韓国経済、【ダイナミックコリア】時には世の中の鏡に我々を映してみよう。我々が被害者でも国際世論の前で劣勢になることもある

記事要約：今回の韓国メディアの記事は中央日報なのだが、あまりにも面白すぎて管理人が笑い転げている。ダイナミックコリアて、結構、前に出てきたと思うんだが、実際，どんな意味かはかなり忘れていたのでそれを思い出させてくれた。

＞ ダイナミックコリア（Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｋｏｒｅａ）。誰かは知らないが、実にうまく付けた。これ以上に我々をよく表現する言葉があるだろうか。韓国はまさに躍動的だ。あらゆることが休まずに動く。勉強なら勉強、仕事なら仕事、全国民がいつも全力投球する。 

韓国人ほど怠惰な民族はいないだろう。全力投球しているなら、労働の生産効率の低さを改善してからいえと。労働貴族は働きもしないでストライキばかりしている国が仕事で全力投球とか。この時点で突っ込み所しかない。誰かは知らないがそのダイナミックコリアこそ、理想であって、現実は真逆だということに気づけよ。そして、韓国人が全力投球するのは被害者コスプレだけ。どんなことでも被害者になって謝罪と賠償を要求するしか脳がない。

そして、自分たちが加害者になりそうならすぐに責任転嫁を始める。ラオスのダム決壊や、FCレーダーの照射、ベトナムのライダイハン問題など、いくらでも事例が出てくる。まさに屑民族が他国で迷惑しかかけてないことの証左であろう。

＞ 危機の状況でその力はさらに目立つ。国家金融危機にどの国の国民が家にある金製品を出すだろうか。我々はそうした。各家庭のタンスからなんと２２７トン、２１億ドルの金が出てきた。危機も突然襲ったが、克服も電光石火だった。危機が訪れればまた団結するだろう。 

たかが227トン。21億ドルの金が出てきてそれで助かった？違うだろう。米国に感謝しろよ。リーマンショックで危機に陥った韓国経済を助けたのは米韓通貨スワップ協定の300億ドルである。こうして、自分たちの都合の悪いことは忘却していく。これが認知バイアスのなせるわざ。タンス預金の21億ドルで韓国経済が助かったわけではないのだ。団結するのは構わないが，今度は誰も助けないぞ。ベネズエラみたいになるんじゃないか。

＞ 一生懸命な我々だが、少し足りないところがある。それは自分たちの目だけで世の中を眺めることだ。おそらく自分たちだけで長く暮らしているからではないだろうか。自国中心的なところが多い。一例を見てみよう。１９９７年１１月のことを今でも「ＩＭＦ事態」と呼ぶ。ＩＭＦ（国際通貨基金）は我々に緊急資金を融通してくれた。融資してくれた銀行名で「事態」と呼ぶのは非常におかしい。ＩＭＦは危機に陥ったのではなく、その事態を招いたわけでもない。一種の幽体離脱話法だ。

ええ？韓国人はその危機を救ってくれた日本人になんといったか覚えているのか。最後まで助けてくれなかったといっただろう？しかも、アジア通貨危機で日本人がどれだけ韓国の資本流出を抑えようと奮闘したか。その感謝すらしてないだろう。むしろ、報道すらされてないかもしれんな。結局，自分たちが何で助かったかすら理解できてない。大丈夫だ。次は助けないからな。2度目のIMF事態になればいい。

＞ 先日、１人あたり国民所得が待望の３万ドルに到達した。名実ともに先進国クラブだ。達成を自慢しながらも、依然として法的に片足は開発途上国に掛けている。開発途上国に与えられる通商協定の特恵があきらめられないからだ。３万ドル国家が開発途上国なら国際社会はどう見るだろうか。自分たち中心の観照法だ。 
（中略：事例） 

そうやって自称先進国を気取るくせにいつも経済破綻の危機に晒されている矛盾に気付かないのか。韓国なんて先進国に遠く及ばないことなんてだれの目でも明らかなんだが。そもそも、1人当たりの国民所得が3万ドルがどうとかいいながら。それ以上はもう増えないだろう？もっと格差社会にして増やすのか？

＞ 昨年、飛行機に乗った韓国国民は３０００万人、ソウルに来た外国人は１５００万人。世界に韓流が広がり、韓国の放送には外国人が多い。このような国際化の中でも「私たち」性向は依然として根深い。国際社会が我々をどのように見るかを深く考えない。「黒い髪の外信記者」表現もそうだ。今では第３世界の国でも聞かれない表現だ。 

各国の芸能関係にお金を渡して宣伝しまくって韓流文化が広まりました。それを勝手に自慢されてもな。まずは韓流がアカデミー賞でもとってからの話ではないのか。

＞ このような傾向の中、何かあれば「原因は外国にあり、我々はひたすら悔しい」。悲壮の中で重要な意思決定をする。世界７位の貿易規模、１１位の経済規模の国にふさわしくない。 

こういう愚かなことしか言えないから駄目だと言うことに気付かない。その世界7位の貿易規模や、11位の経済規模は誰のおかげだと思っているのだ。中国と米国だ。でも、そのどちらからも嫌われている。なら、次はどうなるかなんて子供でもわかるよな。縮小していくだけのことだ。

＞ こういう部分がある。実際、重要なことであるほど大きな絵では概して我々の考えと立場は正しい。ところが我々が正しければ、我々の意図が善良なら、それで終わりだと考える。これが問題だ。国際社会にも目と耳があり、考えがある。我々がどのように映り、どのように聞こえるかという点には無神経だ。時には果敢だ。判断が立てば、あることに対しては冷水を最後までねじり、ある国に対しては熱水を最後までねじる。しかし国際社会の水はたいてい中間の温度だ。 

ほんと認知バイアスだろう。自分たちが常に正しいしか思ってないからな。しかも、一体，どこに善良な意図があるのだ。矛盾だらけである。

＞ 条約や国際文書が作られる時もそうだ。我々に有利な方向で考えてそう信じる。国連安全保障理事会決議も、欧州連合（ＥＵ）の新しい規定も、我々に有利な最上のシナリオで希望の解釈をする。北朝鮮、イラン制裁措置には特別な待遇を期待する。我々の事情は違うから当然だという考えがある。我々の事情を理解できない国は徳が足りず、人情がない国際社会は冷たいと感じる。中国、日本など周辺国とのいくつかの懸案をめぐっても似ている。 

この時点で理解不能だ。何で他国が韓国の事情を理解しないといけないのだ？条約や国際文書というのはその条約と国際文書が全てだ。内容が全てである。そこに感情なんてものはない。韓国に愛は無いのかとか、言ってる時点で頭がおかしいのだ。

＞ 肯定的な思考、もちろん重要だ。創意性、不変の徳目だ。我々の国益のために積極的に努力するのは当然だ。しかし相手を説得して本当に実利を得ようとするのなら、我々の考えや主張に客観性と合理性があるかどうかを常に顧みる必要がある。資料とデータ、論理と判例を相手の目の前に出さなければいけない。人に評判が重要であるように、国際社会の目も厳しい。重要なことであるほど冷静に我々自らを評価し、時には客観的な立場で問題を眺めよう。そうしてこそ勝つことができる。本当に実利を得る道だ。 

この前、韓国の外交辞令で致命的な失敗を暴露されていたよな。もう一度，出そうか。

＞ 北朝鮮の非核化意志に対する論争が起こったこの日の会談に対し、文議長と与党主要人物は「ペロシ議長は『（北朝鮮の非核化意志が確実だという）皆さんの希望通りになったらとても良いだろう』という言葉を使った。ペロシ議長が（韓国側の説得で）十分理解したと解釈できる」と話したためだ。

＞米議会関係者は「その話を聞いた瞬間、われわれは皆、『ｏｈ　ｍｙ　Ｇｏｄ（まさか）！』を叫んだ。『皆さんの希望通りになったらとても良いだろう』という言い回しは、まったく話が通じないときに話を打ち切る表現だということを知らないのだろうか。どうしたら確認もせずに、そのような天地ほどの違いの曲解をなんとも思わずにするのか」と問い返した。この関係者は「ペロシ議長も相当な不快感をあらわにして、『今後、韓国要人との面談の時に参考にせよ』という指示を与えた」とも伝えた。当時のハプニングは、韓米両国だけでなく第三国の外交官の間でもしばらく話題になった。

こんなことしておいて、良くそんなことがいえたものだな。その肯定的な思考の重要性というのはいまいち理解できないが、韓国が自分たちに都合良く解釈して、相手の立場を考えてないことは透けて見えるという。だから、こんな致命的な失敗を繰り返すのだ。

＞ これを逃せば、明らかに自分たちが悔しい立場でも相手の反撃を食らう。我々が問いただすべきことでも時間が過ぎれば攻守が変わっている。我々が被害者でも国際世論の前で劣勢になる。憤りが爆発することだ。 

自分たちが被害者ではないことを理解するところから始めないとどうしようもないな。そして、それを出来ないので韓国人とは付き合えない。お断りが世界の共通認識となる。

＞ 国内外が騒々しい。重要な岐路で時には我々を世の中の鏡に映してみよう。国際化や先進化などと大そうな名前を付ける必要もない。ワンテンポだけ遅らせて冷静に確かめてみよう。 

冷静に何かしようといいながら、こんな文章を書いている時点でただの火病記事という。ダイナミックコリアの一文でも容易に読み取れる。しかし、突っ込み所の満載の記事過ぎて，思わず時間忘れて突っ込んでしまった。気が付いたら午後6時前だ。ああ、そうだ。今日は選挙の日なので、頑張って投票してきて欲しい。管理人は昼前にいってきた。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【ダイナミックコリア】時には世の中の鏡に我々を映してみよう。我々が被害者でも国際世論の前で劣勢になることもある

ダイナミックコリア（Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｋｏｒｅａ）。誰かは知らないが、実にうまく付けた。これ以上に我々をよく表現する言葉があるだろうか。韓国はまさに躍動的だ。あらゆることが休まずに動く。勉強なら勉強、仕事なら仕事、全国民がいつも全力投球する。 

危機の状況でその力はさらに目立つ。国家金融危機にどの国の国民が家にある金製品を出すだろうか。我々はそうした。各家庭のタンスからなんと２２７トン、２１億ドルの金が出てきた。危機も突然襲ったが、克服も電光石火だった。危機が訪れればまた団結するだろう。 

一生懸命な我々だが、少し足りないところがある。それは自分たちの目だけで世の中を眺めることだ。おそらく自分たちだけで長く暮らしているからではないだろうか。自国中心的なところが多い。一例を見てみよう。１９９７年１１月のことを今でも「ＩＭＦ事態」と呼ぶ。ＩＭＦ（国際通貨基金）は我々に緊急資金を融通してくれた。融資してくれた銀行名で「事態」と呼ぶのは非常におかしい。ＩＭＦは危機に陥ったのではなく、その事態を招いたわけでもない。一種の幽体離脱話法だ。 

先日、１人あたり国民所得が待望の３万ドルに到達した。名実ともに先進国クラブだ。達成を自慢しながらも、依然として法的に片足は開発途上国に掛けている。開発途上国に与えられる通商協定の特恵があきらめられないからだ。３万ドル国家が開発途上国なら国際社会はどう見るだろうか。自分たち中心の観照法だ。 
（中略：事例） 

昨年、飛行機に乗った韓国国民は３０００万人、ソウルに来た外国人は１５００万人。世界に韓流が広がり、韓国の放送には外国人が多い。このような国際化の中でも「私たち」性向は依然として根深い。国際社会が我々をどのように見るかを深く考えない。「黒い髪の外信記者」表現もそうだ。今では第３世界の国でも聞かれない表現だ。 

このような傾向の中、何かあれば「原因は外国にあり、我々はひたすら悔しい」。悲壮の中で重要な意思決定をする。世界７位の貿易規模、１１位の経済規模の国にふさわしくない。 

こういう部分がある。実際、重要なことであるほど大きな絵では概して我々の考えと立場は正しい。ところが我々が正しければ、我々の意図が善良なら、それで終わりだと考える。これが問題だ。国際社会にも目と耳があり、考えがある。我々がどのように映り、どのように聞こえるかという点には無神経だ。時には果敢だ。判断が立てば、あることに対しては冷水を最後までねじり、ある国に対しては熱水を最後までねじる。しかし国際社会の水はたいてい中間の温度だ。 

条約や国際文書が作られる時もそうだ。我々に有利な方向で考えてそう信じる。国連安全保障理事会決議も、欧州連合（ＥＵ）の新しい規定も、我々に有利な最上のシナリオで希望の解釈をする。北朝鮮、イラン制裁措置には特別な待遇を期待する。我々の事情は違うから当然だという考えがある。我々の事情を理解できない国は徳が足りず、人情がない国際社会は冷たいと感じる。中国、日本など周辺国とのいくつかの懸案をめぐっても似ている。 

肯定的な思考、もちろん重要だ。創意性、不変の徳目だ。我々の国益のために積極的に努力するのは当然だ。しかし相手を説得して本当に実利を得ようとするのなら、我々の考えや主張に客観性と合理性があるかどうかを常に顧みる必要がある。資料とデータ、論理と判例を相手の目の前に出さなければいけない。人に評判が重要であるように、国際社会の目も厳しい。重要なことであるほど冷静に我々自らを評価し、時には客観的な立場で問題を眺めよう。そうしてこそ勝つことができる。本当に実利を得る道だ。 

これを逃せば、明らかに自分たちが悔しい立場でも相手の反撃を食らう。我々が問いただすべきことでも時間が過ぎれば攻守が変わっている。我々が被害者でも国際世論の前で劣勢になる。憤りが爆発することだ。 

国内外が騒々しい。重要な岐路で時には我々を世の中の鏡に映してみよう。国際化や先進化などと大そうな名前を付ける必要もない。ワンテンポだけ遅らせて冷静に確かめてみよう。 

イ・ジェミン／ソウル大法学専門大学院教授 

ソース：中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版＜【中央時評】時には世の中の鏡に我々を映してみよう＝韓国＞ 

（https://japanese.joins.com/article/068/252068.html ）

韓国経済、大韓サッカー協会会長、ＦＩＦＡ理事再選に失敗　ＡＦＣ副会長のポストも失う

記事要約：読者様からコメントで教えてもらったのだが、どうやらFIFA理事再選に大韓サッカー協会会長が失敗したようだ。しかも、 ＡＦＣ副会長のポストも失ったようで、これでFIFAの腐敗はある程度、防げたのではないだろうか。

もっとも、今はサッカーにもビデオ判定が導入されているので、世紀の誤審みたいなことはないのだが、 韓国人が何かの重要なポストに就くとその組織の腐敗は恐ろしく加速するからな。

＞ 開票の結果、鄭会長は落選した。カタールのモハンナディ氏をはじめ、インドのパテル氏、フィリピンのアラネタ氏、中国の杜兆才氏、日本の田嶋幸三氏がアジアを代表しＦＩＦＡ理事を務めることになった。 

日本や中国も選ばれたのか。本当、韓国だけ除外なのか。韓国サッカーなんて一度見ればラフプレイしかしないからな。ロシア杯でもファール数が問題になっていたぐらいだ。

＞ 中東と東南アジア、東アジアがまんべんなくＦＩＦＡ理事のポストを確保した中で、鄭会長は中国と日本に押されて席を失った格好となった、２０１７年のＦＩＦＡ評議会新設とともに２年任期の委員に当選した鄭会長が再選に失敗したのは国際サッカー界で韓国の声を伝える重要なルートが消えたことを意味する。 

きっと金が尽きたんだろうな。韓国の声を伝えるとか意味不明だが。サッカーは理事がプレイするものではない。選手がプレイするのだ。韓国の声を伝えたければ強くなるしかない。もっとも、あんなサッカーでは強くなるわけないものな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、大韓サッカー協会会長、ＦＩＦＡ理事再選に失敗　ＡＦＣ副会長のポストも失う

大韓サッカー協会（ＫＦＡ）の鄭夢奎（チョン・モンギュ）会長が国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事再選に挑戦したが苦杯をなめた。韓国サッカーの行政力の国際的地位維持にも赤信号が灯った。 

アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）は６日にマレーシアのクアラルンプールで開かれた総会で、ＦＩＦＡ理事のうちアジアに割り当てられた５人を決める選挙を実施した。再選を狙った鄭会長をはじめとする８人の候補者から５人を選ぶ選挙だった。 

開票の結果、鄭会長は落選した。カタールのモハンナディ氏をはじめ、インドのパテル氏、フィリピンのアラネタ氏、中国の杜兆才氏、日本の田嶋幸三氏がアジアを代表しＦＩＦＡ理事を務めることになった。 

中東と東南アジア、東アジアがまんべんなくＦＩＦＡ理事のポストを確保した中で、鄭会長は中国と日本に押されて席を失った格好となった、２０１７年のＦＩＦＡ評議会新設とともに２年任期の委員に当選した鄭会長が再選に失敗したのは国際サッカー界で韓国の声を伝える重要なルートが消えたことを意味する。 

鄭会長はＡＦＣ副会長のポストも失った。当初韓国が持っていた東アジアの割り当て分はモンゴルが引き継いだ。 

ＡＦＣ会長にはバーレーンのシェイク・サルマン・ビン・イブラヒム・アル・カリファ氏が再選に成功し、２０２３年までの任期を保証されることになった。サルマン会長は２０１１年に当時の鄭夢準（チョン・モンジュン）大韓サッカー協会名誉会長を押さえＦＩＦＡ副会長に任命されている。２年後の２０１３年からはＡＦＣ会長も務めている。 

（https://japanese.joins.com/article/072/252072.html?servcode=600 ）

韓国経済、日本ＬＩＮＥ、ことし２００億円台損失展望…親会社ネイバー、１カ月で８％下落

記事要約：結局、無料サービスというのはどこで利益を得るかが問題になってくる。そして、FacebookやTwitterなどはユーザー情報、つまり、ビッグデータを他社に販売することで利益を得ている。Twitterとか、Facebookで日記を書くだけで個人の趣味や、趣向を分析されて、さらにどんな商品が好みなのかといった傾向も読み取れる。

それは一個人ならたいした価値はないのだが、それは数万、数十万、数百万と集まれば，当然、その情報価値は高くなる。これは使い方の一例であるが、ラインもそういうことをしているわけだ。情報を抜き取るというのは無料サービスの代価みたいなものであって、それをどうとかいっても所詮，無料であり、利用するときに規約に合意するのでどうしようもない。

それで、今回は日本のラインが200億円台の損失を予想しているそうだ。そして、それによって親会社のNAVERの株価が下落しているという。損失を拡大しているのは
ＬＩＮＥ　Ｐａｙ加入者 マーケティング費用のためらしいが。しかし、最近、この手の電子通貨が一気に増えた気がする。

＞ＬＩＮＥが大規模赤字を予告した影響だ。サムスン証券のオ・ドンファン研究員は「ＬＩＮＥが簡単決済サービス「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ラインペイ）」などを含む戦略事業部の営業赤字展望を昨年の２倍水準となる６００億円に定めた」とし、「ＬＩＮＥ全体の赤字も大きく増えるだろう」と話した。 

これは赤字展望なのでまだ決まったわけではない。しかし、600億円の赤字となればかなり厳しいだろうな。いくら大手の親会社のNAVERが大きいとはいっても、数百億円の損失は痛いだろう。

＞ ＫＴＢ投資証券のイ・ミナ研究員は「日本政府が２０２５年まで非現金決済の割合を４０％に上げる『キャッシュレス社会』政策を推進しており、ＬＩＮＥもここに賭けている」とし、「しかし、日本１位電子商取引業者である楽天の『楽天ペイ』、日本１位インターネット検索エンジンＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ（ソフトバンク）の『ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）』もこの市場に参入したことで険しい競争が予想される」と話した。 

他にも様々な企業が電子通貨に参入してきている。まさに、今は電子通貨の乱世みたいな状況だ。もっとも、管理人は電子通貨はセブンイレブンのナナコカードや、スーパーで小銭出すのが面倒だという理由だけでしかつかってないが。チャージしておけば小銭出さなくていいのは便利だとおもうが、これ以上、増えてくると結局、一番大きいところが勝つだろうな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、日本ＬＩＮＥ、ことし２００億円台損失展望…親会社ネイバー、１カ月で８％下落

日本子会社ＬＩＮＥ（ライン）の大規模赤字予告のため親会社であるネイバーの株価がぐらついている。ＬＩＮＥは簡単決済サービス事業を強化したことでコストが大きく増加している。 

  ４日、有価証券市場でネイバーは５００ウォン（約４９円、０．４１％）上がった１２万２５００ウォンで締め切った。ネイバーは昨年３０．０％急落した。ことしに入り反騰したが、３月から同日まで再び７．９％下がり、ことしの上昇率は０．４％に留まっている。 

  ＬＩＮＥが大規模赤字を予告した影響だ。サムスン証券のオ・ドンファン研究員は「ＬＩＮＥが簡単決済サービス「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ラインペイ）」などを含む戦略事業部の営業赤字展望を昨年の２倍水準となる６００億円に定めた」とし、「ＬＩＮＥ全体の赤字も大きく増えるだろう」と話した。 

  日本金融情報サービスベンダー「アイフィス」によるとＬＩＮＥのことしの営業損失コンセンサス（証券会社推定値平均）は１４７億円で昨年の１６１億円黒字から赤字に切り替わる見通しだ。純損失は昨年の３７億円からことしは２１３億円に拡大するものと見られる。 

  現在ＬＩＮＥに対する投資意見を出している日本の証券会社１４社のうち１社が「売渡」、４社が「比重縮小」、５社が「中立」を示した。モバイル決済市場を先行獲得するために大規模投資をするのは理解するが「底の抜けた壺に水を注ぐ」ような徒労に終わる可能性もあるという憂慮のためだ。 

  ＫＴＢ投資証券のイ・ミナ研究員は「日本政府が２０２５年まで非現金決済の割合を４０％に上げる『キャッシュレス社会』政策を推進しており、ＬＩＮＥもここに賭けている」とし、「しかし、日本１位電子商取引業者である楽天の『楽天ペイ』、日本１位インターネット検索エンジンＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ（ソフトバンク）の『ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）』もこの市場に参入したことで険しい競争が予想される」と話した。 

  ＬＩＮＥの大規模赤字はＬＩＮＥ　Ｐａｙ加入者を引き込むためのマーケティング費用のためだ。ＬＩＮＥは加盟店確保のために２０２１年７月まで決済手数料無料を掲げている。一般ユーザーのためには決済金額の３．５～５％をポイント還元し、毎月末には還元率を２０％に増やすキャンペーンを行っている。

韓国経済、【デフレなのか、インフレなのか】韓国で物価相次ぎ上昇、歴代級の低物価？

記事要約：先日、韓国の3月の物価上昇が0.4％ほどでデフレ傾向にあると管理人は述べたとおもうが、どうもデフレと決めつけるには体感物価に大きな乖離があるようだ。これについては管理人もあれだけ値上げしていたのに物価上昇がこの程度というのはおかしな話だとは思っていた。ただ、0.4％という消費者物価上昇というのは記事にもあるが嘘ではないらしい。

＞ ０％台の「低物価」に入り込んだという分析が出ているが「体感物価」はそうではない。３日に韓国銀行が集計した先月の物価認識（過去１年間に消費者が認識した物価上昇率水準）は２．４％と調査された。物価認識は韓国銀行が毎月全国の２５００世帯を対象に調査し発表する数値だ。消費者が体感する物価水準を見ることができる指標だ。 

消費者物価では0.4％上昇だが、体感物価では2.4％と調査された。つまり、消費者は物価が上がっている、インフレだと考えているわけだ。まあ、あれだけ一斉に値上げしているからな。

＞ 問題は物価統計と体感物価の間の「乖離」が大きいという点だ。先月の物価認識と消費者物価上昇率の格差は１．９ポイントを記録した。２０１８年１月の１．７ポイント以降で最も大きく広がった。これは韓国銀行の物価認識は統計庁と違い物価上昇率に対する消費者の「認識」を土台にするためだ。 

その辺の認識はどうでも良い。問題はインフレなのか。デフレなのか。一体、どっちなのかということ。

＞ また、統計庁の消費者物価は４６０個の対象品目の価格に加重値をかけて調査する。しかし消費者が頻繁に購入する品目は一部にすぎない。他の品目で物価が下がっても、外食費、交通費、農産物などが上がれば消費者は敏感に反応できる。統計庁のキム・ユンソン物価動向課長は「個人が主観的に感じる体感物価と実際の価格調査結果を客観的に平均して作った公式消費者物価の間には差が存在するほかない」と説明した。 

消費者が一番、値段に敏感なのは食料品だもんな。これを見る限りでは体感物価の方が正解らしく、2.4％上昇ということはインフレ傾向ということで良いのか。

＞ さらに年初から家具、食品、外食業界価格の引き上げが相次いだ。家具業界１位のハンセムは２月に家庭用家具価格を平均５％引き上げた。マクドナルドも同月にハンバーガー６種、朝メニュー５種など２３のメニュー価格を１００～２００ウォン上げた。ＣＪ第一製糖はパック入りごはんと練り製品、醤油類など７品目の価格を引き上げた。タクシー代をはじめとする公共交通利用料、上下水道・電気料金の引き上げ要因も待っている。だが原油安などの影響で数値で見る消費者物価上昇はわずかな見通しだ。 

食料品物価は明らかに上昇してそうなのに、原油安の影響で数値で見る消費者物価上昇はわずかな数値となっているのか。なら、インフレ改めて、スタグフレーションが持続というところか。デフレスパイラルでも面白かったんだが。

＞現代経済研究院のキム・チョング研究委員は「物価指標が現在の経済の流れを反映できなければこれに基盤を置いて行われる政策の策定・執行過程でも相次ぎ問題が発生しかねない」と指摘した。統計庁のキム・ユンソン課長は「単身世帯、共働き世帯の増加とデジタル消費のようなトレンド変化を最大限反映して体感物価と公式物価の間の乖離を狭める計画」と話している。 

今までで問題だらけなのに消費者物価と体感物価の乖離がどうとかいわれてもなあ。まあ、物価上昇は短気で見るものではないからな。季節のことも入ってくるのでしばらくは様子見というところだろうか。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【デフレなのか、インフレなのか】韓国で物価相次ぎ上昇、歴代級の低物価？

統計庁が２日に発表した「３月の消費者物価動向」によると、先月の物価は昨年３月より０．４％上がるのにとどまった。２０１６年７月の０．４％から２年８カ月来の最低水準だ。 

  昨年年間１．５％だった物価上昇率は今年１月に０．８％に落ちたのに続き２月が０．５％、３月が０．４％と落ち込んだ。３カ月連続の０％台だ。１－３月期基準では０．５％で、１９６５年以降で最も低い。 

  ０％台の「低物価」に入り込んだという分析が出ているが「体感物価」はそうではない。３日に韓国銀行が集計した先月の物価認識（過去１年間に消費者が認識した物価上昇率水準）は２．４％と調査された。物価認識は韓国銀行が毎月全国の２５００世帯を対象に調査し発表する数値だ。消費者が体感する物価水準を見ることができる指標だ。 

  問題は物価統計と体感物価の間の「乖離」が大きいという点だ。先月の物価認識と消費者物価上昇率の格差は１．９ポイントを記録した。２０１８年１月の１．７ポイント以降で最も大きく広がった。これは韓国銀行の物価認識は統計庁と違い物価上昇率に対する消費者の「認識」を土台にするためだ。 

  また、統計庁の消費者物価は４６０個の対象品目の価格に加重値をかけて調査する。しかし消費者が頻繁に購入する品目は一部にすぎない。他の品目で物価が下がっても、外食費、交通費、農産物などが上がれば消費者は敏感に反応できる。統計庁のキム・ユンソン物価動向課長は「個人が主観的に感じる体感物価と実際の価格調査結果を客観的に平均して作った公式消費者物価の間には差が存在するほかない」と説明した。 

  さらに年初から家具、食品、外食業界価格の引き上げが相次いだ。家具業界１位のハンセムは２月に家庭用家具価格を平均５％引き上げた。マクドナルドも同月にハンバーガー６種、朝メニュー５種など２３のメニュー価格を１００～２００ウォン上げた。ＣＪ第一製糖はパック入りごはんと練り製品、醤油類など７品目の価格を引き上げた。タクシー代をはじめとする公共交通利用料、上下水道・電気料金の引き上げ要因も待っている。だが原油安などの影響で数値で見る消費者物価上昇はわずかな見通しだ。 

  現代経済研究院のキム・チョング研究委員は「物価指標が現在の経済の流れを反映できなければこれに基盤を置いて行われる政策の策定・執行過程でも相次ぎ問題が発生しかねない」と指摘した。統計庁のキム・ユンソン課長は「単身世帯、共働き世帯の増加とデジタル消費のようなトレンド変化を最大限反映して体感物価と公式物価の間の乖離を狭める計画」と話している。 

（https://japanese.joins.com/article/999/251999.html?servcode=300&sectcode=300））