日韓 なんで日本の経団連は徴用工裁判も慰安婦裁判も解決してないのに、韓国をTPP加入に向けて努力するとか、意味不明な事を述べているのだ。しかし、こういう経済連の連中は韓国に何を期待しているんだろうな。そのうち、ちゃぶ台返しされるのは目に見えているというのに。

だいたい、韓国はTPPに入るには不当に安い電気代の改善と日本の福島産の海産物の輸入規制などを撤廃しないといけない。何より、韓国がTPP条項を守れるわけないよな。しかし、こんな協力といいながら、日本から技術をぱくろうという連中だ。いい加減，経団連には目を覚ましてほしいが、その前に眼鏡総理をどうにかしないといけないか。

経済的な話題であるのでスルーするわけにはいかないが、読めば読むほど鬱陶しいという。では、記事の冒頭を見ていく。

韓国と日本の主要経済団体が１年６カ月ぶりに会って経済協力について話し合った。また、共同声明書を通じて「韓国の環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）加入に向けて両国の経済界が努力する」と発表した。

韓日経済団体「スタートアップ育成…韓日米経済サミット推進へ」（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース

そもそも両国の経済界が努力する？意味がわからない。TPP加入したいのは韓国であって、努力するのは韓国だけだろう。日本の経済界は何をするというのだ？何も出来ないだろう。何しろ、TPPは全ての加入国が加盟を許可するのが最低条件だ。そこからルールを守るための法整備も要求される。イギリスもTPPに入るために法整備を何年もかけてやってきた。中国は加入申請したが、その辺は全くもってなにもしていない。

そもそも韓国はTPPに加盟するといいながら、正式な申請すらしていない。ユン氏からTPPについて触れたことすらないだろう。それを勝手に日韓の主要経済団体が盛り上がったところで何の意味もない。そもそも韓国政府がどういう立場かもわからない。TPPについて加入申請するのは自由だから、そのうち申請すると思えば、国内の反対分子が怖いのか。選挙前で動きたくないのか。韓国政府からは何も出てこない。

といったところで記事の要点を整理していく

1．特に、両団体は韓日両国のスタートアップも共に育成していくことにした。技術革新の中枢な役割を果たすスタートアップ分野で両国が協力を強化して新たな経済成長動力を創出するためだ。このために今年前半期、東京で「韓日スタートアップ協力フォーラム」を開催する。

「社会問題解決」に向けた炭素中立（カーボンニュートラル）・少子高齢化のような社会懸案についての議論も進められた。炭素中立という課題解決に向けた両国間の再生可能エネルギー分野の研究開発を推進し、少子高齢化に伴う労働者不足の解消に向けて外国人材の誘致に力を入れなければならないという意見が提起された。

2．この日、両団体は韓日だけでなく米国まで含むビジネスサミットの開催を検討することにした。その他にも共同声明書には水素・アンモニア・サプライチェーン（供給網）の協力などのエネルギー協力、スタートアップエコシステムの活性化、産業界の人材育成、韓国のＣＰＴＰＰ加入推進、韓日米ビジネスサミット構想に向けた協議などに対して、両国が相互協力を深めていくという内容が盛り込まれた。

韓経協の柳津（リュ・ジン）会長は「技術覇権競争が国際的に激化している中で、両国が先端技術分野の協力を通じて世界市場で競争力をつけていくことができる」とし、「両国国交正常化６０周年を迎える来年には、人的交流が相互輸出規制以前の２０１８年水準（１０００万人）を超えて１５００万人以上に拡大していることを望む」と述べた。

以上の二つだ。

ざっと記事を見てきたが、たいしたことはいってないんだよな。そもそも経済連が少子高齢化のような議論したところで何が出来るというのだ。しかも、その解決に外国人材の誘致に力を入れなければならないとか。経済連は安くで働かすことができる労働力が欲しいだけだよな。労働者不足といいながら、賃金アップにはあまり関心ないものな。

両団体は韓日だけでなく米国まで含むビジネスサミットの開催を検討することにした。

アメリカがそんなくだらないことに参加するとは思えないが。そもそも参加して、アメリカとどんなビジネスを始めるつもりなんだ？アメリカ企業はどんどん先へ進んでるのにな。このようにたいしたことは述べてないので突っ込みも解説もあまりいらないという。

しかし、韓国メディアの記事だからかもしれないが、日本側の意見が全く出ていないんだよな。この記事を見たら韓国にメリットしかないからな。かなり脚色されているような気がするな。そもそも協力といっても、具体的なことは何もない。単に話し合おうでは終わっている。

では、ネットの意見を見ていくか。

1．日本企業はほどほどにしとかないとまた裁判で訴えられますよ。わけのわからない判決でて泣きをみても自己責任でお願いします。日本政府に泣き付かないでね。

2．今後もし不法にも韓国が日本企業の資産を差し押さえするようなことがあったら スタートアップも何も日本企業の一斉引き上げを招くだけの結果になるから笑えるな。

3．日韓の先端技術について、 日本側⇒「お互いの発展を目指して」【善意で】技術提供、情報交換目的かもしれないが、 韓国側⇒「全ての技術情報」の【搾取を目的】で、 【日本人は朝鮮民族依り劣るから『金、情報』を全てよこせ】みたいな 「上から目線」で「恩を仇で返す」行為が予想される そして「虚偽報告」に依り「（成果を出さずに）賃上げ要求やストライキ」も懸念材料として存在する 「協調性」を持たない（韓国）人材育成は「諸刃の剣」所か「悪質な不発弾（若しくは「時限式核爆弾」）」だと思う 一昔の「トロイの木馬」になりかねない可能性も有るので、 日本の経団連は台湾と技術職の人材育成交流を推し進めた方がお互いにWin-Winになると思う

4．嘘をつき、約束を守らず、用日しか考えていない韓国のTPP加入は大反対です。 ホワイト国復帰も通過スワップも中止するべきです。 歴史は繰り返します。裏切りますよ反日国家は。

5．韓国？懲りないねー、日本はまた痛い目に遭うぞ。この国は困った時は擦り寄ってきて、その後は反日活動始めてすぐに裏切るから。日本にとって百害あって一利なしと思うが。

以上の5つだ。次は5chの意見を見ていく。

6．でも、だれが韓国の信用担保するの？昨日では米国も関わらないと無理って言われてたが。

7．「加入したらこっちのもの」
国がルールを守るわけ無いのに、日本側は何考えて集まったんだ？

8．経団連って政府動かせることそんなに少ないよな。うまい話なら動くんだろうけど政府からすれば米国からも言われてるとおりに韓国に関してめちゃくちゃ美味しくない。経団連はそれでも韓国に関して美味しいと思ってるようだが金という麻薬に釣られてるだけだと汚い言葉で言いたいものだ。

9．どう見ても韓国経済はこれから破綻フェーズなのに、経団連って経営知らん奴しかおらんのか。

10．この記事、発言者が韓国側しかいないけど日本側はどういう態度だったんやら。

まあ、ネットの意見は韓国がそのうち裏切るからやめておけが大半だ。実際，何度も裏切られているのに学習しない経済連にはうんざりだな。

次のニュースは日本と韓国の明確な差が出ていることがすぐわかるニュースだ。

【ソウル聯合ニュース】１２日の韓国株式市場で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は８営業日続落した。終値は前日比１５．２２ポイント（０．６０％）安の２５２５．０５。

　ＫＯＳＰＩはこの日、前日比３．７２ポイント（０．１５％）安の２５３６．５５で寄り付き、横ばい圏で上下を繰り返した後に下げ幅を広げた。

韓国取引所によると、ＫＯＳＰＩが８営業日続落したのは２０２２年５月２～１２日以来１年８カ月ぶり。

韓国総合株価指数が８日続落　０．６０％安-Chosun online 朝鮮日報

日本はバブル超えの日経平均35000円を超えたのに韓国は8営業日連続で続落と。そろそろ、外資も韓国から逃げ出す算段が整ったてことか。ＫＯＳＰＩが８営業日続落したのは２０２２年５月２～１２日以来１年８カ月ぶり。つまり、明日になれば9日連続なのか。このままいけば2500も割れそうだな。

では、最後に中国経済の話題だ。どうやら中国でも韓国と同じように外資撤退が加速している。中国市場から世界最大級のファンドが距離を置いている。

では、記事を引用しよう。

（ブルームバーグ）： 世界の投資ポートフォリオにおける中国株の地位が低下している。値下がりが続き、リスクが高まるばかりの中国市場から世界最大級のファンドが距離を置くにつれ、この傾向は加速しそうだ。

中国株に投資している14の米年金基金が提出した書類を分析したところ、そのほとんどが2020年以降に保有株を減らしていることが分かった。

中でも最大級のカリフォルニア州公務員退職年金基金（カルパース）とニューヨーク州共同退職年金基金は３年連続でエクスポージャーを縮小した。

中国政府の長期的な経済政策に対する疑念や不動産危機の長期化、米国との戦略的競争といったマイナス要因が重なり、当初は運用成績重視で始まった中国株離れは今、構造的なシフトになるリスクをはらんでいる。

一般的な対中投資戦略について、米国とオーストラリアの一部大手年金の運用担当者は慎重との認識を示している。

「外国人投資家はもはや中国を投資対象から外すことを恐れていない」とダルマ・キャピタル・マネジメントのゲーリー・ドゥーガン最高投資責任者（ＣＩＯ）は指摘。「海外投資家が中国を読み解くことをあきらめ、中国を除く世界に投資機会を回帰させようとしているとわれわれは感じている」と述べた。

ロンドンのシンクタンク、公的通貨金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）が100の年金・政府系ファンド（ＳＷＦ）を対象に行った23年の調査によると、中国に対してポジティブな見通しを持っているところはなく、相対的なリターンが高いとみているところもなかった。

世界最大級のファンド、中国株外し恐れず－必須でなくなった対中投資 (msn.com)

もう、中国への投資に魅力がないので、中国抜きにして投資を回し始めていると。中国を除く世界に投資機会を回帰させようとしている。まあ、ここまで不動産リスクが高まればそうなるよな。中国の景気刺激策も結局，1年ほど期待していたようだが、たいしたことはなかった。しかも、今日、上海総合指数は3000どころか、2900をついに割れた。今の終値は2881.98だ。

これはコスピが8日連続落ちている理由ともつながり、代わりに日本株に投資が集まっているんだろうな。中国株が振るわないなら、韓国株もついでに落ちていると。

韓国と日本の主要経済団体が１年６カ月ぶりに会って経済協力について話し合った。また、共同声明書を通じて「韓国の環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）加入に向けて両国の経済界が努力する」と発表した。

韓国経済人協会（韓経協）と日本の経済団体連合会（経団連）は１１日、東京経団連会館で第３０回韓日財界会議を開催したと明らかにした。前回の会議は２０２２年７月ソウルで開かれた。

今回の行事は昨年６月韓日相互輸出規制が完全に終息した後に開かれた最初の会議だ。両国は昨年４年余りぶりに両国を「ホワイトリスト」（輸出審査優待国）に再指定して相互交易を完全に復元した。

特に、両団体は韓日両国のスタートアップも共に育成していくことにした。技術革新の中枢な役割を果たすスタートアップ分野で両国が協力を強化して新たな経済成長動力を創出するためだ。このために今年前半期、東京で「韓日スタートアップ協力フォーラム」を開催する。

「社会問題解決」に向けた炭素中立（カーボンニュートラル）・少子高齢化のような社会懸案についての議論も進められた。炭素中立という課題解決に向けた両国間の再生可能エネルギー分野の研究開発を推進し、少子高齢化に伴う労働者不足の解消に向けて外国人材の誘致に力を入れなければならないという意見が提起された。

ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長は両国の水素事業協力セッションに発表者として参加した。辛会長は昨年７月に経団連と共に日本３大経済団体に挙げられる経済同友会の訪韓のための架け橋役を果たしたことが分かった。

この日、両団体は韓日だけでなく米国まで含むビジネスサミットの開催を検討することにした。その他にも共同声明書には水素・アンモニア・サプライチェーン（供給網）の協力などのエネルギー協力、スタートアップエコシステムの活性化、産業界の人材育成、韓国のＣＰＴＰＰ加入推進、韓日米ビジネスサミット構想に向けた協議などに対して、両国が相互協力を深めていくという内容が盛り込まれた。

韓経協の柳津（リュ・ジン）会長は「技術覇権競争が国際的に激化している中で、両国が先端技術分野の協力を通じて世界市場で競争力をつけていくことができる」とし、「両国国交正常化６０周年を迎える来年には、人的交流が相互輸出規制以前の２０１８年水準（１０００万人）を超えて１５００万人以上に拡大していることを望む」と述べた。

この日の会議には柳会長や辛会長のほかにも、コーロングループの李雄烈（イ・ウンヨル）名誉会長、三養（サムヤン）ホールディングスの金鈗（キム・ユン）会長、韓進（ハンジン）グループの趙源泰（チョ・ウォンテ）会長、暁星（ヒョソン）グルーの趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）会長ら１５人が出席した。日本側からは経団連の十倉雅和会長、三井物産の安永竜夫会長、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博特別顧問ら１４人が参加した。