韓国経済、「倉庫に溜まる一方」…危機の韓国車

記事要約：おかしいな。この前、現代自動車のＳＵＶの売れ行きが好調とか述べていなかったか。管理人はその時に一体どこで売れているのか教えて欲しいと述べた記憶があるが、何のことはない。倉庫に眠っていたのだ。

ええ？まさか、在庫を売れたことにでもしていたのか。いや、さすがにないだろうと突っ込むかもしれないが、韓国にはあり得ないと思うことがあり得てしまうから面白いのだ。

＞ 中央日報が現代（ヒュンダイ）・起亜（キア）車の１１年分（２００８～２０１８年）の会計帳簿に見られる棚卸資産の増減と棚卸資産回転率（売上高を棚卸資産で割った値）を分析した。その結果、昨年の現代車の在庫資産関連指標は２００８年の世界的金融危機と同様の水準に達しており、起亜車も最近になって指標が悪化している。 

2008年といえばリーマンショックか。実際、ウォン安で現代自動車は一台買うと，もう一台付いてくるとかやってたな。なら、そのうちやるんじゃないか。在庫たくさんあるそうだしな。

＞ 現代車の棚卸資産回転率は２００８年に１７．８に低下したが、その後上昇し始め２０１２年にピーク（２５．４）を記録した。その後下がり始め、昨年は１５．１まで下がった。生産されたばかりの自動車が倉庫に置かれてから市場に出て売れる速度が、金融危機の時より昨年の方が遅くなったという意味だ。 

つまり、韓国自動車は売れてないということだ。それも昨年はリーマンショック時よりも売れてない。でも、今年は少し改善すると思われる。

＞ 信用評価会社も現代・起亜車の信用等級展望を「ネガティブ」と評価する。今はＡＡＡ（現代自動車）・ＡＡ＋（起亜車）等級で良い方だが、今後信用等級を下げる可能性があるという意味だ。資本市場で評価する今年上半期の信用評価専門家のアンケート（ＳＲＥ）でも社債市場の専門家の４人に１人（回答者１８０人中４５人）が、現代・起亜車の信用格付けを下方調整する必要があると回答した。 

なるほど、でも、ちょうど良かったな。これから日本は自動車部品の対韓輸出規制も検討しているとか、してないとか。つまり、在庫を捌くチャンスじゃないか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、「倉庫に溜まる一方」…危機の韓国車

「良質な雇用製造機」だった韓国の自動車産業がサイレンを鳴らしている。危機を知らせる警告灯のひとつが財務諸表上の「棚卸資産」だ。 

  中央日報が現代（ヒュンダイ）・起亜（キア）車の１１年分（２００８～２０１８年）の会計帳簿に見られる棚卸資産の増減と棚卸資産回転率（売上高を棚卸資産で割った値）を分析した。その結果、昨年の現代車の在庫資産関連指標は２００８年の世界的金融危機と同様の水準に達しており、起亜車も最近になって指標が悪化している。 

  現代車の棚卸資産回転率は２００８年に１７．８に低下したが、その後上昇し始め２０１２年にピーク（２５．４）を記録した。その後下がり始め、昨年は１５．１まで下がった。生産されたばかりの自動車が倉庫に置かれてから市場に出て売れる速度が、金融危機の時より昨年の方が遅くなったという意味だ。 

  信用評価会社も現代・起亜車の信用等級展望を「ネガティブ」と評価する。今はＡＡＡ（現代自動車）・ＡＡ＋（起亜車）等級で良い方だが、今後信用等級を下げる可能性があるという意味だ。資本市場で評価する今年上半期の信用評価専門家のアンケート（ＳＲＥ）でも社債市場の専門家の４人に１人（回答者１８０人中４５人）が、現代・起亜車の信用格付けを下方調整する必要があると回答した。 

  ＮＩＣＥ信用評価のチェ・ジェホ首席研究員は「現代・起亜車は振るわない事業実績が継続したり競争力の改善がなされなかったりした場合、信用度が下がる可能性が高い」と評価した。 

https://japanese.joins.com/article/248/255248.html?servcode=300&sectcode=320

韓国経済、【文大統領】　主要企業トップらとの懇談検討＝輸出規制対策(通常の輸出審査対象国)議論か

記事要約：動かざること山の如しと言われたあの文在寅大統領がついに動く。どうやら主要トップらとの懇談を検討しているようだ。日本の輸出規制対策議論らしいが、残念ながら徴用工問題の次元ではないのでどれだけ対策を検討しようが無駄である。

サムスン電子やＳＫハイニックスが潰れるぐらいで済んだらまだ良いほうじゃないか。どう見ても半導体の輸出規制だけで済むような話ではなさそうだからな。日本が北朝鮮やイランに戦略的物資を横流し疑惑を徹底するなら、他の品目の輸出規制も段階的に行うだろう。

＞懇談会は１０日前後になるとみられるが、青瓦台（大統領府）は日程が確定したわけではないとしており、変わる可能性もある。実現すれば、１月に行われた「企業人との対話」以来、約半年ぶりに文大統領と主要企業のトップらが顔を合わせることになる。 

そもそもやましいことがなければ優遇から外れるだけで別に生産できる量は確保できるだろう。問題はやましいことがありそうだから、サムスン電子やＳＫハイニックスが潰れそうなということだ。少なくとも、文在寅政権で急に輸入増加したフッ化水素の行方を掴まない限りは経済産業省は許可は出さないだろう。

しかも、国際社会において当たり前のことだ。徴用工問題がどうとかで解決しないのだ。それゆえに韓国経済の破綻はカウントダウンに入ると述べている。テロ支援国家なんて認定されたら、もう、韓国は世界と商売することもできなくなるからな。韓国政府は尻尾切りでも考えているかもしれないが、大量輸入するのはサムスン電子やＳＫハイニックスと相場が決まっている。

つまり、この二社が横流しに関与している可能性が極めて高い。政府から命令だとしても、ＺＴＥやファーウェイがどうなったかはとっくにご存じだろう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【文大統領】　主要企業トップらとの懇談検討＝輸出規制対策(通常の輸出審査対象国)議論か

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が来週、主要企業トップらとの懇談会を検討していることが５日、分かった。 

懇談会は１０日前後になるとみられるが、青瓦台（大統領府）は日程が確定したわけではないとしており、変わる可能性もある。実現すれば、１月に行われた「企業人との対話」以来、約半年ぶりに文大統領と主要企業のトップらが顔を合わせることになる。 

日本の半導体製造材料の対韓輸出規制強化などで韓国企業の被害が懸念される中で行われる懇談会であるため、注目される。 

　文大統領は企業のトップらからビジネスの現場の話を聞き、輸出規制強化を乗り切るための政府の対策を巡り意見を交わすとみられる。 

　一方、青瓦台の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長（閣僚級）はサムスンやＳＫなど５大企業グループのトップとの懇談開催を推進しているとされる。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190705002900882?section=politics/index

韓国経済、【輸出優遇除外】　駐日韓国大使館　「『不適切な』内容とは何なのか教えて欲しい」　経済産業省…拒絶

記事要約：韓国の輸出規制は安全保障上の問題という経済産業省。その経済産業省のＨＰにある文章には輸出規制を行うには不適切な内容が確認されたとある。でも、実際、それは何なのかを経済産業省に駐日韓国大使館がきいたら、拒絶されたそうだ。つまり、それだけ重要な案件ということになる。

それは、まあ、核兵器や化学兵器に使う戦略的物資の横流しとかになれば韓国どころか，世界中が震撼するレベルだ。経済産業省は何も言わないのは察しろてことだよな。なので、ネットではそういうことを感じ取っているわけだが、韓国は何も気づかないのか。気付いてても徴用工問題の報復措置にしたいのか。おそらく後者だろう。でも、それなら、日本の輸出規制にはアメリカが裏で糸を引いていることになる。

アメリカに相談もせずに韓国をホワイト国から除外するようなことはしないだろう。常識的に考えて。だから、アメリカは何も言ってこない。答えは出ているだろう。韓国は越えてはいけない一線を越えてしまったのだ。それが徴用工問題がどうとかで矮小化されても困る。

＞ 駐日韓国大使館の関係者は「経済産業省に『不適切な』内容とは何なのか教えて欲しいと要求したが、拒絶された。日本側のこうした立場は理解できない」と語った。 

教えたところで韓国政府が認めるわけないだろう。瀬取り現場を抑えられてレーダー照射までしても、逆ギレした韓国だぞ。だから、経済産業省は安保理事会など大きな舞台、またはそれを明らかにするタイミング、それまでは証拠固めに動いていると思われる。

今のままでは危険すぎると判断したことでの輸出規制だからな。そうなってくると、安倍総理がイランを訪問したのも、実はこの件だった可能性もあるな。すっかり、タンカーの爆破事件でイラン訪問の理由を考えていなかったが。

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韓国経済、【輸出優遇除外】　駐日韓国大使館　「『不適切な』内容とは何なのか教えて欲しい」　経済産業省…拒絶

■韓国に輸出された重要素材が北に流れたというニュアンスにも解釈できる 
■朝日「WTO協定違反という指摘にぴりぴり」 

日本政府は4日、韓国に対する経済制裁を発動する理由の一つとして、軍事兵器への転用が可能な物品の輸出に関して「不適切な事例」が見つかった、という点を挙げた。しかしこれに関する具体的な内容は一切明かしておらず、疑惑を呼んでいる。 

日本経済新聞は5日、日本政府に対してこうした問題を提起したが、世耕弘成経済産業大臣は「秘密遵守義務がある」としか答えなかったと伝えた。 

朝日新聞は、今回の制裁を主導した経済産業省に対する取材を基に「輸出管理の日韓当局者がここ3年間で1度しか会議を開けずに意思疎通ができない中、最近になって半導体材料の輸出に絡んで不適切な事案が続いたという」と報じた。 

同紙は、日本政府がこれを根拠に「軍用品にもなる危険性の高い製品を、輸出管理の実態に疑いのある国へ審査を簡略化して輸出することはできない」と主張していると伝えた。 

一部では、「不適切な実態」を明確に公表しないことで、韓国へ輸出された二重用途品が北朝鮮など敵性国に流れていった－という疑惑が持たれるよう日本政府が仕向けている、との見方をしている。 

「ホワイト国」の韓国に、最終使用目的まで信じて承認してやったにもかかわらず、当該品が敵性国に持ち込まれたので、これを問題にしているというわけだ。 

駐日韓国大使館の関係者は「経済産業省に『不適切な』内容とは何なのか教えて欲しいと要求したが、拒絶された。日本側のこうした立場は理解できない」と語った。 

朝日新聞は5日、日本政府は「対韓経済制裁はWTO（世界貿易機関）協定違反」という指摘にかなりぴりぴりしていると報じた。 

同紙は5日も、日本政府の経済制裁で半導体材料などに対する韓国企業の「脱日本」が加速する可能性を懸念する記事を掲載した。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/06/2019070680006.html

韓国経済、【輸出規制】手数料払ってまで日本旅行を取り消し…韓国で“日本不買運動”拡散

記事要約：韓国では半導体の素材の輸出規制で日本不買運動が拡散しているそうだ。実に喜ばしいことであるのだが、それって意味あるのか？韓国に進出している企業の先行きなど徴用工問題でどうなるかなんてわかっていたことだろう。

むしろ、この動きは想定内であり、経済報復が始まればもっと不買運動は増えるだろう。つまり、日本企業はさっさと韓国から引き揚げた方がいいという強いメッセージになっている。

だから言ったではないか。無限大のコリアリスクだと。管理人は最初から無限といっているのだから、もはや、リスクを想定できる範囲ではないのだ。日本企業はこの先、何かある度に屑国家に左右されて業績を落とすことになる。そして、株主からなんで韓国から撤退しないんだと突っ込まれるわけだ。

管理人もこの運動を応援して、日本でも韓国製の不買運動をしようとおもったら、元々，韓国製なんて購入しないからな。そんな運動以前に、日本は韓国産など避けられている。でも、日本人からすれば滑稽だよな。この先、日本にトドメをさせられるかもしれないのにな。それで、日本政府がそんなことでやめると思っているのか。安全保障上の問題だといっているだろう。

そして、日本は安全保障上の問題においても韓国と付き合うのは避けるべきだと。日本はさっさと観光ピザ復活させるべきだ。しかし、韓国人は理解できない。不買運動しなくても、どうせ「買えなく」なるのにな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【輸出規制】手数料払ってまで日本旅行を取り消し…韓国で“日本不買運動”拡散

日本の韓国半導体素材輸出規制による波紋が拡大し、消費者の間では日本製品に対する不買運動が拡散している。 

ネットユーザーたちは「日本製品不買目録」を作り共有して、日本旅行をキャンセルした証明写真をアップしている。 

　ネットユーザーたちは、ソーシャル・ ネットワーキング・サービス(SNS)やインターネットコミュニティに「ボイコット ジャパン、行きません。買いません」という文が書かれたイメージとともに、日本製品不買目録を共有している。 

ネットユーザーたちは、自動車・電子・衣類・化粧品など業種別に製品を分けて不買目録を作った。ユニクロ・無印良品・ABCマートなどの衣類ブランドと、セブンイレブン・ファミリーマートなどコンビニ、アサヒ・キリン・ポカリスエットなどの食品をはじめ、ラッシュ・アンド・キャッシュ、サンワマネーなどの金融機関も含まれた。 

ネットユーザーの“カ＊イ”は、不買運動への参加意向を明らかにし「中国産が多いことは知っていたが、日本製品がこれほど多いとは思わなかった。相当数の製品を国産と思って購入していた」と明らかにした。「#歴史を忘れた民族には未来がない」というハッシュ・タグを付けるネットユーザーもいる。日本の対韓国輸出規制が、韓国最高裁(大法院)の日本強制徴用賠償判決に対する報復措置としてなされたことを批判するものだ。 

　日本旅行の取り消し証明写真もアップされている。あるネットユーザー(BR***)は「旅行のために予約したホテルが日系だった。取り消しを済ませた」という文を載せた。また別のネットユーザー(17****)は「大阪旅行を控えていたがニュースに接して悩んだ末に(航空券)を取り消した」として「手数料が1人当り10万5000ウォン(約1万円)ずつかかったが、1カ月コーヒーを飲まなければ済む」と書いた。 

　インターネット・コミュニティには「当分日本産ビールを販売しない」という字句を書いて貼りだしたある町内のスーパーマーケットの写真がアップされた。写真を見ると、該当スーパーのビール陳列コーナーにはアサヒ・サッポロなどの日本産ビールが見られず、「日本商品、暫定販売中断します」という張り紙が出ている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190706-00033824-hankyoreh-kr

韓国経済、【輸出優遇除外】韓国業者「フッ化水素、大幅に足りない」日本の報復が現実に　「ホワイト国」から外れれば状況はさらに深刻化

記事要約：韓国の業者が「 フッ化水素、大幅に足りない」と述べているが、実際、昨年に大幅に購入していたのだから在庫はたっぷりあるはずだ。それなのに足りないておかしいよな。横流しでもしてない限りは半導体需要が落ちているから，むしろ、余っていても何らおかしくない。仮に余っていなければ、一体，大量に購入して何に使ったかを問い詰められるわけだ。

そして、おそらく北朝鮮やイランかは知らないが、毎月、ある程度の量を横流しする約束でもしているのだろう。つまり、日本からの輸出規制となっても、毎月、そちらに横流しする量を確保しないといけない。どこかで代替国を探しているようだが、そう簡単に見つかるものでもない。

そもそも、韓国は状況を理解しているのか。戦略的物資を北朝鮮やイランに横流していたということはテロ支援国家だぞ。もはや、ホワイト国から除外どころで済まず、あらゆる戦略的物資の輸出規制に及ぶことになる。しかも、経済産業省が自ら陣頭指揮を取って書類の審査をするそうなので、はっきり言えば，1番、怒らせてはいけないところを怒らせたことになる。

＞ この会社にフッ化水素を輸出する日本の会社が2日、輸出許可申請書を経済産業省の地域事務所に提出したが、「韓国との状況が発生し、我々が輸出許可を判断することはできないので、東京（経産省本庁）に関連書類を送った。以前と違って少し時間がかかるだろう」と言われたというのだ。A氏は「以前は添付書類を3種類出せば、1週間で輸出許可が出たが、個別許可に変わると、東京の経産省本庁に9種類の書類を提出し、検討期間も90日までに増える。現在、台湾や中国でフッ化水素を確保しようと死力を尽くしているが、大幅に足りない」と語った。 

だから、当然，韓国企業は一体，何に使ったかの説明をこれから経済産業省に求められるわけだ。昨年、貴方のところは大量にフッ化水素を輸入しているが、一体，どういう用途で使ったのかを報告書にまとめて提出しろとか言われるんだよな。それで、疑問点があれば書類不備で出荷停止。当然，作った量と在庫などは半導体に詳しい専門家を呼べば、だいたいの実数は把握できるだろう。

良かったな。経済省本庁が自ら審査してくれるなんて凄いじゃないか。以前と違って少し時間がかかる。一週間が最短90日なるだけだ。もちろん、90日で書類審査が終わるとは限らない。そもそも、台湾や中国で確保するにしても、時間かかるんじゃないか。ホワイト国じゃないだろう。

＞ 日本の経済報復により韓国企業への打撃が本格化している。業界では、日本が戦略物資の輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」リストから韓国を外すことになれば、状況はさらに深刻化すると見ている。日本はこれについて、来月1日までに意見をまとめる手続きを進めている。日本政府が管理する戦略物資は1700品目以上あり、韓国政府では、このうち韓国の産業に深刻な打撃を与える主な品目は100品目以上あると見ている。 

良かったな。後97以上もあるじゃないか。当然、ホワイト国から除外するので、しっかり個別の手続きをしてくれよ。事実上、禁輸になるんだろうが。どう見ても，韓国企業が大量に輸入した戦略的物資の用途が明らかになるとはおもえないものな。瀬取りして横流ししていたなんて言わないしな。だから、疑惑だろうがホワイト国から除外されて、その100品目も輸出規制される。

だから、韓国経済崩壊のカウントダウンは始まったのだ。2020年だと思っていたら、まさか、テロ支援国家となって自滅すれば経済崩壊なんて、そんな斜め上をさすがに予想できなかった。でも、それでこそ韓国だ。看取るにしては面白すぎる展開だからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【輸出優遇除外】韓国業者「フッ化水素、大幅に足りない」日本の報復が現実に　「ホワイト国」から外れれば状況はさらに深刻化

　「既に輸入遅延が始まっています。1カ月分の在庫がなくなれば工場の稼働を止めるしかありません」 

　5日、本紙の電話取材に、サムスン電子・SKハイニックスと取引するフッ化水素加工業者会社の副社長A氏が語った言葉だ。A氏「日本政府は今月1日に『4日からフッ化水素など3品目を個別許可輸出物資に変える』と言ったが、既に2日から適用されて輸入に遅れが生じている」と語った。 

　この会社にフッ化水素を輸出する日本の会社が2日、輸出許可申請書を経済産業省の地域事務所に提出したが、「韓国との状況が発生し、我々が輸出許可を判断することはできないので、東京（経産省本庁）に関連書類を送った。以前と違って少し時間がかかるだろう」と言われたというのだ。A氏は「以前は添付書類を3種類出せば、1週間で輸出許可が出たが、個別許可に変わると、東京の経産省本庁に9種類の書類を提出し、検討期間も90日までに増える。現在、台湾や中国でフッ化水素を確保しようと死力を尽くしているが、大幅に足りない」と語った。 

　日本の経済報復により韓国企業への打撃が本格化している。業界では、日本が戦略物資の輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」リストから韓国を外すことになれば、状況はさらに深刻化すると見ている。日本はこれについて、来月1日までに意見をまとめる手続きを進めている。日本政府が管理する戦略物資は1700品目以上あり、韓国政府では、このうち韓国の産業に深刻な打撃を与える主な品目は100品目以上あると見ている。 

　韓国政府関係者は「韓国の産業にクリティカルな（重要な）100品目を選んで分析作業を終えた」と言いながらも、「これらの材料を公表すれば韓国政府の対日戦略を公表することになるので、公表は難しい」と語った。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/06/2019070680002.html

韓国経済、【好きにやれ】日本の半導体原材料の輸出規制 韓国で報復請願が２万6000人超 SNSでは「BOYCOTT JAPAN 行きません 買いません」

記事要約：今回の半導体原材料の輸出規制は行き先がわからない戦略的物資を横流し疑惑が発端にある。それを韓国メディアは徴用工問題の報復措置だと述べているが、もはや、そんな次元の話ではない。仮に韓国から北朝鮮やイランに日本の戦略的物資を横流しがあったとすれば二国間ではなく、世界的な問題となる。もちろん、韓国がどこまで認めるかは知らないが安保理案件になるだろう。

それを理解しないだけではなく、愚かな韓国人は報復請願が２万6000人超 SNSでは「BOYCOTT JAPAN 行きません 買いません」と、日本人が泣いて喜びそうなことをしている。というか。日本製品を買うな。日本に来るなとしか言われてないんだよな。しかも、たった26000人だぞ。大統領の弾劾請願でも40万人あったんだろう。全然，反日が足りないんじゃないか。

しかも、そんなことすればますます日本人の心証を悪くする。つまり、この先、日本企業が韓国と何かしようとすれば日本人からその企業は避けられることになる。徴用工問題ですでにそのような傾向が出ていたのに、さらにそういう身の程知らずなことをやりだすからな。うん。好きにやればいいとおもう。応援するからどんどん火病してくれ。でも、ちゃんと実行してくれよ。いつも口だけだからな。

＞ また、「日本不買運動」というハッシュタグも登場し、不買を求める日本製品のリストの表示や「日本製品の消費を一つずつ減らそう」という呼びかけ、「ことしの夏に計画していた日本旅行の飛行機のチケットをキャンセルした」といったコメントが次々と投稿されています。 

韓国人の言うことを鵜呑みにするほど日本人は愚かではない。ちゃんとキャンセルしたら証拠の画像をのせてない限りは全て嘘である。キャンセルしたかどうかなんて一般人にはわからんからな。そもそも、日本に来なくていいのでキャンセルでも，不買運動でも好きにやればいいが、北朝鮮やイランに戦略的物資を横流ししていた事実が明らかになれば、日本が何するかはわからんぞ。

韓国人はのんきに不買運動しているが、化学兵器や核兵器に戦略的物資は使われているなら由々しき問題だ。ホワイト国から除外や輸出規制どころで済むと思うなよ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【好きにやれ】日本の半導体原材料の輸出規制 韓国で報復請願が２万6000人超 SNSでは「BOYCOTT JAPAN 行きません 買いません」

日本政府が半導体の原材料などの輸出規制を強化したことを受け、韓国大統領府のウェブサイトには日本に対して報復措置を講じるよう求める請願が次々と寄せられ、２万6000人を超えています。ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴など外交上の対応策を講じていく方針の大統領府は韓国企業の意見も聞きながら具体的な検討を進めています。 

日本政府が、半導体の製造などで使われるフッ化ポリイミド、レジスト、高純度のフッ化水素の３品目について、韓国への輸出規制を４日から強化したことを受け、韓国大統領府のウェブサイトには日本に対して報復措置を講じるよう求める請願やこれに賛同する投稿が次々と寄せられていて、これまでに２万6000人を超えています。 

大統領府の関係者は５日記者団に対し、「外務省や産業通商資源省など関係省庁に加え、韓国企業の意見も幅広く聞きながら、具体的な議論を行っている」と述べました。 

ただ、日本との交渉のために特使を派遣する可能性を問われると「まだ、それを論じる段階ではない」としたほか、ムン・ジェイン（文在寅）大統領からどのような指示が出ているのかについても言及を避けました。 

韓国大統領府は４日ＷＴＯへの提訴や主要国に対する説明など、外交上の対応策を講じていく方針を示していて、韓国政府が近く発表する見通しの対策の中身に関心が集まっています。 

ネット上には日本製品の不買運動も 

日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化したことを受けて、韓国ではインターネット上で日本製品を買わないよう呼びかける動きが出ています。 

ＳＮＳでは「ＢＯＹＣＯＴＴ ＪＡＰＡＮ 行きません 買いません」などと書かれたマークが広がりを見せています。 

また、「日本不買運動」というハッシュタグも登場し、不買を求める日本製品のリストの表示や「日本製品の消費を一つずつ減らそう」という呼びかけ、「ことしの夏に計画していた日本旅行の飛行機のチケットをキャンセルした」といったコメントが次々と投稿されています。 

日本大使館の周辺では抗議集会 

日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出の規制を強化したことを受けて、ソウルにある日本大使館の周辺では５日、日本政府の措置に抗議する集会が相次いで開かれました。 

このうち、韓国の小売業者などでつくる団体のおよそ20人は抗議の声をあげたうえで、「日本製品の不買運動とともに店で販売することを中止する運動も始める」という声明文を読み上げました。そして、日本企業のロゴマークが描かれた箱を踏みつぶすパフォーマンスを行いました。 

一方、日本大使館の入ったビルの入り口の前では太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判に関係する集会も開かれ、原告を支援する３０人ほどが「被告の日本企業は、賠償を命じた判決を履行しろ」とか、「安倍政権はぬすっとたけだけしい」などとシュプレヒコールをあげていました。 

（ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190705/k10011983831000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001 ）