第1回のメルマガで、韓国の貯蓄銀行の取り付け騒ぎの経緯と、明らかになった金融界のモラルハザードを紹介した。そして、その貯蓄銀行さえ、外資に吸収されてしまうという韓国の現実に少し触れた。今回はPFの説明をしてから、韓国の外資比率を紹介する。

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第1回「韓国貯蓄銀行の取り付け騒ぎと金融界のモラルハザード」

第2回　2011年7月10日

記事チャート

PFとは何か→貯蓄銀行のPF融資比率→韓国銀行の外資比率→韓国の貯蓄銀行も外資に売却へ→貯蓄銀行の売却先

PF（不動産プロジェクト ファイナンシング）とは何か？

韓国の貯蓄銀行で起きた、一連の取り付け騒ぎの原因は営業停止処分にあったことはすでに説明した通り。そして、その営業停止処分の一つの要因となっているのが、このPF（不動産プロジェクト ファイナンシング）からの負債による、自己資本比率の低下である。韓国の新聞では普通にPF融資として、扱われているわけだが、どんな用語かを説明すると次のようになる。

プロジェクト ファイナンシング

不動産事業、ビル建設などのここのプロジェクトについて融資すること。当該プロジェクトが将来にわたって生み出す収益を基準に融資額を算出する。担保は当該事業に関連する資産に限定され、プロジェクトを行う親会社の保証等は原則としていない。

（プロジェクトファイナンス（ProjectFinance） – 不動産用語 ）

これをさらに平たく言えば、不動産の博打である。融資なんていう言葉で騙されているが、貯蓄銀行のPF融資比率は相当なレベルとなっている。

貯蓄銀行のPF融資比率

＞19日に預金保険公社が、国会政務委員会所属の裵英植（ペ・ヨンシク）議員（ハンナラ党）に提出した貯蓄銀行８行の財務健全性評価資料によれば、釜山（プサン）貯蓄銀行のＰＦ融資比率は昨年６月末基準で67.1％に達すると集計された。昨年６月末基準で、釜山（プサン）第２貯蓄銀行のＰＦ融資比率は全体融資の64.7％、三和（サムファ）貯蓄銀行は55.5％、中央釜山 （プサン）貯蓄銀行44.1％、全州（チョンジュ）貯蓄銀行は33.8％などだった＜

（【韓国経済】営業停止した貯蓄銀行８行、不動産ＰＦ融資比率は最高で67％に達していた）

このようにPF融資比率は酷いところでは67%に達している。この融資は、金の卵を産むガチョウとしてもてはやされてきた。儲かるとわかれば、挙ってそれを行うのが韓国の典型的な事業展開である。例を上げよう。

白菜の価格が高騰しキムチが作れない事態となってしまったとき、韓国の農家はスイカ畑を減らして、白菜畑を増やした。その結果、白菜の価格が大暴落、そしてスイカの価格が高騰するという本末転倒な事態が起きている。他に例をあげれば、KIKOなどの（ノックイン・ノックアウト）通貨オプションもそうだ。

以上のようになっている。次に、貯蓄銀行のPF融資残高をみて頂きたい。

PF融資残高

＞貯蓄銀行別ＰＦ融資残高（事業場数）は、釜山（プサン）貯蓄銀行が２兆3568億ウォン＝約1790億円（80ヶ所）で最も多く、釜山（プサン）第２貯蓄銀行が２兆2497億ウォン＝約1709億円（62ヶ所）、大田（テジョン）貯蓄銀行は4198億ウォン＝約319億円（50ヶ所）、三和（サムファ）貯蓄銀行2335億ウォン＝約177億円（44ヶ所）、全州（チョンジュ）貯蓄銀行1668億ウォン＝約127億円（34ヶ所）、中央釜山（プサン）貯蓄銀行1558億ウォン＝約118億円（49ヶ所）、道民（ドミン）貯蓄銀行240億ウォン＝約18億円（15ヶ所）だった。＜

（リンクは上の記事と同じ）

このように貯蓄銀行のPF融資残高は非常に高い。これの全てが不良債権となるわけではないが、相当な金額が不良債権になることが予想されている。

PFの比重はスペインの貯蓄銀行と同様

ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアなどのＥＵ各国に起きている経済危機は、このメルマガの範囲ではないのだが、その背景にあるのはサブプライムローンによる、不動産バブルの崩壊だった。そして、韓国でも似たような現象が起きている。このFPの比重はスペインの貯蓄銀行の貸し出し比重（273.6%）と大きい差がないという分析である。

以上。さっと説明してきたが、次に韓国銀行の外資比率を見て欲しい。

韓国、主要銀行の外資比率

2006年、SCB、信金中央金庫が出したデータによると、2006年現在、韓国主要銀行の外資比率は次の通りである。

大手７行の株主保有構造（外資比率：1997年末→2005年末，主要株主）

国民銀行　　外資比率：41.2％→85.68％　主要株主：Bank of New York（15.21％）
ウリィ銀行　外資比率： 8.6％→11.10％　主要株主：ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)（77.97％）
ハナ銀行　　外資比率：21.3％→72.27％　主要株主：ゴールドマンサックス（9.34％）
新韓銀行　　外資比率：23.4％→57.05％　主要株主：新韓フィナンシャルグループ（100％）
韓国外韓銀行　外資比率： 2.7％→74.16％　主要株主：ローンスター（50.53％）
韓美銀行　　外資比率：29.4％→99.90％　主要株主：シティグループ（99.91％）
第一銀行　　外資比率： 0.1％→100.0％　主要株主：スタンダード・チャータード（100％）

（http://www.scbri.jp/PDFgeppou/2006/2006-10.pdf）

PDFなので開くときは注意して欲しい。このような酷い実態となっているわけだが、これに今回の一連の取り付け騒ぎで、貯蓄銀行も外資に乗っ取られることになった。

貯蓄銀行を外資に売却

＞(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=国内貯蓄銀行が海外ヘッジファンドに引き受けられる初めての事例が出てくる展望だ。 13日業界によれば香港所在ヘッジファンドのトライブリッジ インベストメント(Tribridge Investment)は最近ソウルにあるテヨン英貯蓄銀行を取得するための契約を結んで実態調査を進行中だ。 売却諮問士はJPモルガンが引き受けたし、今月中に売却関連実態調査が終えられる予定だ。 売却が完了すればトライブリッジ インベストメントは大株主として翌月400億～500億ウォン水準の増資を推進すると発表された。 業界関係者は”テヨン貯蓄銀行が財務健全性を高めるために自発的に買収合併を推進したと理解する”として”海外ヘッジファンドに貯蓄銀行が引き受けられる初めての事例になるだろう”と話した。＜

（韓国経済、貯蓄銀行、海外ヘッジファンドに引き受けられる）

さて、このように外資へと貯蓄銀行が渡ったわけだが、他の貯蓄銀行がどうなったかを最後に紹介しておく。6月28日の朝鮮日報から。

貯蓄銀行の売却先

＞預金保険公社は27日、営業停止処分を受けた中央釜山貯蓄銀行、釜山第2貯蓄銀行、道民貯蓄銀行の3行の売却に向けた優先交渉対象者として大信証券を選んだと発表した。予備交渉対象者には、キウム証券を選んだ。今回の入札にはKB金融、新韓金融、ハナ金融持株、大信証券、キウム証券の5社が応札していた。

今回の売却は、資産・負債承継（P&A）方式で行われる。韓国政府が不良債権分の一部穴埋めを行うため、買収側の負担が少ないのが特徴だ。営業停止となった貯蓄銀行3行の不良債権を政府と買収者が分担することになるが、最も多額の不良債権を引き受けると表明した企業が優先交渉対象者に選ばれた。（中略）

預金保険公社は、売却先が決まらなかった釜山、全州、大田、宝海の各貯蓄銀行について、預金者の被害が続くことを防ぐため、今月中に新たな売却方式を決める予定だ。

（大信証券、中央釜山など貯蓄銀行3行を買収へ(朝鮮日報) – livedoor ニュース ）

以上。さて、第3回目のメルマガでは「熾烈なる特許訴訟！ サムスンVSアップル」の予定となっている。すでにご存じの人も多いと思うが、非常にタイムリーなネタとなるので、整理しておくと良いだろう。

次回のメルマガの購読もよろしくお願いする。