韓国経済、サムスン・ハイニックス・マイクロン…中国がＤＲＡＭ価格談合容疑を調査
記事要約：中国がDRAM価格談合容疑でサムスン･ハイニックス・マイクロンを調査しているようだ。これはそのうちやると思っていた。特にサムスンとハイニックスは同じ韓国企業である。この2社だけで市場シェアは世界の過半数を超えるんだったか。価格談合してないなんてまず考えられない。
それにマイクロンが加わればDRAM需要で高騰がそのままの価格維持が談合で示し合わせている恐れはある。
＞過去２年間にメモリー半導体価格が１００％以上も上昇したが、中国政府はこれら企業間に談合行為があったと疑っている。供給不足を悪用して「抱き合わせ販売」のような違法行為があった可能性があるということだ。容疑が認められる場合、これら企業は課徴金８億－８０億ドル（約８６０億－８６００億円）が科される見込みだ。
しかし、仮に談合が事実であれば、これらの課徴金は少ない。DRAMはそんな数十億ドルの儲けではないからな。サムスン電子の利益9割をたたき出すほどだ。100億ドル課されても儲けの方が大きい。ただ、中国のやることなので、この先の市場シェア確保の嫌がらせの可能性も捨てきれない。何はともあれDRAM価格が高騰しているのは事実。何らかの談合があっての価格維持なら調査してもらいたいところだ。
韓国経済、サムスン・ハイニックス・マイクロン…中国がＤＲＡＭ価格談合容疑を調査
中国が世界主要メモリー半導体企業のサムスン電子・ＳＫハイニックスと米マイクロンを「価格談合」の疑いで調査に入った。
業界によると、先月３１日に中国反独占局がサムスン電子・ＳＫハイニックス・マイクロンの中国事務室を予告なく訪問調査した。これら３社の世界ＤＲＡＭ（記憶装置）市場シェアは９０％を超える。
過去２年間にメモリー半導体価格が１００％以上も上昇したが、中国政府はこれら企業間に談合行為があったと疑っている。供給不足を悪用して「抱き合わせ販売」のような違法行為があった可能性があるということだ。容疑が認められる場合、これら企業は課徴金８億－８０億ドル（約８６０億－８６００億円）が科される見込みだ。
業界は昨年のメモリー半導体輸入が３０％以上増えた中国が自国企業への支援に動いたとみている。マイクロン側は「慣例的な調査であり積極的に協力する」と明らかにした。
（http://japanese.joins.com/article/953/241953.html?servcode=300§code=320）