韓国経済、７日間で３兆ウォン売った外国人投資家…「セルコリア」本格化か

記事要約：ここ一週間の経済的な話題は避けたくなるぐらい、アメリカの長期金利の影響で日経平均株価は下がっていたわけだが、どうやら韓国のＫＯＳＰＩもかなりの暴落したようだ。ただ、日経平均株価と比べたらまだましと思えるという。日経平均が－1500円とか一時的に下がったからな。

ただ、いつまでも韓国経済の話題を避けてるわけには行かないので昨日までの5日間を振り返ろう。

2月1日の最初は2583.7あったわけだが、2月7の終値は2396.5である。ええと引き算すると187.2である。まあ、だいたい8％ぐらい暴落したことになる。でも、8％暴落でもまだ2300台もある。むしろ、まだまだ余裕である。韓国経済好調を示すＫＯＳＰＩは2000越えているかどうか。後、400ほど余裕があるわけだ。

＞外国人投資家の動きは尋常でない。外国人は先月３０日以降７取引日連続で韓国株を売った。７日間にＫＯＳＰＩとコスダック市場での外国人投資家の累積売り越し規模は３兆５０００億ウォンに達する。７日には機関投資家が７８６４億ウォンを売り越して外国人投資家の売り攻勢に加勢し指数が大幅に下がった。

日経平均株価もかなり下がったからな。3兆5000億ウォンというのは3500億円ぐらい。さらにヘッジファンドも売りを浴びせたと。

＞ＳＫ証券のキム・ギョンフン研究員は「韓国証券市場を太らせてから痩せさせるのは結局外国人投資家」と話した。彼は「今月に入り、外国人投資家の危険資産回避現象が目立ち新興国の証券市場を基礎資産にするパッシブファンド（株価指数により収益が決まるファンド。インデックスファンド）の転売が始まった。韓国は中国の次に新興国パッシブファンドで大きな割合を占めておりその影響が大きく現れている」と説明した。

韓国市場はヘッジファンドの玩具だからな。食べる時は良く太らせてから美味しく頂く。まあ、何かあったときに一斉に投げ売りするのはそこまで予想外ではない。ただ、リーマンショックが起きたわけではないからな。そのうち落ち着くんじゃないか。

日本だって景気動向指数はバブル越えなのにな。120.7だった。バブル景気だった1990年10月の120.6を越えたわけだ。家計の金融資産1845兆円。平均世帯貯蓄、過去最高の1820万円という。儲かっているところは儲けているはずなんだが。どうも実感がないんだよな。スタグフレーションに陥っている気がする。

別に管理人の仕事が増えたか､減ったとかのそういう物差しではない。おそらく、食品価格と中身の減少がそう思わせるのかも知れない。昔は自炊すれば安く付くとかあったが、今ではそれが正しいことなのか難しいからな。野菜や果物は高い。食材の量は減少している。食品だけでも減税してくれたらありがたいのに。そういうの結局、しないからな。軽減税率はどうなったんだろう。

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韓国経済、７日間で３兆ウォン売った外国人投資家…「セルコリア」本格化か

米国株式市場の「発作」に驚いた外国人投資家が韓国株を売っている。ニューヨーク証券市場は前日の暴落を経て６日には反騰に成功したが７日の韓国証券市場は逆に落ち込んだ。

この日ＫＯＳＰＩは前日より５６．７５ポイント（２．３１％）下落した２３９６．５６で取り引きを終えた。昨年９月２９日に記録した２３９４．４７から約４カ月ぶりに２４００ポイント台を割り込んだ。

日本の日経平均は０．１６％、台湾の加権指数は１．４２％の反騰に成功したが、ＫＯＳＰＩは４日連続の下落を免れなかった。この日中国上海総合指数は１．８２％、香港ハンセン指数は０．８９％下落したが、ＫＯＳＰＩよりは下げ幅が小さかった。

コスダックも投資心理が冷え込んだ。機関投資家と外国人投資家の売り越しで急落した。コスダックは前日比２８．２１ポイント（３．２９％）下落の８２９．９６で引け８３０ポイントを割り込んだ。

大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は、「８日のオプション満期を控え市場が圧迫を受けた状態。中国証券市場が下落傾向を見せ韓国証券市場も合わせて下落した」と診断した。イ氏は「さらに拡大した市場の変動性が鎮まるには時間がさらに必要だろう」と話した。

外国人投資家の動きは尋常でない。外国人は先月３０日以降７取引日連続で韓国株を売った。７日間にＫＯＳＰＩとコスダック市場での外国人投資家の累積売り越し規模は３兆５０００億ウォンに達する。７日には機関投資家が７８６４億ウォンを売り越して外国人投資家の売り攻勢に加勢し指数が大幅に下がった。

米国経済が相対的に堅固な回復傾向を見せる中で外国人投資家は韓国など新興国市場から相次ぎ手を引いている。海外大型投資ファンドがグローバル投資比率の調整に乗り出す雰囲気もうかがえる。５日にダウ指数が４．９％急落する衝撃を体験したのが重要な山場となった。

新興国の「危険資産」に対する投資比率を減らし、米国債をはじめとする先進国の「安全資産」に移動している。特に韓国と中国の証券市場が外国人投資家の売り攻勢の集中ターゲットになっているという分析も出ている。

ＳＫ証券のキム・ギョンフン研究員は「韓国証券市場を太らせてから痩せさせるのは結局外国人投資家」と話した。彼は「今月に入り、外国人投資家の危険資産回避現象が目立ち新興国の証券市場を基礎資産にするパッシブファンド（株価指数により収益が決まるファンド。インデックスファンド）の転売が始まった。韓国は中国の次に新興国パッシブファンドで大きな割合を占めておりその影響が大きく現れている」と説明した。

このために外国人投資家に人気の銘柄の株価下落が目立つ。ＫＯＳＰＩ市場で時価総額が最も多いサムスン電子は７日に８万１０００ウォン（３．４２％）下落し２２９万ウォンで取り引きを終えた。サムスン電子が２２０万ウォン下がったのは昨年８月から６カ月ぶりだ。今後の半導体業況が不透明だとの見通しが出され外国人投資家の売りが集中した。サムスン電子優先株とポスコ、ネイバーも株価が下落した。

コスダック市場の代表銘柄とされるセルトリオンの下落傾向はさらに急だ。ＫＯＳＰＩへの市場変更を控えているがこの日は１日で２万８２００ウォン（９．９２％）急落し２５万６０００ウォンに落ち込んだ。先月４日の２５万ウォン以降で最も低い水準だ。これまでバイオ関連株に投資家の関心が集まり株価が急騰したが、ＫＯＳＰＩへの市場変更を控え連日急落傾向だ。

メリッツ総合金融証券のチョン・ダイ研究員は「証券市場の雰囲気反転のためには投資心理萎縮の原因である米国の通貨政策の不確実性が解消されなければならない。市場の変動性局面は２月または最大で３月まで続く恐れがある」と予想した。

（http://japanese.joins.com/article/403/238403.html?servcode=300）