韓国経済、【査証(ビザ)発給厳格化等の措置検討】徴用工問題、早期解決困難に 政府、ICJ提訴見据え対応検討
記事要約:河野外務大臣や外務省が大使を呼びつけて大変遺憾だと述べただけを知って残念な気持ちになっている読者様も多いとは思うのだが、外務省はいつもこんな感じなので,後は経済産業省に任せておけばいい。
もう、日本が何かしなくても、韓国の半導体の生産はストップするかもしれないので、このまま、まずは「り地域」のホワイト国除外というものを確実にやってからでいいとは個人的に思う。
もちろん、外務省や日本政府がビザ発給の厳格化などの対抗措置をやってくれることを期待しているが、期待しすぎて結局、何もなかったら、落ち込んでしまうしな。大いに期待はしないほうがいいということで。
> 日本政府は当初からICJへの提訴を検討してきたが、協定に規定された協議や仲裁委員会設置を拒む韓国が、義務のないICJに応じる可能性は低い。
別に良いんじゃないか。ICJに応じなくても,韓国が逃げたと世界に知らせるだけで。後は好きに経済報復をすればいいだけのことだしな。期限も過ぎたし、これ以上を待つ理由はないとおもう。
日本政府はすぐに動くべきである。相手が応じるか,応じないかなどどうでもいい。韓国が日本から国際司法裁判所に提訴されるような国際法違反なことをやっているということを世界に伝えればそれでいいだろうに。どうして日本はまだ韓国に期待しているのか。もう、殴るだけでいいのだ。相手が何か言ってきても,無視してひたすら殴り続ける。そういう段階になっているのだ。
> 政府には「現段階でICJに多大の労力を費やすのは得策ではない」との意見もあり、査証(ビザ)発給の厳格化などの措置も検討しながら、引き続き韓国側に対応を求めていく構えだ。(力武崇樹)
韓国側が対応など求めてなくていい。さっさと、日本が報復措置を行い、韓国を追い詰めて行く。もう、韓国に何か期待するだけ無駄なのだ。
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韓国経済、【査証(ビザ)発給厳格化等の措置検討】徴用工問題、早期解決困難に 政府、ICJ提訴見据え対応検討
いわゆる徴用工訴訟をめぐる問題は、1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく紛争解決手続きのすべてに韓国政府が応じなかったことで、早期の解決は困難な情勢となった。日本は国際司法裁判所(ICJ)への提訴も見据えるが、当面は韓国側の不当性を国際社会に訴え、対応策を慎重に検討する方針だ。
「ちょっと待ってください。韓国側の提案はまったく受け入れられるものでないと以前に伝えている。知らないふりをするのは極めて無礼だ」
河野太郎外相は19日、外務省に呼び出した南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使の反論を遮り、強い口調で切り返した。南氏が、日韓両国の企業の出資による問題解決案を日本側に提示したことに触れ、「この方法を基礎として」と述べたときだった。
政府にとって、日本企業が出資する形での解決策は「あり得ない」(外務省幹部)選択肢だ。両国は日韓請求権協定で、戦時中の徴用を含め請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認し、日本は無償で3億ドルを供与した。
日本企業への賠償命令を確定させた昨年の韓国最高裁判決は「韓国政府が日本企業に代わって支払うべき」(外務省幹部)というのが日本側の考えだ。
ただ、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「日本の政治指導者らが政治的な争点としている」などと責任転嫁し、前向きに対応していない。
日本政府は当初からICJへの提訴を検討してきたが、協定に規定された協議や仲裁委員会設置を拒む韓国が、義務のないICJに応じる可能性は低い。
政府には「現段階でICJに多大の労力を費やすのは得策ではない」との意見もあり、査証(ビザ)発給の厳格化などの措置も検討しながら、引き続き韓国側に対応を求めていく構えだ。(力武崇樹)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00000593-san-pol