韓国経済、【り地域は狂っている】「対日特使」カードを悩む青瓦台
記事要約:6月末、G20で安倍総理は文在寅大統領と5秒だけ握手した。それ以降の接触はほとんどない。確実に日本は韓国を無視しているてことだ。さらに、安全保障上の問題から半導体素材の輸出管理が厳格化されて、ホワイト国から除外が決まっているわけだが、その対応に韓国の青瓦台は「対日特使」を送るか検討しているそうだ。
うん。あいかわらず,状況を何1つ理解していない。今更、特使など送っても日本は誰も会わないだろうに。会ったら、嘘ばかり報道されるような韓国人に会うわけないだろう。会うだけマイナスにしかならない。しかも、どうせ特使が何か韓国政府の手土産でも持ってくるわけでもないだろう。
今,韓国がやることは徴用工問題での仲裁委員会に応じること。経済産業省に謝罪すること。そして、輸出管理が出来てないことを素直に認めて、ホワイト国から除外を受け入れること。それぐらいしかない。今のように毎回、嘘付くようなり地域の連中に時間を使うほど日本の政治家や官僚は暇ではない。もう、対応は全てFAXやメールや掲示板にされるときがくるぞ。
たかが優遇措置を外されただけでここまで火病するなんて世界中から失笑されているぞ。別に禁輸になったわけでもない。経済産業省は書類の手続きして不備がなければ、最短90日で許可するといっているのにな。それなのに勝手に協議とかいいだして、経済産業省の心証をさらに悪くする愚行を犯す。
すぐに嘘を付いて言い訳する韓国人は、日本人からどんどん嫌われているのを理解してないのか。パプリックコメントが98%賛成というのはそれだけ韓国の態度に日本人が怒り狂っている証拠なのだぞ。
だいたい、特使といいながら、あの舐めた韓国国会議長なんて送り込んだら日本人の反感が増すだけだぞ。名前はムン・ヒサンだったかな。屑議長の名前なんてどうでもいいがな。管理人は職について敬意を表すので基本的に誰かを呼び捨てるようなことはしない。
しかし、韓国国会議長でありながら、我が国の上皇に対して無礼な発言をしたことを許すことは絶対にないし、そういう屑が未だに議長であるなんて認めない。職の敬意を示すことはしない。そんな屑が選んだ特使なんて日本の空港に付いた途端、送り返した方がいい。
>韓国政府は最近、大法院で最終勝訴した強制徴用賠償に関連し、日本と韓国企業が拠出する基金(1+1)で解決するものの、残りは被害者に対して韓国政府が責任を負う(+α)修正案を提示したという。これは日本側が拒否した韓国政府の既存の案から一歩退く案だ。青瓦台はしかし、このことに対して「全く事実無根」としながら「日本に協議案を提示したこともない」と否定した。
意味のわからない修正案の掲示。日韓基本条約で解決済みだといっているのに韓国政府が後で払うから、日本企業も払えとか、意味がわからない。それなら韓国企業と韓国政府が全部払えばいいじゃないか。日本企業も一円も払う必要性はない。
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韓国経済、【り地域は狂っている】「対日特使」カードを悩む青瓦台
本の経済報復措置を打開するために本格的な国際世論戦に入った青瓦台(チョンワデ、大統領府)が「対日特使」カードをめぐりジレンマに陥った。
青瓦台核心関係者は11日、記者団と会い、対日特使派遣の可能性について「具体的に水面上に上がってくるほどになれば話せる」としながら「今はこれ以上確認できることはない」とした。これまで「特使を論じる段階ではない」と明らかにしていたが、それに比べるとやや進展した発言という評価だ。李洛淵(イ・ナギョン)首相も10日、国会の対政府質問で「公開するのは難しいが、外交的努力がさまざまな方面で行われている」と答えた。
対日特使の派遣に関心が傾いている理由は、韓日外交ラインが本来の役割を果たせずにいるためだ。与党の核心関係者は「韓日外交ルートが本来の役割を果たせないでいるのは、一日二日のことではない」とし「青瓦台国家安保室第2次長の経験がある南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使も、文在寅(ムン・ジェイン)政府の中心人物だが、日本との接触に非常に苦労していると承知している」とした。
与党内で特使役を務められる適任者がいないのも問題だ。代表的な日本通に挙げられる李洛淵氏は首相という象徴性のために身動きできる幅が狭い。また別の日本通である文喜相(ムン・ヒサン)国会議長も「天皇謝罪」発言で日本の反発を買っているだけに特使として適切ではないという話もある。文議長は今年2月、米ブルームバーグ通信とのインタビューで「慰安婦問題を根本的に解決するためには日本を代表する首相や天皇の真の謝罪が必要だ」という趣旨で話し、謝罪したことがある。韓日議員連盟会長である姜昌一(カン・チャンイル)議員(共に民主党)も有力候補に挙げられているが、与党内ですら「文大統領の意中を十分に反映することができるか」に対して疑問を提している状況だ。
韓国政府は最近、大法院で最終勝訴した強制徴用賠償に関連し、日本と韓国企業が拠出する基金(1+1)で解決するものの、残りは被害者に対して韓国政府が責任を負う(+α)修正案を提示したという。これは日本側が拒否した韓国政府の既存の案から一歩退く案だ。青瓦台はしかし、このことに対して「全く事実無根」としながら「日本に協議案を提示したこともない」と否定した。
https://japanese.joins.com/article/468/255468.html?servcode=A00§code=A10