韓国経済、日本人の韓国観光活性化に向け戦略必要＝韓国専門家が指摘

記事要約：韓国専門家が日本人の韓国観光活性化に向けて戦略必要とか述べている。そもそも、指摘が今さら過ぎてどうしようもない。もっと言えば、反日の国になんで日本人が旅行しないといけないのだ。

さらにいえば、見る観光資源もないだろうに。結果的に国内旅行するほうがまだましということだ。どうも韓国は勘違いしている。既に日本人から徹底的に嫌われていることを自覚すらしていない。数々のいやがらせを毎日してくるのに日本人を韓国に呼びたいとか、既に狂っているとしかいいようがない。

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韓国経済、日本人の韓国観光活性化に向け戦略必要＝韓国専門家が指摘

【ソウル聯合ニュース】日本社会で広がった反韓感情の影響で減少した日本人の韓国観光を活性化させるとともに、政治的対立が民間交流に及ぼす影響を防ぐための戦略が必要だという主張が提起された。

両国の文化人による協議体、韓日文化交流会議の鄭求宗（チョン・グジョン）委員長は２８日午後、韓国外交部傘下の国立外交院外交安保研究所の日本研究セ ンターが「新たな韓日関係に向けた民間交流」をテーマに開催した公開セミナーで発表し、「低迷する日本人の訪韓を活性化するための多層的な対策が必要だ」 との考えを示した。

鄭委員長は韓国人の日本訪問が２０１３年以降、増加を続ける一方、日本人の訪韓は１２年以降毎年減っているとした上で、「１２年８月に李明博（イ・ミョ ンバク）大統領（当時）が独島を訪問し天皇に謝罪を求める発言を行ってから日本で反韓感情が高まったことと決して無関係ではない」と指摘した。

また、昨年末に両国首脳が関係改善で一致したことに伴い、今年韓国を訪れる日本人観光客が増えるかが今後の関係改善と発展のあり方を示すバロメーターになると見通した。

さらに、鄭委員長は「政治状況の影響を受けない民間レベルの交流に対する政府の積極的な関心が不可欠だ」としながら、韓日民間交流団体に対する政府や財界の支援が減少していると指摘した。

セミナーでは鄭委員長と早稲田大韓国学研究所の李鍾元（イ・ジョンウォン）所長、在韓日本大使館の森本康敬領事部長、趙世暎（チョ・セヨン）東西大日本研究センター所長が「韓日民間交流の現況と課題」について意見を交わした。

「韓日文化・地方・ＮＧＯ交流」をテーマにした討論も行われた。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/28/2016032803063.html）

韓国経済、ソウル大がノーベル賞プロジェクトを立ち上げ

記事要約：ノーベル賞は既に秋の季語みたいになっているが、今はまだ春。ノーベル症を韓国人が発症するには半年ほど早い。だが、韓国人のノーベル症は一年中である。そんな中、ついにソウル大が「ノーベル賞プロジェクト」を立ち上げたそうだ。

馬鹿なのか？ノーベル賞は人類に偉大な貢献をした人物に贈られる名誉賞であってゴールではない。韓国人はいつになったら「人類貢献」の意味を理解するのだ？韓国人が人類に貢献することは一つもないからノーベル賞がもらえないという現実にいつになったらきづくのだ？ノーベル賞をもらうための研究でノーベル賞が取ろうとするのは韓国人だけである。

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韓国経済、ソウル大がノーベル賞プロジェクトを立ち上げ

若い教授に年１億ウォンずつ１０年支援、ソウル大ノーベル賞「２００億ウォン大計」

2016年03月28日08時17分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

ソウル大が「新進学者ノーベル賞支援プロジェクト」（仮称）を早ければ今年下半期に始める計画だと２７日、明らかにした。若い教授を選抜し、１０年間にわ たり毎年研究費１億ウォン（約１０００万円）ずつ支援する。２００億ウォン以上の予算が投入される大規模プロジェクトだ。

成楽寅（ソン・ナクイン）ソウル大総長は「現在のソウル大をはじめとする国内大学の風土では、学者が研究費の支援を受けるための『一過性研究』に埋没しやすい。お金に振り回されず研究にまい進できる道を開こうという趣旨でこの事業を構想した」と説明した。

成総長は２５日、２００４年ノーベル化学賞受賞者のアーロン・チェハノバ・ソウル大客員教授（６９、イスラエル国籍）などと新進学者支援案について議論し た。ソウル大の関係者によると、チェハノバ教授はこの席で「ノーベル賞受賞者を輩出するためには教授が短期の成果にこだわらなくてもよい環境から作らなけ ればいけない」と主張した。

このプロジェクトの優先支援対象は在職期間４年以下の３０－４０代の若い教授だ。施行初年度に研究計画などを検討し、最大２０人の教授を選定した後にも、 審査を経て毎年１０人ほどの学者を追加で選ぶ方針だ。ソウル大の関係者は「持続的に新しい人員を選抜する計画であり、従来の支援対象者のうち２０％程度は 途中で脱落することもある」と説明した。

ソウル大の教授はこの事業が「安全主義」の研究文化を変えると期待している。ある教授は「『定年の保証から得よう』という考えで教授が人気研究誌への寄稿にこだわるケースが多い。このプロジェクトが革新的な研究を望む教授にはプラスになると思われる」と話した。

ソウル大の卒業者や教授がノーベル賞を受賞したことは一度もない。米ハーバード大は１５７人のノーベル賞受賞者を輩出した。日本の東京大と京都大からは １０人ずつの受賞者が出ている。

英国の「ザ・タイムズ高等教育」が昨年発表した「２０１５年世界大学ランキング」でソウル大は８５位だった。シンガポール 国立大（２６位）、北京大（４２位）、東京大（４３位）などアジアの主要大学より低い評価を受けた。

成総長は「日本の中村修二教授は米国の大学の支援を受けてノーベル賞を受賞した。このようなケースのように潜在力がある学者を外国に奪われないためにも今 回のプロジェクトは必要」と述べた。

日本の徳島大で修士学位を受けた中村修二教授は日亜化学工業の研究員として入社した後、研究成果が認められないため、 カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授職の話を受けて米国に渡った。その後、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を世界で初めて発明した功労で２０１４年に ノーベル物理学賞を受賞した。

このプロジェクトの支援対象には人文・社会科の教授も一部含まれる見込みだ。ソウル大の関係者は「人文系の教授も周囲の目を気にせず１０年間にわたり一つのテーマで深みのある研究ができる環境を作ろうという意味で支援対象に含める計画」と明らかにした。

（http://japanese.joins.com/article/755/213755.html?servcode=400&sectcode=400）