日別アーカイブ: 2019年4月3日

韓国経済、【賄賂や接待が足りない】S&P「韓国成長率見通しを2.4%に下方修正…年内に利下げ可能性」

韓国経済、【賄賂や接待が足りない】S&P「韓国成長率見通しを2.4%に下方修正…年内に利下げ可能性」

記事要約:韓国政府の賄賂と接待が足りないから、格付け会社のS&Pが韓国の経済成長率を2.4%に下方修正したあげく、年内に利下げの可能性まで言及している。実際、成長率はもっと低くなるとみている。

何しろ、後半に持ち直す根拠も無く、結局、4ヶ月たっても景気は落ち込み続けている。このまま、日本の失われた20年もありえそうなんだよな。物価がデフレ傾向にもなっているしな。

> S&Pは韓国経済に対して「電子分野の不振や米国貿易拡張法232条報告書の影響をめぐる不確実性などで全般的に対外需要が減るだろう」と見通した。続いて「企業の構造調整と労働市場の不振に内需も強くない」とし「このような要素によって韓国のインフレーションは目標値を非常に下回るだろう」と付け加えた。S&Pは来年の成長率見通しは2.6%、2021年は2.8%と提示した。 

いや、S&P、今からどうやって来年に2.6%、再来年は2.8%という予測が出るんだ.明らかにこのまま行けば韓国経済破綻一直線だというのに。格付け会社は何をもって韓国の来年を考えているのか知らないが、ムンジェノミクスがある限り、韓国経済が復調するなんてことはない。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【賄賂や接待が足りない】S&P「韓国成長率見通しを2.4%に下方修正…年内に利下げ可能性」

国際格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が今年の韓国の国内総生産(GDP)基準成長率見通しを従来の2.5%から2.4%に0.1%ポイント下方修正した。S&Pは3日に発表したアジア太平洋分期展望報告書でこのような見通しを提示した。 

  S&Pは韓国経済に対して「電子分野の不振や米国貿易拡張法232条報告書の影響をめぐる不確実性などで全般的に対外需要が減るだろう」と見通した。続いて「企業の構造調整と労働市場の不振に内需も強くない」とし「このような要素によって韓国のインフレーションは目標値を非常に下回るだろう」と付け加えた。S&Pは来年の成長率見通しは2.6%、2021年は2.8%と提示した。 

  S&Pは「韓国銀行が緩和的性向を維持する可能性があり、今年、潜在的に金利を一度引き下げる可能性がある」と見通した。 

  S&Pはこの日、アジア太平洋地域の成長率見通しも従来の5.3%から5.2%に下方修正した。S&Pは「短期的に米国と中国が貿易交渉を妥結しても、今年、アジア太平洋地域の輸出サイクルに下振れリスクが持続するという点を反映した」と明らかにした。続いて「金融環境が緩和された点はアジア太平洋領域内の成長要因に肯定的に作用し、輸出増加の鈍化を相殺するだろう」と付け加えた。 

  この日S&Pは、文在寅(ムン・ジェイン)政府の最低賃金引き上げや週52時間勤務制などに対して政策効果を確認しながら必要に応じて補完あるいは改善するよう注文した。キム・エンタンS&Pアジア太平洋地域国家信用格付け担当シニアディレクターらS&P例年協議団は、洪楠基(ホン・ナムギ)副首相との会談で韓国の国家信用格付けに関連した懸案について「週52時間勤務制が国民の生活の質改善のために肯定的な側面がある」と評価したと企画財政部は伝えた。

https://japanese.joins.com/article/996/251996.html?servcode=300&sectcode=300

韓国経済、【韓国】元徴用工支援の韓国団体、4日から追加提訴

韓国経済、【韓国】元徴用工支援の韓国団体、4日から追加提訴

記事要約;現金化もできないどんどん追加提訴するとか、これって韓国団体の詐欺行為ではないのか。どれだけ韓国の裁判で勝って、資産の差し押さえをしたところで現金化できなければ儲かるのは弁護士だけではないか。

いい加減、こんな詐欺師に欺されていることに気付けと思うが、むしろ、元徴用工そのものが詐欺だったか。詐欺師しかでてこないとか、もっとキャスト増やせよ。既に日本人から現金化も出来ないなら、何の意味も無いと見透かされているというのに・・・もっとも、令和の時代が始まるので、さっさと日本政府は報復措置に踏み切るべきだが。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【韓国】元徴用工支援の韓国団体、4日から追加提訴

【ソウル時事】韓国の元徴用工らの賠償請求訴訟を支援している弁護士団体「民主社会のための弁護士会」は3日、追加訴訟を4日から順次起こす計画を明らかにした。具体的な訴訟内容は4日に発表する。 

 弁護士会は日本企業などを念頭に、「強制動員に責任があるいかなる主体も、被害者への謝罪や賠償に乗り出していないのが現実だ」と批判。「これ以上提訴を遅らせることはできないと判断した」と説明した。弁護士会などは原告代理人団をつくり、説明会を開催、追加提訴に向けた準備を進めてきた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040300837

韓国経済、【徐々に赤化】韓国国防部の将兵向け精神戦力教材から韓米同盟の章を丸ごと削除

韓国経済、【徐々に赤化】韓国国防部の将兵向け精神戦力教材から韓米同盟の章を丸ごと削除

記事要約:韓国経済も楽しい毎日であるのだが、こうやって韓国が赤化していく実態をリアルタイムに見ていくのもまた面白い。次の赤化は中々レベルが高い。韓国国防部の将兵向け精神戦力教材から「韓米同盟」の章を丸ごと削除したそうだ。

あれ?この前、韓国の外相が韓米同盟は強固だといいながら、もう、将兵の戦力教材からは韓米同盟の章なんていらないらしい。さすがだよな。裏でどんどん赤化していく。むしろ、もう隠す気もないんじゃないか。

> 韓国国会の国防委員会に所属する野党「正しい未来党」のキム・ジュンロ議員が2日に国防部から受け取った「精神戦力教育 基本教育資料」によると、昨年まで精神戦力教育の教材に入っていた「韓米同盟の歴史と未来」というチャプターが、今年の改訂版では丸ごと消えた。 

凄いな。韓米同盟の歴史と未来て、最も韓米同盟で重要な事ではないか。それをまるごと削除とか、本当に、痺れるわ。韓国国防部。凄すぎる。つまり、韓米同盟の過去も未来も、必要ないという宣言だよな。これ、事実上、韓米同盟破棄では?

> だが韓国軍内部からは、「北朝鮮は主敵」という概念の削除に続き、韓米同盟の意味を以前より軽視しているように映りかねない教材を発行することを巡って不満の声が上がった。ある第一線部隊の政訓将校(精神・思想教育担当将校)は「北朝鮮主敵概念を削除して以降、将兵に軍服務の理由について説明するのが難しいという意見がかなりある。なのに韓米同盟の概念すら縮小したいというのだから、何を根拠に政訓教育を実施すべきか、現場では見当もつけられない」と語った。 

どうせ教育したて、すぐ逃げるような兵士ばかりではないか。無駄というものだ。それよりも、日本を敵として教えておいた方が良いんじゃないか。ああ。もう、すでに教えてるて。仮想敵国「日本」だものな。北朝鮮は味方と。もっとも、赤化するのに韓米同盟なんていらないものな。削除して、わざわざ同盟いりませんとアピールするのが実に韓国らしいじゃないか。米国もきっと理解してくれるだろう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【徐々に赤化】韓国国防部の将兵向け精神戦力教材から韓米同盟の章を丸ごと削除

韓国国防部(省に相当)が、軍将兵向けの精神戦力教育用基本教材から韓米同盟に関するチャプターを削除したことが2日までに確認された。このところ北朝鮮政策・安全保障政策を巡る韓米間のすれ違いが深刻だという懸念が強い中、不必要な誤解を買いかねないという指摘がなされている 

 韓国国会の国防委員会に所属する野党「正しい未来党」のキム・ジュンロ議員が2日に国防部から受け取った「精神戦力教育 基本教育資料」によると、昨年まで精神戦力教育の教材に入っていた「韓米同盟の歴史と未来」というチャプターが、今年の改訂版では丸ごと消えた。 

 国防部が昨年まで使用していた教材は2013年改訂版。この教材は18の課題で構成されていて、このうち12番目が韓米同盟に関するものだった。「韓米同盟の歴史と未来」というチャプターには、「韓米同盟と国家安保」「大韓民国を守る強い力、韓米同盟」という内容が含まれていた。 

 こうした基調に沿って国防部が一線部隊に配布した資料には、6・25(朝鮮戦争)参戦で始まった韓米同盟の歴史、韓米同盟の強い対北朝鮮抑止力などの内容が盛り込まれていた。 

 ところが今回新たに改定された精神戦力教育教材からは、韓米同盟関連のチャプターが取り除かれた。韓国軍関係者は「18の課題を12に統合する過程で、一部の内容が省かれた」と語った。これにより韓米同盟関連の内容は、「しっかりした安保のためのわれわれの姿勢」というチャプターに属する下位テーマの一つへと格下げされた。国防部は現在、この教材を活用して新兵および将兵に対する精神戦力教育を試験的に実施している。これについて国防部は「類似・重複する課題を統合した」と説明した。 

だが韓国軍内部からは、「北朝鮮は主敵」という概念の削除に続き、韓米同盟の意味を以前より軽視しているように映りかねない教材を発行することを巡って不満の声が上がった。ある第一線部隊の政訓将校(精神・思想教育担当将校)は「北朝鮮主敵概念を削除して以降、将兵に軍服務の理由について説明するのが難しいという意見がかなりある。なのに韓米同盟の概念すら縮小したいというのだから、何を根拠に政訓教育を実施すべきか、現場では見当もつけられない」と語った。 

 一部には「政訓教育を放棄しろということではないか」という見方も登場した。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「現政権は戦時作戦統制権(統制権)の韓国軍移管にばかり没頭しており、反米的傾向を示す面がある。精神戦力教材で韓米同盟に関する部分を縮小する必要まであったのかどうか疑問」と語った。 

 キム・ジュンロ議員は「国防部は、誰が韓国の敵で誰が韓国の同盟なのかを教える肝心の科目だけをそっくり取り除いた」と語った。これに対し国防部は「関連のチャプターだけなくなったにすぎず、実際の内容は精神戦力教材全般にわたって一つも漏らさず反映されている」と反論した。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/03/2019040380057.html

韓国経済、【良好な水準】「国家債務」も史上最大…「2060年1人当たりの債務は2億7500万ウォンに」

韓国経済、【良好な水準】「国家債務」も史上最大…「2060年1人当たりの債務は2億7500万ウォンに」

記事要約:韓国政府や韓国メディアはだいたい、自国の国家債務の話題になると「他の先進国と比べて良好な水準」と枕詞を置く。だが、経済規模や貿易、内需などの経済構造が異なる国とGDP比だけの水準で比べることに何の意味があるというのか。はっきり申し上げてない。

なぜなら、経済は生き物であって、他国と一緒のことをしようが、それで上手くいくとは限らないというか、それで上手くいくなら不況なんてこないだろう。だから、債務が増えていることは警戒しないと行けないが、他よりも良好な水準という言葉はただの言い訳に過ぎない。そもそも、韓国と他の国の統計に加算するものが異なる。例えるなら、日本の失業率と韓国の失業率を比べても意味がないてことだ。なぜなら、統計方法が違うのだから。

前置きはこのくらいにしようか。つまり、韓国の国家債務はわりと危機的な状況になっていてもおかしくない。ただ、今回は国家負債と国家債務は異なる概念ということらしい。どっちでも良さそうな気がするが。

> 「国家負債」と「国家債務」は異なる概念だ。国家負債は財務諸表上における未確定の債務で、すぐに返済しなければならないものではない。反面、国家債務は満期が決まっていて、利子の支給が伴う国・公債および借入金などで構成されていて、政府に返済義務がある。すなわち国家債務からは国家負債に含まれる「国家が今後支給する可能性が高い金額」は抜けている。 

ふむふむ。説明によれば、国家債務が増加する方が危険というところか。でも、国家負債だって、そのうち債務になるのではないか。

> 政府が2日に審議議決した「2018会計年度国家決算報告書」によると、昨年中央政府と地方政府の国家債務は対前年比20兆5000億ウォン(約2兆円)増となる680兆7000億ウォンにのぼることが分かった。昨年の総人口で割ると1人当たり1319万ウォンの借金を抱えていることになる。韓国の対国内総生産(GDP)比では38.2%で、前年と同じ水準だ。 

ええと。これは国家債務の方だから増えると危険度が高い方。中央政府と地方政府の国家債務は20兆5000億ウォン。つまり、2兆円だ。日本人ならたいした負債出ないと思うかも知れないし、サムスン電子の1年の営業利益にすらならない。だから、この時点でおかしいのだ。色々と含めてないものが多数ある。でなければ、韓国の統計がおかしい。サムスン電子だけで返せる国家債務の額なんてあり得ない。

そもそも、対外債務の4000億ドルはどこいったんだ。さっぱり理解できない。このように韓国の国家債務の数値はでたらめとしかいいようがない。そんな良好な水準の韓国が10年に一度、韓国経済危機に見舞われるという。

1997年アジア通貨危機、2008年、リーマンショック、2019年、ムンジェノミクスショック?2019年は推定だが・・・。2020年→韓国経済破綻。これが管理人が数年前から描く韓国経済破綻予測である。

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韓国経済、【良好な水準】「国家債務」も史上最大…「2060年1人当たりの債務は2億7500万ウォンに」

「国家負債」とともに韓国政府が必ず返済しなければならない「国家債務」も昨年史上最大を記録した。 

  政府が2日に審議議決した「2018会計年度国家決算報告書」によると、昨年中央政府と地方政府の国家債務は対前年比20兆5000億ウォン(約2兆円)増となる680兆7000億ウォンにのぼることが分かった。昨年の総人口で割ると1人当たり1319万ウォンの借金を抱えていることになる。韓国の対国内総生産(GDP)比では38.2%で、前年と同じ水準だ。 

  「国家負債」と「国家債務」は異なる概念だ。国家負債は財務諸表上における未確定の債務で、すぐに返済しなければならないものではない。反面、国家債務は満期が決まっていて、利子の支給が伴う国・公債および借入金などで構成されていて、政府に返済義務がある。すなわち国家債務からは国家負債に含まれる「国家が今後支給する可能性が高い金額」は抜けている。 

  経済協力開発機構(OECD)主要国家と比較すると、韓国のGDPに対する国家債務水準は良好ほうだ。米国・日本・フランス・英国などはこの比率が100%を超えている。 

  問題は少子高齢化によって福祉関連支出が増えて国家債務が今後急増するという点だ。国会予算政策処は2016年に発刊した報告書「2016~2060年長期財政展望」で、人口減少および高齢化にともなう歳入減少や福祉支出増加などにより、国民1人当たりの国家債務が2016年約1300万ウォン水準から2060年約2億7500万ウォン(2016年現在価値で約5500万ウォン)に増えると予想した。 

  これを租税負担の主体である生産可能人口で計算すると2016年約1700万ウォンから2060年約5億5000万ウォン(2016年現在価値で約1億1000万ウォン)に増える。この報告書が2011年人口展望に基づいて分析している点を勘案すると、1人当たりの国家債務はこれよりも多くなる可能性がある。 

  政府も悩みが大きい。企画財政部のアン・イルファン予算室長は最近、「2020年度予算案編成および基金運用計画案作成指針」を説明する席で、「我が国の国家債務は他国に比べて良好な水準だが、国家債務の増加が速まる可能性に備える必要がある」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/article/948/251948.html?servcode=300&sectcode=300

韓国経済、【デフレ傾向】韓国、3月消費者物価0.4%↑…2年8カ月ぶり上昇率最低

韓国経済、【デフレ傾向】韓国、3月消費者物価0.4%↑…2年8カ月ぶり上昇率最低

記事要約:韓国の3月の消費者物価が0.4%上昇した。この比率は2年8ヶ月ぶりの上昇率で最低という。実際、最低賃金引き上げによる値上げは1月から始まっていたので、3月までに値上げは落ち着いてきたというところか。

でも、消費者物価がこの程度の上昇だと、デフレ傾向ということで生産の縮小、失業者の増加など、良くない影響が出てくるというか。既に出ているな。原因は石油類の価格や野菜価格の下落だということらしい。ただ、野菜価格は今まで高すぎた気がするからな。どうせ、今年は作りすぎて野菜が余っているとか、そんな感じだろう。

> 品目別に見ると、ハクサイが前年同月より46.4%も下落し、ネギ(-30.6%)、ダイコン(-51.1%),、タマネギ(-30.3%)なども下落した。ガソリンは12.6%下落し、軽油は7.0%落ちた。自動車用LPGも同期間6.9%下落した。一方、外食物価は前年同月より2.3%上昇して依然として高い水準となった。 

おお、キムチの材料である大根や白菜がかなり安くなったではないか。韓国人の大好きなキムチでも家で漬けておけばいい。食品の価格が下落しているのは市民にはありがたいことだしな。多少、デフレ傾向なところは気になるが、まだマイナスになったわけではない。まだ様子見といったところだ。ただ、このままデフレ傾向が続くなら、韓国にはデフレスパイラルがまっている。

これは、物価下落と利益減少が繰り返される深刻な状況。デフレによる物価の下落で企業収益が悪化、人員や賃金が削減され、それに伴って失業の増加、需要の減衰が起こり、さらにデフレが進むという連鎖的な悪循環のことをいう。

用語説明はそこまで難しくないが、インフレでスタグフレーション、デフレでデフレスパイラル。この辺りが韓国経済の面白いところだ。

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韓国経済、【デフレ傾向】韓国、3月消費者物価0.4%↑…2年8カ月ぶり上昇率最低

原油価格の下落と野菜価格の安定などの影響で3月の消費者物価が0.4%上昇となった。 

  韓国統計庁が2日発表した「2019年3月消費者物価動向」によると、3月の消費者物価は前年同月より0.4%上昇にとどまった。これは2016年7月(0.4%)以降2年8カ月ぶりに最も低い水準だ。 

  国際原油価格の下落にともなう石油類の価格が落ち、野菜価格が下落することで全体の物価上昇率も低い水準となったと分析された。 

  石油類は前年同月より9.6%下落し、同期間野菜類も12.9%落ちた。 

  体感物価を示す生活物価指数は1年前と変わりがなく、新鮮食品指数は3.0%下落した。 

  品目別に見ると、ハクサイが前年同月より46.4%も下落し、ネギ(-30.6%)、ダイコン(-51.1%),、タマネギ(-30.3%)なども下落した。ガソリンは12.6%下落し、軽油は7.0%落ちた。自動車用LPGも同期間6.9%下落した。一方、外食物価は前年同月より2.3%上昇して依然として高い水準となった。 

  統計庁のキム・ユンソン物価動向課長は「国際原油価格の下落が持続し、石油類が最も大きく落ちた」として「野菜類の場合、今年比較的に気象環境が良く、出荷量多くなることで価格が下落した」と話した。

韓国経済、韓国、3月輸出471億ドルで8.2%↓…4カ月連続で下落

韓国経済、韓国、3月輸出471億ドルで8.2%↓…4カ月連続で下落

記事要約:対外依存度は増える中、韓国の3月の輸出が471億ドルで8.2%、前年同月比で下落していることがわかった。4ヶ月連続で下落しているという。

> 産業通商資源部は3月の輸出額(通関基準)が471億1000万ドル(約5兆2346億円)で前年同月より8.2%減ったと1日、明らかにした。昨年12月に続き、4カ月連続でマイナスだ。輸出は昨年12月-1.7%、今年1月-6.2%、2月-11.4%を記録した。 

これはそこまで想定外というわけではないのだが、原因が半導体価格の下落、中国の景気鈍化持続、操業日の1日減少、基底効果などらしい。

基底効果というのは、基底効果(base effect・基準時点が現在の状況と大きな差があり結果が歪曲される現象)というそうだが、よくわからない。たまに韓国メディアの記事を読んでると出てくるが、上の意味が書いてある。でも、管理人は謎である。使い方の例はこんな感じだ。

> 企画財政部は統計発表1時間で分析資料を出して「就業者数の増加が大幅に減ったのは、昨年1月就業者が大きく増えたことにともなう『基底効果』が大きかった」と説明した。 

上の文章を管理人が解釈して、今回の事例に当てはめると、輸出額が増えたのは半導体特需が原因で、その半導体特需が落ち着いてきたことで価格が下がった。これを韓国では基底効果と呼ぶのだが、しっくりこない。

> 地域別では中国(-15.5%)、ASEAN(-7.6%)地域が減少したが、米国(4.0%)と新興市場であるインド(13.7%)、CIS(独立国家共同体・32.6%)、中南米(20.6%)地域が好調傾向を見せた。 

やはり、中国への輸出が減少しているのか。それにASEANと。でも、米国、インド、CIS、中南米は好調らしい。でも、中国依存度が高いんだろう。元々、たいした額ではないところが多少増えたところでそこまで効果的ではないだろう。

>  輸入は前年より6.7%減少した418億9000万ドルだ。これで貿易収支は52億2000万ドルで、86カ月連続の黒字基調を維持した。 

貿易収支は52億2000万ドルか。これは輸入も減っているので、なんとか黒字になりましたか。在庫がよほど余っているんだろうな。

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韓国経済、韓国、3月輸出471億ドルで8.2%↓…4カ月連続で下落

韓国の輸出が4カ月連続で下落した。 

  産業通商資源部は3月の輸出額(通関基準)が471億1000万ドル(約5兆2346億円)で前年同月より8.2%減ったと1日、明らかにした。昨年12月に続き、4カ月連続でマイナスだ。輸出は昨年12月-1.7%、今年1月-6.2%、2月-11.4%を記録した。 

  産業部は3月輸出の不振原因で半導体価格の下落、中国の景気鈍化持続、操業日の一日減少、基底効果などを挙げた。 

  品目別に船舶(5.4%)など主力品目の好調と二次電池(10.2%)、バイオヘルス(13.0%)、電気車(94.8%)など新輸出成長動力品目の好調傾向が続いた。 

  地域別では中国(-15.5%)、ASEAN(-7.6%)地域が減少したが、米国(4.0%)と新興市場であるインド(13.7%)、CIS(独立国家共同体・32.6%)、中南米(20.6%)地域が好調傾向を見せた。 

  輸入は前年より6.7%減少した418億9000万ドルだ。これで貿易収支は52億2000万ドルで、86カ月連続の黒字基調を維持した。 

  産業部は「世界の景気低迷で全世界の主要国輸出も振るわない」とし「ただし、韓国の輸出減少率が一桁に鈍化し、4月にも改善されるものと見られる」と明らかにした。