韓国経済、【徴用工和解案】韓国外交省「日本側は真剣に検討を」半導体素材の輸出規制強化を決めたことに「両国関係に否定的影響を及ぼす」

記事要約：だから、現場で数分で拒否された日韓企業で基金を作るなどの案はいらないと何度述べれば気が済むのだ。まあ、そんなことしている間に現金化されたら、韓国経済が日本によってトドメを刺されることになりそうだが、それは自業自得だから仕方がない。

そもそも、既に日本は韓国との関係を悪化しようが構わないというスタンスである。そもそも、韓国がそうだろう？まさか、今更、事の重要性に気付いたのか？そういうのは８ヶ月前にしておけばよかったな。

もう、官僚は一度決めたことは後戻りはしない。大隊、５月に指針決まっていて韓国はひたすら日本の要請を無視したわけだから、日本政府だって、ああ、これはもう駄目だと痛感しただろう。だから、一度，死んで生まれ変われと。なあに、何かしらないが韓国は米中日からフルボッコされそうな雰囲気になっているが、おそらく管理人の気のせいだ。これが打ち合わせ通りなら、相当な策士、ブレーンが日本政府にいるてことだ。

しかも、この７月ということはクリスマス商戦にえらく影響するんだよな。アップルやアマゾンの問い合わせが来るのは当たり前だ。韓国が半導体を供給できないとわかれば、Ａｍａｚｏｎやアップルは他の仕入れ先を探すしかなくなるからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【徴用工和解案】韓国外交省「日本側は真剣に検討を」半導体素材の輸出規制強化を決めたことに「両国関係に否定的影響を及ぼす」

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国外交省報道官は２日の記者会見で、日本政府が韓国に対する半導体素材の輸出規制強化を決めたことについて、「両国関係に否定的影響を及ぼすという点で深刻な懸念を表明し、措置の撤回を求める」と語った。 

報道官はその上で、徴用工問題の解決策として外交省が６月に表明した和解案を「真剣に検討するよう引き続き日本側に求めていく」と述べた。韓国政府は今後、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴などを通じて輸出規制強化の撤回を求めるとともに、外交当局間の協議で和解案の受け入れを日本側に迫っていく方針だ。 

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190702-OYT1T50199/

韓国経済、【中国・北京市】サムスン・現代自動車の広告板を一方的に撤去

記事要約：日本が韓国に対して安全保障上の問題から半導体材料の輸出規制やホワイト国から韓国を除外することを宣言した日、実は中国でも中々，興味深いことが起きていたようだ。なんと、中国の北京市がサムスン･現代自動車の広告板を一方的に撤去していたようだ。

それで、管理人は中国を韓国が怒らせるようなことをしていたのか。色々考えたのだが、そういえば、文在寅大統領がG２０前の米韓首脳会談で中国側に付けと習近平国家主席に言われて、「米中どちらにも付かない」と第３の道を宣言していたことを思い出した。つまり、それの報復ということだ。しかも、事前に連絡もなく一方的に消えたそうだ。

そして、この動きを見る限り、米日中で韓国外しが既に行われているのではないか？実にタイミングが良いんだよな。韓国企業で最も邪魔なのがサムスン電子である。そして、それは米中日で意見が一致しているわけだ。中国は半導体製造をしようとしているので、サムスン電子が邪魔。スマホや通信機器などでも、競合している。

そして、韓国はサムスン電子が消えれば後は何も残らない。何がスマホだ。通信機器だ。いい加減、自分たちの立場を理解しろと。そういう密約が３国で交わされているなら、この動きも納得できるんだよな。習近平国家主席に対して蝙蝠外交続けます。米中で美味しいところもっていきます宣言だもんな。こんな嫌がらせは序の口だろうな。

＞ 習近平主席は28日、大阪G20首脳会議における世界経済情勢および貿易問題に関する演説で「市場のさらなる開放、輸入の自発的拡大、企業経営関係の改善、全面的平等待遇、大々的な経済貿易交渉の推進」という五つの約束を掲げていた。 

それで中国に日本のようにＷＴＯに提訴とかするのか？どう見ても、契約違反なのでＷＴＯに提訴すれば勝てると思うが，韓国にその度胸があるのか。日本に対してずいぶん，強気だったようだが、もちろん，中国にもそうだよな？自由貿易ガーといえばいいじゃないか。中国からすればＴＨＡＡＤ撤去しろよといわれるだけと。

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韓国経済、【中国・北京市】サムスン・現代自動車の広告板を一方的に撤去

韓国企業が所有・管理していた、北京・長安街のサムスンや現代自動車の広告板が、先月29日深夜に事前通知や補償の約束もないまま北京市当局によって全て奇襲撤去された。大阪の主要20カ国・地域（G20）首脳会議で、習近平国家主席は各国首脳に「海外企業に対する公平な待遇」を約束し、米国に向けて「平等で相互尊重に基づいた貿易交渉」を要求したが、現実は外国企業との契約を一方的に無視する中国の素顔をありのまま見せつけたのだ。 

　北京市傘下の公企業が動員したおよそ300－400人の撤去班は、29日午後10時ごろから翌日未明にかけて、大型クレーンや溶接機などを用い、長安街の東西に残っていたサムスン電子および現代・起亜自の広告板を兼ねるバス停留所およそ120基を全て撤去した。これに先立ち北京市側は昨年7月、長安街中心部にあったサムスン電子、現代・起亜自の広告板およそ70基を、軍事作戦よろしく深夜に撤去した。これらの広告板は、韓国企業IMSが2025年まで運用できるよう北京市の公企業と契約を結んでいた。昨年7月の第1次撤去の後、IMSは損害賠償を要求してきたが、北京市側は今回、事前通知もなく残りの広告板すら全て取り外してしまったのだ。一方的な撤去の理由は「景観のアップグレード」と思われるだけで、当局からは何の説明もなかった。 

　問題の広告板はバス停留所を兼ねた設備で、韓中の国交正常化20周年に当たる2012年からサムスン電子と現代・起亜自の広告を載せてきた。中国の抗日戦勝70周年パレードが行われた15年に、北京市が「パレードに合わせて広告板をアップグレードしてほしい」と要求し、IMS側が数十億ウォン（10億ウォン＝現在のレートで約9300万円。以下同じ）を投じてリモデリングまで行った設備だ。当時、北京市当局は、17年末に終了する予定だった広告契約を25年12月まで延長した。中国の「高高度防衛ミサイル（THAAD）報復」が最も甚だしかった17年にも、北京の中心に当たる長安街で韓国の代表ブランドをPRする役割を果たした。北京市当局の一方的撤去によりIMS側は、広告中断による広告主への賠償などを含め数百億ウォン（100億ウォン＝約9億3000万円）の損失が避けられないという。 

　駐中韓国大使館の関係者は30日、「北京市と中国商務部（省に相当）に『当該韓国企業は契約に基づいて投資を行ったのに、このように一方的に撤去するのであれば企業側の負担が大きい』という点を強調し、補償問題の解決を数回にわたって要請したが、『意見を伝えたい』『関心を持っている』という反応だけで、ろくな対策もない」と語った。在中韓国人のある消息筋は「表では習近平主席が世界に向けて『中国市場で公平な待遇をする』と約束しても、裏では中国の公企業が海外企業と結んだ契約書すら紙切れのように無視し、殴りつけてくるのが中国の現実」と語った。 

　習近平主席は28日、大阪G20首脳会議における世界経済情勢および貿易問題に関する演説で「市場のさらなる開放、輸入の自発的拡大、企業経営関係の改善、全面的平等待遇、大々的な経済貿易交渉の推進」という五つの約束を掲げていた。 

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.amp.html?contid=2019070180082

韓国経済、日本メディア　「輸出規制すでに５月に決定…ビザ発給厳格化も考慮」

記事要約：韓国メディアが火病記事を凄まじい速度で上げているわけだが、全部、取り上げているほど管理人は暇ではない。

ただ、今回の日本の輸出規制で半導体の素材が３つほどあるわけだが、 ＩＴ業界の関係者によると、韓国が日本からこの3素材を輸入する額の合計は5000億ウォン（約466億円）前後らしく、3素材を規制することにより、輸出額が昨年170兆ウォン（約15兆8400億円）という。

つまり、約５００億円で韓国の約１６兆円の輸出を潰せるてことだ。５００億円は安い金額ではないが、日本政府保証してもそこまで大きな金額ではない。それよりも、韓国が１６兆円、つまり、韓国の国家予算が５０兆円ぐらいなので、３分の１ぐらいが消えるてことだ。

実際、１６兆円全てが消えるわけではないが。１０％でも、１兆６億円である。これぐらいなら大丈夫だろう。もちろん、１６兆円は利益ではない。輸出額だ。しかも、これは徴用工問題の対抗措置ですらないそうだしな。

だから、徴用工問題の現金化されたらこれ以上の損失は確定すると。いやあ、面白い。韓国経済が熱すぎて管理人はご飯が美味しすぎるという。２chを見ている限りでは日本人の誰１人も韓国を助けるつもりもなければ、もっとやれだからな。昨年の１０月以降から、完全に日本人の意見が変化しているんだよな。既に嫌韓ではないのだ。怒韓なのだ。そして、韓国など滅ぼしてしまえだ。

管理人は１１年ほど当サイトを運営しているが、ここまで大きな日本人の怒りを見たことがない。本当、相当な鬱憤が溜まっている。それはコメントでもわかるが、もはや、韓国経済は一度破綻してジンバブエやベネズエラみたいになってから、やり直せばいいんじゃないか。そんなレベルでしか思われてないのだ。

日本のメディアが同情的？既にメディアがコントロールできるほど、日本人の怒りは甘くない。だって、多くの日本人は５００億円で韓国を潰せるなら喜んで、破壊スイッチを押すだろう。それだけ怒りが凄まじい。もはや、止める手段などない。

なので、管理人はもう、カウントダウンしていいんじゃないかと。２０２０年の韓国経済破綻を予想したが、２０１９年に繰り上がる可能性も考えられる。もう、今年の秋ぐらいが絶望的だからな。

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韓国経済、日本メディア　「輸出規制すでに５月に決定…ビザ発給厳格化も考慮」

日本政府が１日に発表した半導体材料３品目の対韓輸出規制措置はすでに５月に決定された最終案に基づく手続きという日本メディアの報道が出された。また、日本政府は対抗措置として日本に行く韓国人に対するビザ発行厳格化なども考慮したという報道もあった。 

毎日新聞は２日、「日本政府は関税引き上げ▽送金規制▽査証の発給の厳格化――なども検討。今回の輸出制限は対抗措置発動の可能性が高いことを示し、韓国に揺さぶりをかける思惑が透ける」と報道した。 

続けて「日本企業の資産の売却（現金化）が迫り、日本政府関係者は『実害が生じる前に動く必要があった』と解説する」とし、韓国側が要請した首脳会談にも応じず、Ｇ２０閉幕を待って輸出規制を公表したと伝えた。 

同日に読売新聞は、日本政府がこれまで韓国大法院（最高裁）の強制徴用損害賠償判決と関連し多様な対抗措置を検討し、５月中に最終案がほぼ固まったと報道した。対抗措置としてどの品目を対象にするかは極めて一部の日本政府関係者が決めたという。 

同紙は半導体材料に対する輸出規制措置が対韓輸出を減少させ日本企業とグローバルサプライチェーンに影響を与えることを懸念する見方もあったとし、最終的には首相官邸と首相周辺議員の強い意向が動いたという関係者の話を紹介した。 

https://japanese.joins.com/article/080/255080.html?servcode=A00

韓国経済、半導体　「3～4カ月」が限界と報道

記事要約：どうやら日本の輸出規制で韓国の半導体は「3～4ヶ月」が限界という。つまり、韓国政府に残された時間は数か月ということだが、もっとも、７月１５日の現金化もあるし、日本に土下座なんてしないだろうし、このまま終わりを迎えたらいいんじゃないか。

少なくとも日本人は徴用工問題の解決よりは舐めた韓国に日本がトドメさせることに喜んでいるからな。管理人はこの慌てて徴用工問題で何か言ってきても、放置したら良いと思うぞ。ああ。既に動き出したことは止まらないので，一回、韓国の半導体が死んでからお話しをききましょうで。なあに、４ヶ月もあれば代替品を探せるだろう。日本のシェアは９割だから、代替品がどこにあるかはしらないが。

別にＷＴＯ提訴して、上から目線で自由貿易ガーとかいっても構わんぞ。負けたところで判決には数年かかるからな。その間に韓国の半導体が死んでいるだけだ。そもそも負けても日本政府が従う理由はないからな。優遇措置を解除しただけでＷＴＯに提訴してもまともに扱ってもらえるはずもないが。そもそも優遇するほうが差別だよな。自由貿易主義に反しているよな。

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韓国経済、半導体　「3～4カ月」が限界と報道

【ソウル共同】 

2日付の朝鮮日報は、日本による輸出規制強化で半導体などの製造に必要な材料3品目が入手できなくなった場合、半導体大手のサムスン電子などが確保している材料の在庫は約1カ月分で、完成品の在庫を加えても「持ちこたえられる期間は3～4カ月だ」と報じた。 

https://this.kiji.is/518599558336136289?c=39546741839462401

韓国経済、【韓国が死ぬだけだ】日本の稚拙な経済報復、現実化は

記事要約：別に今回の輸出規制で日本にダメージはないとはいわないが、鬱陶しい韓国企業のサムスン電子やＳＫハイニックスが死ねば、それは日本や他の国の半導体産業にその分のシェアが入手出来るだけの話。別に敵国となった韓国と日本企業が付き合う理由はないからな。それを稚拙な経済報復とか，未だに上から目線とか面白いよな。

どんだけ損失があろうが、アメリカのトランプ大統領は中国に対して追加関税を課した。アメリカの覚悟を日本も見習っただけのことだ。とりあえず、韓国企業が破綻してから考えたら良いんじゃないか。ただの優遇措置が普通に戻ったぐらいで経済破綻するぐらいならそれまでの経済だったてことだ。ＧＤＰ11位とかホルホルしていたじゃないか。なんだったか。1人当たりＧＤＰは日本をもうすぐ超えるんだろう？韓国は先進国なんだろう？なら、日本企業の助けなんていらないよな。だから、死んでくれ。

そもそも徴用工問題で日本企業に喧嘩を吹っかけてきてＷｉｎ－Ｗｉｎの関係なんてあるわけないだろう。まず、韓国人は国際法を守れ。守らなければ日本は敵国と見なすと宣言しただけに過ぎない。滅多と怒らない日本人を激怒させたのだ。その代償はこれから韓国政府と韓国人がＤＮＡに刻みつけるまで徹底的にやるだけの話だ。

そもそも、読売新聞によると徴用工問題の報復措置ではないと安倍総理が述べていたからな。だから、違うんだろう。きっと、北朝鮮への横流しが問題なんだろう。そして、アメリカや各国は了解済み。Ｇ20後というのはそういうことだろう。なあに半導体がなくても韓国経済は破綻しないさ。それだけ規模はあるはずだからな。もし、死んだら、お祝い申し上げますのでご一報くださいで終わりだな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【韓国が死ぬだけだ】日本の稚拙な経済報復、現実化は

 韓国の強制徴用賠償判決に反発し、日本が経済報復カードを取り出したという日本産経新聞の報道が登場した。今月４日から半導体やディスプレー製造に使われる材料３品目の対韓輸出を規制するだろうとの内容だ。どの品目も半導体・ディスプレー産業で必須の材料だ。輸出そのものを止めるのではなく、契約ごとに輸出許可を受けさせるよう切り替えるという。産経は、日本政府がこのような内容をまもなく公式発表すると伝えた。まだ推定報道ではあるが可能性は低くない。韓日関係が冷え込むだけ冷え込んでいる今ではないか。数日前、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でも、２カ国首脳はたった８秒間の握手挨拶をしただけだ。 

  経済報復が実施されれば、韓国企業への悪影響が避けられなくなる。日本の狙うところだ。相手国政府との談判を継続せず、いわれのない企業にあてこすって日本の外交目標を達成しようとする処置だ。「報復もありえる」と、日本政府がその意志をちらつかせていた時から「稚拙だ」という批判が相次いでいた理由だ。「日本政府が近づく参議院選挙を意識して報復実施カードを取り出した」という分析もある。 

  経済報復は日本にとっても毒にしかならない。大口顧客である韓国半導体・ディスプレー企業への販売を犠牲にするのは日本企業にとっても大きな損害だ。ＩＴ以外の他の分野でも、両国は互いになくてはならない存在だ。最近１０年間、両国企業が第三国で共に資源開発を行ったものだけで１００件を超えるほどだ。このようなパートナーシップを壊してどうしようというのか。喜ぶのはその間で利益を得る第三国の企業だ。外交葛藤が生じても、経済は協力関係を継続しなければならない理由だ。日本政府はぜひこのような点を肝に銘じてほしい。韓国政府も外交的努力をもっと傾け、日本とウィン・ウィンの経済協力関係を一日も早く復元しなければならない。

https://japanese.joins.com/article/005/255005.html?servcode=100&sectcode=110

韓国経済、経済産業省にパプリックコメント（パブコメ）を出そう

記事要約：当サイトは韓国経済を特集しているわけだが、どうやら、当サイトでも協力できそうな経済産業省がパプリックコメントを募集しているということで、読者様も協力して頂きたい。まずは経済産業省についての概要だ。記事を張っておくので確認してほしい。

■経済産業省のパプリックコメント（期限2019年7月24日まで）

そして、一応，断っておくが様々な意見が存在すると思われる。大韓民国向けの輸出管理の運用の見直しについてだ。だから、管理人は別に規制を強化しようと書いても，そんな規制はやめたほうがと書いてもどちらでも良いと思う。そういうところは管理人は自由なので特に強制も何もしない。そもそも、できることではない。

管理人ができることはパブコメ募集しているので、国民の意見を経済産業省に届けた方が良いんじゃないかと。中々，そういう機会もないからな。但し，期限は2019年7月24日までと短いので注意。

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119079&Mode=0

ここで輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集についてのパプコメを書くことができる。詳細はリンク先で確認して欲しい。せっかく、募集しているのだから日本国民は協力したほうがいい。好きなように意見を書いて経済産業省に届けて欲しい。

ただ、こういう意見は丁寧な方が読まれやすいことは指摘しておく。喧嘩越しに意見を述べても、相手が人間である限り、悪い印象しか与えないので，だからその辺は留意してほしい。丁寧に自分の意見を経済産業省に伝えることが大事だ。

追記：パプコメ結果が公開されたので確認して欲しい。

韓国経済、【さよなら韓国】半導体生産「中止も」＝対日依存度高く

記事要約：日本政府がホワイト国の対象から韓国を外すと宣言したわけだが、実際、ただの優遇措置が普通の状態に戻るだけである。それなのにこれだけ火病記事満載という。

しかも、ネットではこれは徴用工問題ではなくて、北朝鮮に横流ししていた可能性すら指摘されている。この半導体の素材も核開発に使うもののようだ。だから、徴用工問題の制裁ではないという意見だ。

ただ、管理人からすれば韓国経済が破綻するならどちらの理由でも構わない。ＷＴＯ提訴したところで在庫は2ヶ月しかないそうなので、申請して3ヶ月かかれば半導体工場は生産中止するしかないそうだ。つまり、韓国経済において致命的なダメージを与えられる。

日本を今まで散々，舐めたきたのだから、当然、代替品ぐらい用意しているだろう。まさか、サムスン電子やＳＫハイニックスは日本に半導体材料の依存しながら、韓国政府に好き放題やらせていたのか？自分たちの命綱を日本に握られているのに？アホだろう。

ということで2つの株価を見ておこうか。昨日はファーウェイ排除の一時解除で日経平均株価は464円以上あがって21729円と上がっていた。当然，中国に貿易依存している韓国経済には好材料だ。サムスン電子やＳＫハイニックスも大幅上昇に違いない。

■サムスン電子

あれ？サムスン電子さん、どうしたんですか？なんか急にさがっていませんか？経済産業省の発表が10時ぐらいだったので、そこから一気に株価がダウンしていますね。でも、たった-400ウォンだ。余裕だろう。

■ＳＫハイニックス

次はＳＫハイニックス。ＳＫハイニックスも似たような時間帯から一気にさがっている。そして、最後は＋500ウォンだ。なんだ、たいした影響はないよな。半導体が壊滅するかもしれないのに投資家はまだまだ強気というわけか。

でも、大丈夫、そのうち。ナイアガラの滝が見られる。まあ、韓国産のキムチでも輸出して頑張って生きていけば良いんじゃないか。もう、日本に頼らないでくれよ。さようならだ韓国。ああ。でも、ちゃんと韓国の最期まで看取らせて頂くので。なあに半導体がなくても生きていけるさ。世界を見ればわかる。半導体を作っているところのほうが少ない。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【さよなら韓国】半導体生産「中止も」＝対日依存度高く

【ソウル時事】 

日本政府による半導体材料の対韓輸出規制強化をめぐり、韓国メディアは懸念を強める業界関係者の声を伝えた。 

　韓国紙・毎日経済（電子版）は、日本が輸出を全量規制した場合、「半導体生産を相当部分中止しなければならない恐れもある」としている。 

　日本が輸出規制を強化するのはフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目。毎日経済によると、日本製のレジスト、フッ化水素への依存度はいずれも90％に上る。 

同紙は、代替品を探すのが難しく、規制の長期化は「半導体産業と韓国経済に悪影響を及ぼす」と報じた。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000119-jij-kr