「トランプ大統領の韓国制裁」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔朗報〕米鉄鋼・アルミ関税、適用除外に新たに韓国、EUなど 通商代表が証言

韓国経済、〔朗報〕米鉄鋼・アルミ関税、適用除外に新たに韓国、EUなど 通商代表が証言

記事要約:昨日、韓国が例の米国による韓国鉄鋼関税が免除する代わりに、米韓FTA再交渉において韓国自動車を大幅譲歩するというニュースを紹介したわけだが、どうやらそれが成功したようで、米鉄鋼・アルミ関税の適用除外に新たに韓国、EUなどが追加された。

まずは整理しておこうか。実はメルマガで米国の鉄製品輸入先というものをリスト化しておいた。

■米国の鉄製品輸入先

1位 カナダ 16%←対象外

2位 ブラジル 10%←交渉中

3位 韓国 10%←対象外

4位 メキシコ 9%←対象外

5位 ロシア 8%

6位 トルコ 6%

7位 日本 5%

8位 ドイツ 4%←対象外

9位 台湾 3%

10位 インド 2%

これが米国の鉄製品輸入先の10位まで。韓国とドイツが消えたことで、10位までで34%となった。これはもう実行力があるかどうかすら怪しいが、別に良いと思う。韓国は米韓FTA再交渉でどこまで絞られるかはわからないので、韓国が有利な条件というのはまずない。ここで別の条約まで持ち込んで譲歩すれば、今後、アメリカの通商圧力は似たような手段を取ってくるだろう。

>韓国を検討対象国とした理由について、ライトハイザー氏は「米韓自由貿易協定(KORUS)の再交渉をしているためだ」と説明した。また、ブラジルとも適用除外に向けた協議を始めることを明らかにした。

ブラジルまで抜けたら完全に効果は消えそうだな。ブラジルが何を差し出すかは知らないが。では、日本の方だが、どうやら適切な日本とFTA交渉を進めるそうだ。TPPとはまた別枠ということだろうか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朗報〕米鉄鋼・アルミ関税、適用除外に新たに韓国、EUなど 通商代表が証言

【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は21日、下院歳入委員会で証言し、トランプ政権の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の適用除外の検討対象国・地域として、新たに韓国と欧州連合(EU)、アルゼンチンを挙げた。このほか「数カ国」が検討の対象となる可能性を示唆した。冒頭の発言では日本には触れなかった。

米政権は既に北米自由貿易協定(NAFTA)について再交渉中のカナダとメキシコに加え、オーストラリアを適用除外とする方針を明らかにしていた。ライトハイザー氏は証言で韓国などの新たな適用除外に言及したうえで、除外国の選定作業を「4月末までに終えたい」と述べた。

韓国を検討対象国とした理由について、ライトハイザー氏は「米韓自由貿易協定(KORUS)の再交渉をしているためだ」と説明した。また、ブラジルとも適用除外に向けた協議を始めることを明らかにした。

ライトハイザー氏は、USTRの交渉チームが新たに議会に承認され、充実した布陣が整ったため「積極的に新たなFTAを進めたい」と指摘。適切な時期に日本とFTA締結に向けた協議を始めたいとの意向を強調した。

(http://www.sankei.com/smp/world/news/180322/wor1803220007-s1.html)

韓国経済、〔米朝首脳会談〕トランプ大統領が日韓など同盟国非難 「米国のことはどうでもいいと思っている」 在韓米軍撤収も示唆

韓国経済、〔米朝首脳会談〕トランプ大統領が日韓など同盟国非難 「米国のことはどうでもいいと思っている」 在韓米軍撤収も示唆

記事要約:これは読売新聞にも似たようなことが書いてあったのだが、トランプ大統領が日韓など同盟国非難して、「米国のことはどうでもいいと思っている」とワシントン・ポストが報じている。

特に韓国の場合は貿易赤字を減らさない場合、在韓米軍撤収も示唆している。これは北朝鮮が米朝首脳会談の条件に在韓米軍撤収しろという発言から来ているんじゃないかというのが管理人の見解だ。文在寅大統領より、先にトランプ大統領が言及した。

でも、メンツの問題であって、北朝鮮に言われたから在韓米軍撤収という条件はのめない。だから、韓国の貿易赤字に言及して、それを減らさない場合は在韓米軍撤収や削減などを考えていると。そうすることで、韓国は選択を迫られるわけだ。中々、狡猾であるなと。

今年の末に行われる中間選挙前にどうしてもポイントを稼ぎたいトランプ大統領。ティラーソン国務長官も解任されたが、彼はトランプ大統領に謝辞もなかった。明らかに政権として解雇が多すぎるのは見ての通り。別にこれは良いと思う。こうやって韓国を追い詰めて行けば韓国は赤化するだろうしな。そもそも、赤化させたい可能性もあるからな。

アメリカもそろそろ韓国疲れを肌で味わっているのだ。朝鮮人と関わりたくない。そう思っても不思議ではない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米朝首脳会談〕トランプ大統領が日韓など同盟国非難 「米国のことはどうでもいいと思っている」 在韓米軍撤収も示唆

ワシントン・ポスト電子版によると、トランプ大統領は14日、中西部ミズーリ州で開かれた地元選挙の資金調達会合で、日韓を含む同盟国が何十年にもわたって米国の雇用を奪ってきたと非難し「同盟国は自国のことを気にして、米国のことはどうでもいいと思っている」とこき下ろした。

韓国との貿易が米国に有利にならなければ、在韓米軍に何が起きるか「様子を見よう」と述べ、撤収もあり得るとの考えを示唆。また、日本の自動車市場は閉鎖的だと主張した。同紙は、トランプ氏によるこれまでで最も保護主義的な発言の一つだと報じた。

トランプ氏は、カナダのトルドー首相に対し、両国の貿易収支に関して事実に反し「米国は赤字を被っている」と伝えたと自慢げに語った。米通商代表部(USTR)は米国の対カナダ貿易は黒字だとしている。

米朝首脳会談の実現で北朝鮮と合意したことに関し「私が達成したことを誰もできなかった」と述べ、ブッシュ(子)、オバマの歴代政権は「弱腰だった」とやゆした。(共同)

(http://www.sankei.com/world/news/180315/wor1803150039-n1.html)

韓国経済、米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発

韓国経済、米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発

記事要約:今回の記事は直接、韓国経済と関わりがないが、間接的にわりと重要なニュースだと考えているので取り上げた。米議会と台湾との政府レベル交流促進する法案可決したようだ。もちろん、中国が猛反発しているが、台湾の中国化阻止にはかなりの有効打となる。このまま交流関係が良好なら、台湾にTHAAD配備という計画も現実味を帯びてくる。

たまに述べているがこのサイトは日本の国益や防衛を常に考えて記事を紹介したり、書いたりしている。中国とはできるだけ友好な関係を築きたいものの、侵略行為に断固、立ち向かう必要がある。南沙諸島や尖閣諸島問題を見過ごすことは日本の国益だけではなく、国際的な平和も脅かすだろう。

アメリカの狙いは台湾を取り入れて中国への同化を阻止だろうが、管理人はからいわせるとこれもアメリカの対外戦略が間違っていた証でもある。

>これについて、中国外務省の華春瑩報道官は1日の記者会見で、「法案は『1つの中国』の原則に著しく違反している。中国は強い不満を表明し、断固として反対する」と述べて強く反発しました。

1つの中国なんて決めたのは中国政府だけである。別にアメリカ、日本もそんな主張を支持した覚えはない。後は香港だな。台湾と香港は中国と切り離すことが大事だとおもう。軍事的なことは難しいが経済的に言えばこの2つを切り離すのは大いに中国の弱体化に繋がるからな。台湾を味方に引き込めば韓国の価値はますますなくなる。容易に切り離せるだろう。

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韓国経済、米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発

アメリカ議会は、これまで控えてきた、アメリカと台湾の間での閣僚や高官の相互訪問を促進すべきだとする法案を可決し、中国政府は「断固反対する」として強く反発しています。

アメリカ議会上院は、28日、アメリカと台湾の間での閣僚や高官などあらゆるレベルの相互訪問を促進すべきだとする台湾旅行法の法案を全会一致で可決しました。法案は、議会下院ではすでに可決していることから、トランプ大統領が署名すれば法律として成立し、台湾は中国の一部だとする中国との一層の対立を招く可能性があります。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は1日の記者会見で、「法案は『1つの中国』の原則に著しく違反している。中国は強い不満を表明し、断固として反対する」と述べて強く反発しました。

そのうえで、「『1つの中国』の原則は米中関係の基礎であり、アメリカに高官の往来を停止し、実質的な関係を高めないよう求める」と述べて、台湾との関係を強化しないようけん制しました。

法案が可決された背景には、海洋進出を強める中国が、安全保障上の脅威だという認識が広がっていることや米中間の貿易で、アメリカ側の赤字が減少しないことなど、アメリカ国内で中国への警戒感が高まっていることがあります。

一方で、トランプ政権は、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐっては、中国の協力が不可欠だと訴え続けており、トランプ大統領が、法律に署名するのかが、次の焦点となっています。

■台湾総統府「米議会に心より感謝」

台湾の総統府は「アメリカは台湾にとって最も重要なパートナーで、長年にわたってさまざまな場面で台湾を支持してくれたアメリカの議会に心より感謝したい」と謝意を示しました。

そして今後については「アメリカ側と事務的な話し合いをすすめ、双方の関係をさらに確実なものに発展させていきたい」としています。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011347591000.html)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕哨戒艦「天安」爆沈事件の主犯を韓国政府が総出で擁護

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕哨戒艦「天安」爆沈事件の主犯を韓国政府が総出で擁護

記事要約:平昌五輪の閉会式に出席するらしい北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)元偵察局長(現在は朝鮮労働党統一戦線部長)。これは例の哨戒艦「天安」沈没の主犯して、制裁対象者のリストに上げていた。しかし、最近になってこれらの部処が一斉に金英哲氏の擁護に乗り出したという。

何をわけのわからないことが言っているんだと思うかも知れないが事実なんだ。ただ、この酷さを読者様に伝えるにはこの哨戒艦「天安」爆沈事件をある程度、理解してもらう必要があると感じている。そこで記事よりも、まずこの事件を振り返ろうう。wikiからではあるが。

■哨戒艦「天安」爆沈事件

2010年3月26日、大韓民国海軍の浦項級コルベット天安が沈没した。船の名から哨戒艦「天安」沈没事件と呼ばれるようになる。日本では、外務省が韓国哨戒艇沈没事件とか呼称していたが、細かいニュアンスは重要ではない。

>2010年3月26日午後9時45分頃、天安は朝鮮半島西方黄海上の北方限界線 (NLL) 付近(白翎島西南方)で、船体後方が爆発し、船体が2つに切断され沈没、乗組員104名のうち46名が行方不明になった。これを受け、韓国政府はただちに緊急安全保障関係閣僚会議を招集、原因究明と対応協議に乗り出した。この海域では朝鮮人民軍との小競り合いが頻発しており、韓国国内では北朝鮮による攻撃を疑う声が上がったが、韓国政府は「すべての可能性を念頭に置いている」と慎重な姿勢を示していた

天安は沈没して乗組員104名のうち48名が行方不明。そして、最終的な戦死者46名となった。4月15日、沈没した船から行方不明者の遺体を引き上げられた。その数は36名。さらに沈没した船の残骸を引き上げて調査したところ、魚雷や機雷と接触したという見方が強まったことで韓国政府はその辺りも視野に入れて調査を継続した。さらに4月24日、調査団は今まで調べた証拠や船の残骸から、内部爆発の可能性はなく、艦から近い水中での爆発により艦体が切断し、沈没した可能性が高いという見解を示した。そして、決定的なのがこれである。

>5月20日、軍と民間の合同調査団(韓・英・米・豪・瑞)は、天安は北朝鮮による魚雷の攻撃を受けて沈没したと断定する調査結果を発表した。結論の根拠としては、沈没現場の周辺で北朝鮮製の特徴を示す大型魚雷の残骸が発見されたこと、また、天安の沈没に前後して北朝鮮の潜水艦と母艦の活動が確認されたことが挙げられている。

まあ、これが韓国だけの調査なら管理人もそこまで信じてなかったのだが、他国を交えた合同調査の結果ということで北朝鮮の魚雷の攻撃で天安は沈んだのだ。つまり、北朝鮮に46名の韓国人が殺されたことになる。そして、当時は明博政権だったのでこのような対策が発表された。

>韓国の李明博大統領は、2010年5月24日「対国民談話」を発表し、大韓民国海軍所属の哨戒艦「天安」が北朝鮮の魚雷によって沈没した事件を「大韓民国を攻撃した北朝鮮の軍事挑発」とした上で、「北朝鮮は自らの行為に相応した対価を支払うことになる」とした。また、北朝鮮の責任を追及するため、北朝鮮の船舶が大韓民国の海域および海上交通路を利用することを禁じ、南北間交易を中止する措置を取るとした。また、大韓民国の領海と領空、そして領土を武力で侵略する場合、即時に自衛権を発動するほか、国連安全保障理事会への提起、および国際社会とともに北朝鮮の責任を追及するとした上で、大韓民国国軍の戦力および米韓防衛体制を一層強化するとした。

ここで北朝鮮への犯行ということで一気に明博政権は米国との防衛体制の強化を乗り出した。さらに北朝鮮への圧力を強めるために独自の制裁を行ったわけだ。しかし、ここで興味深い一文がある。

>2012年までアメリカ海軍太平洋艦隊司令官だったパトリック・ウォルシュは2017年に朝鮮日報のインタビューで「全ての証拠が北朝鮮がしたと証明しているのに、多くの韓国人が『原因は別にある』と信じていたことに大きな衝撃を受けた」として韓国人の北朝鮮に対する警戒心が低すぎると述べている

そう世論調査のアンケートでもそうだが、韓国人はこれだけのことをされても、北朝鮮がやったのではなく、原因は別にあると信じているわけだ。そして、文在寅大統領の政権もそうなのかはしらないが、その主犯と呼べる人物の擁護をし出した。

管理人はあまりにも酷い述べたのはこういう経緯があるからだ。魚雷を撃たれて韓国人が殺された。その作戦の主犯と見られる人物が北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)元偵察局長(現在は朝鮮労働党統一戦線部長)というのに、韓国政府はこの人物を韓国政府は特別に招待するわけだ。しかも、平昌五輪の閉会式に。イバンカ氏がいる会場にだ。

北朝鮮はわかっててやっている。それを喜ぶ韓国。もはや、北朝鮮の傀儡といってもいいんじゃないか。さらに、明博政権の功績を台無しにしようとしている。むしろ、それを恨んでいるかもしれない。

韓国は確かにミサイルは撃たれてないのだが、天安沈没事件で46名を殺されたことは事実だ。その主犯を韓国が自ら招き入れる。愚策とかレベルではない。それで捕まえて何かするようなサプライズでも仕掛けるならまだしも、そういうのもなさそうだしな。

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕哨戒艦「天安」爆沈事件の主犯を韓国政府が総出で擁護

韓国政府の外交・安全保障関連部処(省庁)はこれまで北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)元偵察局長(現在は朝鮮労働党統一戦線部長)を哨戒艦「天安」沈没の主犯とみなし、制裁対象者のリストに上げていた。

ところが最近になってこれらの部処が一斉に金英哲氏の擁護に乗り出した。まず韓国統一部(省に相当、以下同じ)は23日「金英哲来韓に関する説明用資料」と題された6頁からなるプレスリリースをメディアに配布した。

前日に北朝鮮が平昌オリンピック閉会式に派遣すると通知した金英哲氏について「哨戒艦『天安』沈没の主犯と特定するのは難しい」というのがその趣旨だ。大統領府、国家情報院、国防部もこの日、同じような趣旨のコメントを発表した。外交部に至っては米国政府への説得に乗り出しているようだ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/24/2018022400392.html)

韓国経済、米をWTOに提訴 鉄鋼の反ダンピング関税

韓国経済、米をWTOに提訴 鉄鋼の反ダンピング関税

記事要約:先日、米国が韓国に対して鉄鋼のダンピング関税を決めたわけだが、どうやら韓国は米をWTOに提訴したようだ。愚かだ。なんでこんな韓国て愚かなんだろうなあ。明らかに米国の赤字になっているのなら、WTO提訴して韓国に勝ち目はあるのか?

しかも、WTOは米国の別機関のようなものだぞ。構成メンバーに韓国有利な人間はいないとおもうが。そもそも仮に勝ったとしても韓国の印象をさらに悪くするだけではないか。誰が見てもダンピングしているのは韓国なのだし。

しかも、中国にも同じことしようとして提訴はやめたよな?どうして米国には提訴したんだ?どうみてもやっていることがレッドチームなんだよな。もう、米韓同盟はいらないのか。赤化入りするから米国なんて怖くないと。なら、中国の属国でも何でもなればいいじゃないか。真っ先に粛正対象なのが韓国だというのに。

これでイバンカ氏の訪韓取りやめとかになったら面白いが、さすがにならないか。

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韓国経済、米をWTOに提訴 鉄鋼の反ダンピング関税

世界貿易機関(WTO)は20日、韓国企業が米国に輸出した鉄鋼などの製品に対し米政府が課す反ダンピング(不当廉売)関税などが不当だとして、韓国政府がWTOに提訴したと発表した。

韓国は、一方的に不利な情報に基づいて米国が反ダンピング関税や補助金分に当たる相殺関税を課していると主張している。

韓国はまず米国との協議で問題解決を目指すが、解決できない場合、裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに求めるとみられる。(共同)

(http://www.sanspo.com/geino/news/20180221/sot18022101340003-n1.html)

韓国経済、〔ええ、今更?〕トランプの「鼻血戦略」、北朝鮮の核施設ではなく韓国経済が標的か

韓国経済、〔ええ、今更?〕トランプの「鼻血戦略」、北朝鮮の核施設ではなく韓国経済が標的か

記事要約:思わず、タイトルで突っ込んでしまったわけだが、本当に今更である。平昌五輪の参加を言い訳にしてあれだけ堂々と北朝鮮を支援した文在寅大統領と韓国が平穏無事に済むとか思っている時点でおかしい。当然、両方とも制裁に決まっているだろう。

>ドナルド・トランプ米国大統領が大統領選挙キャンペーン前に自分の哲学を書いた本「身体障害者になった米国」に韓国という単語は5回登場する。彼は本で「駐韓米軍は毎日危険に直面しながら暮らしている。ところが私たちは韓国で何を受けたか」といった。日本とドイツも5回ずつ取り上げ、「これらの国から働き口を取り戻さなければならない」と書いた。彼は中国に60回言及して経済・軍事などあらゆる分野の競争者と規定した。それと共に「私たちは永くこの戦いで敗北してきた」と書いた。

しかし、あれだよな。トランプ大統領の哲学本とか、管理人は存在すら知らなかったのに、そこまで読んどいて、素人でも簡単に気付くことを今更、指摘するとか本当に記者なのか。その哲学本も読んでいればトランプ大統領は思考はもっと理解できたんじゃないのか。そうか。読んだだけで理解しているわけではないのか。行馬を読むというのは韓国人にはできないようだ。もっと書かれてあることすら理解できてないかもしれない。

>しかし就任後、トランプ大統領の矢は中国ではなく韓国に向かっている。トランプ大統領が今月12日(現地時刻)、上下院議員らをホワイトハウスに招待して経済問題を議論した席が代表的だ。ホワイトハウスが公開したこの日の議事録で中国は25回言及されたが、韓国は21回、日本は4回、ドイツは1回だった。

だから、韓国は朴槿恵大統領が軍事パレード参加して、THAAD配備を撤回しようとしていただろ?時系列すら記憶してないのか。アメリカがTHAAD配備を決めて、それをさらに文在寅大統領が追加配備はさせないとか、わけのわからないことを言い出して、いきなり3不+1限だぞ。誰が見てもアメリカへの裏切りだろう。

いい加減、同盟国なら何しても許されるとか思っているなら、そのうちその同盟とやらも切られるぞ。

>彼はこの日、過剰生産とダンピングの元凶として中国を指定しながらも曖昧に言及した一方、韓国については韓・米FTAと自動車、鉄鋼、テレビなど具体的懸案をあげ、「働き口を盗んだ」という趣旨で話した。日本とドイツについては自動車問題だけ取り上げた。これはトランプ大統領が韓国を事実上、「モデルケース」として手をつける準備をしているという意味だ。

だから、その中国製品が韓国などアジアの周辺国から迂回して入ってきている。後、韓国もダンピングの元凶だろう?なぜ、韓国は元凶でないように書いてあるんだ。ダンピングしている以上、制裁対象に入るのは時間の問題だった。昨年から管理人はずっと見てきたしな。

>いったいいつからこのようになったのだろうか。いつも言葉を変えてちゃんと把握できない性格のトランプ大統領の胸の内を詳しく知る術はない。しかし、昨年6月、サード(THAAD・高高度ミサイル防御体系)配置延期議論以降、韓国に対するトランプ政府の反応が鋭く神経質に変わったのは事実だ

ようやく気付いたのか。遅すぎるぞ。過去記事を確認しないが絶対、管理人はその当時でアメリカが激怒していることは言及しているはずだからな。THAAD配備しているのは韓国のためなのに、追加配備はさせないとか、いきなりいいだすもんな。アメリカからすれば理解できないだろう。大丈夫だ。管理人も理解できない。

>サード波紋からあまり経たない昨年9月、トランプ大統領は韓・米FTA廃棄書簡を作成したが、周辺で止めてひとまず保留した。米商務部は去る16日「貿易拡張法232条」を適用して鉄鋼・アルミニウムに高い関税を賦課する対象12国中の一つに韓国を明示した。貿易拡張法232条が「安保の脅威」を理由として高い関税を賦課できる条項であることを勘案すれば、同盟として韓国の価値を認めなかったと見ることもできる。

毎回、裏切りまくる韓国がアメリカの同盟国なわけないだろう?北朝鮮に圧力をかけるといっているのに、同盟国で韓国だけがなぜか対話とか、支援しているんだぞ。アメリカがいい加減、激怒していることに気付いたらどうなんだ。急にアメリカは対外戦略を変えてはこない。わりと辛抱強いからだ。しかし、変えたらわりとアメリカはその方向からあまり逸脱はしない。すでに韓国抜きで朝鮮半島をどうするかの話し合いが水面下で行われているだろう。


>オリンピック開幕式があった去る9日、ワシントンの韓半島専門家ブルース・クリングナー、ヘリテージ財団選任研究員はツイッターで「もしマイク・ペンス副大統領とキム(ヨジョン)が言い争っていたら、ムン・ジェイン大統領は割り込んだろうか、それとも見守るだけだっただろうか。そのまま問いたい」と書いた。

まだまだ韓半島専門家ブルース氏もだめだな。文在寅大統領がどうするかなんてわかりきったことだろう?言い合いになれば北朝鮮のキムヨジョンの擁護するに決まっているじゃないか。文在寅大統領からすれば同盟国以上の価値や絆があるのが北朝鮮だぞ。何よりも優先する。だから、韓国選手はどうでも良く平昌五輪を政治ショーにした。もう、見ての通りではないか。

>ホワイトハウスと距離を狭めるためのムン大統領の努力にもかかわらずワシントンではムン・ジェイン政府に対する疑いを捨てずにいる。

しかし、これ韓国人で政治の上層部ですら、韓国がアメリカに目の敵にされている現実を理解していないかもしれないな。現実逃避している可能性はあるが。最後に断っておくが管理人は赤字には突っ込まないからな!

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韓国経済、〔ええ、今更?〕トランプの「鼻血戦略」、北朝鮮の核施設ではなく韓国経済が標的か

ドナルド・トランプ米国大統領が大統領選挙キャンペーン前に自分の哲学を書いた本「身体障害者になった米国」に韓国という単語は5回登場する。彼は本で「駐韓米軍は毎日危険に直面しながら暮らしている。ところが私たちは韓国で何を受けたか」といった。日本とドイツも5回ずつ取り上げ、「これらの国から働き口を取り戻さなければならない」と書いた。彼は中国に60回言及して経済・軍事などあらゆる分野の競争者と規定した。それと共に「私たちは永くこの戦いで敗北してきた」と書いた。

しかし就任後、トランプ大統領の矢は中国ではなく韓国に向かっている。トランプ大統領が今月12日(現地時刻)、上下院議員らをホワイトハウスに招待して経済問題を議論した席が代表的だ。ホワイトハウスが公開したこの日の議事録で中国は25回言及されたが、韓国は21回、日本は4回、ドイツは1回だった。

彼はこの日、過剰生産とダンピングの元凶として中国を指定しながらも曖昧に言及した一方、韓国については韓・米FTAと自動車、鉄鋼、テレビなど具体的懸案をあげ、「働き口を盗んだ」という趣旨で話した。日本とドイツについては自動車問題だけ取り上げた。これはトランプ大統領が韓国を事実上、「モデルケース」として手をつける準備をしているという意味だ。

いったいいつからこのようになったのだろうか。いつも言葉を変えてちゃんと把握できない性格のトランプ大統領の胸の内を詳しく知る術はない。しかし、昨年6月、サード(THAAD・高高度ミサイル防御体系)配置延期議論以降、韓国に対するトランプ政府の反応が鋭く神経質に変わったのは事実だ。

サード波紋からあまり経たない昨年9月、トランプ大統領は韓・米FTA廃棄書簡を作成したが、周辺で止めてひとまず保留した。米商務部は去る16日「貿易拡張法232条」を適用して鉄鋼・アルミニウムに高い関税を賦課する対象12国中の一つに韓国を明示した。貿易拡張法232条が「安保の脅威」を理由として高い関税を賦課できる条項であることを勘案すれば、同盟として韓国の価値を認めなかったと見ることもできる。

オリンピック開幕式があった去る9日、ワシントンの韓半島専門家ブルース・クリングナー、ヘリテージ財団選任研究員はツイッターで「もしマイク・ペンス副大統領とキム(ヨジョン)が言い争っていたら、ムン・ジェイン大統領は割り込んだろうか、それとも見守るだけだっただろうか。そのまま問いたい」と書いた。

ホワイトハウスと距離を狭めるためのムン大統領の努力にもかかわらずワシントンではムン・ジェイン政府に対する疑いを捨てずにいる。もしかしたらホワイトハウスが精密打撃のために作ったという「鼻血戦略」は北朝鮮核施設でなく韓国経済を狙っているのかもしれない。

チョ・ウイジュン、ワシントン特派員

(http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/02/19/2018021902848.html)

韓国経済、〔不当廉売〕同盟国で韓国だけ標的にする米鉄鋼制裁

韓国経済、〔不当廉売〕同盟国で韓国だけ標的にする米鉄鋼制裁

記事要約:朝鮮日報が米国の鉄鋼制裁で「同盟国で韓国だけ標的にする」という批判している。でも、同盟国で不当廉売をしているのは韓国だけだろ?

不当廉売、つまり、ダンピングなわけだが、簡単に述べれば、国内価格よりも安い価格で輸出することをいう。しかし、ことはダンピングだけで済む問題ではない。なぜなら、鉄鋼産業の国の礎であるからだ。鉄鋼というのはフライパンという日常品から大砲などの軍事兵器まであらゆるものに利用する。それが大多数が韓国製なら安全保障上においてまずいということだ。何しろ、いざとなれば強度問題とか、色々出てくるからな。

>これまで韓国政府は韓国が米国の同盟国である点を挙げ、韓国製鉄鋼は米国の安全保障には脅威にならないと強調してきた。韓国は昨年、32億6000万米ドルの鉄鋼を米国に輸出した。対米鉄鋼輸出で3位だ。米商務省は米国の最大の鉄鋼輸入先であるカナダ(1位)をはじめ、日本(7位)、ドイツ(8位)、台湾(9位)など米国の伝統的な友好国を対象から除外した。

これまで同盟国ね。これからはアメリカが韓国は「同盟国でない」という政治的なメッセージではないのか?明らかに文在寅大統領の行動は赤化一直線なのだが、あれだけ、平昌五輪で北朝鮮を支援しまくって、アメリカが何も感じてないとか思っているのか。数年後には米韓同盟破棄まであるかもしれんな。まあ、どちらにせよ。韓国の鉄鋼なんて危なくて使えないだろう。朝鮮日報も韓国がダンピングしていることは取り上げた方が良いんじゃないか。明らかに韓国より過ぎて不公平だぞ。

>今回の発表は、米国が最近、韓国に対し、化学製品、半導体、洗濯機などさまざまな品目で同時多発的に通商圧力を加える状況で決まったもので、韓国政府と貿易業界はさらに緊張している。ワシントンからはトランプ政権による相次ぐ制裁が政治的な動機によるものだとの観測も聞かれる。

昨年からそのような制裁の動きは色々あった。管理人もどれも取り上げてきたので覚えている人もいるだろう。しかも、どれも原因がダンピングというのが面白いよな。韓国はダンピングしないと輸出も出来ないのか疑うほどだ。実際、できないのだからダンピングしているわけだが。もっとも、これもオバマ前大統領が悪い。韓国を甘やかしてきたから、普通の対応するだけで、韓国人は火病するという。

ただ、1つ気になるのは以前にも出てきたが輸出の「迂回」である。米国が本当に注意しているのは中国製の鉄鋼なのはいうまでもない。これを読んで頂きたい。

>友好国が規制対象国から大部分除外された代わり、中国、ロシア、ブラジル、トルコ、南アフリカ、タイなどが含まれた。韓国鉄鋼協会の宋在彬(ソン・ジェビン)副会長は「今回の報告書にはかなり当惑している。12カ国・地域の選定基準は何なのか、なぜ韓国が含まれなければならなかったのか、疑いを持たざるを得ない」と述べた。韓国政府関係者も「正確な原因は分からない」とした。

これらの国々が鉄鋼を製造しているといっても鉄鋼輸出量は中国以外はそこまで多くない。問題は中国である。中国が大量に鉄鋼生産して鉄鋼価格は大幅下落したのは数年前のことだ。今は鉄鋼需要は増加しているが、要は中国からの鉄鋼輸出を他の国に迂回して米国に入るのをガードするために対して鉄鋼輸出をしていない国も制裁の対象に含んだわけだ。当然、韓国もその中に入ったというのが管理人の別の視点である。中国の鉄鋼製品をセーフガードしようが他国を迂回して入ってきたら、課税もされず何の意味もないからだ。

これは洗濯機とかでもあったとおもう。1つの国の製品をセーフガードしても、他国で製品を作ってアメリカに輸出すれば関税がかからないというのがあった。世界はグローバル化することで色々な国に工場を造れるようになった。だから、そういった抜け道が多数存在する。

>米商務省は具体的に3つの規制案を示した。▲全ての国からの鉄鋼輸入を昨年の63%に制限するクオータ(輸入枠)を設定する▲全ての輸入鉄鋼製品に24%の関税を課す▲韓国、ブラジル、中国、インド、ロシアなど12カ国から輸入する鉄鋼に53%の関税をかけ、残る国については、前年水準に輸入を制限する--というものだ

これだけ対策しても、中国や韓国の鉄鋼を完全に輸出を止めることはできない。その辺はWTOの原則にも関わるのでこれぐらいが限度といったところだろう。では、最初に戻ろう。

>「米国の主な友好国で韓国だけが含まれた。いったい何を基準にして選んだのか」

いやあ。管理人は心当たりが多すぎて全然わからないなあ。政治的な理由?外交的な理由?安全保障上の理由?それとも韓国がトランプ大統領から嫌われているから?文在寅大統領が赤化しようとしているから?北朝鮮に支援したから?ダンピング常習国だから?

このように色々な理由は思いつくがどれも正解だろう。むしろ、どれもあり得そうという。

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韓国経済、〔不当廉売〕同盟国で韓国だけ標的にする米鉄鋼制裁

「米国の主な友好国で韓国だけが含まれた。いったい何を基準にして選んだのか」(韓国鉄鋼メーカー幹部)

米商務省は16日、通商拡大法232条に基づく調査報告書を発表し、韓国を含む12カ国・地域からの鉄鋼輸入に53%の関税を課すことをトランプ米大統領に提案した。通商拡大法232条は、大統領の職権で特定の輸入品が米国の安全保障を侵害しているかどうかを調べた後、輸入を制限したり、高率の関税をかけたりする強硬な貿易制裁措置だ。

これまで韓国政府は韓国が米国の同盟国である点を挙げ、韓国製鉄鋼は米国の安全保障には脅威にならないと強調してきた。韓国は昨年、32億6000万米ドルの鉄鋼を米国に輸出した。対米鉄鋼輸出で3位だ。米商務省は米国の最大の鉄鋼輸入先であるカナダ(1位)をはじめ、日本(7位)、ドイツ(8位)、台湾(9位)など米国の伝統的な友好国を対象から除外した。

米政府は正確な基準を明らかにしていないが、ロス米商務長官は米メディアの取材に対し、「対米輸出増加などを基準にした」と説明した。2011-17年の韓国の対米輸出増加率は42%だ。しかし、韓国と伸びがほぼ同じドイツ(40%)はもちろん、3倍に相当する台湾(113%)も対象に含まれなかった。

友好国が規制対象国から大部分除外された代わり、中国、ロシア、ブラジル、トルコ、南アフリカ、タイなどが含まれた。韓国鉄鋼協会の宋在彬(ソン・ジェビン)副会長は「今回の報告書にはかなり当惑している。12カ国・地域の選定基準は何なのか、なぜ韓国が含まれなければならなかったのか、疑いを持たざるを得ない」と述べた。韓国政府関係者も「正確な原因は分からない」とした。

今回の発表は、米国が最近、韓国に対し、化学製品、半導体、洗濯機などさまざまな品目で同時多発的に通商圧力を加える状況で決まったもので、韓国政府と貿易業界はさらに緊張している。ワシントンからはトランプ政権による相次ぐ制裁が政治的な動機によるものだとの観測も聞かれる。

ワシントンの通商消息筋は「トランプ政権が兵馬的には『貿易は貿易』『安保は安保』と一線を画しているが、「議会関係者に会うと、北朝鮮政策が混迷すれば、韓国に対する貿易圧力が高まるとしきりに警告してくる」という。

昨年6月に終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備延期論争が起きると、ホワイトハウスでは韓米自由貿易協定(FTA)を破棄する動きが本格化した。また、昨年11月に韓国政府が中国にいわゆる「3つのノー」(THAADを追加配備せず、米国のミサイル防衛に参加せず、韓米日軍事同盟を進めず)を表明した後、鉄鋼などに対する通商攻勢が強まったことを偶然と考えてはならないとの受け止めだ。

米商務省は今回の報告書で行き過ぎた鉄鋼輸入が「米国経済の弱体化を招き、国家安全保障を損ねるリスクがある」との結論を下した。鉄鋼産業の競争力を確保するためには、2011-16年に平均74%にとどまった生産設備の稼働率を80%以上に引き上げる必要があるとした。そして、鉄鋼輸入を昨年より37%減らす必要があると算出した。

米商務省は具体的に3つの規制案を示した。▲全ての国からの鉄鋼輸入を昨年の63%に制限するクオータ(輸入枠)を設定する▲全ての輸入鉄鋼製品に24%の関税を課す▲韓国、ブラジル、中国、インド、ロシアなど12カ国から輸入する鉄鋼に53%の関税をかけ、残る国については、前年水準に輸入を制限する--というものだ。

トランプ大統領は4月11日までに商務部の規制案などを参考にしながら、最終的な規制案を示す予定だ。

韓国政府は4月までに最大限米国を説得する方針を明らかにしたが、制裁を回避するのは難しいというのが業界の見方だ。世界貿易機関(WTO)協定は加盟国が安全保障を理由に輸入制限を行うことを例外条項として認めており、これまでの貿易制裁とは異なり、国際機関を通じて決着をつけることもふさわしくはない。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/19/2018021900976.html)

 

韓国経済、〔韓国にもムチを〕北朝鮮に必要なのは「ニンジンではなくむち」 ティラーソン米国務長官

韓国経済、〔韓国にもムチを〕北朝鮮に必要なのは「ニンジンではなくむち」 ティラーソン米国務長官

記事要約:米国のティラーソン国務長官が北朝鮮に必要なのは「人参ではなく鞭」だと述べた。確かにその通りなのだが、北朝鮮が平昌五輪に参加するだけで3億円といった人参を与えている文在寅大統領と韓国政府にも鞭が必要ではないのか。というより、こっちが先だろう。

国連制裁違反なのはいうまでもない。ついでに韓国の法律さえ違反している。特例措置とか、例外とか設けている時点でおかしいのだ。しかも、明らかに時間稼ぎに付き合うという。北朝鮮は3億円をもらって平昌五輪は最高の五輪とか言っている時点で、韓国が間抜けという。

>しかしティラーソン氏は「60ミニッツ」で、対話については「彼ら(北朝鮮)の方から言ってくるべきだ」と言明。また北朝鮮にインセンティブを提示したことは一切ないと強調。「彼ら(北朝鮮)を対話の席に着かせるためにわれわれが使うのはニンジンではない。大きなむちだ。このことを彼らは理解しなければならない」と語った。

北朝鮮がそのようなことを理解するはずはない。核放棄もしないだろう。平昌五輪が政治ショーになってしまい、世界中の人間は呆れているわけだ。北朝鮮が核放棄をしないなら、もはや、先制攻撃以外の選択肢はないだろう。米国本土に核ミサイルが届く距離まで開発がすすめば、困るのはアメリカなのにな。もっとも、背後にいる中国とロシアの動きもあるので、すぐに空爆というのも難しいわけだが。どちらにせよ時間は余り残されていない。

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韓国経済、〔韓国にもムチを〕北朝鮮に必要なのは「ニンジンではなくむち」 ティラーソン米国務長官

【2月18日 AFP】レックス・ティラーソン(Rex
Tillerson)米国務長官は北朝鮮側から直接対話の兆候がないか「耳をそばだてている」と語った。18日放映予定の米CBSのニュース番組「60ミニッツ(60
Minutes)」で述べたもの。

「60ミニッツ」のインタビュー抜粋によると、ティラーソン氏は「国務長官としての私の任務は、わが国の対話のチャンネルは常に開いていると北朝鮮側にわからせることだ」と語った。「私から多くのメッセージを返すことはない。現時点で北朝鮮側に言うことは何もないからだ。だから北朝鮮の方から対話の準備があると言ってこないか耳をそばだてている」

緊張が高まっていた南北関係の平昌冬季五輪を機にした雪解けムードを受け、数か月にわたって舌戦を繰り広げていた米国と北朝鮮の間でも直接対話の兆しが出てくるのではないかとの臆測も出ている。

しかしティラーソン氏は「60ミニッツ」で、対話については「彼ら(北朝鮮)の方から言ってくるべきだ」と言明。また北朝鮮にインセンティブを提示したことは一切ないと強調。「彼ら(北朝鮮)を対話の席に着かせるためにわれわれが使うのはニンジンではない。大きなむちだ。このことを彼らは理解しなければならない」と語った。(c)AFP

(http://www.afpbb.com/articles/-/3162926)

必読!韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GMがアメリカに戻る」と拍手した非常識なトランプ~他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ

必読!韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GMがアメリカに戻る」と拍手した非常識なトランプ~他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ

記事要約:先日、平昌五輪の最中に重要な経済ニュースとして管理人は韓国からGM撤退する危機を紹介したわけだが、今回の記事を読めば、どれだけ韓国人が屑なのかがよくわかる。お前がいうなとしかいいようがない。自己中とかレベルではない。さすがの管理人も呆れただけではなく、わりと苛立っている。これは今週のメルマガの予定を変更しようか考えるレベルだ。

>他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ。残念なことに米国のトランプ大統領にはそのような人徳を見い出し難い。彼は旧正月の直前に韓国GMが群山(クンサン)工場閉鎖の方針を明らかにして1万人余りが失業の危機にあっているというのに「GMはデトロイトに戻るだろう」と喜んで、法人税を減免した自身の功績を訴えている。どんなに国際関係は情けがないとしても、常識から大きく逸脱した発言だ。

既にGMが韓国から撤退する理由を管理人はローンスター問題と韓国の最悪な労働組合だと取り上げた。そして、15年も撤退もせずに、役に立たない韓国労働者に給料を支払い続けた理由が大宇自動車を韓国の産業銀行と買収したときに契約だったことも伝えた。

この3年間で赤字は3兆ウォン。トヨタ並みの給料を出して稼働率はわずか20%。そんな工場がこの世に存在していたかと思うぐらい、GMにとってガン細胞だった。赤字の原因が明らかに給料なのに、赤字になって労働組合は増額を要求していた。失業者1万人の危機?全員解雇して当然だ。

むしろ、今まで甘い汁を吸ったそいつら全員は世界中の労働者の敵である。稼働率20%ならほとんど働いているはずないからな。それで給料がトヨタ並みに高いということは1000万ぐらいもらっているわけだ。こんな屑の労働者1万人解雇されてトランプ大統領を批判する。お前がいうなだ。管理人が切れている理由がだいぶわかってきたとおもう。

これが韓国メディアなのだ。まるで自分たちが被害者のように装う。だが、どう見ても被害者はGMなんだよな。2000年に倒産した大宇自動車を助けたばかりにこんな仕打ち。おそらく16年前の韓国の産業銀行が入ってる買収案は政府がGMに好き勝手させないためだったのだろう。

しかも、GMはわざわざ助け船を出していた。それを1ヶ月間放置したのは韓国政府である。2017年で契約が切れた瞬間に工場閉鎖して撤退しても何ら問題はなかっただろう。それでも律儀に筋を通して交渉しようとしたわけだ。でも、なぜか放置である。どこから見ても韓国人が悪い。

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韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GMがアメリカに戻る」と拍手した非常識なトランプ~他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ

他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ。残念なことに米国のトランプ大統領にはそのような人徳を見い出し難い。彼は旧正月の直前に韓国GMが群山(クンサン)工場閉鎖の方針を明らかにして1万人余りが失業の危機にあっているというのに「GMはデトロイトに戻るだろう」と喜んで、法人税を減免した自身の功績を訴えている。どんなに国際関係は情けがないとしても、常識から大きく逸脱した発言だ。

トランプ政権の貿易政策はますます目の前の自国の利益だけ追求する道に向かっている。自国の企業の市場の位置づけ強化や米国内の雇用拡大に役に立つ措置ならば国際法や慣行、他国との信頼関係をいとも簡単に無視している。特に対米貿易の黒字が大きな国をターゲットとして、各種の貿易報復措置を総動員している。近い将来中国産と韓国産の鉄鋼・アルミニウム製品に対するダンピング調査結果を発表する予定で、韓国産などの洗濯機とソーラー製品について16年ぶりに緊急輸入制限措置を発動している。

トランプ氏は12日には中国、日本、韓国を名指しして米国産製品に他国が付けている税金ほどの関税を付ける「互恵税」をまもなく導入すると明らかにした。我が韓国との自由貿易協定(FTA)については交渉が不調なら廃棄すると話している。どこまで実行に移すかは不明なものの「貿易では同盟ではない」というトランプの話は今後どんなことが起きるか予断を許さない。

米国の措置は長い目で見て同国内の消費者にも大きな害を及ぼすことになるはずだ。現在はこのような説得が通じると期待しにくいが、それでも両者の協議を強化せねばならない。不合理な措置については世界貿易機構(WTO)への提訴などで対処し、同じ立場の国家と協力を模索すべきだ。最悪の場合、米国の措置に正面から対抗する報復措置も綿密に検討しておかなければならない。

ソースは5chより記事掲載

(http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/832315.html)

 

韓国経済、韓国、洗濯機が標的 支持率低下の文在寅政権に新たな難題

韓国経済、韓国、洗濯機が標的 支持率低下の文在寅政権に新たな難題

記事要約:アメリカのセーフガード発令でサムスン製やLG製の洗濯機が輸入制限を受けることになった。これは昨年からも予想された動きでそこまで驚くことはないし、保守主義のトランプ大統領なら自国製品を守るために韓国製に高い関税をかけてくるのも納得できるだろう。しかも、ダンピングして低価格で市場に持ち込んでくるなら尚更だ。さらに、爆発するような洗濯機である。

>年間輸入数が120万台までは現行の関税に加えて最大20%、これを超過した分には最大50%の追加関税を課す仕組みで、期間は3年におよぶ。洗濯機や冷蔵庫など白物家電で米国市場を席巻しているサムスン電子やLG電子への打撃は必至だ。

中々これは凄いな。120万台を越えたら最大50%の追加関税。しかも、期間は3年。つまり、売れても半分は税金でもって行かれるわけだ。でも、まだ白物家電ではないか。管理人は最後は半導体を狙い撃ちにすると思うんだよな。なんせ、インテルが負けたぐらいだ。サムスン電子の株価が最近、下がっているのはこれのせいなのか。

今日は上がっているのだが、1月29日辺りからかなり下がっているんだよな。最高益が出たというのにこれである。もう、半導体の狙い撃ちが水面下で確定しているんだろうか。気になる動きであるな。今、サムスン電子が怖いのは半導体への関税強化。台湾・中国の追い上げといったもの。まだ、サムスン電子がかなりリードしているとはおもうのだが、今年か、来年辺りで勢力図は塗り変わるかも知れない。株は半年後の企業業績を見据えているともいわれる。

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韓国経済、韓国、洗濯機が標的 支持率低下の文在寅政権に新たな難題

トランプ政権が2年目に入り、通商政策への強硬姿勢が際立つ中、韓国の主力産業に逆風が吹き始めた。米国の雇用を脅かす存在として、トランプ氏は韓国の洗濯機をあげつらい、緊急輸入制限(セーフガード)の発動を承認した。

韓国サムスン電子やLG電子が扱う洗濯機に高い関税が課せられれば、年間で数億ドル相当の打撃が及ぶ恐れがある。高高度ミサイル防衛システム(THAAD)配備に伴う中国からの経済圧力に加えて、米国からも手厳しい仕打ちを受ける韓国。支持率が低下した文在寅政権は新たな難題を抱える。

中国人観光客は5割減、そのうえ…

平昌冬季五輪での北朝鮮との協力をめぐり支持率を下げた文在寅政権。1月下旬の世論調査会社の発表では文氏の支持率は大統領就任後初めて6割を割り込んだ。合同チーム結成で韓国選手が出場機会を失うことが懸念され、公正な社会を目指すとした文政権に若年層を中心に支持離れが起きたとみられる。

北朝鮮によるミサイル発射と核実験、THAAD配備に反発した中国による経済圧力の影響で昨年、韓国を訪れた外国観光客は前年よりも2割減少した。中央日報(電子版)が伝えた。とりわけ、中国人観光客は5割近くも減っており、観光産業に爪痕が残っている。

こうした中で、韓国をさらに追い詰めてきたのがトランプ政権の通商政策だ。

米国市場席巻、韓国ブランドに最大50%課税

「韓国はダンピングした洗濯機を米国に持ち込み、一時、よい雇用を生み出した米国の産業を壊した」

欧米メディアの取材に強い調子で不満を訴えていたトランプ氏は1月、ついに韓国メーカーが強みを持つ洗濯機に対するセーフガードの発動を承認した。

年間輸入数が120万台までは現行の関税に加えて最大20%、これを超過した分には最大50%の追加関税を課す仕組みで、期間は3年におよぶ。洗濯機や冷蔵庫など白物家電で米国市場を席巻しているサムスン電子やLG電子への打撃は必至だ。

韓国製洗濯機への損害は年間で7億ドル(780億円)相当になるとの試算もあり、「洗濯機をめぐる米韓の葛藤が鋭くなる」(中央日報電子版)との指摘があがる。

(http://www.sankei.com/smp/west/news/180206/wst1802060003-s1.html)