「2016年3月危機」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、トランプ氏、日韓の核保有容認も

韓国経済、トランプ氏、日韓の核保有容認も

記事要約:管理人は日本の核武装論には賛成するが、トランプ氏が次期、アメリカ大統領になるのはあまり良くない気がしている。ちと過激な発言が多すぎる。アメリカの大統領は世界中に大きな影響を与えるのだから、そういった意味での軽率な発言で足下をおぼつかなくする可能性が高い。

特にイスラム国に対する発言が問題としてあるわけだが、現実の所、テロを起こしているのは一部の過激派組織である。ズバリといって痛快なこともあるかもしれないが、合衆国大統領となればそれで各国との余計な軋轢を生じかねない。もっとも、まだどうなるかはわからない。しかし、日米に大きな転機が訪れることにはなるだろう。

ええ?韓国の核武装?ああ、できるはずがない。なぜなら、韓国には北朝鮮以下のミサイル技術しかないのだ。空中で分解するような核ミサイルを製造して自滅するのがオチである。

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韓国経済、トランプ氏、日韓の核保有容認も

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、大統領選共和党指名争いで独走状態の実業家トランプ氏がインタビューで、日本と韓国の核保有を排除しない考えを示したと報じた。在日、在韓米軍の撤収や日米安保条約再検討の可能性にも言及した。

トランプ氏の党指名獲得は現実味を帯びつつある。本選を含めて勝ち進み大統領になった場合、今回の発言は第2次大戦や冷戦を経て築かれた日米関係や国際秩序が見直される事態も起こり得ることを示した。

2016/3/27 08:27

(http://this.kiji.is/86576359027164662?c=39546741839462401)

 

韓国経済、3月28日の開幕ウォン市場は1170。徐々にウォン安傾向か

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最近、急にウォン高になったりしていたウォンだが、徐々にウォン安へと戻って来ている。ただ、1200より下回ることはまだまだ難しいといった数値である。開幕は1170ウォン。適正レートより低いのでウォン安といったところだ。3月末までにどこまで1150に近づけるかだが、この勢いだと1160も厳しいかもしれない。

韓国朝刊ヘッドライン(3月28日) 、すべての決定総選挙後に…4・13発「政策絶壁」、セヌリ(150):共に民主(120):国民(20)「総選挙最低ライン」

韓国朝刊ヘッドライン(3月28日)、すべての決定総選挙後に…4・13発「政策絶壁」、セヌリ(150):共に民主(120):国民(20)「総選挙最低ライン」

3月28日、いよいよ3月ももうすぐ終わりを迎えるわけだが、韓国経済はここからイベント目白推しである。3月末辺りから朴槿恵大統領は訪米、セウォル号沈没事故2周年、そして韓国総選挙、5月まではサイトも忙しくなりそうな感じである。

そして、今日の韓国朝刊ヘッドラインニュースも、選挙の話題が全てである。管理人は韓国の政局には興味ないので選挙結果だけを重視する。もっとも、政局みたいならアメリカ大統領選挙の方がよほど重要だ。

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韓国朝刊ヘッドライン(3月28日) 、すべての決定総選挙後に…4・13発「政策絶壁」、セヌリ(150):共に民主(120):国民(20)「総選挙最低ライン」

<朝鮮日報>セヌリ(150):共に民主(120):国民(20)「総選挙最低ライン」

<東亜日報>2兆大学支援事業「教育部が一方通行」

<中央日報>タクシーの中の民心、彼らは車線(支持政党)変更中

<ハンギョレ>一与多野総選挙「審判論」に火を付ける

<京郷新聞>首都圏104カ所「一与多野」…野党共倒れの危機

<毎日経済>明洞駅の換気口 「すでに崩壊中」

<韓国経済>すべての決定総選挙後に…4・13発「政策絶壁」

韓国経済、経済規模世界11位の韓国に高度成長の再来はない~だが、マイナス金利のような「心肺蘇生術」に頼る境遇にはない

韓国経済、経済規模世界11位の韓国に高度成長の再来はない~だが、マイナス金利のような「心肺蘇生術」に頼る境遇にはない

記事要約:韓国の経済規模世界11位らしい。でも、これは違うんだよな。

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韓国のGDPのランキングは世界13位である。韓国が世界11位だったことは過去の栄光であり、そもそも、世界14位のスペインと100億ドルしか差がない。ここは正確なデータとして抑えておきたいところだ。いきなり記者が嘘を付いているのはいつものことだ。そして、1番突っ込みたいのがこれ。

>答えは出た。韓国よりも1人当たりGDPが多く、かつ経済規模が大きく、成長率も高い国は地球上にないということだ。韓国は近ごろ、さまざまな指標が顕著な下降曲線を描いているが、全世界的な不況で苦戦しているのは他国も同じだ。IMFが経済先進国に分類する37カ国のうち、昨年3%を超える成長率を記録した国はわずか7カ国で、半分近くの18カ国は1%台以下にとどまった。<

アホ過ぎてもうどうしようもない。こんなあほなことを記者が平気で自画自賛しており、経済危機という悲惨な現実を全く気づかない。妄想で記事を書くのも大概にしろと。裏付けしたデータもない。そもそも、2015年の成長率は2.6%だっただろ?証拠出しておこうか?

>朴槿恵(パク・クネ)政権が不名誉な「最低記録」を打ち立てた。韓国の2015年の国内総生産(GDP)成長率は前年比2・6%と、3%台の政府目標は未達に終わり、「国際通貨基金(IMF)危機」後の歴代政権で平均成長率は最も低い水準に落ち込んだ。<

(http://www.sankei.com/world/news/160129/wor1601290020-n1.html)

本当、嘘だらけだな。で、韓国はいつ3%成長したのだ?そもそも、IMFは韓国を経済先進国と認めてないんじゃないのか。もはや、出鱈目過ぎて読む価値がない。未来を楽観視もなにも嘘だらけじゃないか。残念ながらまともに韓国経済を分析している管理人には一切通じないが。

韓国経済は崖っぷちに追い詰められている?残念ながら既に手遅れである。ちゃんと管理人は看取ると書いてある。これは韓国の経済状態に確信を持って「手遅れ」だと述べているのだ。前向きな姿勢は良いことだが、嘘のデータで読者を欺そうとするのはかえって不安を募るだけだと思う。そもそも、昨日管理人は一人当たりGDPが減少したという記事を出した。しかし、どれも嘘って凄いよな。

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韓国経済、経済規模世界11位の韓国に高度成長の再来はない~だが、マイナス金利のような「心肺蘇生術」に頼る境遇にはない

車を運転していると、快走していても速度を落とさねばならないときがある。そんなときは、周囲の車の流れを見てはじめて適切なスピードが分かる。

成長の勢いが鈍ったという韓国経済も、他国の状況と比較してみる必要がある。国際通貨基金(IMF)が集計した189カ国の2015年の成長指標を余さず調べてみた。1人当たり国内総生産(GDP)が韓国より多く、なおかつ経済成長率も韓国を上回る国はいくつあるのか、

数えてみた。すると、スウェーデン、アイルランド、アイスランド、アラブ首長国連邦、カタール、ルクセンブルクの6カ国が全てだった。どれも小国だ。このうち最も大きい国がスウェーデンだが、経済規模は韓国の35%にすぎない。ルクセンブルクは4%、アイスランドは1%にとどまる。

答えは出た。韓国よりも1人当たりGDPが多く、かつ経済規模が大きく、成長率も高い国は地球上にないということだ。韓国は近ごろ、さまざまな指標が顕著な下降曲線を描いているが、全世界的な不況で苦戦しているのは他国も同じだ。IMFが経済先進国に分類する37カ国のうち、昨年3%を超える成長率を記録した国はわずか7カ国で、半分近くの18カ国は1%台以下にとどまった。

自画自賛しようというのではない。未来を楽観視しようというのでもない。韓国は今、輸出の減少が著しく、若者の失業率は記録的な高さとなっている。労働や教育など社会全般にわたる大胆な構造改革をしなければ、かつての日本のような長期不況に陥ることは避けられない。

構造的な低成長の入り口にいるのは明らかなようだ。このままでは翼のないまま墜落しかねないという専門家の警告は、決して大げさではないだろう。

こんなとき、大切なのは前向きな気持ちだ。未来に向けどういう姿勢で対処していくかによって、がけっぷちに追い詰められることもあれば、逆に巻き返しのチャンスをつかむこともできる。

今こそ自信を失わず、国の難題を解決していけるという意志を強く持つべきだ。やる前から敗北・失敗するかもしれないと考える敗北主義が広がれば、内部の葛藤(かっとう)も強まらざるを得ない。

韓国の成績は、まだ落第レベルまでは落ちていない。韓国よりも悲惨な成績表に頭をかきむしる先進国は多い。少なくとも、韓国はマイナス金利のような「心肺蘇生術」に頼る境遇にはないではないか。

韓国は、今や高い成長を期待するには図体が大きくなりすぎたという事実を受け入れる必要がある。経済規模は15年基準で世界11位だ。1980年代の原油安、低金利、ウォン安による好況期のように快走する時代が再び到来するとはとても考えられない。

私たちが歓声を上げていた高い成長の記憶は、頭の中から消してしまう方がよい。過去の良い時代に対する過剰な郷愁は、未来を準備する上では毒となる。これからは規模の成長よりも質的な変化に焦点を当て、健全な経済体質を長く維持できる方法を模索すべきだ。そして、絶望ばかりを語っていては絶望に早く近づいてしまうものだ。絶望ではなく希望を語ってこそ、道が開ける。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/25/2016032501978.html)

韓国経済、「日本との合意は違憲」 慰安婦被害者が提訴

韓国経済、「日本との合意は違憲」 慰安婦被害者が提訴

記事要約:韓国の裁判所は韓国政府の言いなりなので、慰安婦被害者が日韓慰安婦合意を違憲とか述べても門前払いにされるのがおちである。そもそも、何が違憲なのか。財産権の侵害?韓国政府から要求することを侵害した覚えないぞ。国家から外交的保護を受ける権利を侵害?

もう十分、生きてきたよな。嘘だらけの証言を何十年も続けてきて外交的保護を受けてないとは言わせない。それと被害者の知る権利てなんだよ。国同士が決めたことを知る権利で外交文書が公開されるなら、世界はとんでもないことにしかならんだろうに。

そもそも外交的保護を受ける権利を問うなら、外交に口出しするのはおかしいんだよな。一体どっちなんだ。保護も受けて、自分たちが都合の良いようにしないと裁判する。ただの子供理論じゃないか。そもそも、強制連行があったなんて最初から日本は述べていない。

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韓国経済、「日本との合意は違憲」 慰安婦被害者が提訴

韓日両政府が昨年末に旧日本軍の慰安婦問題で合意したことをめぐり、韓国の慰安婦被害者が同合意によって基本権を侵害されたとして、このほど違憲性を問う訴訟を起こした。

弁護士を中心とした韓国の市民団体「民主社会のための弁護士の集まり」(民弁)が27日、慰安婦被害者29人と亡くなった元慰安婦8人の遺族の代理として、 韓国憲法裁判所に違憲かどうかの判断を求める文書を提出したと発表した。

民弁は今回の合意が被害女性たちの対日賠償請求権の実現を阻むなど憲法的義務に違反し、女性たちは財産権、人間としての尊厳と価値、国家から外交的保護を受ける権利を侵害されたと指摘。「明確な違憲」と主張した。

また、合意する過程で女性たちが排除されたことも、被害者の知る権利を侵害しており、違憲の余地があると指摘した。

韓日政府は昨年12月28日、日本が責任を公式に認め慰安婦被害者を支援する財団に10億円を拠出する代わりに、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することで合意した。しかし、日本政府は合意後、国連女子差別撤廃委員会に提出した報告書で強制連行を否定するなど、従来の主張を繰り返している。

以下ソース:聯合ニュース 2016/03/27 16:58

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/03/27/0400000000AJP20160327001200882.HTML)

韓国経済、OECD発表、世界一労働時間の長い国は?1位メキシコ 2位コスタリカ 3位韓国 日本は21位

韓国経済、OECD発表、世界一労働時間の長い国は?1位メキシコ 2位コスタリカ 3位韓国 日本は21位

記事要約:OECDの調査だと世界一労働時間の長い国の1位はメキシコのこと。2位はコスタリカ。3位は韓国らしい。そして、日本は21位。意外と日本は労働時間が短いことがわかった。しかし、韓国、日本に製造業で労働生産性を抜いたとかいいながら、ここまで労働時間に差があるなら、抜いているなんて言う発想には普通ならんよな。

3位 韓国 2124時間

21位 日本 1729時間

何と、日本と韓国では398時間も異なる。つまり、400時間、日本人より余分に働いて労働生産性がようやく追い抜いたことになる。しかも、製造業のみである。どちらにせよ。ドイツが凄いことには変わりない。人生が限られている以上、働く時間なんてなるべく短いほうが良いだろう。もっとも、日本にはサービス残業というものがある。これらは含まれてないと思われるが。

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世界一労働時間の長い国は?韓国3位 日本21位
ZUU online 3月27日 7時0分配信

OECD(経済協力開発機構)が発表した「実質労働時間ランキング」から、意外にも日本は加盟38カ国中21位であることが判明した。

「長時間労働」のイメージが強い日本だが、年間労働時間はOECD加盟国の平均(1770時間)を下回る1729時間。3位のお隣韓国よりも395時間少ない結果に。

不名誉な首位に輝いたメキシコは、「実質最低賃金」でも1位。1時間につき1ドルの時給で年間2288時間、週44時間実働している計算になる。法定労働時間が週48時間と定められているため決して違法ではないのだが、労働時間の最も短いドイツとの差は917時間と、日数的には1カ月以上の幅が開く。

労働時間の少ない国の多くがEU加盟国という点も興味深い。しかし「シエスタ」の習慣で知られるスペイン、ギリシャ、イタリアは、飛びぬけて労働時間が短いというわけではなさそうだ。とくに4位のギリシャなどは、昼寝と労働で1日が慌ただしく過ぎ去っていくのだろうか。

日本と同じ法定労働時間(週40時間)の米国が平均を若干上回り、日本よりも60時間多めというのも予想外という気がする。

この実質労働時間は、国民勘定や欧州労働調査のデータに基づいて、2014年の労働時間と雇用者数(正社員、パートを含む)から割りだしたものだ。最新のデータが公表されていないベルギーとトルコはランキングから除外されている。

■ヨーロッパのノンビリ度が実感できるランキング

36位 ドイツ 1371時間
35位 オランダ 1425時間
34位 ノルウェー 1427時間
33位 デンマーク 1436時間
32位 フランス 1473時間
31位 スロベニア 1561時間

30位 スイス 1568時間
29位 スウェーデン 1609時間
28位 オーストリア 1629時間
27位 ルクセンブルク 1643時間
26位 フィンランド 1645時間
25位 オーストラリア 1664時間
24位 英国 1677時間
23位 スペイン 1689時間
22位 カナダ 1704時間
21位 日本 1729時間

20位 イタリア 1734時間
19位 ニュージーランド 1762時間
18位 スロバキア 1763時間
17位 チェコ共和国 1776時間
16位 米国 1789時間
15位 アイルランド 1821時間
14位 リトアニア 1834時間
13位 イスラエル 1853時間
12位 ポルトガル 1857時間
11位 ハンガリー 1858時間

10位 エストニア 1859時間
9位 アイスランド 1864時間
8位 ポーランド 1923時間
7位 ラトビア 1938時間
6位 ロシア 1985時間
5位 チリ 1990時間
4位 ギリシャ 2042時間
3位 韓国 2124時間
2位 コスタリカ 2216時間
1位 メキシコ 2228時間
(ZUU online 編集部)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160327-00000002-zuuonline-bus_all)

韓国経済、韓国の1人あたり国民総所得、6年ぶり減少…昨年2万7340ドル

韓国経済、韓国の1人あたり国民総所得、6年ぶり減少…昨年2万7340ドル

記事要約:追々話が違うじゃないか。5年後に1人辺りGDPで日本を追い越すんだろう?3万ドルなんて楽勝だよな。なんで、6年ぶりに減少しているのだ?昨年は2万7340ドルって。全然ダメだな。ウォン高だっただろ?今年はウォン安だからドル換算ならもっと下がるんじゃないか?で、いつ日本を追い越すんだ?まさか、韓国はこのまま永遠に成長出来るとか本気で考えていたのか?相変わらず間抜けだよな。

過去10年の所得停滞を為替レートだけでは説明できない。当たり前だ。なぜなら、その10年前から韓国の順位はほぼかわってないのだ。ピークはリーマン・ショック前としても、明らかに順位が下がっている。それから国のGDP順位が上がってない以上は、成長しているといっても、他のアジア国には負けているのだ。韓国のGDPは15位辺りをずっと維持している。それが上がってないということは当然、所得停滞しているわけだ。で、もういちど、聞くがいつ日本の一人当たりGDPを抜いてくれるんだ?

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韓国経済、韓国の1人あたり国民総所得、6年ぶり減少…昨年2万7340ドル

韓国経済が「2万ドルの罠」から抜け出せずにいる。むしろ昨年の1人あたりの国民総所得(GNI)は6年ぶりに減少した。2006年に初めて1人あたりのGNIが2万ドルを超えて以来10年間、3万ドルの壁を越えていない。

韓国銀行(韓銀)によると、昨年の1人あたりのGNIは2万7340ドルと、前年(2万8071ドル)比2.6%減少した。国民の所得水準を表す1人あたりのGNIが減少したのは、グローバル金融危機の影響を受けた2009年以来初めて。

チョン・スンチョル韓銀経済統計局長は「為替レートが1人あたりのGNI減少に最も大きな影響を及ぼした」と述べた。実際、韓国ウォ ン基準で昨年の1人あたりのGNIは3093万5000ウォンと、前年(2956万5000ウォン)比で4.6%増えた。しかし昨年は韓国ウォンが対ドル で7.4%値下がりし、基準所得が減少した。。

しかし為替レートだけでは過去10年間の所得停滞を説明することはできない。キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「消費・投資・輸 出など各種指標が振るわず低成長が続いたのが国民の懐事情を悪化させている」と述べた。

実際、昨年の国内総生産(GDP)成長率は前年(3.3%)比 0.7ポイント下落した2.6%と、2年ぶりに2%台に落ちた。

(http://japanese.joins.com/article/740/213740.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、<輸出不振の理由ある>主力品目10年変わらず

韓国経済、<輸出不振の理由ある>主力品目10年変わらず

記事要約:韓国経済新聞が、韓国の主力品目が10年変わらないことが輸出不振の理由だと当たり前のことを述べている。でも、問題は述べていることが的外れ。日本から盗んだ技術が大半のパクリ産業なのだから、そりゃ、変わるはずもない。韓国人は自分たちで研究開発もしなければ、新しい分野に挑戦なんてこともしない。だから、いつまでも劣化パクリしか出来ない。

しかし、日本の企業も技術をパクられて大きな損害を出してようやく気づいているので,昔のようにパクることはできない。だから、新しい分野をパクって開拓することが難しいわけだ。しかし、貿易の一極集中は危険だという認識が世界中にあるのに韓国だけが中国依存を増やしているところが間抜けにもほどがある。

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韓国経済、<輸出不振の理由ある>主力品目10年変わらず

韓国・中国・日本・ドイツ・台湾など輸出5大強国の中で、韓国だけ10大主力輸出品目が 10年連続で変わらないことが分かった。輸出の上位10大地域が全体輸出に占める割合も、5カ国中で韓国だけが高まっていた。史上最長14カ月連続で輸出 が減少している韓国としては、輸出主力品目と地域多角化に努めなければならないという指摘が出ている。

◆ドイツ、航空機・宇宙船を主力品目に

24日、産業通商資源部が主要輸出国の主力品目と輸出市場の変化を比較分析した結果によれば、韓国の昨年の10大輸出品目は2005 年と同じと調査された。車両や機械類など一部の順位が少し変わっただけで、電気機器・機械・自動車・船舶・プラスチック・鉄鋼・光学機器などの品目は10 年連続で変わらなかった。

一方で中国・日本・ドイツ・台湾などほかの輸出競争国は、同期間(台湾は2008年対比)に新しい主力品目が登場しながら変化が活発 だった。中国は10年前にはなかった車両および部品を昨年627億ドル分輸出して7位品目に上がった。

日本と台湾は石油化学製品の一種である鉱物性燃料、 化学生産品などがそれぞれ新たな輸出主力品目として登場した。ドイツもやはり高付加価値産業である航空機や宇宙船および部品が昨年376億ユーロ分輸出さ れて、主力品目として登場した。

産業部関係者は「半導体や自動車・鉄鋼・造船など韓国の主力業種の競争力が持続しながら主力輸出品目の変化がなかった面もある」として「だが中国など後発国の追撃が加速化する中で未来に備えた新しい輸出動力を見出せないのが最近の輸出不振の理由の1つ」と話した。

過去10年間で10大輸出品目が全体輸出に占める割合も日本(85.7%→81.7%)、ドイツ(71.6%→70.6%)、台湾(83.9%→82.3%)などが低くなったのに比べ韓国は85.6%から85.7%へと高まった。

◆輸出地域も韓国だけ集中度深化

競争国の輸出地域が多角化しているのは違い、韓国の輸出地域の集中度はますます強まっている。韓国の輸出上位10カ国の割合は 2005年の65.5%から2015年は66.7%に高まった一方、中国(69.6%→59%)、日本(72%→70.5%)、ドイツ (61.1%→59.3%)、台湾(82.5%→79.4%)などは低くなった。

輸出1位の対象国への依存度も韓国だけが高まっている傾向だ。全体輸出で対中国輸出が占める割合は10年間で21.8%から26%に高まった。

これに比べ中国の輸出1位対象国である米国依存度は21.4%から18%に低くなり、日本もやはり22.5%から20.1%に下がった。台湾も中国依存度が36.9%から25.4%へと大幅に低下した。

◆輸出多角化に先んじたドイツ

欧州の輸出強国であるドイツは5カ国の中で品目と地域が最も多角化したことが分かった。5カ国中、輸出1位品目が20%を超えなかっ た国はドイツだけだった。ドイツの昨年の輸出1位品目である車両および部品割合は18.9%だった。輸出1位品目も5カ国中で唯一変わった。10年前の1 位品目は原子炉など機械類だった。

輸出1位の対象国はフランスから米国に移った。1位対象国の割合も9%台で最も低かった。品目と地域多角化に後押しされてドイツの輸 出額は2005年7804億ユーロから昨年は1兆1062億ユーロへと40%超も伸びた。主要先進国の中で最も高い増加率だ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/702/213702.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、新興国「借金ランク」中韓ワースト1、2位 企業・家計の債務が急拡大 深刻な借金漬け

韓国経済、新興国「借金ランク」中韓ワースト1、2位 企業・家計の債務が急拡大 深刻な借金漬け

記事要約:全ては予定通り。韓国が中国に依存して一蓮托生になるのも別に想定外というわけでもない。管理人は滅び行く韓国経済を看取ろうとしているわけだが、もはや、手遅れなのでどう足掻いても延命しかない。通貨スワップ協定があれば大丈夫だと思うかもしれない。でも、通貨スワップ協定は無限ではないんだな。

書いてあることは既に管理人が指摘しているとおりであり、目新しいことはそれほどない。中国については統計が信じられないのでその債務が正しいなんていう保証さえない。もはや、中国経済はブラックボックスなのだ。何が起きてもおかしくない。そして、韓国債務を一番多く購入しているのは中国である。後は言わなくても答えがでる。中国が一気に傾けば韓国も同時に死ぬと。ただ、中国なら戦争でもして借金全て帳消しにするとかやりそうだからな。

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韓国経済、新興国「借金ランク」中韓ワースト1、2位 企業・家計の債務が急拡大 深刻な借金漬け

中国と韓国の借金漬けがいよいよ深刻な事態になってきた。昨年1年間の家計の債務増加率は、中国が新興国で1位で韓国が2位となったのだ。企業の債務も急拡大している。

中韓両国とも、製造業主導の輸出経済から、消費やサービスなど内需中心の先進国型経済への移行を図るが、家計も企業も借金で首が回らないのが実情だ。

各国の銀行などで構成する国際金融協会(IIF)がまとめた新興市場の負債に関する報告書によると、新興国19カ国の昨年1年間の家計債務の対国内総生産(GDP)比の増加率は、中国が3・59%で最も大きかった。2位が韓国で3・45%増だったと朝鮮日報が報じている。いずれも家計の借金の伸びが、実体経済の成長率を上回っている状況だ。

中国では、家計債務がGDPに占める割合は現状では39%にとどまっているが、急拡大は止まりそうもない。習近平政権は、中国経済を製造業主導から、サービスや消費主導に移行させようとしており、住宅投資など家計の借金を増やす方向に誘導する政策を打ち出すのは確実なためだ。

一方、家計の借金がすでに深刻な水準に達しているのが韓国だ。家計債務の比率は対GDP比で実に87・75%を占め、1人当たりの家計債務は2万9000ドル(約325万円)にのぼる。

こちらも政策の失敗によって借金がふくらんでいる。朴槿恵(パク・クネ)政権は低迷する景気の回復策として、不動産市場の活性化を狙った住宅ローン規制の緩和を行った。ところが家計の負債がますます増えた結果消費が伸び悩み、経済も低成長から抜け出せないという悪循環に陥ってしまった。

家計の借金に加え、企業の借金を含む民間債務も中国と韓国の急増が目立っている。国際決済銀行(BIS)の統計によると、昨年9月時点の中国の民間債務は21兆5160億ドル(約2417兆円)に達した。

対GDP比では2010年に152%だったのが、年々借金の比率が増えて14年末には193%に。そして15年9月末時点で205%と、ついにGDPの2倍を超えた。1990年代の日本のバブル崩壊後の水準に近づいている。

ブルームバーグによると、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は、「企業の借り入れを中心とする借入金のGDP比率は高過ぎる水準にある」と指摘。経済協力開発機構(OECD)は、セメントや鉄鋼、石炭、板ガラスといった業種が短期的なリスクを抱えていると危機感をあらわにした。

にもかかわらず、民間の借金は減るどころか増え続けている。今年1、2月の中国の銀行の新規融資額は、前年から3割強増えたとして、ロイターはコラムで「中国の債務負担は増加の一途をたどることになるだろう」と警鐘を鳴らす。

中韓経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は 「中国政府出資の国有企業の借金が増えることで中国財政全体の健全性を脅かしている。これは習政権が掲げた経済成長目標が生み出したもので、ある意味自業自得だが、失敗するリスクは決して小さくない」と指摘する。

韓国の民間債務も急増中だ。15年9月時点で2兆4890億ドル(約280兆円)で、対GDP比では10年に175%、14年に190%、そして15年9月時点で193%にまで拡大した。この間、日本の民間債務の対GDPが170%を挟む水準で安定しているのと対照的だ。

前出の勝又氏はこう指摘した。

「中国と同様に韓国企業もゾンビ企業を政策的に延命させてきたが、財閥グループでも造船業などを中心に、もはや限界を迎えつつある」

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160326/frn1603261530001-n1.htm)

韓国経済、【韓国造船危機】サムスン重工業、5兆ウォンのプラントが白紙危機

韓国経済、【韓国造船危機】サムスン重工業、5兆ウォンのプラントが白紙危機

記事要約:昨年から、韓国の造船危機が現実化しているわけだが、また危機を悪化させるニュースが中央日報に掲載されている。何でも、サムスン重工業が5兆ウォンのプラントが白紙の危機とのこと。その原因は。海洋プラントを投じることにしたガス田開発事業自体が無期限で保留となったためらしい。でも、記事を読むとそれだけではないようで。

>サムスン重工業は開発事業に参加しているエネルギー企業シェルから浮体式液化天然ガス生産設備(FLNG)3隻を受注した。FLNGは海上で天然 ガス生産・液化・保存・荷役過程を一括で処理できる船舶型海洋設備だ。契約金額は47億ドル(約5300億円)だった。

浮体式液化天然ガス生産設備(FLNG)といえば、今後の韓国造船はこれの受注を増やしていくという話があったと思うが、この契約も危ないんじゃないのか?47億ドルの受注がなくなりそうな気もする。損失にはならないが大幅な売上減となれば、造船業はさらに傾く。

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韓国経済、【韓国造船危機】サムスン重工業、5兆ウォンのプラントが白紙危機

サムスン重工業が昨年受注した5兆ウォン(約4800億円)規模の海洋プラントプロジェクトが白紙に戻る危機に面している。海洋プラントを投じることにしたガス田開発事業自体が無期限で保留となったためだ。

 24日、造船業界によると、オーストラリアの石油開発会社「ウッドサイド」は同地のブラウズガス田開発事業を現状況では行わないと発 表した。

サムスン重工業は開発事業に参加しているエネルギー企業シェルから浮体式液化天然ガス生産設備(FLNG)3隻を受注した。FLNGは海上で天然 ガス生産・液化・保存・荷役過程を一括で処理できる船舶型海洋設備だ。契約金額は47億ドル(約5300億円)だった。

ウッドサイドが景気の低迷および市場環境の悪化を理由に開発事業の中断を発表しながらサムソン工業のFLNG建造事業も失敗に終わる 雰囲気だ。

サムスン重工業は昨年、受注契約を締結しながら発注処のシェルが工事進行通知をしてから建造を始めることで合意した。シェルが工事進行通知をし なかった状態だったため、サムスン重工業は建造作業を始めていなかった。

したがってこれによる損失はないが今後の売上減は避けられない状況だ。サムスン重工業は受注当時、FLNGの諸元が全長488メート ル、全幅74メートル、重量60万トンだと明らかにした。1隻あたり年間400万トンのLNGを生産できる規模だ。

サムスン重工業関係者は「まだ発注社で あるシェルから公式の取り消し通知は受け取っていない」とし「関連内容を確認中」とコメントした。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/704/213704.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news)