韓国経済 昨年の上半期、韓国経済は未曾有の経済危機を迎えて、なんとか乗り越えたわけだが、実は経済危機が過ぎ去ったわけではない。そもそも乗り越えたというのは2023年に経済破綻しなかっただけで、実際のところはそれ以上に悪化しているのだ。だから、今回は3割が4割になった。何の話だって？タイトルに書いてあるとおりだが、韓国上場企業で稼いだ金で利子を派返せない企業が3割だったわけだが、それが42％，つまり、4割に更新されたと。

ゾンビ企業が4割とか。韓国がどんどん追い詰められているんだが、これってひょっとしたらアジア通貨危機よりも、内情が酷いんじゃないか。ゾンビ企業なんて生かしておいたところで借金が増えるだけだからな。そんなゾンビ企業が増えまくって企業債務が2700兆ウォンを超えているわけだ。もちろん、今年も増えていくので大台の3000兆ウォンを目指そうぜ。2700兆ウォンでは切りが悪いからな。ゾンビ企業をどんどん増やせばいいだけだ。赤字なので税金すら払ってないけどな。

では、なんでこんなゾンビ企業を延命させているのか。一つは横のつながりなんだろうな。一つの企業が潰れたら取引している企業にも影響する。それが続々と倒産していけば銀行の不良債権が山積みてことだ。でも、問題はこのままにしていても助かる見込みがない。倒産寸前のテヨン建設は子会社を切り捨てたあげく、負債を帳消しにして再建とか舐めたこと述べているが、そんなことが可能ならどこでも真似するという。,韓国の法律がどうなっているか知らないが、借金帳消しにして創業者が財産を持っているておかしいよな。その辺を債権者がどう突っ込んでいくのか。

最新情報を見ておくか。なんと、ブルームバーグに取り上げられたぞ｡良かったな。

（ブルームバーグ）： 韓国の泰栄（テヨン）建設が抱える債務問題は信用収縮の再燃につながるリスクがあるとして、同国はこの問題の影響を抑制しようと、再びダメージコントロール・モードに入っている。

泰栄は先月下旬、プロジェクトファイナンス・ローンの返済繰り延べ（リスケジュール）を要請し、市場に衝撃を与えた。この手の債務はこれまでにも２回、市場を揺るがす原因となった。そのうちの１回は2022年にテーマパーク「レゴランド・コリア」のデベロッパーが債務不履行（デフォルト）に陥ったことが引き金となり、韓国の信用市場では世界金融危機以降、最悪のメルトダウンとなった。

泰栄のプロジェクトには野球場や遊園地、ソウル市内のビルなどが含まれている。同社の要請は銀行やデベロッパーの株価下落を引き起こした。ブルームバーグがまとめたデータによれば、泰栄の24年７月償還ウォン建て社債は額面の約62％まで値下がり。12月26日時点では同97％だった。

韓国当局者は必要に応じて市場安定のために660億ドル（約９兆6000億円）規模のプログラムを立ち上げると約束し、同国の担当相も影響の拡大を食い止めるために監督当局が「あらゆる取り組みを行う」と表明したが投資家の不安を拭い切れていない。泰栄の債権者は５日、同社の再建要求に関する協議の後で失望を表明し、同社がかけたレバレッジは過大だとの見方を示した。

主要中央銀行による積極的な金融引き締めは副作用をもたらし、韓国など各国の住宅市場はさらに低迷している。泰栄が抱える債務問題はその副作用の新たな例だ。

経営難の泰栄建設、韓国に再び危機感－銀行・デベロッパー株下落 (msn.com)

ちゃんとレゴランド不渡りについて取り上げているところがさすがブルームバーグだよな。ある意味、レゴランド不渡りは韓国経済を破綻に導く原因になり得るものだ。そして、テヨン建設の債券がジャンク債となり、60％まで急落したら韓国人投資家は爆買いしているんだぜ。

テヨン建設は韓国では16位の建設会社で規模が小さいと思うかもしれないが、ブルームバーグが取り上げているてことは、これが韓国の建設業界における現状とこれからの「試金石」として見られているてことだ。不動産ＰＦについては他国でも、同じようなことが起きているからな。

といったところでテヨン建設も後で出てくるが，まずは冒頭を読んでいこうか。

最近、韓国上場企業の４割が「稼いだ金で利子を返せない」状況であることが分かった。資金問題を抱える脆弱企業は新型コロナの直撃弾を受けた２０２０年よりも増えている。高金利と景気沈滞の中で物価が上がる「スタグフレーション」で経営環境が悪化し、財務健全性に赤信号がついた。

韓国上場企業４２％が「ゾンビ企業」…パンデミック当時より深刻 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

韓国さん。インフレではなくスタグフレーションとなっていますよ。しかも、コロナ禍より酷い。さらにアメリカの利下げ観測が遠のいた。これは少し昨日、ダウを見たときに触れたが、3月辺りに利下げあるんじゃないかという観測が出ていたが、これが雇用統計、サービス業ＰＭＩが順調だったので、むしろ、利下げ観測が遠のいたてやつだ。これによってウォンも下げている。土曜日の現在は1315ウォンだ。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．金融情報会社エフエヌガイドによると、昨年７－９月期基準で１６７４社の上場企業（ＫＯＳＰＩ＋ＫＯＳＤＡＱ）のうち、利子補償倍率が１未満の企業は７１０社（営業赤字含む）だった。全体の４２．４％であり、１年前（３４．３％）より８．１％ポイント増えたうえ、新型コロナ事態を迎えていた２０２０年７－９月期（３９．９％）より高い。

利子補償倍率は企業の営業利益を金融費用（利子費用）で割った数値で、企業の債務償還能力を表す指標の一つ。利子補償倍率が１を下回れば、営業活動で稼いだ金で利子も返せないということだ。

2．最初に警告音が鳴ったのは建設業界だ。エフエヌガイドによると、昨年７－９月期基準で上場建設会社５３社のうち半分ほど（２５社）の利子補償倍率が１を下回った。特に土木・建築施工能力評価３０位圏の建設会社のうちワークアウト（企業再建手続き）を申請した泰栄建設のほか、ＧＳ建設、新世界建設などが含まれた。

泰栄建設は昨年からすでに債務の負担が大きかった。昨年１－９月の泰栄建設の営業利益は９７７億ウォン（約１０８億円）と、１年前（２３８億ウォン）に比べて４．１倍増えた。黒字を出したが、増えた利子費用（１２７１億ウォン）には達しなかった。新世界建設は昨年、営業赤字（１－９月に９０３億ウォン損失）を出した影響が大きい。

3．ＧＳ建設は昨年７－９月期基準で利子損害賠償比率が1を下回るが、債務償還能力に問題はないというのが専門家の共通した意見だ。昨年４月の仁川黔丹（インチョン・コムダン）アパート地下駐車場事故による再施工費用（５５００億ウォン）を４－６月期の損失として反映し、一時的に赤字になったと分析した。

証券業界では不動産プロジェクトファイナンシング（ＰＦ）問題の余波が泰栄建設だけにとどまらないという見方が出ている。ハイ投資証券は４日の報告書で東部建設と新世界建設を脆弱な建設会社に挙げた。ハイ投資証券によると、東部建設は昨年９月末基準で短期借入金規模が４１８９億ウォンにのぼるが、現金性資産は５８３億ウォンにすぎないことが分かった。韓国企業評価は先月末、東部建設の短期格付けを「Ａ３＋」から「Ａ３」に引き下げた。

新世界建設の場合、現金性資産１４６８億ウォンに短期借入金は１７００億ウォン規模と、危険レベルではないことが把握された。しかし未分譲が多数発生している大邱（テグ）の事業場が多いのがリスク要素に挙げられた。ハイ投資証券のペ・セホ研究員は「新世界建設は大邱寿城（スソン）４街の共同住宅、大邱七成洞の住商複合ビルなど一部の未分譲現場を中心に資金事情が悪化している」と説明した。ロッテ建設を懸念する報告書も出ている。

4．建設業界だけではない。一部の大企業も高金利に苦しんでいる。時価総額２兆ウォンを超える企業（時価総額順位１５０位圏）のうちＳＫハイニックスをはじめ、ＬＧディスプレイ、ロッテケミカル、ネットマーブル、イーマートなどの利子補償倍率が１を下回った。問題は３年連続で利子補償倍率が１を下回る脆弱企業だ。時価総額２兆ウォン超企業の中では韓進ＫＡＬ、現代尾浦造船、ＨＤ現代重工業などが含まれる。

漢城大のキム・サンボン経済学科教授は「スタグフレーションで企業経営環境が悪化し、営業利益で利子を返せない脆弱企業が増えるだろう」とし「（こうした）財務構造を改善するために工場用地など不動産を売却する企業も増えるはず」と予想した。

以上の4つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、１６７４社の上場企業のうち、利子補償倍率が１未満の企業は７１０社（営業赤字含む）が全体の４２．４％であり、１年前（３４．３％）より８．１％ポイント増えた。これが最初に述べた3割が4割に急拡大した。1年で8％も増えたのだ。来年は50％も行くかもしれないぞ。

次に2だが建設業界の話題となる。昨年７－９月期基準で上場建設会社５３社のうち半分ほど（２５社）の利子補償倍率が１を下回った。なんと半分近くがゾンビ企業と。テヨン建設についてはすでに先日に詳しくやったので割愛する。

次に3だがハイ投資証券は４日の報告書で東部建設と新世界建設を脆弱な建設会社に挙げた。これが次のヤバイ建設会社と。東部建設は昨年９月末基準で短期借入金規模が４１８９億ウォンにのぼるが、現金性資産は５８３億ウォンにすぎないことが分かった。おいおい、これはいつ資金がショートして倒産してもおかしくないんだが。

新世界建設の場合、現金性資産１４６８億ウォンに短期借入金は１７００億ウォン規模と、危険レベルではないことが把握された。しかし未分譲が多数発生している大邱（テグ）の事業場が多いのがリスク要素に挙げられた。これは多少借り入れ金が上回っている程度。ただ、リスク要素はあると。そして4がなかなか衝撃的だ。

建設業界だけではない。一部の大企業も高金利に苦しんでいる。時価総額２兆ウォンを超える企業（時価総額順位１５０位圏）のうちＳＫハイニックスをはじめ、ＬＧディスプレイ、ロッテケミカル、ネットマーブル、イーマートなどの利子補償倍率が１を下回った。

ＳＫハイニックスやＬＧディスプレイ、ロッテケミカルはゾンビ企業だった。ネットマープル、イーマートも駄目なのかよ。これらは倒産予備軍てことだ。

時価総額２兆ウォン超企業の中では韓進ＫＡＬ、現代尾浦造船、ＨＤ現代重工業などが含まれる。

造船って韓国がシェア1位とかいってなかった？単に利益度外視して引き受けているだけかよ。

それで、最後は中国の和井田が、ついにヤバいことが起きた。あのシャドーバンキングが破産申請したのだ。まあ、こうなるのは予想していたので、前に取り上げていたわけだが、いよいよ不動産バブル崩壊とデフレスパイラルという終わりの始まりだ。

（ブルームバーグ）： 中国のシャドーバンキング（影の銀行）大手、中植企業集団が破産申請を行った。北京市第一中級人民法院は５日、申請受理を決定したとソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）に投稿した。

中国当局は昨年11月、中植系の資金管理事業について刑事捜査に着手したと発表。同社はそれ以前にバランスシート上で364億ドル（約５兆3000億円）の資金不足に陥っていると明らかにしていた。

中植のような影の銀行は、一般世帯から集めた資金で融資を提供したり、不動産や株式、債券、商品に投資したりなどしている。

こうした企業への規制は緩く、競合する信託会社がここ数年リスクを縮小する中でも、中植とその関連会社、特に中融国際信託は経営難に陥った不動産開発会社への融資を拡大。中国恒大集団などの企業から資産を買い取っていた。

中国シャドーバンク大手、中植企業集団が破産申請－債務超過５兆円超（Bloomberg） – Yahoo!ニュース

バランスシート上で364億ドル（約５兆3000億円）の資金不足。いやあ、5兆3000億円ですか。相変わらず｡中国さんは規模がでかいですね。この手のシャドーバンキングは富裕層や中国共産党関連が投資しているので、潰れたらわりと影響が大きいと思う。なんせ5兆円だ。5億ではない。5兆円だからな。しかし、本当、終わったな。中国。さあ。次は何処が潰れていくのか。韓国が先か。中国が先か。2024年のチキンレースは目が離せない！

最近、韓国上場企業の４割が「稼いだ金で利子を返せない」状況であることが分かった。資金問題を抱える脆弱企業は新型コロナの直撃弾を受けた２０２０年よりも増えている。高金利と景気沈滞の中で物価が上がる「スタグフレーション」で経営環境が悪化し、財務健全性に赤信号がついた。

金融情報会社エフエヌガイドによると、昨年７－９月期基準で１６７４社の上場企業（ＫＯＳＰＩ＋ＫＯＳＤＡＱ）のうち、利子補償倍率が１未満の企業は７１０社（営業赤字含む）だった。全体の４２．４％であり、１年前（３４．３％）より８．１％ポイント増えたうえ、新型コロナ事態を迎えていた２０２０年７－９月期（３９．９％）より高い。

利子補償倍率は企業の営業利益を金融費用（利子費用）で割った数値で、企業の債務償還能力を表す指標の一つ。利子補償倍率が１を下回れば、営業活動で稼いだ金で利子も返せないということだ。

最初に警告音が鳴ったのは建設業界だ。エフエヌガイドによると、昨年７－９月期基準で上場建設会社５３社のうち半分ほど（２５社）の利子補償倍率が１を下回った。特に土木・建築施工能力評価３０位圏の建設会社のうちワークアウト（企業再建手続き）を申請した泰栄建設のほか、ＧＳ建設、新世界建設などが含まれた。

泰栄建設は昨年からすでに債務の負担が大きかった。昨年１－９月の泰栄建設の営業利益は９７７億ウォン（約１０８億円）と、１年前（２３８億ウォン）に比べて４．１倍増えた。黒字を出したが、増えた利子費用（１２７１億ウォン）には達しなかった。新世界建設は昨年、営業赤字（１－９月に９０３億ウォン損失）を出した影響が大きい。

ＧＳ建設は昨年７－９月期基準で利子損害賠償比率が1を下回るが、債務償還能力に問題はないというのが専門家の共通した意見だ。昨年４月の仁川黔丹（インチョン・コムダン）アパート地下駐車場事故による再施工費用（５５００億ウォン）を４－６月期の損失として反映し、一時的に赤字になったと分析した。

証券業界では不動産プロジェクトファイナンシング（ＰＦ）問題の余波が泰栄建設だけにとどまらないという見方が出ている。ハイ投資証券は４日の報告書で東部建設と新世界建設を脆弱な建設会社に挙げた。ハイ投資証券によると、東部建設は昨年９月末基準で短期借入金規模が４１８９億ウォンにのぼるが、現金性資産は５８３億ウォンにすぎないことが分かった。韓国企業評価は先月末、東部建設の短期格付けを「Ａ３＋」から「Ａ３」に引き下げた。

新世界建設の場合、現金性資産１４６８億ウォンに短期借入金は１７００億ウォン規模と、危険レベルではないことが把握された。しかし未分譲が多数発生している大邱（テグ）の事業場が多いのがリスク要素に挙げられた。ハイ投資証券のペ・セホ研究員は「新世界建設は大邱寿城（スソン）４街の共同住宅、大邱七成洞の住商複合ビルなど一部の未分譲現場を中心に資金事情が悪化している」と説明した。ロッテ建設を懸念する報告書も出ている。

建設業界だけではない。一部の大企業も高金利に苦しんでいる。時価総額２兆ウォンを超える企業（時価総額順位１５０位圏）のうちＳＫハイニックスをはじめ、ＬＧディスプレイ、ロッテケミカル、ネットマーブル、イーマートなどの利子補償倍率が１を下回った。問題は３年連続で利子補償倍率が１を下回る脆弱企業だ。時価総額２兆ウォン超企業の中では韓進ＫＡＬ、現代尾浦造船、ＨＤ現代重工業などが含まれる。

漢城大のキム・サンボン経済学科教授は「スタグフレーションで企業経営環境が悪化し、営業利益で利子を返せない脆弱企業が増えるだろう」とし「（こうした）財務構造を改善するために工場用地など不動産を売却する企業も増えるはず」と予想した。