韓国経済、ＴＨＡＡＤ報復を解除すると言ったが…戻ってこない中国団体観光客

記事要約：一度､失った信頼なんて簡単に取り戻せるはずがない。客商売をやってなくてもわかることだと思うのだが、中国に3不＋1限で属国化宣言して、韓国への経済報復措置は解除されたという話であるのだが、実際、ＴＨＡＡＤを撤去したわけではない。また、中国人団体観光客が戻ってこないという。

どっちもどっちだな。韓国も中国も信用ならない国家だからな。しかも、こういうのはただ単に消費者に嫌われているだけとも思える。

＞先月３０日に楊潔チ共産党政治局員が青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪問し、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の関心事項はすぐに可視的な成果が表れるはず。信じてほしい」と述べてから２週間が過ぎた。

こんなの旅行会社は信じたのか？アホだろう。いや、さすがに信じてないよな。どう見ても嘘じゃないか。

＞楊委員が話した文大統領の関心事項とは、韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備後に消えた中国人団体観光、ロッテマートの売却と瀋陽ロッテワールドプロジェクトの再開などだ。しかし旅行会社・ホテル・免税店など韓国の内需に影響を及ぼす中国人団体観光は変化の兆しが全くない。チョン・グンヒ韓国観光公社次長は「支社を通じて中国の情報を受けているが、変わったものはない」と述べた。中国大手旅行会社のある関係者は「韓国団体観光はいつも敏感な事案なので（中国当局の指針がなければ）むやみに動くことはできない。変化はない」と話した。

だから、ＴＨＡＡＤを撤去しないと変わらないという中国側のメッセージだろう。結局、3不＋1限して韓国は何か中国から得たものはあったのか。文在寅大統領が訪中して国賓扱いといいながら、朝ご飯を大衆食堂で取らすなど、明らかに酷い待遇をしていた。一方、北朝鮮の金正恩には最高のもてなしをしたという。明らかに北朝鮮のほうが中国に優遇されているんだよな。次に代購旅行会社の説明を読んでほしい。

＞従来の中国インバウンドは「代購旅行会社」と「一般旅行会社」に分かれる。代購旅行会社とは代理買い付け商人を専門的に扱う旅行会社だ。旅行会社はこうした商人を免税店に送り、免税店から手数料を受ける。多くの収益がここから生じるため旅行サービスより代購の誘致が目的だ。購買力が高い代購を誘致するために大きな費用を投じるが、中国現地旅行会社にチップを渡して中国人を誘致する「人頭税」がその代表的な例だ。

つまり、中国の旅行会社にお金を払って中国人に韓国旅行を薦めて欲しいと。しかし、問題もある。それが次となる。

＞匿名を求めた業界関係者Ｃは「公式的な送客手数料のほかにも、売り上げが多い旅行会社に限り年末に支給するインセンティブなどリベートも問題」とし「免税店ショッピングだけに集中して観光はない悪循環が続くしかない構造」と話した。続いて「毎月３０万人水準の中国人入国者数が維持されるのも１カ月に何度も入ってくる代購商人のため」と話した。

なるほどな。不思議に思っていたのだがＴＨＡＡＤ配備しても、少しは中国人入国者が入っていたのはそういうう理由があったのか。つまり、買い物だけして観光はしないと。これ免税店で買い物できるなら別に空港の外に出なくて良いよな。中国の旅行会社も「約束」は守ってるからな。結局､観光資源がないてことが致命的なんだよな。いつもの結論で終わってしまったな。

＞２月の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）期間中に誘致した中国人団体観光客２万人からも利益は生じなかった。五輪期間中に中国人団体観光客１５００人を誘致した旅行会社代表Ｄは「旅行目的ではなく５年間の韓国ビザを受けに来た人たち」とし「弁当を持ってくる旅行客もいた」と話した。これに先立ち政府は五輪期間中に「２０万ウォン（約２万円）のチケット」を所持する中国人に対してノービザ入国を認め、５年間のマルチビザを発給した。

なるほど。韓国政府がアホな誘致をしたので5年間のマルチビザを受け取りにきた。でも、観光はしないで。食事すら持ってきた弁当で済ましていたと。これも韓国政府が間抜けすぎるんだよな。マルチビザ目当てで入国なら韓国に金を落とすはずもない。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～261回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ＴＨＡＡＤ報復を解除すると言ったが…戻ってこない中国団体観光客

 「中国は放置している」。

中国・東南アジア専門インバウンド（訪韓外国人対象の観光サービス）旅行会社のある役員の言葉だ。この役員は「中国現地の旅行会社が旅行客を募集しないのでどうすることもできない。昨年の冬から中国の代わりにベトナムに集中している」と話した。この旅行会社は中国当局が昨年末に団体観光を認めた「限韓令解除地域」の山東省から来る船舶団体観光も受けていない。「１０００元（約１７万ウォン）の商品を受け入れても儲けはない」ためという。オフシーズンの冬にはこの団体観光商品の価格が３００－５００元（約５万－８万ウォン）だった。

先月３０日に楊潔チ共産党政治局員が青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪問し、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の関心事項はすぐに可視的な成果が表れるはず。信じてほしい」と述べてから２週間が過ぎた。楊委員が話した文大統領の関心事項とは、韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備後に消えた中国人団体観光、ロッテマートの売却と瀋陽ロッテワールドプロジェクトの再開などだ。しかし旅行会社・ホテル・免税店など韓国の内需に影響を及ぼす中国人団体観光は変化の兆しが全くない。チョン・グンヒ韓国観光公社次長は「支社を通じて中国の情報を受けているが、変わったものはない」と述べた。中国大手旅行会社のある関係者は「韓国団体観光はいつも敏感な事案なので（中国当局の指針がなければ）むやみに動くことはできない。変化はない」と話した。

楊潔チ政治局員の発言後、アモーレパシフィックなど中国関連株は期待感から値上がりしたが、その後は横ばいだ。「限韓令」以降、観光インフラには亀裂が生じている。廃業した中国専門旅行会社は２５％近い。中華東南亜旅行業協会の関係者は「１、２月に１２１カ所の会員業者を対象に調査した結果、３０カ所が廃業したり代表と連絡が取れない状態」と述べた。倒産した旅行会社も少なくないことが分かった。一部の旅行会社は苦肉の策として東南アジアや日本に支社を置いて中国人を誘致している。韓国の旅行会社が中国人を対象に東南アジアで旅行サービスを提供するという形態だ。

中国インバウンドは事実上「免税店送客業」に変わった。業界によると、従来の中国インバウンドは「代購旅行会社」と「一般旅行会社」に分かれる。代購旅行会社とは代理買い付け商人を専門的に扱う旅行会社だ。旅行会社はこうした商人を免税店に送り、免税店から手数料を受ける。多くの収益がここから生じるため旅行サービスより代購の誘致が目的だ。購買力が高い代購を誘致するために大きな費用を投じるが、中国現地旅行会社にチップを渡して中国人を誘致する「人頭税」がその代表的な例だ。

現在はこうした流れが一般旅行客対象の旅行会社にまで広がった。Ａ旅行会社は冬まで個別旅行客を扱っていたが、春からは「代購旅行会社」に転換した。旅行会社の職員Ｂは「結局、収益は免税店で生じるが、代購を誘致すれば手数料が一般旅行客の倍になるため」と話した。匿名を求めた業界関係者Ｃは「公式的な送客手数料のほかにも、売り上げが多い旅行会社に限り年末に支給するインセンティブなどリベートも問題」とし「免税店ショッピングだけに集中して観光はない悪循環が続くしかない構造」と話した。続いて「毎月３０万人水準の中国人入国者数が維持されるのも１カ月に何度も入ってくる代購商人のため」と話した。

２月の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）期間中に誘致した中国人団体観光客２万人からも利益は生じなかった。五輪期間中に中国人団体観光客１５００人を誘致した旅行会社代表Ｄは「旅行目的ではなく５年間の韓国ビザを受けに来た人たち」とし「弁当を持ってくる旅行客もいた」と話した。これに先立ち政府は五輪期間中に「２０万ウォン（約２万円）のチケット」を所持する中国人に対してノービザ入国を認め、５年間のマルチビザを発給した。

イ・ヨンテク漢陽大観光学部教授は「団体旅行客を誘致するよりも、観光業界の慣行を改善するなど内部を省みるのが先だ」と述べた。

（http://japanese.joins.com/article/628/240628.html?servcode=300&sectcode=300）

韓国経済、韓国「為替操作国」指定を免れる…「監視対象国」は維持

記事要約：どうやら韓国は今年も為替操作国指定を免れたようだ。監視対象国には入っているが、あれだけ市場介入していてアメリカは甘いんじゃないか。それとも裏で米韓FTA再交渉で既に為替介入を公開するという合意がなされているのか。中央日報も記者だって「免れる」と述べているわけだから、為替介入している認識はあるんだろうな。

＞米財務省は１４日午前６時（日本時間）、為替報告書をホームページで発表した。今回の為替報告書で韓国は貿易促進法上の「深層分析対象国」または、総合貿易法上の「為替操作国」に指定されなかった。韓国だけでなく今回も「為替操作国」に指定された国はなかった。ただ、この報告書は従来の５カ国（韓国、中国、日本、ドイツ、スイス）にインドを追加した６カ国を「監視対象国」に分類した。

為替操作国指定はされなかったが監視対象国であることに変わりないと。新しくインドを追加したのか。インドについてはよくわからないしな。

＞今回の報告書でも韓国は対米貿易黒字、経常黒字がＧＤＰ比３％超過に該当し、「監視対象国」に分類された。為替市場ドル買い比率はＧＤＰ比０．６％で、基準値を超えなかった。

これ基準値を超えないように絶対､調整しているよな。だいたいGDP比率2％というのはかなりの規模だからな。さすがに超えるドル買いは普通はないよな。

＞市場介入については「昨年下半期、韓国ウォン高が進む状況で介入が拡大した」と指摘した。また「市場介入は無秩序な市場状況など例外的な場合に制限されるべき」とし、透明で適切な形で市場介入の内訳を迅速に公開するようを勧告した。

報告書でも介入していると。そして、市場介入の内訳を迅速に公開しろと勧告したわけか。これはしない場合は為替操作国指定するぞということではないか。これはますますウォン高が進むな。安易に介入できないならヘッジファンドは攻勢を仕掛けてくるだろう。でも、どうせ隠れて介入はするだろうな。公開するかどうかは管理人はしないと思うな。まだまだアメリカは甘い。韓国に対して230億ドルの貿易赤字を出しているのにな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～261回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国「為替操作国」指定を免れる…「監視対象国」は維持

韓国が今回も「為替操作国」指定を免れた。「監視対象国」の地位はそのまま維持された。

米財務省は１４日午前６時（日本時間）、為替報告書をホームページで発表した。今回の為替報告書で韓国は貿易促進法上の「深層分析対象国」または、総合貿易法上の「為替操作国」に指定されなかった。韓国だけでなく今回も「為替操作国」に指定された国はなかった。ただ、この報告書は従来の５カ国（韓国、中国、日本、ドイツ、スイス）にインドを追加した６カ国を「監視対象国」に分類した。

米財務省は毎年４月と１０月に為替報告書を発表する。米国と貿易する主要国を対象に「為替操作国」を意味する「深層分析対象国」とその下の段階の「監視対象国」を決める。「為替操作国」に指定される場合、米国の政府調達市場進出制限などの制裁を受ける。

「為替操作国」指定の３つの要件のうち２つに該当したり、対米貿易黒字の規模と比率が大きい国の場合、その他の要件に関係なく「監視対象国」に分類される。「為替操作国」指定の条件は▼対米商品収支黒字２００億ドル超過▼経常黒字が国内総生産（ＧＤＰ）比３％超過▼為替市場のドル買い比率がＧＤＰ比２％超過－－の３つ。韓国は昨年１０月の為替報告書発表当時、対米商品収支の黒字、経常収支の黒字の２つの条件に該当し、「監視対象国」に分類された。

今回の報告書でも韓国は対米貿易黒字、経常黒字がＧＤＰ比３％超過に該当し、「監視対象国」に分類された。為替市場ドル買い比率はＧＤＰ比０．６％で、基準値を超えなかった。

報告書は「韓国の対米貿易黒字は昨年に比べて５０ドル減少した２３０億ドルであり、サービス収支を含む場合は１０３億ドル水準」と明らかにした。続いて「経常黒字は昨年ＧＤＰ比５．１％（２０１６年は７．０％）に減り、これはサービス収支の赤字に主に起因する」と評価した。

市場介入については「昨年下半期、韓国ウォン高が進む状況で介入が拡大した」と指摘した。また「市場介入は無秩序な市場状況など例外的な場合に制限されるべき」とし、透明で適切な形で市場介入の内訳を迅速に公開するようを勧告した。

報告書は「韓国は内需を支持するための十分な政策余力（ｐｏｌｉｃｙ　ｓｐａｃｅ）がある。拡張的財政政策が対外不均衡を減らすのにプラスになり、その他の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家に比べて低い水準の社会支出（ｓｏｃｉａｌ　ｓｐｅｎｄｉｎｇ）拡大が消費活性化に特に役立つだろう」と評価した。

（http://japanese.joins.com/article/544/240544.html?servcode=300&sectcode=300）

韓国経済、文政権の最重要課題「雇用」さらに悪化、青年失業率11.6%に

記事要約：誰が見ても経済素人の文在寅大統領。どうやら雇用がさらに悪化しているようだ。というより、北朝鮮のことしか何もやっていないというのが正しい。しかも、若者が就職難なのに最低賃金を100円ほど一気に引き上げた。その結果、ただのバイトの応募に求人率が数百倍という超取り合いとなる。

大学卒業しても、若者はチキン屋になることしかできない。青年失業率11.6%というのは正確ではない。実際はこの3倍だといわれている。

＞政府は、若者の失業が社会問題となっているため、文大統領の指示で先月、青年雇用対策を発表し、国会に4兆ウォン（約4000億円）規模の追加予算案を提出した。しかし青年の雇用指標は1か月でさらに悪化し、11.6%と今年に入って初めて2桁台となった。

ええ？たった4000億？造船の構造調整に数兆円以上も使って大事な若者雇用はたった4000億？うん。アホすぎる。しかも、その構造調整も中途半端なのでまたしても大手造船企業が倒産しそうだという。金をどう使うのかは自由だが、これ以上、若者の失業率を上げたら一気にロウソクデモへと加速するぞ。

＞しかし経済の専門家らは、行き過ぎた最低賃金引き上げが本格的に影響を及ぼし始めているとみている。民間の経済研究院の研究委員は「2月に続き、先月も臨時職や日雇い労働者、自営業者の仕事が大幅に減った。最低賃金の影響としか考えられない」と話した。

何を言ってるんだ？今、日本円で750円だ。最低賃金は1000円を公約で目指すわけだから､まだ後250円ある。ナンかアレだよな。ドラゴンボールのフリーザ様の変身だよな。私の戦闘力は53万です。これから100万まであと3回の変身がありますよ。まさに恐怖だな。もうこれ以上は賃金をあげないでとか、謎の手当を加算して事実上達成とか言っているが、それは公約違反だ。残り、250円頑張れよ。

＞ソウルのある私立大学の教授は「景気は悪くないのに、雇用指標がこんなに悪いのは、（最低賃金の要因以外の）他の要因では説明ができない」と述べた。

この大学教授は韓国経済について無知なのか？韓国経済の景気が良い？どこがだ？管理人からすればサムスン電子一極過ぎて、それに釣られて株価があがっているだけなんだよな。つまり、景気が良いのはサムスン電子やDRAM関連だけという。確かにKOSPIだけ見れば2400もあるわけだし、景気が良いかもしれんな。だいたい、最低賃金の問題だけじゃないだろう。いい加減に気づけよ。文在寅大統領は何もしてないと言うことに。これは韓国からGM撤退したらいよいよ終わりの始まりかもしれんな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～261回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文政権の最重要課題「雇用」さらに悪化、青年失業率11.6%に

文在寅（ムン・ジェイン）政権が雇用創出を国政の最重要課題としているにもかかわらず、雇用関連の各種指標が最悪の水準まで下落していることが分かった。

韓国統計庁は11日に「3月の雇用動向」を発表し「先月の韓国国内の失業率は4.5%まで上昇し、3月としては17年ぶりに最悪の数値を記録した」と明らかにした。先月の就業者数は昨年より11万2000人増えたが、増加幅は2か月連続で10万人台にとどまった。韓国の雇用市場は2000年以降、金融危機のような特別な状況を除いては毎年約30万人ずつ就業者が増えていたが、今回は年平均の3分の1に落ちた。

政府は、若者の失業が社会問題となっているため、文大統領の指示で先月、青年雇用対策を発表し、国会に4兆ウォン（約4000億円）規模の追加予算案を提出した。しかし青年の雇用指標は1か月でさらに悪化し、11.6%と今年に入って初めて2桁台となった。

政府が国際的な基準に従って発表している青年層の体感失業率は、先月には24%に達した。2015年の統計開始以来の最悪の数値（2016年、24.1%）に迫る勢いだ。企画財政部（省に相当）は「昨年3月が非常に良かったため、その数値と今年を比較すると余計に悪化して見える」と説明している。

しかし経済の専門家らは、行き過ぎた最低賃金引き上げが本格的に影響を及ぼし始めているとみている。民間の経済研究院の研究委員は「2月に続き、先月も臨時職や日雇い労働者、自営業者の仕事が大幅に減った。最低賃金の影響としか考えられない」と話した。

ソウルのある私立大学の教授は「景気は悪くないのに、雇用指標がこんなに悪いのは、（最低賃金の要因以外の）他の要因では説明ができない」と述べた。

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00003689-chosun-kr）