韓国経済、【そのうち売ってもらえなくなる】野火のように広がる日本不買運動、この週末、ついにロウソク集会へ

記事要約：韓国政府が裏で糸を引いているのが見え見えの日本製品の不買運動。好きにやればといいとおもうが、ついに週末、ロウソク集会を行うようだ。週末ということは日本は参院選前か。どちらにせよ。明日になれば日本は対抗措置を取る大義名分を得ることになる。

実にロウソク集会は盛り上がるだろう。自分たちで焼かれて行く未来が決まっているので、せいぜい，今を楽しめば良いんじゃないか。

後、そのロウソク集会で使うローソクは亀山製ではないだろうな？まさか、日本製品の不買運動しながら、日本製のローソクなんて使わないでくれよ。

＞ こうした中、来る20日、日本大使館前で安倍政権糾弾ろうそく集会が開かれる。去る17日午前、民衆共同行動、民主労組、韓国中小商人自営業者総連合会(韓商総連)等60余りの市民社会団体主催でソウル鍾路区光化門世宗（セジョン）文化会館階段前で「経済報復韓半島平和妨害、安倍糾弾記者会見」が開かれた。この席で来る20日午後6時、日本大使館前で日本安倍政府糾弾ろうそく集会を開くと明らかにした。 

だから、不買運動は逆効果にしかならないとどうして気付かないんだ。余計，日本人を怒らせて許して貰えるわけないだろうに。でも、韓国人と意思疎通なんてできるわけないものな。動物のほうが意思疎通がまだ可能じゃないか。

そして、いよいよ残り3時間を切った。もう、ここから何か動くとは思えない。管理人はフライドポテトを食べながら、その時を待つことにする。飲み物はシャンパンは用意できなくてコーラになったが。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【そのうち売ってもらえなくなる】野火のように広がる日本不買運動、この週末、ついにロウソク集会へ

日本の輸出規制措置に抗議する日本製品不買運動が全国に野火のように広がっている。今回の輸出規制措置について「日本経済倭乱」あるいは「己亥倭乱」と呼び、韓国国民は不買運動の先頭に立っている。今回の不買運動がこれまでと違うのは、消費者だけでなく販売者も参加している点だ。従って、今回の不買運動が長期化すれば日本経済に相当な打撃が避けられないものと見られる。 

日本製品不買運動は韓国国民の半分以上が参加していることが明らかになった。18日、リアルメーターが「TV民生研究所」の依頼で17日、全国成人男女503人を対象に日本製品不買運動実態を調査(95%信頼水準に標本誤差4.4%)した結果、不買運動に参加する、という回答は54.6%と集計された。これは先週初めの調査の時から6.6%上昇した数値だ。反面、参加していないという回答は39.4%で6.2%減少した。ただし、参加していない人々の中でも今後参加するという回答は66%でこれから不買運動はさらに広がる兆しを見せている。 
（中略：不買運動紹介） 

こうした中、来る20日、日本大使館前で安倍政権糾弾ろうそく集会が開かれる。去る17日午前、民衆共同行動、民主労組、韓国中小商人自営業者総連合会(韓商総連)等60余りの市民社会団体主催でソウル鍾路区光化門世宗（セジョン）文化会館階段前で「経済報復韓半島平和妨害、安倍糾弾記者会見」が開かれた。この席で来る20日午後6時、日本大使館前で日本安倍政府糾弾ろうそく集会を開くと明らかにした。 

イ・ドンジュ韓商総連事務局長は「売り上げ減少に甘んじても日本製品販売中断がずっと進められる理由は恥辱の歴史を忘れず、日本の蛮行を糾弾しようと思う中小商工人らの心があるから」としながら日本製品不買運動に積極的に参加しなければなければならないと強調した。 

チェ・ヘリン記者 

（ http://www.financialreview.co.kr/news/articleView.html?idxno=17038 ）

韓国経済、【期限終了まで残り5時間】「日韓の友好協力関係、回復を」

記事要約：仲裁委員会をというでるところにもでてこない。日本をここ数週間、ずっと脅迫。さらに事務的説明会だと述べているのに協議と言い張り、WTOがどうたらと数々の火病見せてくれた韓国だが、最後の最後に回答拒否という。最高の選択肢を取ってくれた。

そして、その次の文在寅大統領の言葉は「日韓の友好協力関係、回復を」とか、あり得ないことを述べている。ここ数週間で、断交されてもおかしくないことを平気で行ってきて、日韓関係回復？あるわけないだろう。もう、1000年あまりの日韓関係の終わりである。

さすがムン君だった。管理人の見込み違いではなかった。日韓関係をついに断交のステージに引き上げてくれた。今までの歴代の韓国の大統領ですら、ここまでは無理だった。これに匹敵するレベルなら、竹島を奪った韓国の初代大統領である李承晩だけであろう。でも、大丈夫だ。その李承晩すら文在寅大統領は超える。

朝鮮日報かなにかは忘れたが、たった3年で国の重要な指針を変更する権利なんて韓国政府にないとか述べていたが、いやいや、それがあるんだな。文在寅大統領の功績は日韓関係を全て破壊したという韓国の歴史に名を刻むだろう。いよいよ，韓国は死ぬときがきた。しかも、その期限は残り5時間だ

凄いだろう。日韓の友好協力関係、回復といいながら、日本を脅迫して、国民に反日の団結を呼びかけて日本製品の不買運動を裏で計画、さらにそれを反対した議員を見せしめに暗殺するという。だから、朝鮮日報は記事を削除して逃げた。韓国政府に殺されたくなかったんだろうな。もはや、朝鮮日報も陥落寸前と。

後はサムスン電子の御用達の中央日報はどうするのか。もう、ハンギョレの方が強そうなんだよな。しかも、 徴用工問題には回答拒否だ。言っていることと行動していることが全く矛盾しているという。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【期限終了まで残り5時間】文在寅大統領「日韓の友好協力関係、回復を」

日本政府による輸出規制の強化をめぐり、韓国の文在寅大統領は１８日、与野党５党の代表との会合に出席し、日韓の対立を早期に解消し、両国の友好協力関係を回復させたいとの考えを示した。 

文在寅大統領「韓日の対立を早期に解消し、両国の友好協力関係を回復しさらに発展させる方法について、ともに議論してほしい」 

文大統領は会合で、日本との対立を解消して両国の友好協力関係を回復させたいとの考えを強調。一方で、対立の長期化を念頭に、「主力の製造業分野で日本依存から脱却するために知恵を絞ってほしい」と要請し、党派をこえて対策をまとめるよう求めた。 

その一方、最大野党の代表は、「特別な対策を取らないまま、言葉で感情的に訴えている」と韓国政府を批判。トップダウンで解決すべきとして日韓首脳会談の開催を求めた。 

こうした中、韓国外務省はいわゆる元徴用工訴訟をめぐり、日本政府が１８日までに仲裁委員会開催のための手続きに応じるよう求めていることについて、「一方的に設定された日程で、拘束される必要はない」と開催に応じない立場を改めて示した。 

http://www.news24.jp/articles/2019/07/18/10467366.html

。

必読！韓国経済、【それでこそムン君】韓国、仲裁委開催要請に回答しない意向

記事要約：管理人はここ数日の韓国の火病記事を見て、徴用工問題での仲裁委員会の開催要請に応じる可能性を少なからず考えていた。しかし、韓国はやり遂げた。ついに、仲裁委開催要請に回答しない意向という100点満点の回答である。

回答しないのが回答というのがよくわからないが、つまり、期限切れまで，もう8時間切っているということ。皆さん、19日0時の瞬間を共に祝うためにケーキやワインなどを用意していただきたい。

いよいよ日本が動き出す態勢は整った。100の報復リストのどれを使うかは知らないが、お祝いしておいたほうがいいだろう。そして、日本が報復措置をすれば、韓国はまた火病して対抗措置をするので、さらに追い打ちをかけやすくなると、気が付けば日韓断交が完成する。その前に韓国経済が破綻するかも知れないが。その時はIMFにどうぞ。日本は一切、何もしないので。

しかし、未だに韓国政府は自分たちの立場を理解してないという、半導体素材を中国から輸入しようが、この先、様々な品目で輸出管理が厳格化されていく。地図上の隣の国の崩壊を看取るチャンスなんて滅多とないとおもうので楽しんで頂きたい。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

必読！韓国経済、【それでこそムン君】韓国、仲裁委開催要請に回答しない意向

【ソウル共同】 

韓国外務省報道官は18日、元徴用工訴訟を巡って日本政府が要請している仲裁委員会開催について「（回答期限は）日本が一方的に設定した日程で、私たちが縛られる必要はない」と述べ、回答しない意向を示した。 

https://this.kiji.is/524466107420492897?c=39546741839462401

韓国経済、【むしろ、日本側から断れ！】韓国側「子ども派遣できない」…友好都市の交流中止へ

記事要約：もはや、火病した韓国人は何をするかわからない。それが子どもであろうが、既に洗脳されて反日イデオロギーに染まっている可能性が高い。そんな子どもを日本なんか派遣するなどもっての外。むしろ、日本側から交流中止にしろよ。

友好都市など全て無駄なのだ。優遇措置を外されただけで経済戦犯国家とか、わけのわからないことを言い出すような民族だぞ。日本人は韓国人の火病なんて付き合いきれないだろう。ああ。それは世界も同じか。ここまで毎日、火病して脅迫されたら、関係を断つ以外、あり得ないだろう。

これでホワイト国に戻すなんかしたら、管理人は日本政府に対して断固、抗議するからな。国民の意見はパプリックコメントや各種の世論調査で出ている。民意を蔑ろにするなと。

韓国とは関係とは関係は全て断つ。それ以外、韓国人を避ける方法はない。こんな一生、屑国家と付き合うなんて日本人はゴメンだ。さっさと日本から離れて独立しろよ。速く日本製品の不買運動と日本旅行を禁止する法律を作ってくれ。ああ。何なら断交でも構わないぞ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【むしろ、日本側から断れ！】韓国側「子ども派遣できない」…友好都市の交流中止へ

新潟県新発田市と友好都市の韓国・議政府（ウイジョンブ）市が２７～３０日に新発田市で予定していたスポーツ交流大会が、中止される見通しとなった。日本政府による韓国への輸出規制の強化で、国民感情が悪化していることが背景にあるとみられ、議政府市側が新発田市側へ「子どもたちを派遣できない」と連絡してきたという。 

　新発田市スポーツ推進課によると、大会は両市の民間団体の共催で３９回目。今年は議政府市から小中学生の選手ら７４人が新発田市を訪れ、柔道、剣道、卓球で地元の選手と競う予定だったが、１５日午前、議政府市側が「保護者が心配している」として中止を申し出るメールを送ってきた。 

　同課は「正式な文書が届いた段階で、関係者へ中止の連絡をしたい」としている。

（ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00050179-yom-soci ）

韓国経済、【好きにしろ！】韓国与党、　「経済戦犯国として記録される」　輸出規制巡り日本に警告

記事要約：また火病した韓国人はわけの分からない用語を造りだした。なんと、「経済戦犯国」として記録されるそうだ。そろそろ、管理人はダイブ怒りが抑えきれなくなってきているのだが、まあ、後、数日程度でその怒りも解消すると思うので、今はまだ我慢している。だから、読者様も怒る気持ちはわかるが、もう少しだけ我慢して頂きたい。

好きに記録しろよ。韓国とは付き合わないんだから、もう、勝手に何でもすれば良いじゃないか。そろそろ国交断絶だからな。日本を脅迫するようなことしかしない屑国家など、ホワイト国除外は当然だ。だから、日本を脅迫すればするほど，日本は韓国から遠ざかるだけというのに。いい加減、わかれよ。もう、屑国家と話すことなんてないのだ。

＞ 崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長は日本の輸出規制に関し、「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は再び国際貿易秩序を崩壊させた『経済戦犯国』として記録されるだろう」と警告した。 

それなら中国と米国はどうするんだ？どう見ても，関税をかけて国際貿易秩序を崩壊させているよな。なら、米中も経済戦犯国なのか？しかも、日本はただ単に優遇措置を外しただけなんだが。本当、日本に対して良くこんな上から目線で脅迫できるな。

大丈夫だ。もう日本は死ぬまで殴り続けるのだ。千年恨まれようがどうでもいいからな。今年いっぱいか、来年で韓国経済は滅びる。さようなら。り地域の住人。日本との関係がなくなっても生きていけるさ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【好きにしろ！】韓国与党、　「経済戦犯国として記録される」　輸出規制巡り日本に警告

【ソウル聯合ニュース】 

韓国与党「共に民主党」は１８日、日本による輸出規制強化への対策に当たっている党内委員会「日本経済侵略対策特別委員会」の全体会議を国会で開いた。 

崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長は日本の輸出規制に関し、「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は再び国際貿易秩序を崩壊させた『経済戦犯国』として記録されるだろう」と警告した。 

韓国政府の対応については、「政治的な問題で経済報復をしてはならないという原則を一貫して強調し、日本政府の措置が名分のない一方的な侵略行為であることを明確にした」と評価した。 

また、日本が輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を外す方針であることに関し、半導体などの材料３品目に対する輸出規制を全面的に拡大するものであり、「グローバル経済秩序に対する明らかな宣戦布告」だと指摘。 

その上で、「安倍晋三政権の経済侵略は経済を媒介として（韓国に）コントロール可能な親日政権を樹立しようとするものだ」と批判し、決してこれに屈服しないと述べた。 

同党は前日、委員会の名称を「日本経済報復対策特別委員会」から変更し、対日強硬姿勢を強めている。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190718001300882?section=news

　

韓国経済、【韓国中銀】　政策金利を年１．５％に引き下げ

記事要約：今の韓国経済は危機的な状況なので、いずれ韓銀が政策金利を下げてくることは予想できた。ただ、思ったより時間がかかりすぎだと思う。アメリカが金利を上げないと述べた時点で下げていればもっと韓国経済は助かっただろう。

少なくとも3ヶ月前ぐらいにな。これでは6月まで成長率に貢献しないの当たり前。7月にすら入るか微妙。どう見ても経済成長率2.5％とか達成できないだろう。

韓国企業はこれで助かったわけだが、これは韓国経済の景気悪化のシグナルにもなるので、投資家からは歓迎されるかまでは微妙なところだ。しかも、今日は徴用工問題での仲裁委員会の期限。今日が過ぎれば日本はいよいよ動き出すだろう。ただ、利下げ効果でウォン安と言うほど甘くない。

さっき、1183ウォンまでウォンは下がっていたのだが、少し盛り返して今は1181ウォンというところ。よほどそれ以下に下げたくない必死の抵抗が見られる。だから、今週も1185付近の攻防戦になると思われる。

KOSPIほうはだいたい2060で推移している。ただ、どこまで利下げ効果が出るかは難しいだろう。なんせ日韓対立は激化しているわけで、半導体素材だけで終わるはずもなく，来月はホワイト国から除外。どう見ても下げる材料しかない。いつ投げ売りされるか。ヘッジファンドは秋に攻勢を仕掛けてくると思われる。

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韓国経済、【韓国中銀】　政策金利を年１．５％に引き下げ

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は１８日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年１．７５％から１．５０％に引き下げた。 

（ https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190718000500882 ）

韓国経済、【永遠の1.8年】韓国、技術格差１．８年の日本に追いつけ…税法の見直しでＲ＆Ｄ支援へ

記事要約：なんで韓国人て自分たちの分析を正しく理解できないのか。日本と韓国の技術格差が1.8年とか言い出している。しかも、税法を見直してR＆D支援すれば約2年後に追いつけることになる。

ええと、半導体素材の3つを輸出管理を厳格するだけで韓国が滅亡しそうなほど火病しているのにこんな体たらくな記事でホルホルするという。本当、理解できないわ。半導体素材は化学技術の分野なので、日本と韓国では100年ほど離れている。それだけ化学技術という基礎研究が大事なのだ。韓国人はいつノーベル化学賞を取ったのだ？ああ。普通のノーベル賞そのものがないんでしたけ。

DRAMが造れているのは日本の半導体素材と半導体製造装置のおかげだろう？それでどうやって技術格差が1.8年なんだ。だいたい、韓国は日本に追いつくといって国産化を20年ぐらい前から述べているが、全く出来てないという。しかも、次はフッ化水素を中国から調達するとホルホルしている。だから、自国で主要な素材や部品は製造できなければ他国に首根っこ掴まれたままだと何度言えばわかるのだ。

米中貿易戦争だってそうだろう？ZTEやファーウェイを潰すなんてアメリカはわりと簡単にやってのける。それはアメリカの部品で商売しているからだ。しかも、独自OS造ったところで、それが普及することもないだろうが。

しかし、記事に突っ込んでもいないのに疲れてきたな。なんていうのか謙虚さが足りないのか。本当にそう思っているのか。日本経済が世界3位に地位にいるというのを舐めすぎてるよな。そこには明確な技術の格差があるということ。しかも、凄いのはアメリカと韓国の技術格差はいくらだとおもう？日本は1.8年、当然，アメリカの方が技術が上なので、増えていることは予測できるだろう。しかし、なんと。たった「0.1年」なのだ。つまり、1.9年。まじで。管理人は読んでお茶を吹きかけた。

＞ 「２０１８中小企業技術統計調査報告書」によると、中小企業は核心技術の格差が米国からは１．９年、日本からは１．８年、ドイツからは１．６年遅れている。特に、日本と比較すると、保有技術が「先んじている」と回答した比率は６．４％にすぎず、「遅れている」という回答が７５％にもなった。だが、韓国の中小企業１カ所あたりのＲ＆Ｄ投資規模は２００７年６億３０００万ウォン（約５７６０万円）から２０１７年３億４０００万ウォン、平均研究員数は同期間８．３人から４．３人に減った。（中小企業研究院） 

これを見てメガテンになったとおもう。アメリカとたった1.9年だ。日本ですら10年ぐらい遅れてそうなのに、韓国だと1.9年らしい。凄いだろうて。韓国て。しかも、投資額を増やせば日本の技術に追いつけるとか平気で思い込んでる。

もはや、韓国の調査報告書がホルホルしすぎて、韓国人もこれを読んで日本に追いつくのがたった2年だと考えているなら、やはり、韓国人の自尊心や認知バイアスが全て、韓国崩壊の引き金になったかもしれんな。正しい分析が出来ていない。つまり、それは間違った情報で事を進めることになる。日本との技術格差が1.8年とホルホルしているのは韓国人だけだとおもうぞ。

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韓国経済、【永遠の1.8年】韓国、技術格差１．８年の日本に追いつけ…税法の見直しでＲ＆Ｄ支援へ

韓国政府が部品および材料研究開発（Ｒ＆Ｄ）に対する税制支援を大幅に拡大することにした。日本が輸出規制に出た半導体３大核心素材だけでなく、日本のホワイトリスト除外によって打撃が予想される品目までＲ＆Ｄ税額の控除をする方案を推進する。今月末に発表する予定の「２０２０年度税法改正案」にこのような内容が盛り込まれる予定だ。 

１７日、韓国企画財政部によると、企業がＲ＆Ｄに投資した費用に対して税額控除を受けるためには該当Ｒ＆Ｄが新たな成長動力や基礎固有技術に関連したものでなければならない。 

現在、５世代（５Ｇ）移動通信、知能型半導体・センサー、３Ｄプリンティングなど１５７件の新成長動力と基礎固有技術にＲ＆Ｄ投資をすれば人件費・原材料費などに対して税額控除が受けられるようになっている。税額控除比率は大企業は２０～３０％であり中堅企業（２０～４０％）と中小企業（３０～４０％）はこれより高い。 

企画財政部はこのようなＲ＆Ｄ費用の税額控除対象を拡大する方案を推進中だ。企画財政部核心関係者は「新たに対象に入る品目・技術などを選んでいる段階」とし「対日依存度が高い材料・部品がまず考慮対象になるのではないかと思う」と話した。 

これと共に、新成長技術Ｒ＆Ｄ委託研究開発費の認定範囲を拡大する。これまで新成長Ｒ＆Ｄ税額控除対象委託・共同研究開発機関の範囲が国内材料機関に限定されていたが、海外の子会社を含む方案を検討中だ。先進国との技術格差を縮小し、国内企業の競争力を確保するためには先進国との直接的な技術協力が必要だという企業の要求を反映したのだ。これまで持続して縮小してきた一般Ｒ＆Ｄ費用に対する税額控除率を上方修正する案も議論中だ。 

事実、今回発表する税法改正案は昨年と比べて比重ある内容はないという見方が多かった。しかし、最近日本の経済報復事態が発生して状況が変わった。日本の経済報復以降、核心部品・材料に対するＲ＆Ｄの重要性が高まり、政府の支援が必要だという声が大きくなった。 

ここには、まず韓国の核心産業に関連する部品・材料の関連基礎固有技術のＲ＆Ｄ投資を促すという意味が含まれている。韓国の中小企業のＲ＆Ｄを誘導し、技術水準を引き上げるという目的もある。 

日本の輸出規制対象製品であるフッ化水素などは日本の中小企業によるものだ。韓国もこのような強小企業を育成してこそ、付加価値の高い材料・部品の開発が可能だという判断からだ。しかし、韓国の材料・装備中小企業は技術の側面では先進国について行くことができないのが現実だ。 

「２０１８中小企業技術統計調査報告書」によると、中小企業は核心技術の格差が米国からは１．９年、日本からは１．８年、ドイツからは１．６年遅れている。特に、日本と比較すると、保有技術が「先んじている」と回答した比率は６．４％にすぎず、「遅れている」という回答が７５％にもなった。だが、韓国の中小企業１カ所あたりのＲ＆Ｄ投資規模は２００７年６億３０００万ウォン（約５７６０万円）から２０１７年３億４０００万ウォン、平均研究員数は同期間８．３人から４．３人に減った。（中小企業研究院） 

これに関連し、中小ベンチャー企業部の朴映宣（パク・ヨンソン）長官は就任１００日メッセージを通じて「中小ベンチャー企業と韓国の部品・材料産業の『独立宣言』を準備しなければならない」とし「製造と技術基盤のスタートアップを積極的に育成して、部品・材料企業と小商工人に対する政策的支援を強化しなければならない」と明らかにした。 

https://japanese.joins.com/article/646/255646.html?servcode=300

韓国経済、文政権が韓国紙日本語版を「売国的」と批判　事実上言論統制

記事要約：管理人は文在寅政権が韓国紙の日本語版を「売国的」と批判したことに対して，これはわりと一理というか、かなり正論だと見ている。日本人と韓国人の話が合わない理由の1つに韓国紙が日本語版と韓国語版とは違うこと書いてるということだ。

これは韓国語を翻訳して比べてみないとわからないとおもうが、たまに2chで韓国語の翻訳があって、日本語版になっている記事を見れば理解できる。タイトルとか全然違う。日本人を煽るためのようなタイトルに変更されている。

つまり、反韓を増やして炎上させて、PVを増やして儲けに走るのが韓国メディアだということだ。韓国メディアが日本語版で火病記事を出すのも理由がある。だから、管理人はメディアなんてどこも信じてないのだ。

そういう炎上を狙った新聞の翻訳が日本人の反韓をさらに増長させていく。朝鮮日報はついでに文在寅大政権を叩けるのでラッキー。サムスン電子御用達の中央日報はさっさと文在寅大統領には退陣して欲しいというのがよくわかる。つまり、何が言いたいかというと、どちらの国民も新聞記事に踊らされていることが多いてことだ。

一応、述べておくが言論の自由がメディアにあっても、捏造や歪曲をする自由なんてないぞ。新聞記事が真実を書かないことは今回の経済産業省での事務的説明会の一件でもすぐにわかるとおもうが、一体，誰が離韓工作をして儲けようとしているのか。管理人はそれを知りながら，敢えてそれを利用しているのだが、文在寅政権の批判ももっともだということだ。

ただ、管理人は記事に何かをするようなこともなく、たまにリンク先を付けるの忘れることはあっても、勝手に記事を自作することもない。それに対して突っ込むだけである。つまり、どんな記事だって鵜呑みにしない。もはや、第1ソースは新聞記事ではないのだ。と言っても、韓国政府が述べていることも嘘だらけだしな。こうなってくると信じたいものを信じるしかないんじゃないか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、文政権が韓国紙日本語版を「売国的」と批判　事実上言論統制

【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府の高●（＝日へんに文）廷（コミンジョン）報道官は１７日の記者会見で、日本政府による輸出管理強化について報じた記事の見出しを挙げて保守系大手紙の朝鮮日報と中央日報を名指しで批判した。特に日本語版サイトの記事で見出しを変えているケースがあると指摘し、「韓国企業が困難に直面する中、何が韓国と韓国民のためなのか答えるべきだ」と疑問を呈した。

　大統領府で司法分野を管轄する●（＝恵の心を日に）国（チョグク）民情首席秘書官も１６日、フェイスブックで両紙日本語版の見出しを挙げ、「日本で嫌韓感情の高まりをあおるこんな『売国的』タイトルを選んだ人間は誰か？」と批判した。

　別の高官は「国益の視点でみるよう望む」と強調。国難の中、メディアも日本への刺激的な記事の拡散を控えるべきだと半ば言論統制を敷いた形で、メディア側の反発は避けられない。

　高氏が問題視した記事の１つは４日付朝鮮日報「韓国はどの面下げて日本からの投資を期待してるの？」という見出しの日本語版記事。韓国語版では「日本の韓国投資１年間でマイナス４０％…」を主見出しにしていた。高氏は、１７日付中央日報の「韓国は日本をあまりにも知らなすぎる」とのコラムや朝鮮日報の別の記事が日本のポータルサイトで２、３位に上っているとし、日本人がこうした記事を通じて「韓国世論を理解している」と指摘した。

　ただ、同コラムは、元東京特派員が専門家らの意見に基づき、文政権は「事前の警戒と予防に失敗した」と分析。日本が求める仲裁委員会の必要性にも言及した記事だ。いたって冷静に状況を解説したもので、少なくとも嫌韓感情をあおる論旨では決してない。

　一方、韓国紙日本語版が刺激的な見出しでアクセス数を稼いでいるとの声は日韓双方で以前からあった。

（ https://www.sankei.com/world/news/190717/wor1907170023-n1.html ）