韓国社会 今回は中央日報のコラムを最初に見ていくことになるが、韓国だけが世界でダントツの合計特殊出生率０．７というとんでもない数値を叩き出している。もはや、国家消滅の危機とまで韓国メディアから警告されるほどだ。

久しぶりに本篇で取り上げたので、ここで「合計特殊出生率」というのはどういうものなのか。実は日本でも他人事ではないのだ。なぜなら、この合計得出生率が低いと人口が減少してしまうからだ。では、厚生労働省から引用しよう。

１．期間合計特殊出生率とコーホート合計特殊出生率

合計特殊出生率は「15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、次の２つの種類があり、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。

Ａ「期間」合計特殊出生率

ある期間（１年間）の出生状況に着目したもので、その年における各年齢（15～49歳）の女性の出生率を合計したもの。女性人口の年齢構成の違いを除いた「その年の出生率」であり、年次比較、国際比較、地域比較に用いられている。

Ｂ「コーホート」合計特殊出生率

ある世代の出生状況に着目したもので、同一世代生まれ（コーホート）の女性の各年齢（15～49歳）の出生率を過去から積み上げたもの。「その世代の出生率」である。

実際に「一人の女性が一生の間に生む子どもの数」はＢのコーホート合計特殊出生率であるが、この値はその世代が50歳に到達するまで得られないため、それに相当するものとしてＡの期間合計特殊出生率が一般に用いられている。 なお、各年齢別の出生率が世代（コーホート）によらず同じであれば、この二つの「合計特殊出生率」は同じ値になる。

ただし、晩婚化・晩産化が進行している状況等、各世代の結婚や出産の行動に違いがあり、各年齢の出生率が世代により異なる場合には、別々の世代の年齢別出生率の合計であるＡの期間合計特殊出生率は、同一世代のＢのコーホート合計特殊出生率の値と異なることに注意が必要である。

こちらもＡの方しか知らなかったのだが、実は二種類ありましたと。でも、「期間」合計特殊出生率のほうがおそらく韓国も用いてると思われるので、覚えるならＡの「期間」合計特殊出生率だけでいいと思われる。

おさらいはこんなものか。では、これを踏まえて冒頭を視ていこうか。

「国家消滅危機論」がさらにふくらんだ。世界最低の合計特殊出生率の国という不名誉記録が再び破られた。韓国統計庁が先月３０日に発表した「２０２３年６月の人口動向」によると、４－６月期の合計特殊出生率は０．７０人で、１年前より０．０５人減った。

死亡数が出生数を上回り人口は４４カ月連続で減少した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち合計特殊出生率が１人未満の国は韓国が唯一だ。昨年ＯＥＣＤ加盟国のうち韓国の０．７８人に続き下から２番目のイタリアの合計特殊出生率が１．２４人だった。

https://japanese.joins.com/JArticle/308557

韓国だけが圧倒的に特殊出生率が低い。次のイタリアですら合計特集出生率は１．２４人。しかし、何で韓国だけ、ここまで合計特殊出生率が低いのか。少子化対策が出来てないのか。それが今回のコラム内容である。

ぶっちゃけ。大規模な少子化対策でもしないかぎり、このまま韓国の特殊出生率はあがるとこはまずない。つまり、本当に国家消滅危機なのだ。でも、韓国人は理解しない。自分たちがどういう危機なのか。最も個人主義、責任転嫁が横行しているので、結局、死ぬまで気づかないんだろうな。誰かがなんとかしてくれるだろう。誰かが自分たちを救ってくれるだろう。だが、日本の福沢諭吉先生は学問のススメでこのように述べておられる。

天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず

天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず 、天は富貴を人に与えずして、これをその人の働きに与うるものなり。 されば前にも言えるとおり、人は生まれながらにして貴賤・貧富の別なし。 ただ学問を勤めて物事をよく知る者は貴人となり富人となり、無学なる者は貧人となり 下人 となるなり。

韓国人は大学の進学率は７割を超えているが、その学問の多くはただ単に受験や就職のためだけに使うものである。でも、本当の学問を学ばないので、結局、自分らが置かれている状況までにはたどり着かない。もちろん、今回のコラムのように嘆く韓国人だっている。でも、それが国民を動かすことはない。しかも、その間に韓国人が消滅していくのだ。

今回の記事だって読んだ韓国人は「ふーん」で終わるんだろう。自分らには先のことで、どうせ死ぬから関係ない。韓国人が消滅しようがまだ先ならいいんじゃないか。このように個人主義が横行すると、自分の身の回りのことで完結してしまう。といったところで、記事の要点を整理していこうか。

■記事の要点

１．韓国の出生率は現在戦争中であるウクライナの１．３人にも満たない。韓国社会で家庭を作り子どもを産んで生きていくことは砲弾が落ちる戦争中よりも大変だという話だ。最近ＥＢＳのドキュメンタリーに出て「韓国は完全に終わった」と話した米国の教授の事例は韓国の人口の崖現象を端的に見せる。

２．韓国がなぜ「不妊国家」になったのだろうか。先月２８日の統計庁資料「社会調査で見た青年の意識変化」にその現住所が含まれている。１９～３４歳の青年のうち結婚を「必ずすべき」「した方が良い」と答えた割合は３６．４％にとどまった。結婚を肯定的に考える女性の割合は２８．０％にすぎなかった。青年たちは「結婚しない人たちの主な理由」として、「結婚資金不足」（３３．７％）を最も多く挙げた。次に「結婚の必要性を感じられない」（１７．３％）、「出産・養育負担」（１１．０％）などの順だった。

国の消滅の兆候はすでに社会の各所で始まっている。出生率が落ちるため産婦人科や小児科は医大生の忌避専攻トップになった。地方では妊婦が出産が迫ると病院を探して「危険な旅行」に向かわなければならない状況だ。学校崩壊も深刻だ。ソウルですら今年に入り廃校になった広津区（クァンジング）の華陽（ファヤン）小学校など２０１５年から最近まで４校が消えた。

３．人口急減は国の未来がかかった科学技術革新にも影響を及ぼす。先月３０日の国会で「科学技術女性人材活用拡大国会フォーラム」が開かれた。理工系の修士・博士課程の人材は２０２５年以降本格的な減少が予想される。出席者は科学技術人材不足を防ぐために女性科学技術者のキャリア断絶を防がなければならないと口をそろえた。調査によると女性科学技術者はキャリアの段階が上昇するほど社会参加の割合が段階的に下落した。やはり結婚と出産・育児が主な原因だった。この日フォーラムに参加した工学博士課程の女子学生は「学位も取りたく、結婚して子どもも持ちたいが、現実はとても厳しい」と吐露した。

４．韓国政府はこれまでさまざまな出生率向上政策を展開してきた。２００６年からの１５年間に３８０兆ウォンを超える予算を注ぎ込んだ。だが合計特殊出生率０．７人が語るように失敗の連続だった。「子どもを産めばお金を払う」という形の出産奨励策ではもう少子化を解決できない。答は結局「子どもを産みたくなる出産親和的社会作り」に収束される。「周りが気になり出産・育児休職を使うことができない」という声がこれ以上出ないようにしなければならない。豊富な代替人材システムの用意だけでなく、パートタイム、フレックス勤務、在宅勤務制などを活性化しなければならない。海外専門人材流入など果敢な移民政策は言うまでもない。

５．韓国の人口問題は到達できる極点に置かれている。これに対し韓国政府はまだ危機意識が不足している状況だ。来年「少子化克服」予算として１７兆５９００億ウォンを確保しているが、既存の政策を反復・羅列した水準だ。もう尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が出て「グランドビジョン」を再び組まなければならない。現在の状況を放置するならば韓国の未来は保障できない。理念問題よりさらに火急な事案だ。

以上の５つ。それでは順番に視ていこうか。

ぶっちゃけると、既に手遅れだ。韓国人は自分たちの合計特殊出生率０．７がどれだけ手遅れかを理解していない。そもそも、理解したところでどうしようもないんだけどな。なぜなら、韓国人が解決するには移民を受け入れる以外ないからだ。

１については既に何度か出てきた話だ。米学者が韓国の特殊出生率を知って、もう、おわりだ。おしまいだと。某王子みたいになったそうだしな。

次に２であるが、結婚を肯定的に考える女性の割合は２８．０％にすぎなかった。これは社会の変化なんだろうな。この先、韓国に希望がないことを韓国の若者は予想できるだろうしな。子供を育てたところで報われるとも限らない。それで、結婚しない理由が「結婚資金不足」（３３．７％）だと。仮にこれが問題なら、国が支援してやればいいと思うが、こうなると結婚詐欺が横行するんだろうな。

ただ、全体的に少子化は様々なデメリットをもたらす。それが３になる。人口急減は国の未来がかかった科学技術革新にも影響を及ぼす。女性キャリアは結婚して子育てにうつるので、それ以上、技術革新が難しい。でも、世の中、そうやって皆、選んできたんだよな。

学博士課程の女子学生は「学位も取りたく、結婚して子どもも持ちたいが、現実はとても厳しい」

これは大きな女性の悩みの一つだろう。だから、こちらがとやかく言うつもりはない。価値観はそれぞれあるだろうしな。ただ、日本もそうだが、今はグローバル化して、ますます子育ては難しい環境だ。バスの中に子供が置き去りにされて死んだ事件だってあった。とにかく小さい子供は予想外の行動を取るからな。親はそれを四六時中に監視しないといけない。自分の時間を取るのも難しい。

それで４をみていくと、２００６年からの１５年間に３８０兆ウォンを超える予算を注ぎ込んだ。なのに世界でダントツの最低！それで、答は結局「子どもを産みたくなる出産親和的社会作り」に収束される。うーん。こちらはそうおもっていない。話すると長くなるので、別の機会に回すが、子どもを産みたくなる社会てなんだよ。それで５はユン氏がなんとかしろと。そんな予算はどこにあるんだよ。

それで、子供を産みたい以前に働く場所がバイトしかない若者の韓国人。それを引用していこう。

韓国で高校や大学卒業後も未就職状態である「青年失業者」が126万人に上る中、このうち半数以上は大卒以上の高学歴者であることが分かった。

　8月27日、統計庁による経済活動人口調査青年層付加調査によると、5月の青年（15－29歳）人口841万6000人のうち、高校、短大、大学などの学校を卒業（修了・中退を含む）した青年は452万1000人だった。ところが、このうち126万1000人が未就職状態であることが分かった。未就職とは就業者ではない場合で、ここ1カ月間に求職活動をしたものの仕事をしなかった「失業」とは異なる概念だ。

　未就職青年のうち大卒以上が53.8％と全体の半数を上回った。統計庁のマイクロデータを見ると、四年制（45万1000人）および三年制以下（21万5000人）の大卒66万6000人と、大学院卒以上1万2000人がそれぞれ未就職状態だった。高卒以下の占める割合は46.2％だった。ただし、卒業後も未就職状態の青年数は関連統計を集計し始めた2004年以降で最も少なかった。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/01/2023090180182.html

青年（15－29歳）人口841万6000人のうち、学校を卒業した青年は452万1000人。ところが、このうち126万1000人が未就職状態である。だいたい、25%ぐらいか。おいおい、中国を馬鹿にできないぞ。結構、多いぞ。

しかも、その半数が大卒者。大学に苦労して入ったのに就職も出来ない。まあ、バイトがあるだけまだましだろう。でも、実はサービス業の需要も減りつつある。ただ、韓国には秋夕という盛大な祭りがあるので、その辺までは忙しいんじゃないか。

「国家消滅危機論」がさらにふくらんだ。世界最低の合計特殊出生率の国という不名誉記録が再び破られた。韓国統計庁が先月３０日に発表した「２０２３年６月の人口動向」によると、４－６月期の合計特殊出生率は０．７０人で、１年前より０．０５人減った。死亡数が出生数を上回り人口は４４カ月連続で減少した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち合計特殊出生率が１人未満の国は韓国が唯一だ。昨年ＯＥＣＤ加盟国のうち韓国の０．７８人に続き下から２番目のイタリアの合計特殊出生率が１．２４人だった。

韓国の出生率は現在戦争中であるウクライナの１．３人にも満たない。韓国社会で家庭を作り子どもを産んで生きていくことは砲弾が落ちる戦争中よりも大変だという話だ。最近ＥＢＳのドキュメンタリーに出て「韓国は完全に終わった」と話した米国の教授の事例は韓国の人口の崖現象を端的に見せる。

韓国がなぜ「不妊国家」になったのだろうか。先月２８日の統計庁資料「社会調査で見た青年の意識変化」にその現住所が含まれている。１９～３４歳の青年のうち結婚を「必ずすべき」「した方が良い」と答えた割合は３６．４％にとどまった。結婚を肯定的に考える女性の割合は２８．０％にすぎなかった。青年たちは「結婚しない人たちの主な理由」として、「結婚資金不足」（３３．７％）を最も多く挙げた。次に「結婚の必要性を感じられない」（１７．３％）、「出産・養育負担」（１１．０％）などの順だった。

国の消滅の兆候はすでに社会の各所で始まっている。出生率が落ちるため産婦人科や小児科は医大生の忌避専攻トップになった。地方では妊婦が出産が迫ると病院を探して「危険な旅行」に向かわなければならない状況だ。学校崩壊も深刻だ。ソウルですら今年に入り廃校になった広津区（クァンジング）の華陽（ファヤン）小学校など２０１５年から最近まで４校が消えた。

人口急減は国の未来がかかった科学技術革新にも影響を及ぼす。先月３０日の国会で「科学技術女性人材活用拡大国会フォーラム」が開かれた。理工系の修士・博士課程の人材は２０２５年以降本格的な減少が予想される。出席者は科学技術人材不足を防ぐために女性科学技術者のキャリア断絶を防がなければならないと口をそろえた。調査によると女性科学技術者はキャリアの段階が上昇するほど社会参加の割合が段階的に下落した。やはり結婚と出産・育児が主な原因だった。この日フォーラムに参加した工学博士課程の女子学生は「学位も取りたく、結婚して子どもも持ちたいが、現実はとても厳しい」と吐露した。

韓国政府はこれまでさまざまな出生率向上政策を展開してきた。２００６年からの１５年間に３８０兆ウォンを超える予算を注ぎ込んだ。だが合計特殊出生率０．７人が語るように失敗の連続だった。「子どもを産めばお金を払う」という形の出産奨励策ではもう少子化を解決できない。答は結局「子どもを産みたくなる出産親和的社会作り」に収束される。「周りが気になり出産・育児休職を使うことができない」という声がこれ以上出ないようにしなければならない。豊富な代替人材システムの用意だけでなく、パートタイム、フレックス勤務、在宅勤務制などを活性化しなければならない。海外専門人材流入など果敢な移民政策は言うまでもない。

韓国の人口問題は到達できる極点に置かれている。これに対し韓国政府はまだ危機意識が不足している状況だ。来年「少子化克服」予算として１７兆５９００億ウォンを確保しているが、既存の政策を反復・羅列した水準だ。もう尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が出て「グランドビジョン」を再び組まなければならない。現在の状況を放置するならば韓国の未来は保障できない。理念問題よりさらに火急な事案だ。