日別アーカイブ: 2015年12月12日

韓国のことわざ「下人部屋を貸したら内房まで入り込んでくる」

韓国のことわざ「下人部屋を貸したら内房まで入り込んでくる」

土日のお休みを利用して韓国のことわざをコラム形式に紹介していく企画。第1回目は管理人の予想外の盛況ぶりだった。韓国経済とは違う分野なのに普通にデイリーランキングに乗っていたぐらいだ。まあ、軽い読み物として読んでいただけるならありがたい。

では、2回目の韓国のことわざ「下人部屋を貸したら内房まで入り込んでくる」だ。

■下人部屋を貸したら内房まで入り込んでくる

意味は、初めは大人しくしていたのに段々図々しくなって来る。

朝鮮カルタではこの例を京都のウトロ地区と呼ばれている在日朝鮮人の不法占拠したあげく、生活保護で暮らしているとあるが、こんな例はいくらでもある。

例えば、韓国人だけが日本の外国人参政権を要求しているという事実。韓国人だけがヘイトスピーチ、差別だと主張している事実。これらを見る限りでは、不法滞在者の子孫なのに自分たちの権利を率先して拡大しようとする。それは日本だけではなく、アメリカの州へと入り込んでおり、教科書を改訂させたり、慰安婦像を立てるために、州の議員に賄賂を送ったり、韓国人の票を集めたりとロビー活動をかかさない。

日本にも、似たようなことわざに、庇を貸して母屋をとられるというのがあるわけだが、韓国人の場合は部屋(土地)を一つ貸せば、団体で乗り込んできて、どんどん権利を主張していく迷惑気周り無い連中ということ。

だからこそ、外国人参政権なんて絶対に反対しなければいけないし、韓国人が要求する全ての権利は拒否しないとダメだ。でなければ、国が乗っ取られる。少なくとも、民主党政権の時は本当に外国人参政権が可決される可能性があったのだ。あの時、管理人はサイトでひたすらそれをさせないように呼びかけたが。

携帯やPCのメルマガを作ったのも確かそういうのを見越してだったはずだ。

■ことわざで判明した民族性

1.韓国人は自己中心的な民族である。

2.韓国人はとにかく権利主張をする。

■その他の韓国のことわざ

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韓国経済、靖国神社爆発テロ、「靖国の報復だ」韓国総領事館に汚物の箱

韓国経済、靖国神社爆発テロ、「靖国の報復だ」韓国総領事館に汚物の箱

記事要約:管理人はこの記事をわりと早い段階で見つけていたのだが、食事中のことも配慮して遅くなった。事件の経緯は例の靖国神社爆発テロの報復として韓国総領事館に汚物の箱が送られてきたらしい。

なるほど。日本人の怒りを示しているのか。おそらく韓国人、その関係者による自作自演である。日本人の可能性はないとは言わないが、横浜・韓国領事館だからな。韓国人が汚染しているところから地理的にも近い。

自作自演か、日本人による怒りの犯行かまでは知らないが、管理人はもっと有益な情報を取り上げたい。こんなのがサイトを見てくださる読者様に役立つかどうかすら疑問に思う。

しかし、下らないことをする人間がいるのにも驚いた。今回のテロ事件で韓国人全員を憎む気持ちはわからないでもない。だが、報復行動に出る前にやることがあるだろう。韓国人の入国を厳しく取り締まるように関係者に伝えることだ。

テロの容疑者が捕まっても、韓国の空港のザル警備ならいくらでも危険物の持ち込みが出来る以上、日本側がテロリストを入国させないように注意するしかない。今、テロ対策で出来ることは本当にこれぐらいしかないのだ。

後、読者様はこれの続報はいるだろうか。下らないので管理人はこの先カットしても良いと思うのだが。犯人が捕まったら知らせるような感じで。続報が知りたいという読者様がいればコメントしていただきたい。欲しいという声があれば、記事の要約で少し触れて、靖国神社爆発テロ事件関係の続報を追っていくことにする。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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12日朝、横浜市の韓国総領事館の敷地内で不審物が見つかった。不審物には、「靖国神社爆破の報復」と書かれていたという。

警察によると12日午前9時15分ごろ、横浜市中区にある韓国総領事館の職員から「不審物がある」と警察官に届け出があった。

警察官が確認すると、領事館の敷地内で靴箱のような不審な箱が見つかったという。

韓国総領事館によると、箱には「靖国神社爆破の報復だ」と書かれた紙が貼り付けられていて、箱の中には汚物が入っていたという。

神奈川県警は、何者かが敷地の外から投げ込んだ可能性が高いとみて、威力業務妨害の疑いも視野に捜査するとともに、先日、靖国神社で爆発音がして、韓国人の男が逮捕された事件との関連についても調べている。

(http://www.news24.jp/articles/2015/12/12/07317212.html)

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韓国経済、水より安い鉄、韓国鉄鋼業界に連鎖倒産の危機=主犯は中国

韓国経済、水より安い鉄、韓国鉄鋼業界に連鎖倒産の危機=主犯は中国

記事要約:造船に続いて、韓国では鉄鋼も連鎖倒産危機と。以前に韓国の主力産業が軒並み危機的な状況だと伝えたが、どれもこれも日本から技術をパクって大きくした産業である。

鉄鋼業界といえば韓国のポスコであるが、あれも、元々は新日鐵(今は新日鐵住友金)が技術を提供したのだ。日韓基本条約における経済協力金の5億ドルという莫大な資金援助と共に。そして、3億ドルほど使って、韓国はポスコという鉄鋼企業を造り上げた。

日本に負んぶに抱っこされて、軌道が乗って世界第5位まで成長を遂げた。だが、その恩を報いるどころが、新日鐵住友の重要な技術を丸パクリしたあげく、中国にまで奪われる。そして、その技術が中国で使われ始め、韓国の鉄鋼業界を脅かす。

何でもかんでも中国に奪われていく。韓国のやったことをそのまま真似されて、巨大な資本を背景に気がつけば、韓国など敵ではなくなっている。新日鐵と住友金属が合併したのはそのような中国脅威に対抗するため。今、鉄鋼業界は中国の鉄鋼業界によって恐ろしいことが起きている。

管理人は鉄鋼関連ニュースはわりと好きなので色々と読んでいるのだが、もはや、インドの鉄鋼企業で世界一だったミッタル・スチールはアルセロール・ミッタルとなっている。今、鉄鋼業界の順位は以下の通り。

アルセロール・ミッタル

新日鐵住友金

河北鋼鉄集団(中国)

宝鋼集団(中国)

ポスコ(韓国)

以上が、世界の鉄鋼メーカーの順位である。1位が圧倒的な粗鋼生産量を誇る。新日鐵住友金のおよそ2倍である。しかし、その後ろに3位と4位に中国の鉄鋼メーカーが猛追している。それに中国という巨大な市場における粗鋼生産量は年々増えており、新日鐵住友金でもうかうかしていられない状態である。

5位に韓国のポスコもいるが、その後ろに、6位、7位、8位には中国の鉄鋼メーカー、その次の9位にJFEスチールとなってる。

このような状況になったことで鉄鋼業界が中国企業によって侵食されつつある。韓国のポスコなんてもはや、中国の相手にすらなってないのだ。新日鐵から技術を盗んだ裁判の結果、ポスコは供給量を新日鐵側と協議して決めなければならない。

つまり、ポスコは自由に何も出来ない状態である。そして、今年も中国の過剰供給によって鉄の価格は下がり、もはや、世界5位のポスコでさえ風前の灯火。

元々、新日鐵の技術提供で造られたポスコは無断で技術を盗み、最後は中国に飲み込まれていく。ポスコが消えれば、韓国の鉄鋼メーカーなんて何も残っていない。

以上が予備知識である。これぐらい知っておけば記事の内容が理解できるかと。

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韓国経済、水より安い鉄、韓国鉄鋼業界に連鎖倒産の危機=主犯は中国

「産業の米」と呼ばれる鉄の価格が単純比較で飲料水の3分の1にも満たないという現象が起きている。生産拡張による供給過剰が数年続く中国の鉄鋼メーカーが安い製品を韓国など海外に輸出し、韓国国内の鉄鋼価格が下落したためだ。

最も基本的な鉄鋼製品である冷延鋼板、電気鋼板の素材として使われる熱延製品が代表的だ。韓国の熱延製品の価格は2008年には1トン当たり99万ウォン(約10万3000円)だったが、今月には同49万ウォン(約5万1000円)へと半額に下落した。

それを1キログラム当たりに換算すると約490ウォン。国産の飲料水ブランド「三多水」が500ミリリットル当たり850ウォン(コンビニエンスストア店頭価格)であることを考えると、鉄の価格が水の3分の1にも満たないことになる。

■中国が「主犯」

こうした現象を引き起こした主犯は中国だ。中国は鉄鋼の消費量、生産量でいずれも世界最大だ。しかし、無理な増産で鉄鋼生産量が急増したのに対し、2008-09年の世界的な金融危機以降長期化する低成長で鉄鋼消費が落ち込み、直撃を受けている。

実際に中国国内の鉄鋼消費は昨年、前年比3.4%減となり、金融危機以降初めてマイナスとなった。ポスコ経営研究所のシム・サンヒョン首席研究委員は「中国の鉄鋼産業は過去15年間に年平均13%という急成長を遂げたが、今年は年初来7月までの鉄鋼製品消費量が前年同期比4.4%減少するなど、ピークを過ぎて下落局面に入ったムードが色濃い」と指摘した。

消費が明らかに低迷していることを受け、中国の鉄鋼メーカーは剰余生産分を輸出で処理している。今年1-7月の中国による鉄鋼輸出量は前年同期比27%増の6158万トンに達した。この勢いならば、昨年(9400万トン)を上回り、年間で少なくとも1億トンを突破するとの見方が有力だ。

安価な中国製品があふれ、中国以外の鉄鋼メーカーは大きな打撃を受けている。米鉄鋼業界2位のUSスチールは過去1年間で株価が70%も暴落し、昨年は北米で3000人を解雇した。英鉄鋼最大手、欧州鉄鋼2位のレッドカー製鉄所も債務返済が難しくなり、廃業を申請した。

中国も同様だ。60年の歴史がある中国最大の製鉄所、攀枝花鋼鉄集団成都鋼ハン(ハンは金へんに凡、バナジウムの意)が9月に破産したのに続き、中国民間鉄鋼メーカー2位の山西海キン鋼鉄(キンは金を上に1つ、下に2つ並べた字)が債務償還に行き詰まり破綻した。

韓国鉄鋼業界も苦しい。債権団主導の経営再建を進める東部製鉄は来年初めを目標に身売りを目指している。ポスコ、東国製鋼などは徹底した財務構造改善を進めている。

■高価格製品とマーケティング強化で対抗

韓国の鉄鋼メーカーは高価格、高品質の製品生産とマーケティング強化という打開策で対抗している。

ポスコは中国製品による攻勢から内需市場を守るため、原価を圧縮した製品を生産、販売している。また、顧客企業と製品を共同開発し、個別顧客に特化したソリューションを提供することで、自社製品のみを使ってもらう「ロックイン戦略」を強化している。 (中略:ポスコと現代製鉄の対応)

韓国鉄鋼協会の宋在彬(ソン・ジェビン)副会長は「中国発の供給過剰で世界の鉄鋼業界が廃業の危機に追い込まれるなど状況は深刻だ。中国による安値輸出と利ざや縮小に積極的に対応すると同時に、研究開発を強化し、革新的な高級製品の生産に努力すべきだ」と指摘した。

辛殷珍(シン・ウンジン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/12/2015121200584.html)

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韓国経済、デニス・ブレア元米国家情報長官が「竹島問題の国際化」を主張、韓国メディアは「日本の戦略を反映」と批判

韓国経済、デニス・ブレア元米国家情報長官が「竹島問題の国際化」を主張、韓国メディアは「日本の戦略を反映」と批判

記事要約:竹島は日本の固有の領土であり、現在は韓国に不法占拠されている。そして、竹島周辺を占領するために李承晩ラインというものを1952年に韓国が無理矢理引いた。

しかし、この頃、日本はアメリカGHQの占領下にあり、自衛隊もなく、1950年に警察予備隊が設置されていただけだった。このような警備の薄さが韓国の李承晩ラインなるものを設定されて、警察予備隊は1952年に警察保安部に格上げされる。

この頃、ようやくサンフランシスコ講和条約発効によってアメリカの統治から解放された日本。そして、警察保安部は1954年に自衛隊となる。

このような流れを今の高校生は知っているだろうか。竹島が奪われて日本はそれを取りかえす力さえもっていなかったのだ。

この李承晩ラインの設定は韓国が竹島とその海域を奪う計画の一つであり、そりゃ、当時の日本は何も出来ないのでやりたい放題である。そして、多くの日本人の漁師が韓国に拉致されたり、殺されたりした。

このような残虐な行為を平気で行い、未だに竹島を不法占拠しているのが韓国人である。国民を守る力がなければ、他国にやりたい放題されると典型的な事例として覚えていただきたい。

そして、管理人はこのようなニュースを定期的に取り上げて日本人への竹島への理解や自衛隊の存在の重要性について指摘している。

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韓国経済、デニス・ブレア元米国家情報長官が「竹島問題の国際化」を主張、韓国メディアは「日本の戦略を反映」と批判

2015年12月10日、韓国・聯合ニュースによると、米国の代表的な知日派として知られる「笹川平和財団米国」のデニス・ブレア会長が、日韓が領有権を争う竹島(韓国名:独島)問題について、「国際化させ、外交的に解決しなければならない」と主張した。

米国家情報長官を務め、代表的な「知日派」として知られるブレア会長は8日(現地時間)、「インド太平洋の戦略的コンセンサス」をテーマにしたセミナーに参加し、「竹島問題を外交的に解決しなければならない」と主張した。

ブレア会長は、「竹島問題は利害当事者間に共有の理解があり、争う価値がない」と説明し、「外交的な方法で最終的に解決できる」と述べた。また、「島に国旗を立てたり、島を訪問するといった未熟な行為から抜け出さなければならない」とし、「日韓両国は成熟し、洗練された国家として行動するべきであり、竹島問題を国際化させるべきだ」と主張した。

ブレア会長の発言について、韓国メディアは「双方が妥当性のある主張をしている紛争地域かのような印象を与えた」と批判し、「韓国固有の領土である独島を意図的に国際化しようという日本の戦略を反映したものだ」と伝えている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本にいくらもらったんだ?」

「やっぱり米国は信じられない」

「韓国の外交部を解散させよう。何の役にも立たない」

「韓国政府は『独島は韓国の領土』となぜ言えない?それに、独島に警察ではなく軍人を配備するべきだ…。日本に奪われたら誰が責任を取る?」

「結局は国力の問題。軍事力が独島の運命を握っている。それなのに、韓国の指導者らは軍事力の増強に消極的。やっぱり歴史は繰り返されてしまうのか?」

「米国から独島を諦めろと言われる日も遠くなさそうだ」

「なぜ独島にこだわる?日本にあげて、日本と仲良く過ごそう」

(翻訳・編集/堂本)

Yahoo!ニュース Record China 12月11日(金)7時42分配信

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151211-00000010-rcdc-cn)

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韓国経済、靖国神社爆発テロ、金浦空港関係者、「男が所持していた粉状の材料は炭の粉だと推定」

韓国経済、靖国神社爆発テロ、金浦空港関係者、「男が所持していた粉状の材料は炭の粉だと推定」

記事要約:例の靖国神社爆発テロ事件で犯人が入国したときに火薬を所持していた問題の続報である。管理人は韓国の空港の警備はどうなっているんだと突っ込んだわけだが、そのテロリストを出国させた金浦空港関係者によると、男の荷物検査をしてそれは「炭の粉」だと推定したそうだ。

はあ?まてまて。待ってくれ。これはどう突っ込めば良いんだ。黒いっぽい粉は確かに見つけた。でも、それは黒いから炭の粉だと推定しただと?あの、炭って木炭だから「黒色火薬」の原料だよな。

黒色火薬の原料を調べてみると、硝石を約75パーセント、硫黄を約10パーセント、木炭を約15パーセント混合した火薬と書いてある。

つまり、炭の粉を金浦空港関係者は火薬の原料になることも知らなかったという超斜め上が存在したことになる。しかも、航空輸送では木炭の空輸は禁止されているはずだ。

SnapCrab_NoName_2015-12-12_12-6-34_No-00

(https://www.post.japanpost.jp/question/24.pdf)

ちゃんと火薬て書いてある。あの、管理人でも火薬の原料を空輸できないなんて常識で考えたらわかることを、なんで、韓国の金浦空港関係者はわかってないのか。おそらくこれは嘘である。

本当はそんな検査はしてもいないだろう。その辺りの犯人の供述が得られるかは知らないが、責任を回避するために良く韓国人が使う手だ。

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韓国経済、靖国神社爆発テロ、金浦空港関係者、「男が所持していた粉状の材料は炭の粉だと推定」

靖国爆発音:爆発物の日本持ち込みめぐり韓日が神経戦

■ 日本「容疑者、火薬と推定される物質持って入国」
■ 韓国「出国時に検査、爆発物反応なし」
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東京都千代田区の靖国神社トイレで手製の爆発物が爆発したとされる事件で、容疑者とされている韓国人の男(27)が9日、日本に再び入国する際に手荷物として預けた荷物に爆薬物の材料と推定される黒い粉状の物質が発見されたと日本のメディアが11日、報道した。

これと関連して日本政府は韓国側のセキュリティー責任問題を取りざたしており、空港当局は「男が出国する際に問題の荷物を開封し検査したが、問題なかった」と反論した。読売新聞やNHKなどは同日、日本の警察の話として、「男が金浦空港を出発した際、手荷物として預けた荷物の中のデジタルタイマー、バッテリー、火薬と推定される粉などが入っていた」と報じた。

男の荷物の中から出てきたものは、先月23日に靖国神社内のトイレで爆発音がした時の残骸(ざんがい)と同じ種類の物であることが分かった。男は一時「私の荷物ではない」と否定したが、航空券と照らし合わせた結果、男の荷物であることが確認された。このため、日本の警視庁公安部は男が再犯目的で日本に再入国したものと見て調べを進めている。

石井啓一国土交通相は同日の記者会見で、男の荷物から火薬と推定される物質が発見されたことについて「機内に危険物を持ち込むのは出国側で検査するのが国際ルール」と述べた。

これは韓国側に責任があることを間接的に指摘したものだ。これに対し金浦空港の手荷物検査を担当している同空港当局は「化学物質が荷物検査システムを通過するというのはあり得ないことだ」と反論した。

同空港関係者は「男の出国時に荷物から黒い粉が発見され、荷物を開けて精密検査を実施したが、爆発物反応がなかった。男が所持していた粉状の材料は炭の粉だと推定される」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/12/2015121200519.html)

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韓国経済、外国人持ち株比率、2年ぶり「最低」=韓国

韓国経済、外国人持ち株比率、2年ぶり「最低」=韓国

記事要約:今週、または来週辺りで米国の利上げがある見方が強いそうなのだが、韓国はその利上げ前に外国人持ち株比率が2年ぶり「最低」となっているようだ。ここでのポイントはまだ利上げが行われていないということ。

つまり、利上げが来れば韓国からさらに外国人投資家が逃げていくことになる。ただ、市場ではわりと織り込み済みではある。例えば、1週間前の市場のデータを見てみると・・・。

日付 KOPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

30日 1991.97 1158.10 688.38 244.85 -5468億←、外国人の大規模資金離脱、人民元SDR入りが決定
01日 2023.93 1158.00 691.95 248.50 1086億←貿易黒字104億ドル突破
02日 2009.29 1164.80 690.32 246.80 -3190億
03日 1994.84 1164.90 690.97 244.60 -2596億
04日 1975.00 1156.50 688.24 241.70 -3597億

このようになっている。当然、今週の外国人が投げ売りしているのでーが続いているわけだ。引き金となったのが中国の人民元のSDR入り。そこから、流れが一気に暴落となった。11日現在、KOSPIは1952となっているので外国人投資家の持ち株比率がさらに下がっている。

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韓国経済、外国人持ち株比率、2年ぶり「最低」=韓国

外国人投資家の売りが続く中、KOSPI(韓国総合株価指数)が1950前後で推移してい る。10日のKOSPIは前日比3.83ポイント(0.20%)高の1952.07で取引を終えた。オプション満期日を迎え、取引終了間際に先物買いが入 り、7営業日ぶりに1950台を回復した。

この日、外国人が3568億ウォンの売り越しとなったが、機関投資家が2302億ウォン、個人が165億ウォンの買い越しとなり、指数は小幅上昇となった。

2日からこの日まで外国人の売り越し額は1兆8526億ウォン。今年に入ってこの日までの売り越し側は2兆725億ウォンと、年間 基準で2011年以来の売り越しとなる見込みだ。

外国人の持ち株比率も2013年9月11日(11.98%)以来2年3カ月ぶりに11%台に落ちた。韓国取引所によると、外国人が8 日現在保有する上場株式は約75億6000万株で、持ち株比率は11.95%であることが分かった。1年前までは17.21%だった。

(http://japanese.joins.com/article/587/209587.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓国副首相「韓国、未曾有の世界危機の中で善戦」

韓国経済、韓国副首相「韓国、未曾有の世界危機の中で善戦」

記事要約:韓国の副首相、崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)氏にお聞きしたいのだが、いつ未曾有の世界危機が起きたんだ?

今の時点で、韓国経済危機は起きているかもしれないが、日本経済危機も、アメリカ経済危機も起きていない。ロシアや中国は知らないが、欧州も危機を脱したかの判断は難しい。だが、米ドル体制が揺らがない。米国の利上げが行われそうな状況を世界危機とは言えない。

韓国の言う世界危機が中国経済失速だったと仮にしよう。それで、いつ韓国は未曾有の世界危機の中で善戦したのだ?善戦してないから韓国経済危機がずっと続いているんだろう?

どうしていつも韓国人は素直に韓国経済危機ですと言えないのか。最も言ったところで、「未曾有の世界危機」なので韓国を助けることは出来ないと返答するだけだが。

しかし、この副総理。4大改革がどうとか述べているが、その改革そのものが役に立ってないから朴槿恵政権への抗議デモが起こり、輸出不振になっていることに気づかないんだろうか。だいたい、MERSだって初動の対応が酷いから未だに終息できてもいないじゃないか。

まあ、反論そのものが管理人の理解の範疇を超えているので、彼の中では韓国経済は未曾有の危機から善戦らしい。

就任から3年もあれば朴槿恵政権がしてきた成果が出始める頃なのに一つもないんだからな。もっとも、彼は無駄な交代劇をさせられて1年しか勤めてないようだが。

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韓国経済、韓国副首相「韓国、未曾有の世界危機の中で善戦」

「韓国が未曾有の世界危機の中で善戦している」。

10日に世宗市のある飲食店で開かれた企画財政部記者団の忘年会。崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)副首相兼企画財政部長官は「韓国が未曾有の危機を迎えた」という一部の指摘に対し、「韓国経済が未曾有の危機なら、世界で未曾有の危機でない国はどこにあるのか」とし「客観的に見れば大韓民国は危機の中で善戦中であり、それは確かだ」と述べた。第2の通貨危機の可能性をついても「対内外の環境をすべて見てもそれは全く違う」と強調した。

崔副首相は「就任してからもうすぐ1年半だが、10年ほど経ったかのように感じられるほど内外の経済に多くのことがあった」とし「や らなかったことがないほど孤軍奮闘し、全天候型消防士の役割を要求された一年だった」と述べた。

「4大改革の隅々に私の手がいかないところはなく、首相代行を引き受け、MERS(中東呼吸器症候群)の指令塔として救援投手で投入された記憶もある」と振り返った。

その一方で「輸出がもう少しだけ支えてくれれば3%後半、4%近い成長率を記録しただろう」という考えも表した。第2の通貨危機の可能性が提起されることに対し、「対内外の環境をすべて見ても、それ は全く違う」と反論した。

後任者については「立派な方が来られるのでは」と言葉を控えた。「(推薦した人は)全くなく、人事権者の権限」とし「報道の通りなら 大韓民国の人事は崔ギョン煥がすべてするが、何かをいうこともできず…」と回答を避けた。

しかし「来年も対外経済環境はよくないだろう」という見方を示 し、「世界経済の回復傾向が微弱で、米国の利上げなどいくつか不確実性があるだけに、気をしっかりと引き締めていくべき一年」と述べた。

政界復帰についても即答を避けたが、争点の法案が国会で漂流する問題を指摘した。「野党があれだから対話チャンネルがないというもど かしさがある」と苦言を呈した。

また「世界経済と対外環境がよくない」とし「政界も国民的な要求をひたすら無視するのは難しく、先延ばしすることはできな い」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/593/209593.html?servcode=300&sectcode=300)

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