韓国経済、【運命の日まであと1日】韓国の事情で複雑化した徴用工問題　外交合意すら曖昧に

記事要約：皆様、いよいよこの日があと1日と迫ってきた。サイトでは散々、特集してきたので今更、この徴用工裁判の最高裁判決についての情報を出す必要はない。後は記事を読んで貰えればいい。書いてあることは今までと変わらない。産経新聞らしい書き方だなと思うぐらいだ。でも、これは反日イデオロギーの集大成ではないのか。

管理人は数年前に韓国経済がこの先、生き残るにはどうすればいいのかという根本的な問いに対して反日イデオロギーの克服だと述べたことがある。しかし、克服どころか、悪化の一途しか辿っていない。

韓国の国際観覧式での旭日旗の一件で、それはもうまともな韓国軍でさえ、韓国の世論に従うほかないということがわかったわけだ。つまり、軍でさえ、衆愚化した民衆を止めることはできない。反日イデオロギーは開花を超えて熟成に入ったんじゃないか。だから、もう手遅れだ。

毎日、反日の種はそこら中から芽吹くのだ。1本の草を刈り取っても、すぐに新しい反日の芽が出現する。こうなった以上はもう、その土地を見捨てる以外の方法、つまり、韓国との断交しかないわけだ。なぜなら、コリアリスクが「無限大」へと変わったからだ。行き過ぎた反日教育の成果であり、北朝鮮の離間工作が見事に大成功したわけだ。だが、そんな裏事情はもう関係ない。なぜなら、もう反日は止まらないからだ。

反日イデオロギーの克服。これがどれだけ無理難題か例えるなら、死人を生き返らせるぐらい無理だということだ。この先、科学技術が向上して長寿化するにしても、人を生き返らせることはできないだろう。人間の身体だけを用意しても死人は生き返らない。結局、魂というものが存在しており、それが肉体から消えてしまった瞬間、人は死ぬのだろう。魂が何かなんて知らないが。

＞慰安婦問題の蒸し返しのように、韓国では国民感情が政府の政策や司法判断にまで影響を及ぼすまでになり“憲法の上に国民情緒法”と揶揄されている。徴用工問題の複雑化には、「積弊（過去の悪弊）精算」を叫ぶ文在寅（ムンジェイン）政権だけでなく、国民に十分な説明もせず、外交上の合意さえ曖昧にしてきた歴代政権の責任が大きい。

韓国政府の責任が大きい？そんな生やさしいものではないぞ。もう、断交しかないレベルだと産経新聞ははっきりと書いたらどうだ？徴用工裁判の最高裁判決が今までの問題とは全然違うのだぞ。日韓基本条約の否定、破毀そのものだ。つまり、それは韓国と国交がない状態に戻すということに他ならない。日本は韓国に残してきた資産を請求できる権利が復活するわけだ。韓国と国交が消えれば、そんなものは別にいらないけどな。

結局、韓国と中国の違いは国民感情を制御できないところにある。中国はなんだかんだいって国民を従わせる力がある。しかし、韓国政府にはそれがない。それがロウソクデモで世界中に伝わったわけだ。暴走した国民を思いとどまらせることももはやできない。

つまり、中国の反日は「プロパガンダ」だが、韓国の反日は「国民の意思」そのものということ。だから、管理人は韓国と中国を一緒にしないで分けているわけだ。そして、韓国とは縁を切るべきであるが、中国とはある程度の付き合いはすると。これは中国文化圏に存在する以上は仕方がない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【運命の日まであと1日】韓国の事情で複雑化した徴用工問題　外交合意すら曖昧に

３０日に韓国最高裁で確定判決が言い渡される徴用工訴訟。元徴用工の請求権問題はは、日本が韓国に５億ドルの経済協力金を提供することを明記した１９６５年の日韓請求権協定で、すでに「解決済み」だ。

韓国では２００５年１月に、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開。日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたことが再確認された。それまで韓国政府が国民への説明を怠ってきたため、日本政府に対する個人補償の要求が続いていた。

しかし、盧武鉉大統領は同年３月の演説で、過去の真実を究明し、日本に「謝罪と賠償」が必要であることを訴えた。「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任がある」という理解に苦しむ主張だ。

３０日に韓国最高裁の判決が出る訴訟は、１、２審では原告敗訴。だが、李明博（イミョンバク）政権の１２年５月、上告審で最高裁が「個人請求権は消滅していない」とし、高裁に差し戻した。「植民地支配の合法性について韓日両国が合意しないまま日韓請求権協定が結ばれており、日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為に対する損害賠償請求権が協定で消滅したとみるのは難しい」との判断だ。

当時、最高裁は戦時の徴用だけでなく「植民地支配（日本の統治）」の不法性にまで解釈を拡大した。これを受け、韓国では日本企業に対する訴訟や賠償支払いを命じる判決が相次ぐ。今回の訴訟の差し戻し審判決（朴槿恵＝パククネ＝政権の１３年）もその一つだった。

元徴用工らに対する個人補償は韓国政府が責任を持つという合意にも関わらず、韓国では「日本は何も償っていない」と日本に責任転嫁する批判は一向に治まらない。

慰安婦問題の蒸し返しのように、韓国では国民感情が政府の政策や司法判断にまで影響を及ぼすまでになり“憲法の上に国民情緒法”と揶揄されている。徴用工問題の複雑化には、「積弊（過去の悪弊）精算」を叫ぶ文在寅（ムンジェイン）政権だけでなく、国民に十分な説明もせず、外交上の合意さえ曖昧にしてきた歴代政権の責任が大きい。

（https://www.sankei.com/world/news/181028/wor1810280021-n1.html）