「サムスン電子 VS アップル社の特許訴訟」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔サムスン経済〕信じていたサムスンまで…7四半期ぶりに業績前期割れ

韓国経済、〔サムスン経済〕信じていたサムスンまで…7四半期ぶりに業績前期割れ

記事要約:サムスン電子はもはや、半導体だけの企業と成り果ててしまうのか。数年前はスマホだけの企業だったのだが、世界的な需要の半導体で一気に売上を伸ばした。株価も2倍以上となり、今は1対50で分割されたので、比べにくいのだが、それでもまだまだ圧倒的に高いといえる。しかも、世界的に半導体需要はそう簡単になくならないというのもある。

だが、その先がない。2020年、2921年ぐらいまではサムスン電子が半導体のトップメーカーかもしれない。しかし、中国企業が猛追してくるので以前よりも、利益は出なくなる。そうなってくるとサムスン電子は次はどうするのかという問題が再び浮上する。もはや、家電も中国メーカーが増えた。スマホではiPhoneには勝てない。半導体も奪われたら、今のサムスン電子は何も残っていないのだ。

しかも、サムスン電子の懸念材料はそれだけではない。米韓FTA再交渉、米中貿易戦争、米国からの通商圧力なども輸出に大きな影響を受ける。トランプ大統領によって半導体や自動車価格が下がっていくことも十分、考えられる。輸出で儲けようにも米中のお得意様はどちらも対立しているという。

これに巻き込まれる形で韓国はどちら側かは迫られる。他に日本とEUのEPA交渉もある。これによって自動車部品などがEUに輸出されるようになると、韓国勢はEUの市場も失うことになる。さらにTPP11もある。対外的に韓国は大きな枠組みに入れないと今後、詰む可能性がある。世界はブロック圏内での自由貿易を推奨するになっているからだ。

もっとも、その前に売れるものを考えないといけないんだが。さすがに頭打ちなんじゃないか。管理人はサムスン電子の新分野で期待出来そうなものは知らないぞ。半導体事業が好調なうちに何か新分野の開拓しないと株価すら維持できなくなるぞ。

>サムスン電子の業績急減は携帯電話事業部が属するIT・モバイル(IM)部門の不振のためだ。プレミアムスマートフォン市場では米アップルのiPhoneに押され、中低価格市場では中国企業に押されギャラクシーS9の販売が期待に満たないことが決定打になった。これまで業績を支えてきた半導体・部品(DS)部門の成長も明らかに鈍化している。世界のプレミアムスマートフォンに装備されるメモリー半導体とディスプレーの需要が減った余波だ

今のサムスン電子は儲かっているが、それ以上は高い壁で塞がっていて抜け出せない状況。ドリルで穴を開けたいが、その適正なドリルが見当たらない。しかも、放置しておくとその壁は上から押し潰すように迫ってくる。なんとか抜け出したいが手詰まり。結局、トップになっても、その先、イノベーションがないので、長くは続かない。そこはサムスン電子とアップルの違いなのだ。パクりはできても創造はできないのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔サムスン経済〕信じていたサムスンまで…7四半期ぶりに業績前期割れ

サムスン電子の4-6月期営業利益が市場の予想を大きく下回る見通しだ。下半期も業績不振が続き上半期より営業利益が減ると予想された。5年間成長街道を走っていた半導体部門の業績が停滞する中で携帯電話事業部の業績が急激に悪化しているためだ。

専門家らはサムスン電子の業績不振が本格化すれば輸出と内需景気が直撃弾を受ける可能性が大きいと懸念している。

25日の電子業界によると、サムスン電子の4-6月期営業利益は14兆ウォン台にとどまると予想された。1-3月期の営業利益15兆6400億ウォンより5~10%ほど少ない水準だ。韓国国内の証券会社の見通し平均(コンセンサス)15兆4000億ウォンを大きく下回る。同社の四半期営業利益が前四半期比で減少するのは2016年7-9月期以降で初めてだ。

サムスン電子の業績急減は携帯電話事業部が属するIT・モバイル(IM)部門の不振のためだ。プレミアムスマートフォン市場では米アップルのiPhoneに押され、中低価格市場では中国企業に押されギャラクシーS9の販売が期待に満たないことが決定打になった。これまで業績を支えてきた半導体・部品(DS)部門の成長も明らかに鈍化している。世界のプレミアムスマートフォンに装備されるメモリー半導体とディスプレーの需要が減った余波だ。

サムスン電子の一部では今年の営業利益が昨年の53兆6500億ウォン水準にも満たないという悲観的な見通しまで出ている。同社高位関係者は「社会全般のサムスンに対する攻勢がますます強まる渦中で業績成長まで鈍化する兆しだ。外部から見るのと違いサムスン電子は内外で大きな危機に直面している」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/618/242618.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国のICT輸出、半導体が58.9%…過去最高

韓国経済、韓国のICT輸出、半導体が58.9%…過去最高

記事要約:韓国経済の今後を占う上で試金石となるのが、今は半導体である。この需要が高まったことで韓国のICT輸出で半導体が占める割合は58.9%と過去最高とのこと。一見、良さそうなニュースなのだが、裏を返せば韓国のICT輸出は半導体が6割占めており、大きく依存していることになる。

>これは昨年から始まった世界的な半導体好況の影響が大きい。5月の半導体輸出額は109億4000万ドルと、前年同月比43.5%増えた。ICT輸出全体で半導体が占める比率は58.9%にのぼる。わずか1年間に9.4%ポイントも増えた。

昨年から始まった半導体需要の大幅増が韓国の半導体輸出を一気に増加させた。サムスン電子の株価が2倍になったので、管理人は驚いたわけだが、今年のまだまだ半導体輸出は増えているようだ。だが、サムスン電子の株価を見ると、既にピークは過ぎ去っている。

これが一年のサムスン電子の株価。今年2月に1対50で株式の分割があったので、230万あった株価が47250ウォンになってて驚いているかもしれないが、元の数値を知りたければ、今の数値から50をかければいい。

だから、47250×50=2362500となる。これが分割前の数値。

説明は以上だが、注目なのは株価のピークが2017年の2682000だということ。これを50で割ると、53640ウォンとなる。つまり、今より6000ウォンほど高かったわけだ。半導体需要でサムスン電子の株は確かにすさまじい上げ方をしたわけだが、その勢いは止まっている。

これは半導体で稼げるのはそこまで長くはないという投資家の判断であろう。投資家は数年先の事業がどうなるかを見て投資を判断することが多い。実際、どうなるかは蓋を開けてみないとわからないが、やはり、中国勢の半導体工場が稼働すればこの勢いは止まると。管理人は数年は半導体需要は続くと思う。さっき、スマホの進化の頭打ちの話をしたが、スマホそのものはこれからも新作は出てくるので、頭打ち=半導体需要の減少にはならない。おそらく時期は結構ずれるだろう。

それと、スマホ以外でも半導体はタブレット、ノートパソコン、PCなど、様々な製品に使うので、一気に価格破壊が起きるかは難しい。後は仮想通貨のマイニング需要もあるからな。仮想通貨に注目しているのは、ビットコインの韓国若者の投資増加だけではなく、半導体需要にも一枚、噛んでいるので、わりとバラバラに取り上げている記事は点のように最初は思えるが、実は点と点を繋いでいけば、そこにはサムスン電子の行方、その後に韓国経済の見通しへの「分析」となっている。

最近、韓国経済にとって悪い材料のニュースをメディアは頻繁に流すが、実際、どうなのかというのが、おそらく、読者が知りたいことだろう。そこは管理人も同じでこういうニュースからどのように読み取っていくのかを模索している。

ただ、韓国経済の規模はかなり大きくなっているので、今までは全体像の把握と個々の把握というのを並行して取り上げているので、それについては管理人も、もっとわかりやすく伝えられないかと考えている。

今回のニュースは半導体という個々の把握となるわけだが、経済の指標は全体像の把握となるわけで、これに外交や社会も加えて、4つに分けられるのだ。

韓国政治(外交、政策、軍事など)

韓国経済(統計などの全体像)

韓国経済(ジャンルなどの個々)

韓国社会(スポーツ、事件や事故など)

なので、タイトルで4つに分けても良いんじゃないかなというのが、管理人の考えているところだ。今まで、すべて「韓国経済」でまとめていたのだが、記事も7000件も超えたので、もう少し細分化しようかなと。

こうすれば、いったい、どういう記事なのかがタイトルで判断しやすくなるような、ならないような…。自分が探している情報にたどり着きやすくなれば時間短縮にも繋がるかと。なので、これから試験的にやってみる。行く行くはもっと細分化して、関連記事で全ての記事が閲覧できるようにしたいが。難しいだろうな。

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韓国経済、韓国のICT輸出、半導体が58.9%…過去最高

韓国の情報通信技術(ICT)輸出で半導体が占める比率が過去最高となった。半導体輸出への依存度がいつよりも大きいということだ。

科学技術情報通信部・統計庁によると、5月のICT輸出額は185億7000万ドルと、前年同月比20.6%増えた。過去4番目に大きい金額だ。ICT輸出額は2016年12月から18カ月連続で2けた増加率が続いている。

これは昨年から始まった世界的な半導体好況の影響が大きい。5月の半導体輸出額は109億4000万ドルと、前年同月比43.5%増えた。ICT輸出全体で半導体が占める比率は58.9%にのぼる。わずか1年間に9.4%ポイントも増えた。

これは1996年に関連統計の作成を開始して以降、最も高い数値だ。2008年末に23.5%だったこの比率はその後上昇を続け、昨年初めに40%を超え、今では60%に迫っている。

今年1-5月の韓国の全体輸出金額は2464億ドルであり、ICT輸出(883億ドル)比率は35.9%にのぼる。半導体景気が悪化すれば半導体の輸出が減少し、連鎖的にICTの輸出、さらに韓国全体の輸出が減少するという懸念が強まっている理由だ。

現代経済研究院は最近の報告書で「今後の輸出景気は半導体産業の行方に左右される可能性がある」とし「中国など後発企業の新規供給が本格化すれば、半導体市場の成長の勢いが徐々に弱まると考えられる」と指摘した。また報告書は「海外マーケティング強化、ブランドイメージ改善など非価格競争力を高め、特定商品への依存度を低めるのがよい」と助言した。

(http://japanese.joins.com/article/399/242399.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、サムスン電子、「アップルに5800億ウォン賠償」で再審請求

韓国経済、サムスン電子、「アップルに5800億ウォン賠償」で再審請求

記事要約:一昔前のアップルのiPhoneのデザインをサムスン電子がパクっていたのは誰の目でも明らかなのだが、その判決でサムスン電子はアップルに5800億ウォンの賠償が決まったようだ。

しかし、サムスン電子はその判決を不服として,再審請求を行うようだ。別にさらに賠償金を増やすようなことして何がしたいのか。サムスン電子はDRAMで儲けているのだから,素直にパクったことを認めたらどうなんだ。こんな特許争いをしながらアップルはサムスン電子にチップや有機ELの生産を頼んでいるわけで、世の中、不思議なもんだよな。

 >サムスン電子は計34枚にのぼる再審請求書で、「デザイン特許の損害賠償範囲に対してサムスンの主張を認めた2016年の判決に反し、評決を受け入れる合理的な証拠がない」と主張した。

証拠がないかどうかを決めるのはサムスン電子ではない。再審請求したところで、賠償額は覆るとは思わないが。

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韓国経済、サムスン電子、「アップルに5800億ウォン賠償」で再審請求

サムスン電子が米アップルとの「デザイン特許侵害」訴訟に関連、「アップルに5億3900万ドル(約5800億ウォン)を賠償すべき」という米国陪審評決を拒否し、再審を請求した。

これは、先月25日に米カリフォルニア州サンノゼ連邦地裁の陪審員団が、米裁判所が2016年に決定した賠償額(3億9900万ドル)より多い金額を賠償すべきだとした評決に対する後続措置。

サムスン電子は計34枚にのぼる再審請求書で、「デザイン特許の損害賠償範囲に対してサムスンの主張を認めた2016年の判決に反し、評決を受け入れる合理的な証拠がない」と主張した。

(http://japanese.joins.com/article/235/242235.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、サムスン・ハイニックス・マイクロン…中国がDRAM価格談合容疑を調査

韓国経済、サムスン・ハイニックス・マイクロン…中国がDRAM価格談合容疑を調査

記事要約:中国がDRAM価格談合容疑でサムスン・ハイニックス・マイクロンを調査しているようだ。これはそのうちやると思っていた。特にサムスンとハイニックスは同じ韓国企業である。この2社だけで市場シェアは世界の過半数を超えるんだったか。価格談合してないなんてまず考えられない。

それにマイクロンが加わればDRAM需要で高騰がそのままの価格維持が談合で示し合わせている恐れはある。

>過去2年間にメモリー半導体価格が100%以上も上昇したが、中国政府はこれら企業間に談合行為があったと疑っている。供給不足を悪用して「抱き合わせ販売」のような違法行為があった可能性があるということだ。容疑が認められる場合、これら企業は課徴金8億-80億ドル(約860億-8600億円)が科される見込みだ。

しかし、仮に談合が事実であれば、これらの課徴金は少ない。DRAMはそんな数十億ドルの儲けではないからな。サムスン電子の利益9割をたたき出すほどだ。100億ドル課されても儲けの方が大きい。ただ、中国のやることなので、この先の市場シェア確保の嫌がらせの可能性も捨てきれない。何はともあれDRAM価格が高騰しているのは事実。何らかの談合があっての価格維持なら調査してもらいたいところだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、サムスン・ハイニックス・マイクロン…中国がDRAM価格談合容疑を調査

 中国が世界主要メモリー半導体企業のサムスン電子・SKハイニックスと米マイクロンを「価格談合」の疑いで調査に入った。

業界によると、先月31日に中国反独占局がサムスン電子・SKハイニックス・マイクロンの中国事務室を予告なく訪問調査した。これら3社の世界DRAM(記憶装置)市場シェアは90%を超える。

過去2年間にメモリー半導体価格が100%以上も上昇したが、中国政府はこれら企業間に談合行為があったと疑っている。供給不足を悪用して「抱き合わせ販売」のような違法行為があった可能性があるということだ。容疑が認められる場合、これら企業は課徴金8億-80億ドル(約860億-8600億円)が科される見込みだ。

業界は昨年のメモリー半導体輸入が30%以上増えた中国が自国企業への支援に動いたとみている。マイクロン側は「慣例的な調査であり積極的に協力する」と明らかにした。

(http://japanese.joins.com/article/953/241953.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、米アップル、新型アイフォーンに有機EL採用へ 韓国紙の報道を受けてJDIの株価10%下落

韓国経済、米アップル、新型アイフォーンに有機EL採用へ 韓国紙の報道を受けてJDIの株価10%下落

記事要約:米アップルが新型iPhoneに有機ELを採用するという韓国史の報道を受けて、ジャパンディスプレイの株価が10%下落した。これが本当かはまだわからないのだが、仮にこれが本当ならジャパンディスプレイは厳しいと。

でも、ただの市場操作の可能性も捨てきれない。利益誘導の飛ばし記事だろうか。有機ELの焼き付きが解消されたわけではないのに、アップルがそんなことを本気で考えているのか。気になるニュースであるが、アップルが何も言わない以上はただの噂の情報でしかない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米アップル、新型アイフォーンに有機EL採用へ 韓国紙の報道を受けてJDIの株価10%下落

東京/ソウル 29日 ロイター] – 韓国紙エレクトロニック・タイムズによると、米アップル(AAPL.O)は来年に発売を予定する新型「iPhone(アイフォーン)」全3機種に有機ELを採用することを決めた。

この報道を受けて、ジャパンディスプレイ(6740.T)の株価は10%下落した。

一方、韓国のLGディスプレー(034220.KS)は5%高。

シンヨン証券(ソウル)のアナリスト、Lee Won-sik氏は「来年にアップルが全機種に有機ELを採用すれば、LGディスプレーに恩恵があるだろう。アップルは有機ELの供給源を多様化したいと考える可能性があるためだ」と述べた。

アップルの韓国部門からは今のところコメントを得られていない。

(https://jp.reuters.com/article/apple-oled-japan-display-idJPKCN1IU0BP)

韓国経済、〔サムスン電子大勝利〕ギャラクシーS9効果…サムソンフォン、中国シェア1%台回復

韓国経済、〔サムスン電子大勝利〕ギャラクシーS9効果…サムソンフォン、中国シェア1%台回復

記事要約:中国で苦戦していたサムスン電子が新型スマホ「ギャラクシー9」の効果でスマホシェアが0.8%から、なんとシェア1%台に回復したそうだ。やったな。サムスン電子の大勝利だ。管理人には0.8%だろうが、1.3%だろうが、そこまで変わらないというか。新商品出してこれではもうダメなんじゃないか。

>米国市場調査企業ストラテジー・アナリティクス(SA)によると、サムスン電子は今年1-3月期に中国でスマートフォン120万台を出荷して1.3%を占めた。今年3月にギャラクシーS9とギャラクシーS9プラスを発売した効果が表れたものとみられる。市場1位は中国ファーウェイ(華為、21.2%)が占めて、その後を中国OPPO(17.4%)、Vivo(15.1%)、シャオミ(小米、13.0%)、米国アップル(9.4%)が続いている。

圧倒的に負けているではないか。むしろ、勝負になっていない。本当に、数年前は20%台もあったのか。やはり、爆発事故や韓国のTHAAD配備が尾を引いているのか。

>サムスン電子のスマートフォンは、ここ数年間、中国勢の高コスパ(コストパフォーマンス)攻勢に押されている。数年前に20%台だったサムスンの中国市場シェアは昨年1-3月期3.1%から10-12月期0.8%まで急激に落ちた。

押されているというか。既に虫の息だよな。中国撤退すら検討するレベルだと思う。世界的に見ればまだまだサムスン電子のスマホはそれなりに強いんだがな。中国ではもう無理かもしれんな。後、インド市場も苦戦しているようだ。

>だが、中国メーカーの追撃はインド市場でさらに脅威となっている。市場調査企業カウンターポイントリサーチによると、今年1-3月期のサムスン電子のインド市場シェアは26.2%で、中国シャオミ(31.1%)に5%ポイントほど差をつけられた。昨年10-12月期、シャオミがインド市場の26.2%でサムスン(23.9%)を抜いて初めて1位を獲得した時に比べてその差がさらに広がった。

まだインドではシェアを保っているが、中国のようになる可能性はあるな。スマホ自体が数年で買い換えることが多いので、シェアが一気に変化するかもしれないと。中国メーカーがインド市場を抑えるとなると、2つの巨大な経済圏を制覇していることになる。アジアのスマホは中国勢に独占する未来もあり得そうだな。

日本はアップルやソニーが人気だがHUAWEIやシャオミといった中国企業も進出している。競争が激しくなるばかりだな。サムスン電子のギャラクシーS9が入り込む余地はないだろうな。しかし、スマホの進化もほとんど止まってしまったからな。ここから想像もしない機能が追加されることはあるんだろうか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔サムスン電子大勝利〕ギャラクシーS9効果…サムソンフォン、中国シェア1%台回復

今年1-3月期に、世界最大のスマートフォン市場である中国で、サムスン電子が再び1%台のシェアを回復した。昨年10-12月期、同社の中国スマホ市場シェアは0.8%だった。

米国市場調査企業ストラテジー・アナリティクス(SA)によると、サムスン電子は今年1-3月期に中国でスマートフォン120万台を出荷して1.3%を占めた。今年3月にギャラクシーS9とギャラクシーS9プラスを発売した効果が表れたものとみられる。市場1位は中国ファーウェイ(華為、21.2%)が占めて、その後を中国OPPO(17.4%)、Vivo(15.1%)、シャオミ(小米、13.0%)、米国アップル(9.4%)が続いている。

サムスン電子のスマートフォンは、ここ数年間、中国勢の高コスパ(コストパフォーマンス)攻勢に押されている。数年前に20%台だったサムスンの中国市場シェアは昨年1-3月期3.1%から10-12月期0.8%まで急激に落ちた。

だが、中国メーカーの追撃はインド市場でさらに脅威となっている。市場調査企業カウンターポイントリサーチによると、今年1-3月期のサムスン電子のインド市場シェアは26.2%で、中国シャオミ(31.1%)に5%ポイントほど差をつけられた。昨年10-12月期、シャオミがインド市場の26.2%でサムスン(23.9%)を抜いて初めて1位を獲得した時に比べてその差がさらに広がった。「コピー」問題で一時停滞したシャオミは、2015年にインドに製造工場を作り、オフライン店舗100カ所余りを拡大するなど、現地化戦略でインド市場を手中に収めることに成功した。

(http://japanese.joins.com/article/148/241148.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、「サムスン電子などDRAM価格で談合」米国で集団訴訟提起

韓国経済、「サムスン電子などDRAM価格で談合」米国で集団訴訟提起

記事要約:どうやら、韓国のサムスン電子、SKハイニックス、米国のマイクロンの3社が「メモリー半導体の価格が不法につり上げられた可能性」があると、米大型法律事務所のハーゲンスバーマンが述べており、集団訴訟が提起されたようだ。

あくまでもこれは提起なのでまだ起きたわけではない。ただ、確かに昨年、今年も続いてDRAM価格が高騰していることは事実。

>DRAMシェアの95%以上を占めるこれら3社が談合してDRAM価格が引き上げられ、これにより消費者の価格負担が大きくなったというのがこの法律事務所の主張だ。

韓国企業が価格談合している可能性は大いにある。マイクロン社がそれに参加しているかは知らないが、確かにこれだけの高騰には何らかの作為的なものも感じられる。

>韓国の半導体業界は談合疑惑を一蹴した。業界関係者は「DRAMなどメモリー半導体価格は供給不足現象が続いて大きく上がったもの。現在半導体業界はどの分野より激しく技術・価格競争を行っている」と話した。

これは一蹴したと言うより、ただの言い訳だよな。確かに仮想通貨へのマイニングなどでの高性能PC需要で供給不足はあるにせよ、ここまで高止まりというのはおかしいんじゃないか。韓国企業が談合をしていないなんて誰も信じないだろうし、わりと何か出てきそうな予感はするな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

米国でサムスン電子、SKハイニックス、米マイクロンを相手取り消費者集団訴訟が提起される。

29日の関連業界と外信によると、米大型法律事務所のハーゲンスバーマンは「消費者が使う電子機器に搭載されたメモリー半導体の価格が不法につり上げられた可能性がある。2016年と2017年にスマートフォンとコンピュータなどを購入した米国の消費者はだれでも集団訴訟に参加できる」と明らかにした。DRAMシェアの95%以上を占めるこれら3社が談合してDRAM価格が引き上げられ、これにより消費者の価格負担が大きくなったというのがこの法律事務所の主張だ。

ハーゲンスバーマンは2006年にも韓国、米国、ドイツの企業に同様の訴訟を提起し3億ドルの民事賠償金を受け取ったと強調した。

韓国の半導体業界は談合疑惑を一蹴した。業界関係者は「DRAMなどメモリー半導体価格は供給不足現象が続いて大きく上がったもの。現在半導体業界はどの分野より激しく技術・価格競争を行っている」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/987/240987.html?servcode=300&sectcode=300)

 

韓国経済、iPhone X、6月末で生産終了 一年経たず生産・販売終了はiPhone初

韓国経済、iPhone X、6月末で生産終了 一年経たず生産・販売終了はiPhone初

記事要約:管理人もiPhone Xはある程度、売れるとは思ってはいたが、それはアップル好きが買うだけであって、一般、ユーザーが挙って購入するとは考えていなかった。それについては過去記事で何度も述べているので予想は当たったわけだが、まさか、1年も経たずに6月末で生産終了、販売終了までは思わなかった。まあ、値段は10万円で目玉機能が顔認証や有機ELだったかな。いらないよな。

しかし、アップルが安くできなかったのはサムスン電子がスマホの有機ELを独占していて、その価格を下げなかったからだ。つまり、10万円でこの有機ELが高い。

>「X」が1000ドルを超える価格になってしまった最大の要因は、やはりディスプレーを従来の液晶から有機ELに切り替えたことだ。調査会社IHS Markitによれば「X」のディスプレーモジュールのコストは110ドルとされ、「8 Plus」に用いられている液晶ディスプレーに比べて2倍以上高い。「Face ID」機能に必要なTrueDepthカメラなどももちろんコストアップ要因となっているが、やはりディスプレーにメスを入れることがもっとも効果的だ。

有機ELだけで110ドル。つまり、今ならいくらだ。110円として11000円か。そのため、今後は有機ELはしばらく控えて液晶に戻すらしい。これでサムスン電子はスマホの有機ELで儲けることができなくなったと。

>有機ELモデルの価格引き下げという大目標が難しくなった今、アップルは一部で「液晶回帰」とも取れるスタンスを見せ始めている。今のところ、18年の新機種は年内生産量として1億~1.2億台と見込まれているが、このうち液晶モデルが過半を占めることになるとみられている。

原点回帰。液晶モデルの方が多くなる。管理人はサムスン電子の有機ELなどいらないので、液晶モデルで何の問題もないぞ。iPhoneSE2は液晶モデルでいい。その代わり、価格は安くしてくれよ。10万円とかはやめてくれ。

>液晶モデルの生産ミックスが増えることで、ジャパンディスプレイ(JDI)をはじめとする液晶ディスプレーや、それに用いられる偏光板やフィルム、LEDバックライトメーカーにとっては朗報だが、有機ELのサプライチェーンにとっては一時的とはいえ誤算といえる。

まあ、アップルは先走りすぎた。サムスン電子一極だけのスマホの有機ELは数年先で良いんじゃないか。どうせLGやジャパンディスプレイもそのうちスマホの有機ELを生産できるようになるだろうしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、iPhone X、6月末で生産終了 一年経たず生産・販売終了はiPhone初

2018年のiPhoneにおける製品戦略が徐々にだが見えてきた。17年に市場投入された10周年記念モデル「iPhone X」の販売が振るわず、これまでの強気の価格設定も、一部見直しを迫られている。最重要課題ともいえた有機ELモデルの価格引き下げについても、肝心のパネルモジュールのコストダウンが難しく、コストパフォーマンスに優れた液晶モデルのウエイトが高まる見通しだ。

当初生産計画が半分以下に下方修正

満を持して投入されたiPhone Xだが、1000ドルを超える価格設定の割に、それに見合った価値を提供することができず、結果不発に終わったといってよいだろう。四半期別の「X」の生産量(部品取り込みベース)を見ても、それは明らかだ。17年10~12月は約3500万台あり、年明けの18年1~3月についても当初は4000万台近い数字が練られていた。

しかし、販売開始当初から売れ行きが想定以上に低迷し、年明け以降の生産予定台数が激減。再三下方修正が行われ、当初計画の半分にも届かない1400万台レベルで着地したと見られている。

そして、18年4~6月は500万~700万台にまで落ち込み、6月末をもってEOL(End of Life=生産終了)となる。過去に発売から一年も経たずに生産・販売が終了となったiPhoneはない。事実上、アップルが失敗を認めた格好だ。

LGDのサプライチェーン入りは来年に持ち越し

こうした反省を踏まえ、18年の製品戦略はこれまでと違ったものとなる。これまで強気なスタンスを貫いていた価格設定については、方針転換を余儀なくされそうだ。1000ドルを超える価格設定では市民権を得ることが難しい。こうしたなかで、アップル自身が望んでいることが有機ELモデルの価格引き下げと見られている。

「X」が1000ドルを超える価格になってしまった最大の要因は、やはりディスプレーを従来の液晶から有機ELに切り替えたことだ。調査会社IHS Markitによれば「X」のディスプレーモジュールのコストは110ドルとされ、「8 Plus」に用いられている液晶ディスプレーに比べて2倍以上高い。「Face ID」機能に必要なTrueDepthカメラなどももちろんコストアップ要因となっているが、やはりディスプレーにメスを入れることがもっとも効果的だ。

しかし、これは18年に達成することが難しい課題といえそうだ。当初の目算では、18年から従来のサムスンディスプレーに加え、2社目となるLGディスプレー(LGD)が供給メーカーに加わる予定であった。しかし、LGDの立ち上がりが遅く、18年モデルにも供給することが難しい情勢となっており、いわゆるサムスンの「言い値」という構図は崩れそうにない。

年内生産量のうち半分強が液晶モデルに

有機ELモデルの価格引き下げという大目標が難しくなった今、アップルは一部で「液晶回帰」とも取れるスタンスを見せ始めている。今のところ、18年の新機種は年内生産量として1億~1.2億台と見込まれているが、このうち液晶モデルが過半を占めることになるとみられている。

実際には55:45程度の比率となる見通しで、それほど極端な偏りはない。しかし、そもそも18年は17年のトライアルを経て、有機ELモデルを大々的に売り出していきたいタイミングであった。

液晶モデルの生産ミックスが増えることで、ジャパンディスプレイ(JDI)をはじめとする液晶ディスプレーや、それに用いられる偏光板やフィルム、LEDバックライトメーカーにとっては朗報だが、有機ELのサプライチェーンにとっては一時的とはいえ誤算といえる。

ちなみに、アップルは18年に新機種として当初3モデル(液晶6.1インチ、有機EL5.8インチ、有機EL6.5インチ)を予定していたが、「X」の失敗を受け、同サイズの5.8インチモデルについても販売を見送る可能性も指摘され始めている。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00005841-toushin-bus_all)

サムスン電子が予想を覆し、また“過去韓国経済、〔サムスン経済〕最高実績”=「サムスンのおかげで、この国は食べていける」―韓国ネット

サムスン電子が予想を覆し、また“過去韓国経済、〔サムスン経済〕最高実績”=「サムスンのおかげで、この国は食べていける」―韓国ネット

記事要約:2018年も4月ということで3ヶ月ほど経過したわけだが、最近、思うことはサムスン電子が安泰である限り、韓国市場の大暴落はないのではないか。つまり、KOSPI2400とか高い数値を維持できる。そうなってくるとサムスン電子の動向そのものが韓国経済にとって最重要ということになる。

結局、何が言いたいのか。今年はサムスン電子のニュースについてさらに取り上げて行くということだ。韓国経済=サムスン経済にまで成長したサムスン電子が今後の韓国経済方の「試金石」となる。これが韓国の最大の特徴かもしれない。

日本なら、トヨタの行く末で日本経済が決まるとか述べたら、凄まじい反論が来るだろう。アメリカだってそうだ。ウォルマートやアップルがダメなら米経済は衰退するとか。そういうにはならない。しかし、韓国ではサムスン電子一極過ぎてその主張は容易に通ってしまうのだ。それで、そのサムスン電子が過去最高実績をあげて国民がどう思っているかというのが今回の記事だ。

>この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「サムスン頑張れ、応援する」「サムスンのおかげで、この国は食べていける」「サムスンは大韓民国の希望」「大統領より李在鎔(イ・ジェヨン)(サムスン電子副社長、事実上のトップ)の方が愛国者」など、好業績を上げたサムスンに好意的な意見が寄せられた。

サムスンのおかげで、この国は食べていける。これはどうなんだろうな。確かに一理あるとおもうのだが、逆にサムスン電子がいるから、他のベンチャーが育たない可能性もあるんじゃないか。最もサムスン電子だけではなく、財閥企業全体にいえるが。サムスンは大韓民国の希望か。まあ、営業利益の半分は外資が持っていくのだが。これが好意的な意見。でも、本音は・・・。

>また、「労組がないからだろうな」「基本的に労組は必要だと思うが、韓国の過激な活動をみると、どうもね…」「サムスンに労組ができたら、こんなにうまくはいかないだろうな」など、国内の労組問題に言及する声もみられた。

その通りである。労組がないのは韓国企業にとって最大の恩恵である。韓国でも労働問題に庶民はだいぶ嫌気が差していると。クムホタイヤや韓国GMでかなり揉めているからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

サムスン電子が予想を覆し、また“過去韓国経済、〔サムスン経済〕最高実績”=「サムスンのおかげで、この国は食べていける」―韓国ネット

2018年4月6日、東亜日報など複数の韓国メディアによると、サムスン電子が「腰折れする」とする市場予想に反して、今年第1四半期(1~3月)、再び史上最大の営業利益を記録した。

サムスン電子は第1四半期に売上高60兆ウォン(約6兆円)、営業利益15兆6000億ウォン(約1兆5700億円)の暫定実績(連結ベース)を記録したことを明らかにした。営業利益は、証券業界が予想していた実績見通しの平均的水準14兆5586億ウォン(1兆4600億円)を大きく上回り、「アーニングサプライズ」とする評価が出ている。特に、前年同期間(9兆8980億ウォン<約9900億円>)に比べ57.6%増だった事で、過去最大の実績であった前四半期(15兆1470億ウォン<約1兆5200億円>)に比べても3.0%の増益となる。

売上高60兆ウォンは前四半期の65兆9780億ウォン(約6兆6300億円)よりやや減少したが、前年同期の50兆5480億ウォン(約5兆円)に比較すると18.7%増となっている。サムスン電子はこれで、第4四半期連続で60兆ウォン台の売上を維持した事になる。営業利益率も26.0%と過去最高値を記録した。前年同期は19.6%だった。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「サムスン頑張れ、応援する」「サムスンのおかげで、この国は食べていける」「サムスンは大韓民国の希望」「大統領より李在鎔(イ・ジェヨン)(サムスン電子副社長、事実上のトップ)の方が愛国者」など、好業績を上げたサムスンに好意的な意見が寄せられた。

また、「労組がないからだろうな」「基本的に労組は必要だと思うが、韓国の過激な活動をみると、どうもね…」「サムスンに労組ができたら、こんなにうまくはいかないだろうな」など、国内の労組問題に言及する声もみられた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://www.recordchina.co.jp/b590071-s0-c20.html)

韓国経済、【ディスプレイ】アップル、画面自社開発か 米報道、日韓企業に打撃も

韓国経済、【ディスプレイ】アップル、画面自社開発か 米報道、日韓企業に打撃も

記事要約:米アップルが将来の製品のディスプレーとして使用する予定の次世代パネル「マイクロLED」の設計と生産を始めたとブルームバーグが報じているようだ。これはわりとジャパンディスプレイ(JDI)とサムスン電子にとって死活問題になるおそれがある。技術的なことはわからないが、ソニーが確かこの手の技術を確立していたんじゃなかったか。

>米ブルームバーグ通信は18日、IT大手の米アップルが将来の製品のディスプレーとして使うため、次世代パネル「マイクロLED」の設計と生産を始めたと報じた。現在は試験段階で、少量を生産し、実際に製品に使われるまでには数年かかる見込みという。

以前にスマホの有機ELがサムスン電子の寡占状態で値段を下げていないという話をした。アップルは値段を下げないサムスン電子を揺さぶろうと自社で技術開発に乗り出しとなれば、アップルそのものがわりとサムスン電子を危険視しているということか。でも、ジャパンディスプレイはやばいな。いきなり技術開発が上手くいくとは思えないが、アップルに生殺与奪を握られていることにかわりはない。

>アップルが技術開発を自社で行い、量産は外部の企業に委託する可能性があるという。

仮にできたら、全然、相手に支払うコストが変わってくるからな。設計と量産をお願いするのと。量産だけお願いするなら倍近く安くされてもおかしくない。まだ、この話はボヤ程度であるが、今後、気になる動きである。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ディスプレイ】アップル、画面自社開発か 米報道、日韓企業に打撃も

米ブルームバーグ通信は18日、IT大手の米アップルが将来の製品のディスプレーとして使うため、次世代パネル「マイクロLED」の設計と生産を始めたと報じた。現在は試験段階で、少量を生産し、実際に製品に使われるまでには数年かかる見込みという。

アップルが自らマイクロLEDの量産技術を確立すれば、同社にディスプレーを納入している経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)や、韓国のサムスン電子などに影響が及ぶ可能性もある。東京証券取引所第一部では19日午前、JDIの株価が下落した。

マイクロLEDを使えば画面をより明るくすることができるほか、製品をより薄くしたり、電力消費を少なくしたりすることもできるとされる。

アップルが技術開発を自社で行い、量産は外部の企業に委託する可能性があるという。(共同)

(https://www.sankeibiz.jp/business/news/180319/bsj1803191302004-n1.htm)