韓国経済、【ムン君が大ピンチ！】「責任回避」「圧力に屈服」＝南北協力に慎重な韓国批判－北朝鮮「全同胞から見捨てられる悲劇的な結果を招くだろう」

記事要約：韓国のＴＨＡＡＤ配備で揉めていたとき、中国か、米国を取るかを選択に迫られて、結局、ＴＨＡＡＤ配備して米国側についたことで韓国は3不＋1限という属国化宣言までさせられることになった。そして、今回は北朝鮮か、米国のどちらかを選べてことだ。

もちろん、ムン君の心はいつだって北朝鮮支援することしかない。でも、米国を怒らせるのも怖い。制裁対象にされる恐れもでてきた。でも、もうすぐ訪米してトランプ大統領に会うんだろう。まさか、北への支援をお願いにいくんじゃないだろうな。そんなことしたら･･･面白いからどうぞ。それもサプライズじゃないか。トランプ大統領に直接、開城工業団地の再開、金剛山観光ツアーの復活などを要請したらいい。

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韓国経済、【ムン君が大ピンチ！】「責任回避」「圧力に屈服」＝南北協力に慎重な韓国批判－北朝鮮「全同胞から見捨てられる悲劇的な結果を招くだろう」

【ソウル時事】北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は２日掲載した論評で、韓国政府が「南北経済協力は制裁の枠内で進める」と慎重な姿勢を示していることについて「北南宣言の履行に関する責任回避であり、米国や保守勢力の圧力に屈服する行為だ」と批判した。 

　その上で、「米国や保守勢力の顔色ばかりをうかがい、北南関係について優柔不断な態度を取り続けるなら、民意や全同胞から見捨てられる悲劇的な結果を招くだろう」と警告した。 

（https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040200742 ）

韓国経済、【乞食民族】｢地震被害、政府が賠償｣…浦項（ポハン）市民3万人がデモ行進＝韓国

たいして揺れてもいない地震の被害に韓国政府が賠償しろという斜め上のデモ行進が行われたようだ。しかも、その数は3万人らしい。さすが乞食民族だなとしかいいようがない。だいたい、どういう被害が出たというのだ。3万人も賠償するような大きな地震なんて韓国に起きているなら、管理人が知らないはずがない。

そう思いながら読んでいたのだが、そんなことより、賠償を要求する理由がさらに斜め上だった。

＞ 市民らは決起文で「2017年11月15日に発生した地震が地域発電所による触発地震という政府調査研究団の発表後国家が見せた姿に、52万の市民は失望を禁じ得ない」として「被害補償と地域再建が必ず先行するべきで、人災と明らかになっただけに国家が当然な責任を負わなければならない」と主張した。 

なんと、地震は地域発電所による触発地震らしい。もちろん、そんな因果関係などない。なんで地域発電所が原因で地震が起きるんだ？地盤沈下で建物が壊れたとかならまだわかるんだが。そもそも、その地震の規模だってたいしたことないだろう。管理人が覚えてないほどの規模だということだ。それで終わっても良かったのだが、一応、地震規模ぐらい見ておこうと調べてみた。wikiからだ。

＞地震の規模はリヒターマグニチュード・モーメントマグニチュードともに5.4^[7][1]で、韓国国内で発生した地震としては前年に発生した慶州地震と並び観測史上最大級の地震である。

マグニチュードはたった5.4らしい。それで観測史上最大級の地震とか。日本ならああ。地震あったな程度で終わりそうだよな。もちろん、被害などでるわけない。でても軽微だろう。しかし、韓国では･･･。

地震発生後、自宅に戻れなくなった1000人ほどの被災者は、市内の興海室内体育館をはじめとポスコ修練院などの避難所に入所。避難者は、その後、新たに確保した住居や韓国土地住宅公社の住宅に転居していった。しかしながら、地震発生1年経過した時点でもなお400人ほどが、様々な理由を抱えて興海室内体育館内に張られたテントに居住を続けている^[15]。

1000人の被災者に、何故か、1年経過しても400人がテントで生活している。どう見ても乞食だ。マグニチュード5.4でそれはおかしい。被害者の地位を得たいための行為であろう。どうせカラオケ大会でもしているんだろう。

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韓国経済、【飽食民族】｢地震被害、政府が賠償｣…浦項（ポハン）市民3万人がデモ行進＝韓国

2017年11月に地震被害に遭った韓国・浦項（ポハン）の市民らが政府に賠償を求め、立ち上がった。 

　11・15浦項地震汎市民対策委員会は2日午後、浦項市中央商店街一帯で決起集会を開いた。決起集会は政府合同研究団の地震発生原因発表以後、政府賠償への要求が高まったことからすぐに対策委が市民の声を代弁するために開いた。 

　市民約3万人は政府の賠償を促す決議文を朗読した後、地震特別法制定に対する国民請願参加を訴えた。 

　市民らは決起文で「2017年11月15日に発生した地震が地域発電所による触発地震という政府調査研究団の発表後国家が見せた姿に、52万の市民は失望を禁じ得ない」として「被害補償と地域再建が必ず先行するべきで、人災と明らかになっただけに国家が当然な責任を負わなければならない」と主張した。 

（http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2019/0402/10232308.html）

韓国経済、10代～30代の男女3人が自殺か　「経済的に難しい」遺書

記事要約：理由はわからないのだが、10代～30代の韓国の男女3人がモーテルで自殺しているのを発見された。遺書が置いてあり「経済的に難しい」と書いてあったそうだ。まずはご冥福をお祈り申し上げる。理由がこれだけでどうして死んだのか。それと、3人は知り合いですらないという。

10代～30代は韓国を背負っていく世代なのに、どうしてこんな不幸なことになっているのか。仮に貧困による自殺なら、韓国社会に殺されたことになる。韓国はすでに自殺率は世界1位。この手の自殺は良くあることかもしれない。でも、それが今後、一気に増大する怖れがある。若者に仕事がなければ生きていくことすらできない。

もっとも、貧困より、借金でも作っての自殺なような気がするな。今の韓国の低所得はわりと保護を受けているはずだからな。それも、そのうち資金不足できられるだろうが。

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韓国経済、10代～30代の男女3人が自殺か　「経済的に難しい」遺書

慶尚北道浦項のモーテルで男女3人が死亡したまま発見され、警察が捜査に乗り出した。 

浦項南部警察署によると、2日午前5時09分ごろ、慶尚北道浦項市南区のモーテルで、Aさん（34）とBさん（28）、Cさん（18・女）が死んでいるのを警察が発見した。 

この日早朝、警察はAさんの妻から夫の失踪申告を受け付けた後、携帯電話の位置追跡を通じてAさん探しに出た状態であった。 

発見当時、モーテルの客室には、Aさんが作成した「経済的な理由が難しい」という内容の遺書が置かれていたと伝えられた。 

調査結果、死亡したAさんとBさん、Cさんはそれぞれ浦項と蔚山、大邱と特定され、互いに知らない関係であることが確認された。 

警察は解剖などを介して正確な死亡原因を明らかにする一方、周囲の人たちを対象に、これらが会った経緯などを調査する予定である。 

（https://news.nate.com/view/20190402n07343?mid=n1006 ）

韓国経済、【そんなもの最初からない】3年目にして国政運営動力が急低下？

記事要約：韓国の文在寅大統領が大統領に選ばれてもうすぐ2年経過するわけだが、3年目にして国政運営動力が急低下？という。いや、元から。最初からそんなものないだろう。むしろ、文在寅大統領は朴槿恵前大統領が例の占い師によって嫌われすぎて、ロウソクデモ引きずり下ろされた。

その次の大統領だったから、期待されていただけという。 当選も圧倒的な差で勝てたわけでもなく、これは最初から政権の支持率5割割るんじゃないかと期待、いや。危惧していたところ、なんと8割以上も期待するという声である。しかも、自分で着替えるとかいうだけで、なぜか、庶民派というわけのわからない人気が出て、一時期は9割以上の支持だった。何もしていない大統領がどうしてそこまで人気があるか、当時はわからなかった。

でも、北朝鮮支援だけに邁進する外交の天才。平昌五輪では韓国人選手より、北朝鮮の選手を応援するために南北合同チームを結成する。さらに、経済では最低賃金引き上げ1000円を達成するために、一年目から最低賃金を大幅に引き上げた経済の天才である。数々の天才ぶりを見せ付けられて、管理人は気が付くと大ファンになっていた。

だから、国政運営能力なんて文在寅大統領にはいらない。管理人は韓国人の支持率が1％になっても、文在寅大統領を応援し続けるつもりだ。今回の記事も不正やらなんやら書いてあるのだが、韓国人の政治家がクリーンなわけないんだよな。不正していない政治家なんて砂漠で針を探すぐらい難しい。

だから、誰を指名しようが過去に何らかの不正を働いている。だから。無駄である。なら、いっそう、そんなことは無視して優秀な人材なら雇う方がましというものだ。それで不正している事実を見つけたら任命責任を問うとか。なら、まずは不正していない政治家を探してこいといういうべきだな。管理人ならそういう。

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韓国経済、【そんなもの最初からない】3年目にして国政運営動力が急低下？

2019年3月29日、韓国・ヘラルド経済は「3年目を迎えた文在寅（ムン・ジェイン）政権の国政運営動力が急低下した」と報じた。 

記事はまず、韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官をめぐる問題について伝えている。政府公職者倫理委員会の定期公職者財産申告現況によると、金報道官は昨年7月、本人の財産14億ウォン（約1億3600万円）および銀行融資10億ウォンなどでソウル市内の再開発地域に25億7000万ウォン相当の商街住宅（店舗兼用住宅）を購入した。しかしその後「為替差益を狙った投機目的」という疑惑が持ち上がり、自由韓国党など野党を中心に「文在寅（ムン・ジェイン）政権のDNAは不動産投機だったという事実が明らかになった。 

かなりの融資を受けて不動産を買ったのは、誰が見ても投機としか思えない」と非難の声が上がった。違法性は見つからなかったというが、「不動産投機熱を抑える」という文政府の政策に逆行したものであることから、世論の批判も高まっているという。 

続いて記事は、大統領府が2カ月以上にわたり意欲的に準備した「2期内閣」長官候補者7人全員が、国会人事聴聞会で「不適格」となる可能性が持ち上がったと伝えている。 

科学技術情報通信部長官候補の韓国科学技術院（KAIST）趙東浩（チョ・ドンホ）教授は不正出張および息子の「豪華留学」疑惑が、国土交通部長官候補の元全羅北道政務副知事の崔政浩（チェ・ジョンホ）氏は不動産投機や子どもの不法贈与疑惑が出ているという。 

これに対し野党側は「度重なる人事検証失敗の責任を負わなければならない」とし、大統領府のチョ国（チョ・グク）民情首席秘書官と趙顕玉（チョ・ヒョンオク）人事首席秘書官に対する問責まで要求しているという。 

金報道官はこの報道の翌30日に辞職しており、韓国のネット上では「国民に何一つ謝罪することなく辞職した。文在寅のDNAは投機DNAはあっても謝罪DNAはないのだろう」とのコメントをはじめ、「朴槿恵（パク・クネ）政府のようになってしまうのが怖くて、うそばかり重ねているのだろう。まったく憎らしい」「北朝鮮関連のことならすぐ飛んで行くのに」「味方ならチェックリスト、敵ならブラックリストで刑務所送り、ブラックコメディの政権」「2カ月も考えてそれ？。野党は今頃大笑いしてることだろう。でも意味ないか。だってそのまま（長官）任命するだろうから」など政権批判が相次いでいる。 
中には「長官任命の5大原則。1．多住宅者、2．偽装転入者、3．不動産投機者、4．脱税者、5．資料未提出者。こうすれば長官になれる」と皮肉交じりのコメントも。 

ただし、一部からは「これは1人2人のことじゃない。あふれるほどいることだろう」「韓国は手段と方法を選ばないお金の稼ぎ方を習う。だから不正のない政治家を選ぶことは不可能に近い。国会議員で本当に汚れのない人は何人になるかな」との指摘も出ている。（翻訳・編集/松村） 

（https://www.recordchina.co.jp/b698898-s0-c10-d0127.html ）

韓国経済、【徴用工問題】麻生財務相が韓国へ「報復措置」明言！ 10の制裁案

記事要約：今日は2019年4月2日。平成31年4月2日(火)となった。平成が終わるまで残りおよそ1ヶ月となり、令和という新元号が発表されて、日本はその話題一色となった。良くも悪くもそれだけ多くの日本人が元号に関心を持っていることで、これから日本人に馴染んでいくかは大丈夫だとは思うが、令和の時代が来てわかることだろう。

そして、令和の時代が来る前に日本政府は舐められた韓国に「報復措置」をしてもらいたいところだ。しかし、元号の準備に忙しくて韓国に構っている暇などないといわれても、確かに納得せざるを得ないという。どうなるかはわからないが、週刊誌が麻生財務大臣などの強硬派が述べている10制裁案について検証している。

(1)国際司法裁判所への提訴。 
(2)韓国人のノービザ日本入国を制限。 
(3)韓国から大量流入する就職活動生の制限。 
(4)韓国製品関税上乗せ。 
(5)送金停止、輸出規制。 
(6)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶。 
(7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ。 
(8)日本からのフッ化水素を中心とした素材提供停止。 
(9)駐韓日本大使の帰国。 
(10)最終的手段の国交断絶。 

管理人は全部やればいいとおもうんだが、1は絶対だ。そして、2の韓国人のノービザ日本入国を制限辺りからやればいいんじゃないか。3についてはそもそも韓国人を雇う企業など論外だ。自分から最悪なコリアリスクを背負うとか経営者としてお話にならない。4、韓国製品の関税の上乗せはどうだ。そもそも、韓国製など買わない。5の送金停止、輸出規制。これは中々のダメージになるだろう。

6は徴用工問題菅家なしに拒否一択だ。7は差し押さえされて損失が出た企業の補填に必要だ。8をやって韓国の半導体を完全に潰すのも悪くない。9、大使の帰国も当然だろう。そして、一番やるべきなのが最後。国交断絶である。ただ、すぐには出来ない事情も理解している。邦人がいるからな。まずは邦人の帰国から始めるべきだ。

しかし、まだこれには在日朝鮮人の帰国や、財団没収とか、そういうのがないな。敵国の人間などさっさと追い出すべきだろう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

麻生財務相が韓国へ「報復措置」明言！ 10の制裁案① 
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麻生太郎副総理兼財務相が吠えた――。 

　韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」などへの賠償判決を受け、原告側は差し押さえた日本企業の資産の売却手続きを進めている。これに対し日本政府は、慰安婦問題を含め韓国に弱腰、有効な手だてを打てず、国民の間から安倍政権に不満の声も高まりつつあった。 

　その矢先、「国会のアル・カポネ」こと麻生財務相が安倍政権で初めて韓国に「報復措置の準備がある」と恫喝発言をかましたのだ。 

　麻生節が炸裂したのは3月12日の衆院財務金融委員会。日本維新の会の丸山穂高氏が韓国に「具体的対抗措置を進めるべき」と質問した。それに対し「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか対抗措置にはいろいろある」と明言したのだ。 

そもそも、徴用工問題とは一体何か。第二次大戦中、日本統治下の朝鮮、中国で日本企業の徴用で働いた労働者の親族が「強制的に働かされた」と現地の複数の日本企業を相手に訴訟を起こしたもの。韓国での日本企業は三菱重工業、不二越等70社。しかし、この問題は1965年の日韓請求権協定で日韓政府間では解決済みの問題だが、日本の最高裁にあたる韓国・大法院は新日鉄(現・新日鉄住金)に対し韓国人4人に1人あたり約1000万円の損害賠償を命じる異例の判決を下した。請求権協定をタテに支払いを拒否する企業に対し、韓国弁護団は資産差し押さえの強行策に打って出ようとしているのだ。 

　ところで、俄かに相手の喉にドスを突き付けた麻生財務相の狙いは一体どこにあるのか。その前に麻生財務相を中心に日本の対韓強硬派が考えている韓国制裁案は10前後ある。まずはその10案を検証する。 

(1)国際司法裁判所への提訴。 
(2)韓国人のノービザ日本入国を制限。 
(3)韓国から大量流入する就職活動生の制限。 
(4)韓国製品関税上乗せ。 
(5)送金停止、輸出規制。 
(6)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶。 
(7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ。 
(8)日本からのフッ化水素を中心とした素材提供停止。 
(9)駐韓日本大使の帰国。 
(10)最終的手段の国交断絶。 

　こうした制裁案で、もっとも有効とされるのが(2)と(3)と⑧だという。まず(2)と(3)の点について経済アナリストが分析する。 

　「韓国は大不況です。韓国経済の柱であるサムスン電子のスマホも売れない。大財閥依存の韓国経済不況のしわ寄せは若者に向かい、5人に1人は失業者で大学を出ても就職できない。その不況のため日本に就職したい若者が急増しているのです。就職説明会を開けば、一度に2000人とか3000人が殺到する。だから、日韓の政府関係が最悪でも訪日韓国人は年間700万人と大盛況。日本政府による大幅な制裁が課せられれば、韓国にとっては大きなダメージとなります」 
(明日に続く) 

（https://wjn.jp/article/detail/4276457/ ）