日別アーカイブ: 2018年10月30日

韓国経済〔KOSPIウォッチの時間〕開幕1985.95でスタート!それから少しあげて現在は1995.89

韓国経済〔KOSPIウォッチの時間〕開幕1985.95でスタート!それから少しあげて現在は1995.89

記事要約:さあ、皆様、楽しいKOSPIウォッチの時間がやってきました。今日はKOSPI市場に注目ということで開幕からしっかり取り上げて行く予定だ。そして、いきなり開幕から魅せてくれた。

なんと1985.89と昨日より、-10ほどさげてスタートとなった。いきなり、先が楽しみな開幕ダッシュに心が躍ってしまった。だが、韓国当局も介入資金500億円を握りしめて、その1985のKOSPIを一気に1995まで戻してきた。いいのか。開幕からそんなに弾を使って。本番は14時からだぞ。今は弾は温存の時期ではないのか。もちろん、500億円なんかで足りないので、ちゃんと換金して弾は増やしておいた方がいい。でなければ1950以下とか普通にあり得るからな。

韓国経済、〔運命の日〕韓国徴用工訴訟について河野外相、敗訴は「毛頭思っていない」「請求権の話は終わった話だ」

韓国経済、〔運命の日〕韓国徴用工訴訟について河野外相、敗訴は「毛頭思っていない」「請求権の話は終わった話だ」

記事要約:今日は2018年10月30日。いよいよ運命の日がやってきた。もっともいつ頃、発表されるかは正確にわからないが裁判は14時から始まる感じだ。できれば市場を開いている時に判決が出てきてくれた方が面白い展開だろう。

それまでにKOSPIがどこまで下がるかを楽しめるし、判決が出た瞬間にどこまで落ちるかも予測不能だしな。

昨日、あれだけ下がったのだから溶かした年金で急ごしらえした年金砲を撃つかもしれないが、どのみち、韓国経済には悪い材料しか存在しない。中国市場がボロボロな以上は韓国株は下がる。これは韓国株を購入している外国人が同時に中国市場にも目を向けていることになる。2016年のデータだが、韓国株の所有国割合では米国が40%、欧州が28%とだいたい7割を占めている。

昨日、読者様のコメントにも出ていたが、それについて答えておくと韓国の2017年の外国人の持ち株比率は34%である。これは2018年でピークを過ぎた辺りから下がっていると思うのだが、だいたい3割程度の認識でいいだろう。

まとめると韓国市場で売りを浴びせている外国人投資家は欧米が7割と。その中で外国人持ち株比率が韓国市場全体で3割を占める。今の持ち株比率なら3割切っている可能性もあるが、明らかに株価バブルだったのでキャピタルフライトが起きれば投資は一気に逃げてしまうだろう。もう、2000以下ならキャピタルフライトといってもいいかもしれないが。

さて、今回のNEWSに戻るが、例の徴用工裁判の最高裁判決前に河野外相が敗訴は「毛頭思ってない」「請求権の話は終わった話だ」と述べている。河野外相なら、この裁判で原告が負けるなんて本当は思ってないんじゃないか。

韓国を牽制するためにこのように発言したのではないか。嘘でも毛頭思ってないといっておいたほうが、後で使えるか。では、ICJに提訴も止む得ないという世論を造り上げるために。

>河野氏は新日鉄住金が敗訴する可能性について「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」と繰り返し否定。その上で「『未来志向でやろうよ』ということを韓国側もきちんと国内でやっていただきたい」と求めた。 

ですよね。未来志向ですよね。大丈夫。韓国政府が国内でしっかりやれたのなら、日韓慰安婦合意をあそこまで潰されることはなかった。しかも、判決を延期した裁判官さえ、なぜか逮捕されているからな。終わりの始まりだ。未来志向?そんなものが韓国人に存在するわけないだろう。新日鉄住友に賠償命令を出すだろう。

どのみち敗訴しようが、勝とうが面白い展開にしかならない。ケーキと飲み物を用意して今日はパーティーだな。韓国との断交を夢見てな。

さすがにこの判決で新日鉄住友に賠償命令が出た後、韓国に進出する企業があれば株主訴訟ものだからな。無限大となったコリアリスクを理解してない企業は株主に追い込まれる。まずは戦犯企業リストに入っている299社の株主辺りが動くだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

■韓国徴用工訴訟で河野外相、敗訴は「毛頭思っていない」「請求権の話は終わった話だ」

河野太郎外相は29日、産経新聞のインタビューに応じ、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が30日に判決を言い渡すことに関し「請求権の話は終わった話だ」と述べ、個人請求権問題は1965(昭和40)年の日韓請求権協定で解決済みとの政府の立場を重ねて強調した。

判決を受けた政府の対応に関しては「韓国がそれなりのことをきちんと国としてやる。それ以外のことを申し上げるつもりはまったくない」と語り、判決内容にかかわらず韓国政府が協定に基づいて適切に対応すべきだとの認識を示した。

河野氏は新日鉄住金が敗訴する可能性について「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」と繰り返し否定。その上で「『未来志向でやろうよ』ということを韓国側もきちんと国内でやっていただきたい」と求めた。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000537-san-pol)