中国経済 今、中国は若者の失業率が46.3％ということもあり、とにかく、若者の雇用が圧倒的に不足している。その理由はいくつかあるが、不動産価格急落、デフレ、内需低迷といった経済的なものが多い。問題はそんな若者に対して中国政府は「村に帰って畑を耕せ」という行為を推奨していることだ。

確かに何もしないより、田舎に帰って農家を手伝う方が幾分はましだろう。食糧自給率だってあがる。だが、農家がしたくて若者は受験勉強して大学にはいったわけではないだろう。自分の可能性を信じて、数学や科学の公式を覚えて、レポートやらをこなして単位を取り、卒業できるところまで来ても，そこに待っているのは自分にあった仕事がないという絶望。

何割かの優秀な学生は採用されても、ほとんどの学生は採用されない。面接試験を受けても全部落ちる。失業率は46.3％というのはそれだけ重い数値なのだ。だが、その失業率が改善されるのはずっと先であるということだ。日本はデフレの時代に氷河期世代を生み出してから、アベノミクスで若者の就職についてはコロナ前に回復した。確かにコロナの時は採用は難しいときもあったが、コロナから立ち直れば、学生有利な就職市場となった。

それだけ、今の日本経済の調子は上向いてきている。それが円安効果なわけだが、一方で，同じ通貨安でも中韓の輸出は振るわない。なぜなのか。日本が円安だからだ。何度も述べるが、100円程度の円高で日本企業は韓国や中国と競争してきた。それが今は145円だ。価格競争力が相当ついたメイド･イン･ジャパンが中華製や韓国製に負けるわけないんだよな。

だから、7月の貿易収支も赤字になったがそこまで大きくは減ってない。これは後で見ていこうか。

では、記事の冒頭を読んでいくか。

「青年よ、農夫になれ」中国の人気バラエティー番組『農業をやろう（種地吧）』は、こんなメッセージを露骨に伝える。19歳から26歳の俳優・アイドル歌手10人が田舎で半年間農業に取り組む過程を追うこの番組は、ナレーションとせりふを通して青年たちの農村行きを督励する。出来が良いおかげで、今年2月にオンライン動画配信サービス（OTT）のiQIYIで配信が始まって以降、中国OTTバラエティー視聴率ランキングで2位にまで上った。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/17/2023081780209.html

人気バラエティーね。こちらはテレビを一切見ない人間なので、過去のバラエティ番組で覚えてるのはかなり前のゴチぐらいしかないんだが、その中国の人気バラエティーで農業をやろうとか。説明を読む感じで鉄腕ダッシュのダッシュ村ぽいが、背後に突いているスポンサーは中国共産党だろうな。しかも、視聴率2位というのもおそらく嘘だろう。てきとうにランキングを弄ってると思われる。出来が良いからで視聴率ランキング2位になるのか。そんな農業を取り組むだけの番組が。

今回は朝鮮日報のコラムである。それでは記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1．　文化大革命当時、都市の青年を農村へ送り込む「下放」という政治キャンペーンがあったが、現在の中国では「新下放」運動が起きている。本質は、大都市から青年たちを追い出すというものだ。リ・オープニングの後、経済回復が遅く、雇用市場が崩壊するや、都市はエリート青年らを引き受け切れなくなっている。「遊んでいる青年」らを田舎へ送れば社会不安要素が取り除かれ、米国のサプライチェーン封鎖に備えて食糧生産量も増やせる、という計算もあっただろう。

2．しかし、青年らを農村へ送るといっても、彼らが素直に従うだろうか－という問いが残る。都市でずっと生きてきた青年らが、一朝一夕に農夫になるはずがない。「00後」（リンリンホウ。2000年代に生まれた世代）は一人っ子として育った「大切な体」で、急速な経済発展の恩恵を享受してきた世代だ。その上、「上京」は青年らの本能だ。中国4大都市（北京・上海・広州・深セン）は外部の人間の新たな転入を制度的に防いでいるけれど、その外郭では各地の青年らが集まって形成された貧民窟が毎年その領土を広げている。北京には「アリ族（高学歴ワーキングプア）マンション」、広州には「網紅（インフルエンサー）村」がある。

3．　最終的に、都市を死守しようとする若者たちと中国政府の間で一勝負起きるのは避けられない。最近、中国のシリコンバレーと呼ばれる深セン市は「統祖」制度で青年らを追い出している。都市の安い賃貸ルームを政府が取り上げて再賃貸するのだが、結果的に青年たちが強制的に締め出されるという状況が演出された。広東省は2025年末までに大卒者30万人を農村へ送ることが目標だ。

4．　青年たちが、昨年11月にゼロコロナ政策に反対して行った「白紙デモ」と同じような集会などで反撃することもあり得る。中国政府が最もデリケートに注視している社会の安定が揺らぎかねないのだ。ただし、中国政府が青年たちのWeChatを停止させ、スマートフォンの追跡やAI（人工知能）顔認識を悪用したら、青年たちの抵抗にどこまで効果があるかは未知数だ。むしろ、就職できない大卒者は兵士・露店商・ブルーカラーにすべきだという主張が中国指導部から出つつある。

　「都市の招かれざる客」となった中国の青年たち。過去数年間、中国は米国に対抗しようと門戸を閉ざし、「ゼロコロナ」を3年間固守したことで、経済は駄目になった。舞台を奪われた大部分の中国の若者たちは、農民・軍人・ブルーカラーになったり、「タンピン（横たわって何もしないこと。寝そべり族）」を選んだりするほかないのが実情だ。中国の青年たちにとっては「苦難の行軍」の始まりだ。

以上の4つだ。順番に見ていこう。

中国経済の回復が鈍化で、若者の就職先がない。だから、都市に住んでいても働く場所がない。何もしないなら農村で働けと。「遊んでいる青年」らを田舎へ送れば社会不安要素が取り除かれ、米国のサプライチェーン封鎖に備えて食糧生産量も増やせる。

確かに食糧自給率を上げるのは悪くない。なぜなら、中国は米国から大量に食糧を輸入している。その輸入がある限り、米国とドンパチするにしても，輸入規制されてしまえば、途端に中国人が飢えてしまうだろう。中国で1番の問題はいつの時代も食糧だ。人口が多い国ではとにかく民の食糧問題は深刻化する。

科学技術の発達で食糧問題は解決しそうな気もしないでもないが、中国人が肉を食い始めたり、ウナギに興味を持てば、それだけで食い潰されてしまう。だから、食糧自給率はあげておきたい。問題は農村で、米や野菜を作っているだけで人生が終わりなのかだ。都市に住んでいて，その生活に慣れてしまえば、へたしたら電気も通ってない、ネット環境もない田舎に過ごしたいと思うだろうか。

それが2になる。都市でずっと生きてきた青年らが、一朝一夕に農夫になるはずがない。その通りだ。一人っ子政策か。そういえばそんなことしていたよな。それをやったことで今度は急激な少子高齢化に見舞われるわけだが。韓国とどこか似ているのは気のせいだろうか。

中国4大都市は外部の人間の新たな転入を制度的に防いでいるけれど、その外郭では各地の青年らが集まって形成された貧民窟が毎年その領土を広げている。仕事もない若者が集まって貧民窟を形成しているわけか。韓国人がソウルで仕事したいから半地下に住んでいるような感じだろうか。こちらはそんな都市に大きな魅力は感じないのだが、ある程度のライフラインは整った場所がいいよな。そして3が重要だ。

最終的に、都市を死守しようとする若者たちと中国政府の間で一勝負起きるのは避けられない。最近、中国のシリコンバレーと呼ばれる深セン市は「統祖」制度で青年らを追い出している。都市の安い賃貸ルームを政府が取り上げて再賃貸するのだが、結果的に青年たちが強制的に締め出されるという状況が演出された。広東省は2025年末までに大卒者30万人を農村へ送ることが目標だ。

なんと中国政府が都市の安い賃貸ルームを若者から取り上げて最賃鯛するとか。これってお前らは都市に住むな。さっさと農村に行けと。これが中国の実態なんだろうな。さすがに住んでる場所を政府に奪われたら若者は反発するだろう。そこらじゅうにゴーストタウンやマンションが存在するのだから、そこに住めば良さそうな気もしないでもないが、きっとそこは住みたい場所ではないんだろうな。

このまま行けば就職できない若者が集まり、第2の天安門事件が起きると。中国共産党がまた自国民を戦車で轢き殺すのか。そういうことになってほしくないんだが、住む家すら奪って行く連中だ。何してもおかしくないんだよな。そして4では中国共産党の集団デモ防止行動だ。

青年たちが、昨年11月にゼロコロナ政策に反対して行った「白紙デモ」と同じような集会などで反撃することもあり得る。中国政府が最もデリケートに注視している社会の安定が揺らぎかねないのだ。ただし、中国政府が青年たちのWeChatを停止させ、スマートフォンの追跡やAI（人工知能）顔認識を悪用したら、青年たちの抵抗にどこまで効果があるかは未知数だ。むしろ、就職できない大卒者は兵士・露店商・ブルーカラーにすべきだという主張が中国指導部から出つつある。

反政府の集団デモを防ぐためにネット規制を敷いて、団結させないように監視する。それが本当に効果あるのかは知らないが、本当に飢えと対峙したときにネットの検閲などが一体、どれほどの役にたつというのか。コロナでどれだけの中国人が死んだかもわからないので、情報統制が効果ないとはいえないが、大学で勉強してきた青年たちが兵士・露天商・ブルーカラーなどに素直に従うとは思えないな。

最後は不動産の有効活用について見ていこうか。

【8月20日 AFP】中国東北部瀋陽（Shenyang）郊外には建設工事が中断となった邸宅の数々が放置されたままとなっている。壊れかけたベランダや草が茂ったアーチは、過剰供給で機能不全に陥った不動産市場の象徴だ。現在、建物と建物の間には柵が設けられ、そこでは家畜の牛が飼育されている。

不動産大手の緑地控股集団（Greenland Group）は2010年、人口900万人の工業都市である瀋陽の丘陵地帯で、この開発プロジェクト「ステート・ゲスト・マンションズ（State Guest Mansions）」に着手した。
当時、不動産部門は急成長を見せていた。

だがそれから約2年後、地方政府来訪者向けの豪華な設備を備えた、欧州建築風の邸宅計260棟のハウジングプロジェクトは頓挫した。

富裕層や政府関係者のために庭園が整備される予定となっていた土地は、地元農家が畑として耕している。簡易なニワトリ小屋も設置され、各戸に完備された自動車2台分のガレージは農機具をしまっておく物置と化した。辺りには野犬もうろついている。

プロジェクトが頓挫した理由はいまだ明らかにされておらず、地元住民も何かしらのうさんくささを感じている。

　ある農民の男性（45）は「役人の汚職が関係しているに違いない」とAFPに話し、「資金が打ち切られ、それまで監視の目が届いていなかった開発プロジェクトにメスが入った。それで中断された」と続けた。

　緑地控股集団の地域事務所に取材を申し込んだが、AFPへの返答は今のところまだない。

習近平（Xi Jinping）国家主席は2012年に政権の座に就いて以来、中国共産党の汚職を徹底的に取り締まった。これにより、過度なぜいたくを嫌う社会的風潮が醸成されることとなった。

中国の不動産セクターは、2010年代の終わりまで好況が続いた。だが政府は2020年、融資厳格化の方針を打ち出し、当時横行していた高レバレッジ経営に目を光らせた。その結果、一部開発業者は巨額の債務と需要低迷に直面することなり、瀋陽にあるようなゴーストタウンが、国内各地の都市で見られるようになった。

中断した建設プロジェクトがどれだけ存在しているかについての公式データは公開されていない。
ただ、上海の公的団体と関係のある研究グループの報告書によると、中国全土の住宅計画のうち、
2022年時点で約4%弱が中断されたままとなっているというこれは土地面積に換算すると、2億3100万平方メートルに相当するという。

■すべてが放置されたまま
　

かつて、「ステート・ゲスト・マンションズ」の販売窓口として使われていたオフィス内部の壁はぼろぼろだ。あちこちに落書きがあり、地元農家以外の人もここを訪れていることが分かる。

「ゴーストタウン」は関心を集め、都市部からは興味本位の「探検家」たちが訪れる。そこで撮影された光景はネット上で見ることができる。

「ここは探検にはもってこいの場所だ。辺りを見て回って…動画の撮影も少しする」と、全身黒ずくめの男性は、変色したシャンデリアの下に広がる大理石の床に座り、AFPの取材に応じた。男性が言う動画とは、ドローンを使って撮影するものだ。

周囲には、ほこりまみれの家具が無造作に積み重ねられたアルコーブがある。家具はフランスのベルサイユ宮殿（Chateau de Versailles）を想起させるスタイルのものだ。

匿名を希望し、名前を明かさなかった男性は「すべてが放置されたままになっている」と言い、「何もかもが不気味に感じられる」と話した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/17/2023081780209.html

なるほど。ゴーストタウンは探検家に利用されるのか。日本でも廃虚探検とか。たまにあるものな。

「青年よ、農夫になれ」中国の人気バラエティー番組『農業をやろう（種地吧）』は、こんなメッセージを露骨に伝える。19歳から26歳の俳優・アイドル歌手10人が田舎で半年間農業に取り組む過程を追うこの番組は、ナレーションとせりふを通して青年たちの農村行きを督励する。出来が良いおかげで、今年2月にオンライン動画配信サービス（OTT）のiQIYIで配信が始まって以降、中国OTTバラエティー視聴率ランキングで2位にまで上った。

　文化大革命当時、都市の青年を農村へ送り込む「下放」という政治キャンペーンがあったが、現在の中国では「新下放」運動が起きている。本質は、大都市から青年たちを追い出すというものだ。リ・オープニングの後、経済回復が遅く、雇用市場が崩壊するや、都市はエリート青年らを引き受け切れなくなっている。「遊んでいる青年」らを田舎へ送れば社会不安要素が取り除かれ、米国のサプライチェーン封鎖に備えて食糧生産量も増やせる、という計算もあっただろう。

しかし、青年らを農村へ送るといっても、彼らが素直に従うだろうか－という問いが残る。都市でずっと生きてきた青年らが、一朝一夕に農夫になるはずがない。「00後」（リンリンホウ。2000年代に生まれた世代）は一人っ子として育った「大切な体」で、急速な経済発展の恩恵を享受してきた世代だ。その上、「上京」は青年らの本能だ。中国4大都市（北京・上海・広州・深セン）は外部の人間の新たな転入を制度的に防いでいるけれど、その外郭では各地の青年らが集まって形成された貧民窟が毎年その領土を広げている。北京には「アリ族（高学歴ワーキングプア）マンション」、広州には「網紅（インフルエンサー）村」がある。

　最終的に、都市を死守しようとする若者たちと中国政府の間で一勝負起きるのは避けられない。最近、中国のシリコンバレーと呼ばれる深セン市は「統祖」制度で青年らを追い出している。都市の安い賃貸ルームを政府が取り上げて再賃貸するのだが、結果的に青年たちが強制的に締め出されるという状況が演出された。広東省は2025年末までに大卒者30万人を農村へ送ることが目標だ。

　青年たちが、昨年11月にゼロコロナ政策に反対して行った「白紙デモ」と同じような集会などで反撃することもあり得る。中国政府が最もデリケートに注視している社会の安定が揺らぎかねないのだ。ただし、中国政府が青年たちのWeChatを停止させ、スマートフォンの追跡やAI（人工知能）顔認識を悪用したら、青年たちの抵抗にどこまで効果があるかは未知数だ。むしろ、就職できない大卒者は兵士・露店商・ブルーカラーにすべきだという主張が中国指導部から出つつある。

　「都市の招かれざる客」となった中国の青年たち。過去数年間、中国は米国に対抗しようと門戸を閉ざし、「ゼロコロナ」を3年間固守したことで、経済は駄目になった。舞台を奪われた大部分の中国の若者たちは、農民・軍人・ブルーカラーになったり、「タンピン（横たわって何もしないこと。寝そべり族）」を選んだりするほかないのが実情だ。中国の青年たちにとっては「苦難の行軍」の始まりだ。