韓国経済、【ムンジェノミクス】第1四半期の経済成長率、0,3％-0.4%か

記事要約：先ほど，韓国中銀が今年の成長率予測を2.5%に下方修正したという記事を紹介したのだが、どうやら専門家によると第1四半期の経済成長率、0,3％-0.4%になるようだ。つまり、4倍しても2％以下である。一体、どうやって2.5％も成長できるのか。

しかも、別に景気が底というデータがあるわけでもない。つまり、悪化するのはまだこれからなのだ。ムンジェノミクスの効果はまだまだ続いている。管理人はいつも景気判断するときは投資や輸出、雇用などを半年のスパンで見て予測しているわけだが、その3つのどれも駄目なのだ。

だから、成長率がこの先、一気に回復するなんて到底、あるわけないのだ。なぜなら、設備投資しなければ企業は成長しない。よって成長しないのに利益を生み出すわけがない。また、世界的に景気が一気に上向くというのも、まず考えられない。むしろ、悪化する可能性の方が高いだろう。よって、韓国経済が今年、2.5％成長などない。このままでは2％以下ということだ。

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韓国経済、【ムンジェノミクス】第1四半期の経済成長率、0,3％-0.4%か

今年第1四半期（1-3月）の実質国内総生産（GDP）成長率が、半導体輸出鈍化、設備投資不振などの影響で0％台前半（前期比）まで低下する可能性が大きくなった。中略 

韓国銀行は25日、今年第1四半期の実質国内総生産（速報）を発表する。 専門家は、前期比0.3?0.4％の成長率が出てくると予想した。 以下略 

https://translate.google.co.jp/?sl=ko

韓国経済、【腐ってやがる早すぎたんだ】米国紙WSJが「サムスン折り畳みスマホ」のレビューを拒否　評価する価値なし

記事要約：米国紙のWSJが4月26日の一部地域で発売するサムスン電子の折りたたみスマホのレビューを拒否したという。どうやら評価する価値がないそうだ。つまり、20万のガラクタ。そういうことだろう。しかも、ベーターテスターではないと。

この時点で買う価値がないと述べているようなものだよな。でも、実際、1日で壊れたりするので、そのレビュー拒否にも頷けるものがある。別にサムスン電子だからどうとか言うつもりは毛頭ないが、さすがにレビュー拒否されるような製品を販売するのはおかしい。今すぐ，発売を延期した方が良いんじゃないか。

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韓国経済、【腐ってやがる早すぎたんだ】米国紙WSJが「サムスン折り畳みスマホ」のレビューを拒否　評価する価値なし

米国経済紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の情報技術（IT）担当記者がサムスン電子の最初のフォルダブルフォン「ギャラクシーフォールド」レビューを公式拒否した。

WSJ所属ジョアンナ・スターンは19日、「ギャラクシーフォールドレビュー否：
私たちはベータテスターではない」というタイトルの記事を掲載した。中略 

WSJは、テキスト記事の他にも約3分のYouTubeのビデオ記事を一緒に出した。 
タイトルは「This Was Supposed to Be a Samsung Galaxy Fold Review」。 
ギャラクシーの製品の問題でレビューできなかったということだ。中略 

スターンは、「今は、こんな製品が市場に出てくるということを心配している」とし 「最低でもサムスンは、お客様により多くの説明をしなければならない」と批判した。 続いて「私たちは、ベータテスターに??はなりたくない」とも述べた。以下略 

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D025%26aid%3D0002901134%26date%3D20190421%26type%3D1%26rankingSeq%3D1%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhgosvXk26uHvED7-zzotPv3gqUkFg

韓国経済、今年の成長率２．５％に下方修正　輸出・投資不振で＝韓国中銀

記事要約：韓国の成長率の見通しが相次いで引き下げられているのだが、さらに、韓国中銀が今年の成長率を2.5％に下方修正した。もっとも、どうやって2.5％も成長させるかは知らない。輸出も投資も不振であり、やっていることは政府によるドーピングばかり。これも金があるうちは出来るが、そのうち、出来なくなるのは目に見えている。

でも、今のところは金利は据え置きなんだよな。管理人はそろそろ下げると思っているんだが。米国が金利を上げる気配はないのだから、今のうちに金利を引き下げて少しでも経済対策をしたほうがいいはずだが。

＞ ２．５％という成長率は、韓国政府の目標（２．６～２．７％）や、国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新予測（各２．６％）より低い。

低いね。まだ2019年は8ヶ月以上あるのだ。どうせもっと下方修正されていくことだろう。しかし、輸出も投資も伸びない状況で2.5％を成長させる予測というのはおかしいとおもうのだが、これは借金でも成長率に貢献しているからできることなのか。

＞ 李氏は「この先は、財政支出の拡大、輸出と投資の不振緩和により成長の勢いが徐々に回復するだろう」との見解を示した。

もっとわからないのはこれだ。輸出と投資が不振がどうして緩和されるのか。財政支出の拡大してその分野に金を回すということだとおもうが、韓国が5兆円かなにかでやった雇用対策の結果はどうなった。

高齢者の仕事は増えて雇用は改善したが、民間企業は逆に雇用を減らして若者の雇用は減っているではないか。こんなやり方で成長の勢いが徐々に回復するとか本気で考えているなら、一度，滅んだ方がいい。

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韓国経済、今年の成長率２．５％に下方修正　輸出・投資不振で＝韓国中銀

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は１８日、金融通貨委員会の定例会合後の記者会見で、韓国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を２．５％と予測した。１月時点の見通しから０．１ポイントの引き下げ。同氏は「１～３月期の輸出と投資の流れが当初の予想より振るわない点を主に反映した」と説明した。

李氏は「この先は、財政支出の拡大、輸出と投資の不振緩和により成長の勢いが徐々に回復するだろう」との見解を示した。

　２．５％という成長率は、韓国政府の目標（２．６～２．７％）や、国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新予測（各２．６％）より低い。

　韓国銀行はまた、今年の消費者物価の上昇率を１．１％と予想した。昨年１０月時点では今年の上昇率を１．７％と見込んだが、今年１月に１．４％に引き下げたのに続き、今回も下方修正した。

　統計庁によると、今年１～３月期の消費者物価上昇率は０．５％と、１９６５年の統計開始以来、最も低かった。原油価格や農産品などの値下がりが影響した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190418001900882?section=economy/index

韓国経済、【赤化へと着実に前進】文在寅政権がメディア掌握、政策批判もできない韓国の現状

記事要約：文在寅大統領は既に司法と警察を掌握して、着実に独裁、赤化へと前進しているわけだが、もう一つ重要なものがある。それはメディアである。国民はただの烏合の衆なので、メディアさえ掌握が出来ればあとは政権批判を封じこめることができる。

そうなると支持率は安定するし、何しても批判されない。擁護されることになる。ちょうど、日本の民主党がマスコミからそうであったようにだ。東日本大震災がなければ黒歴史はわりと続いていたのだと思う。

それで、今回の記事は文在寅政権がメディア掌握に動いているということ。管理人は朝鮮日報がいつ屈服するかを楽しみにしている。政権批判は許さない。言論の自由など韓国にはない。それがもうすぐやってくる。でも、それは韓国人が望んだこと。北朝鮮に扇動されてロウソクデモで朴槿恵政権を弾劾した。まさに、自分たちで掴んだものだ。

だから、状況を大いに楽しめ。自分たちが選んだ者がどれだけ素晴らしい大統領だったかを奥歯でかみしめるんだ。管理人と読者はそれを傍観させていただく。

＞ 「巨大テレビ局などのメディアは労使双方が政権と近い勢力によって掌握された。そのため政府の政策に批判的な勢力は今やこの国に存在しなくなった」

 
韓国放送公社（KBS）で理事長を歴任したソウル大学の李仁浩（イ・インホ）名誉教授は19日、ソウル市内で開催された「メディア連帯創立1周年討論会」で上記のように述べた。李教授はさらに「現在、政府を批判できる通路はほぼ封鎖された」「過去の軍事独裁政権でもメディアや知識人の間で言論弾圧に抵抗する意識はあったが、今は政府に対抗するパワーそのものが失われてしまった」などとも指摘した。 ＜

まだ、この手の記事が書ける朝鮮日報がいるじゃないか。でも、それも時間の問題かもしれないが。21世紀に民主主義から共産主義へと変わっていく韓国。世界中の政治や歴史学者からは実に興味深い動きだろう。

権力者が1番押さえ込みたいのだが、どの時代においても人の声である。人の声を監視することこそ、権力者は好む。もちろん、今の時代は声だけではない。ネットでの文字などもそうだ。仮に管理人が韓国に住んでサイトを運営していたら、今頃、監視されているかもしれない。でも、管理人は文在寅大統領の味方だから、別に、監視されても問題ないんだよな。

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韓国経済、【赤化へと着実に前進】文在寅政権がメディア掌握、政策批判もできない韓国の現状

「巨大テレビ局などのメディアは労使双方が政権と近い勢力によって掌握された。そのため政府の政策に批判的な勢力は今やこの国に存在しなくなった」 

　韓国放送公社（KBS）で理事長を歴任したソウル大学の李仁浩（イ・インホ）名誉教授は19日、ソウル市内で開催された「メディア連帯創立1周年討論会」で上記のように述べた。李教授はさらに「現在、政府を批判できる通路はほぼ封鎖された」「過去の軍事独裁政権でもメディアや知識人の間で言論弾圧に抵抗する意識はあったが、今は政府に対抗するパワーそのものが失われてしまった」などとも指摘した。 

　討論会のテーマは「脅威にさらされる表現の自由」。東国大学のキム・サンギョム教授が発題し、李教授とペン・アンド・マイク代表の鄭奎載（チョン・ギュジェ）氏が討論を行い、全南大学のキム・ウォンテ名誉教授が司会を担当した。キム・サンギョム教授は「韓国社会は今も陣営論理によって相手の存在が否定されている」と指摘し、李教授は「『積弊精算』だとか『反民族親日清算』などの大義名分で反共・自由民主主義国家としての大韓民国が攻撃を受けている。これに抵抗する勢力は意見を出すルートまで遮断されている」と主張した。 

　メディア連帯はメディア関係者や大学教授などが参加して昨年4月に立ち上げられた。その創立宣言文は「権力には際限なく寛大で、反対する側には残忍な韓国メディアの醜悪な現実に抵抗する」との方針を打ち出している。創立からこれまでの1年間に10回の政策討論会が開催され、「公共機関における採用不正を隠ぺいする反国民的KBSの放誕報道を糾弾する」「ネット書込み捜査有罪判決と政権・ポータルの致命的責任」など、メディアが注目されるたびに声明を発表してきた。西江大学言論大学院のチョ・メンギ名誉教授、保守系野党・自由韓国党デジタル政党委員長を歴任した東国大学のイ・ソクウ客員教授、KBSのファン・ウソプ理事がメディア連帯の共同代表を務めている。 

　この日の午後4時に銅雀区の正しい社会市民会議の会議室で開催された発足1周年記念式典には、チョン・ホンウォン元首相、金錫友（キム・ソクウ）元統一部次官など20人が参加した。チョン元首相は激励の辞で「北朝鮮に対する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国防の意志、所得主導成長、脱原発などの実情を指摘し批判すべきメディアが政権の引き立て役にされ、国民の目と耳が時代錯誤的な方向に導かれている現状を懸念している」と述べた。 

ク・ボンウ記者 

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080016.html

韓国経済、【感謝します！】ポンペオ米国務長官「北朝鮮と対話する機会があるたび、日本人拉致問題をとり上げる」と言明

記事要約：北朝鮮からポンペオ氏を担当から交代しろと要請していたわけだが、米国が北朝鮮の意向などに従うはずもない。そもそも、従う理由もなければ、トランプ大統領からすれば優秀な人材を変える必要もないだろう。

しかも、ポンペオ氏は「北朝鮮と対話する機会があるたび、日本人拉致問題を取り上げる」という感謝しかない言葉を述べてくれている。色々と思うこともあるとおもうが、トランプ大統領になってから、日米関係は本当に素晴らしいものになっているとおもう。トランプ大統領だって、金正恩と会談したときに真っ先にこの拉致問題に言及してくれた。さらに、ポンペオ氏のありがたいお言葉。

しかし、トランプ大統領は本当に言うことを有言実行していくよな。何だろうな。管理人の知っているほとんどの政治家は公約なんて守らないのが普通だったのに、トランプ大統領は違う。対抗勢力が邪魔さえしなければ、今頃、メキシコの壁建設もできていただろう。

＞ ポンペオ米国務長官は19日、日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）後の共同記者会見で、北朝鮮による日本人拉致問題について「北朝鮮と対話をする機会があるたびとり上げる」と言明した。2月の米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題を提起した際の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の反応に関しては回答を控えた。 

しかし、韓国でも北朝鮮に拉致された人々がいるはずだが、そういうのを取り返そうという動きがまったく見られない。これはどういうことなんだろうな。韓国政府にとって韓国人がどれだけ北に拉致されてもどうでもいいということなのか。でも、日本にとって拉致問題は非核化と同じぐらい大切だ。どちらも解決できるように管理人は願っている。

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韓国経済、【感謝します！】ポンペオ米国務長官「北朝鮮と対話する機会があるたび、日本人拉致問題をとり上げる」と言明

【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は19日、日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）後の共同記者会見で、北朝鮮による日本人拉致問題について「北朝鮮と対話をする機会があるたびとり上げる」と言明した。2月の米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題を提起した際の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の反応に関しては回答を控えた。 

北朝鮮が非核化交渉からの自身の排除を求めていることについては「何も変わらない。交渉を続けていく」と語り、完全非核化に向けた外交努力を続ける立場を強調した。 

河野太郎外相は「非核化への具体的な措置をとらなければ北朝鮮に明るい未来はこない」と語った。「安倍晋三首相が金正恩氏と会ってこの問題を話す機会があるだろう」と、拉致問題解決に向けて日朝対話の可能性を探る考えを示した。 

ソース：日本経済新聞＜米国務長官「対話のたび拉致提起」　北朝鮮の交代要求に「変わらぬ」 ＞ 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43990410Q9A420C1EA3000/

韓国経済、【三権分立とは】憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所…「大統領府の出先機関」との指摘も、もはや決して大げさではない

記事要約：管理人は弾劾封じの秘策として、庶民や議員を抑えるのではなく、最終的に判断を下す9人の憲法裁判官を抑えるほうが実に効率的だということを理解したので、文在寅大統領の策士ぶりには驚いている。それを可能にしているのが韓国の大統領という地位なので、むしろ、その批判は大統領制にあるんじゃないか。

現存のシステムで出来てしまうことに対して，それを放置していた韓国人や議員の怠慢ではないのか。それをムン君のせいにするのは筋違いだ。

つまり、そういうことができるようにしている韓国人が間抜けだということだ。今までそんなことは誰もしてこなかった？そんなことは些細なことだ。なぜなら、ムン君は元弁護士だからな。そういう法律については熟知しているだろうしな。

あのトランプ大統領でさえ、わりと自由に出来ないのに，ムン君はそれが出来るのだから，おそらく，米国よりも絶大な権力を与えられていると推察できる。ここまで独裁出来るなら，5年で再選がないというのも覆せるんじゃないか。ムン君が終身大統領になることも僅かな望みが出てきたな。なあに、憲法を変えてしまえばいいのだ。6人掌握しているのだから、ここまで持ち込めば絶対勝てるからな。

＞ 李美善氏と文炯培氏の2人が憲法裁判官に任命された結果、大法院（最高裁判所に相当）長が会長を務めるウリ法・人権法研究会出身者は4人となった。文大統領が大統領府民政主席だった時に秘書官だった民弁（民主社会のための弁護士会）の元会長も憲法裁判官だ。これによって法曹界の新たな主流とされる政権コード集団出身者が憲法裁判所を事実上掌握し、その結果、韓国社会の核心的な利害や価値に対する憲法的な判断が彼らの手に渡ってしまった。

システムの穴を突いてくるというのは実に狡猾であり、効果的なことがわかるな。朝鮮日報の指摘はもっともだが，もう、遅いと思うぞ。赤化を止めたいなら、ムン君を勝たせてはいけなかった。憲法の私物化がムン君によって可能というのは独裁政権であるわけだが、どうも、その辺を韓国人は何1つ理解してないという。

でも、ほら、ムン君はロウソクデモで選ばれた世界で誇れるもっとも民主主義国家の大統領だもんな。気に入らなければ止めさせれば良い。きっとそういう考えなのだろう。だが、もはや、そのロウソクデモでも弾劾できなくなるとしたら？そういう可能性を考えなかったのか？

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韓国経済、【三権分立とは】憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所…「大統領府の出先機関」との指摘も、もはや決して大げさではない

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日「35億ウォン（約3億4000万円）株式投資疑惑」が指摘されている李美善（イ・ミソン）氏とウリ法研究会元会長の文炯培（ムン・ヒョンベ）氏の2人を憲法裁判所の裁判官に任命した。その結果、現政権で人事聴聞報告の採択なしに任命された憲法裁判官はこれで4人になった。これまで歴代政権で30回以上にわたり憲法裁判所長、憲法裁判官の人事聴聞会が行われたが、聴聞報告の採択なしに任命されたケースは過去に1回もなかった。

ところが現政権発足後は裁判官が指名されるたびに様々な問題が指摘され、今や裁判官のほぼ半数が聴聞報告の採択なしに任命された。裁判官の人選が政権のコード（政治的理念や傾向）に合致する自分たちの仲間中心に行われたためだ。そのようにして任命された憲法裁判官は9人中4人になったが、これでは憲法裁判所そのものが深刻な道徳的問題を抱えるのはもちろん、民主的な正当性まで失われてしまうだろう。「憲法裁判所は大統領府の出先機関」との指摘ももはや決して大げさではない。 

李美善氏と文炯培氏の2人が憲法裁判官に任命された結果、大法院（最高裁判所に相当）長が会長を務めるウリ法・人権法研究会出身者は4人となった。文大統領が大統領府民政主席だった時に秘書官だった民弁（民主社会のための弁護士会）の元会長も憲法裁判官だ。これによって法曹界の新たな主流とされる政権コード集団出身者が憲法裁判所を事実上掌握し、その結果、韓国社会の核心的な利害や価値に対する憲法的な判断が彼らの手に渡ってしまった。

野党各党からは「気に入らない法律や積弊とされた法律を次々と違憲にするだろう」「左派独裁の最後の鍵が完成した」などの指摘が相次ぎ、また法曹界からは「死刑制度」や「国家保安法」などが廃止されるとの声も出始めている。これは見過ごすことのできない事態だ。 

憲法裁判所は国民の基本権はもちろん、大統領弾劾、政府部処（省庁）間の権限争いなどについて最終的な判断を下すため、その波及力や影響力は政府部処以上であり、大法院にも劣らない。だからこそ憲法裁判所は社会の様々な声を反映すべきであり、同時に何よりも権力からの独立が求められる。

憲法裁判所が裁判官人選の権限を大統領、国会、大法院長の3者に分けているのもそのためだ。ところが現政権は裁判官のほとんどを自分たちとの個人的な関係やコードを重視して選んだ。これは大統領と大法院長が憲法の精神を無視し、権力を私物化するためであり、彼らの頭の中には政権を維持することしかないのだ。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080007.html