「日本の政治」カテゴリーアーカイブ

〔視聴者は大歓迎〕放送法4条撤廃にテレビ朝日会長、規制撤廃に「視聴者の拒否反応もある」

〔大歓迎〕放送法4条撤廃にテレビ朝日会長、規制撤廃に「視聴者の拒否反応もある」

記事要約:平等や公平性を求めるテレビがどうして放送4条撤廃に反対しているんだ?視聴者は色々なテレビ番組見られる方が良いに決まっているだろ?なんで日本だけがチャンネル数が少ないんだ。アメリカなんて普通に50チャンネルとかあるんだが。

どう考えても既存権益を守ろうとしているだけ。視聴者はそんな戦後レジームなどいい加減、破棄しろと述べている。いつまでもテレビが公共の電波を独占するなどおかしい。電波は国民のものだ。テレビメディアのものではない。

>規制が撤廃された場合については、個人的な考えと断った上で「そんなに参入する企業があるのかな。五十数年の歴史で膨大な投資をしてきたし、公共的使命もある。意外に営業費用のかかるビジネスですから」と話した。

一杯あると思うぞ。なんせネットでスカパーとか、CS、BSとかでも多くのチャンネルが存在するからな。それが地上破テレビの方にもサービス提供する開始するだけだろ?だいたい、今までのそういうチャンネルがケーブルテレビやスカパーに流れているのはこの規制があるからだ。公平と平等が著しく損なわれている。

とりあえず、すべての国会中継が見られるチャンネルを一つ作ってほしいな。NHK国会中継はなぜか放送しないものがあるからな。ネット中継を見ればいいのだが、多くの日本人はそこまでしてみないからな。安倍政権はぜひとも、テレビメディアなど放置して進めていただきたい。だいたい、アンケートをなんでとらないんだ?おそらく7わり、8割は賛成するんじゃないか。チャンネル増えるのを拒否する理由はないもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔大歓迎〕放送法4条撤廃にテレビ朝日会長、規制撤廃に「視聴者の拒否反応もある」

テレビ朝日の早河洋会長兼CEO(74)は27日の定例会見で、安倍政権が検討する放送制度改革について「報道を見て『NHK以外は不要』という見出しもあって、民放は不要とも捉えられる。正直、驚いている。これまでの歴史を踏まえた丁寧な議論をお願いしたい」と話した。

政府は放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃して、インターネット通信の規制と一本化する方針を示している。早河会長は「1953年(昭28)から(民放と)NHKとの二元体制で文化を支えてきた。報道機関としても、公共的役割を担ってきた自負もある」と歴史を説明。「規制を撤廃して目に余る暴力(の放送)や、外国資本の参入による社会不安など、視聴者から拒否反応もあると思う」と話した。

規制が撤廃された場合については、個人的な考えと断った上で「そんなに参入する企業があるのかな。五十数年の歴史で膨大な投資をしてきたし、公共的使命もある。意外に営業費用のかかるビジネスですから」と話した。

2018年3月27日16時2分

(https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201803270000492.html)

必読!〔辻本議員逮捕か、それとも福島瑞穂議員の逮捕か〕『関西生コン支部』13日に続き 再び強制捜査! 18日大阪

必読!(辻本議員逮捕か、それとも福島瑞穂議員の逮捕か〕『関西生コン支部』13日に続き 再び強制捜査! 18日大阪

記事要約:森友学園への真の忖度は同和利権による土地の特殊性にある。日本のマスメディアがどれだけ、その森友学園の闇に存在する関西生コン支部の強制捜査があったことを報道しなくても、新しい有力なソースが出てきた。どこかて?全日建連帯労組、さらにレイバーネットである。やったね。かなり有力だ。

しかも、再捜査と書いてあるので、13日の強制捜査も嘘ではなかったことの証明にもなると。多くの読者様にようやく確かなソースで提供できた。管理人はマスメディアのソースがなければ取り上げないほど言論の自由を信じていない。しかも、悪質な恐喝や当たり屋をやっていてそれはないだろうに。

後、最近は大阪航空局も出てきたので、これは公明党や共産党などにも関わっているかもしれない。なぜなら、国土交通大臣はほとんどが公明党の議員だったわけだ。

追記:読者様が18日の強制捜査の様子を撮った動画を教えてくれたので紹介する。是非とも、急上昇ランキングをあげて多くの日本人に見てもらえるように協力していただきたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!(辻本議員逮捕か、それとも福島瑞穂議員の逮捕か〕『関西生コン支部』13日に続き 再び強制捜査! 18日大阪

全日建連帯労組関西地区生コン支部に

3月13日、次いで18日に、大阪府警がユニオン会館(大阪市西区)に家宅捜索を強行したのだ。 13日は近畿地区トラック支部のエム・ケイ運輸闘争において、組合員に対する配車差別を行っていた管理職に組合役員が抗議したことを 「傷害及び威力業務妨害被疑事件」だとするもの。

18日は昨年12月に近畿地方一円で実施したストライキ闘争を「威力業務妨害であり組織犯罪だ」と誹謗中傷する業者団体の告訴によるもので、
「強要未遂及び威力業務妨害被疑事件」としたもの。

いずれも正当な組合活動を刑事事件にでっち上げたもので許しがたい。異様なのは、どちらの家宅捜索においても、 業者団体の傭兵のようにして組合攻撃をつづけるネオナチ集団が、警察とほぼ同時刻に現場に立ち現れたことだ。 組合は18日の強制捜査に抗議する声明を出した。(全日建連帯労組)

抗 議 声 明

昨日(3月18日)、大阪府警が関西地区生コン支部に対し家宅捜索を強行した。昨年12月に実施したストライキ闘争を「強要未遂及び威力業務妨害被疑事件」としてでっち上げたものであり、ユニオン会館や組合役員の自宅など計5か所において100人規模の警察官を動員して不当な捜査をおこなったものである。

昨年12月のストライキは、近畿地方の生コン業界に対して、セメント・生コン運送労働者の最低年収600万円実現に必要な輸送運賃引き上げを約束を守って速やかに実施すること、また、大阪広域生コン協組の組織運営を民主的におこなうことを要求したものであった。組合の活動は、各企業や未組織労働者に対してストライキへの同調と協力をよびかける正当な組合活動にほかならず、強要未遂や威力業務妨害に問われるいわれはなく、不当な権力弾圧そのものというほかない。怒りをこめて強く抗議するものである。

大阪広域生コン協組はこのストライキをきっかけに「威力業務妨害・組織犯罪撲滅対策本部」を設置したと称し、今年になってからヘイトスピーチなど人種差別・排外主義活動で悪名をはせた人物らと結託して、組合を誹謗中傷する行動をつづけている。大阪府警の家宅捜索は、こうした経済事業者団体にあるまじき一連の行動に手を貸すものであり、社会的批判を免れるものではない。

われわれは不当な弾圧に屈することなく、運動を前進させる決意である。 以上

2018年3月19日

全日本建設運輸連帯労働組合 中央執行委員長 菊池 進

全日本建設運輸連帯労働組合 近畿地方本部 執行委員長   垣沼 陽輔

全日本建設運輸連帯労働組合 関西地区生コン支部 執行委員長   武  建一

(http://www.labornetjp.org/news/2018/0320rentai)

〔日本の防衛〕ステルス戦闘機「F35B」導入方針固める 政府・自民、護衛艦「いずも」の空母化検討

〔日本の防衛〕ステルス戦闘機「F35B」導入方針固める 政府・自民、護衛艦「いずも」の空母化検討

記事要約:いずもを空母化するなら、当然、F35Aだけではなく、F35Bも必要になる。日本政府がF35B導入方針を固めるのはそれほど想定外ではない。

>護衛艦「いずも」をF35Bなどの戦闘機が離着陸できるよう、事実上の空母として改修することも検討する。離島防衛強化を狙うが、日本が掲げてきた「専守防衛」との整合性が課題になる。

朝鮮半島有事だけではなく、実際、中国が尖閣諸島や沖縄を狙っているのは明白だからな。それに対抗する防衛力強化は不可欠。空母の運用などは米国に習うしかないとおもうが、共同作戦でいずもが空母となれば、米軍の補給にも使えるんじゃないかな。

少なくともトランプ大統領の人事を見る限りでは中国と仲良くする気はまったくない。そういう意味ではイージス・アショア、F35Bといずもの空母化が第2アチソンラインの要となるかもしれない。まあ、何機導入するのかは知らないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕ステルス戦闘機「F35B」導入方針固める 政府・自民、護衛艦「いずも」の空母化検討

政府・自民党は短い滑走で離陸し垂直着陸できるステルス戦闘機「F35B」を導入する方針を固めた。年末に改定する防衛大綱や中期防衛力整備計画(中期防)に盛り込む。

護衛艦「いずも」をF35Bなどの戦闘機が離着陸できるよう、事実上の空母として改修することも検討する。離島防衛強化を狙うが、日本が掲げてきた「専守防衛」との整合性が課題になる。

自民党安全保障調査会は20日の会合で、大綱見直しに向けた提言の骨…

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28313570Z10C18A3MM8000/)

韓国経済、〔外患誘致〕安倍政権への抗議行動に韓国からも応援の声が届いている 高知新聞

韓国経済、〔外患誘致〕安倍政権への抗議行動に韓国からも応援の声が届いている 高知新聞

記事要約:いつも思うが日本のマスメディアはネットでこれだけ騒がれている生コン支部の強制捜査すら報道しないで、ごく少数の左翼のデモ隊への抗議活動は集中して応援する。しかも、安倍政権への抗議行動に韓国からも応援の声が届いているという相変わらず、頭がおかしい主張をする。

高知新聞の裏に韓国人がいるかは知らないが、外患誘致罪で逮捕されそうなことをメディアが主張するのはどうなんだ?記事を書いた記者が頭がおかしいだけでは済まないぞ。原稿をチェックしている上司も会社もまとめて処分されるだけだぞ。

>韓国では朴槿恵(パククネ)前大統領が国政を動員して自らの周辺者を支援し、甘い汁を吸わせた行為が断罪されている。その構図が安倍政権にそっくりだとして、「不義にあらがい勇気を出した日本のみなさんと連帯します」

いやいや、たかが8億円で国会がこれほど空転しているのに利益も何もないだろう。どれだけ野党が審議拒否して金が無駄になっていると思っているんだ。そもそも甘い汁を吸っている行為が断罪されているわけでもないんだよな。財務省解体レベルだが、それよりも同和利権が全くもって報道されてないからな。

この問題は財務省が同和利権に忖度したことが最大の闇だということはネットでは既に多くの日本人が気付いている。それを報道しなくても、その事実はネットから徐々に伝わっていく。森友学園を追求すれば、その問題の特殊性が土地だということを避けては通れないからな。

いつも思うがいくら言論の自由が認められるからといって、こういう明らかに外交勢力の結託を喜んで報道するメディアが複数存在してるのはいいのか。公安の対象ではあるとおもうが、好き勝手にさせすぎなんだよな。

>民主主義が機能せず、権力者周辺に利益がばらまかれる経済を指す。日本も縁故による「私物国家」に陥ってはしないか。 森友、加計疑惑を見ているとそんな不安に駆られる。共同通信の世論調査で内閣支持率は38・7%に落ちた。
懸念がじわじわ広がっている証しではないか。

まだまだテレビに欺される人間が多いてことだな。自分で調べもしないで情報を鵜呑みにしている。こんな屑メディアの偏向報道を読んでて、おかしいとおもわないんだろうか。安倍内閣が関与した証拠もないのに何年、森友学園問題をやっているんだ。

>ろうそくデモでは一つの歌が愛唱されている。2014年の旅客船セウォル号沈没事故への、 朴政権の対応を批判して作られた。〈闇は光に勝てない/嘘(うそ)は真に勝てない/真実は沈没しない/我々は諦めない〉。 森友疑惑の解明へ、同じ思いを持って国会審議を見守りたい

時間がかかっても森友学園の真実をスクープしてくれる記者やメディアが現れることを信じたいところではあるが、まあ、絶望的だろうな。管理人がネットで記者となって書けばいい?それは、100%ストップかけられるだろうな。これが今の日本の組織の限界だ。言論の弾圧や報道しない自由には個人で戦うしかないのだ。

でも、読者様も管理人が言論の自由についてサイトの目的として書いてある意味がなんとなくわかってきたんじゃないだろうか。実際、こうやって全てのメディアが取り上げない事象が存在する。そういったことを管理人は何度も見てきた。

昔はもっと酷くて今は少しはましになったとおもったのだが、結局、ネットメディアが誕生しても変わってないという。ジャーナリズムを持つ多くの記者さんは憤っているとはおもうのだが、その記事が会社に迷惑かけるのは確実なら書けないよな。ソースなら議員のインタビューと警察に確認するだけで十分だからな。でも、組織的にストップかけられてしまえば雇われ記者はどうしようもないと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔外患誘致〕安倍政権への抗議行動に韓国からも応援の声が届いている 高知新聞

従軍慰安婦問題などでぎくしゃくした関係が続く韓国から、日本へ向けて共感のメッセージが寄せられているという。なぜか。 理由は森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんで高まる、安倍政権への抗議行動を応援するため。

韓国では朴槿恵(パククネ)前大統領が国政を動員して自らの周辺者を支援し、甘い汁を吸わせた行為が断罪されている。その構図が安倍政権にそっくりだとして、「不義にあらがい勇気を出した日本のみなさんと連帯します」。

朴氏を弾劾に追い込んだ「ろうそくデモ」の参加者らが、ツイッターに次々と書き込んでいる。 「国政の私物化」と言われては安倍政権も反発するだろう。しかし同様の声は国内にもある。 慶応大の金子勝教授はきのうの高知新聞で、「縁故資本主義」と指摘していた。

民主主義が機能せず、権力者周辺に利益がばらまかれる経済を指す。日本も縁故による「私物国家」に陥ってはしないか。 森友、加計疑惑を見ているとそんな不安に駆られる。共同通信の世論調査で内閣支持率は38・7%に落ちた。
懸念がじわじわ広がっている証しではないか。

ろうそくデモでは一つの歌が愛唱されている。2014年の旅客船セウォル号沈没事故への、 朴政権の対応を批判して作られた。〈闇は光に勝てない/嘘(うそ)は真に勝てない/真実は沈没しない/我々は諦めない〉。 森友疑惑の解明へ、同じ思いを持って国会審議を見守りたい

(https://www.kochinews.co.jp/article/168735/)

〔全ての元凶〕辻元国対委員長 「すべて事実なら暗黒政治ではないか」 前川氏講演問題などで

〔全ての元凶〕辻元国対委員長 「すべて事実なら暗黒政治ではないか」 前川氏講演問題などで

記事要約:管理人は森友学園への決裁文書への書き換えの発覚で財務省がどうなるか見ているが、これはもう財務省解体だろう。あまりにも組織的にダメだ。これを日本政府のせいにするような誰かがやったレベルではない。組織的な隠蔽が日常茶飯事に行われていたとしか思えない。

財務省がやっていることは同和利権に忖度しているわけだ。なぜ、ゴミの問題で業者に嘘の証言をさせたのか。そして、全ての元凶である辻元国対委員長 が「すべて事実なら暗黒政治ではないか」と述べる。確かにそうだ。

辻本議員が議員をやっている限り、暗黒政治が続くな。さっさと議員辞職をしてもらうべきだ。何しろ、生コンの強制捜査があらゆるマスメディアから報道されない異例の事態となっているからな。

国民は辻本議員がやったことが公にならないのは納得しないので是非とも、警察には頑張ってもらうしかない。何報道しなくても証拠を固めて逮捕はできるからな。全くもってブーメランなわけだが、だいぶ、読者様もこの国のメディアの「異常性」について気付いたのではないだろうか。

管理人は田中真紀子氏への偏向報道や、2002年の日韓ワールドカップ辺りから気付いていたのだが、日本の闇は相当深いのだ。そこに必ず関わってくるのが韓国や北朝鮮という。つまり、報道しないほぼ全てのニュースそのものも実は韓国経済で扱える。これは管理人の最初からの伏線である。

だいたいこういう勢力のやることは裏でパズルのピースを完成させるように繋がっているからな。疑惑の総合デパートである辻本議員を追及すれば今まで明らかにされてないことが色々出てくる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔全ての元凶〕辻元国対委員長 「すべて事実なら暗黒政治ではないか」 前川氏講演問題などで

辻元清美・立憲民主党国会対策委員長(発言録)

文部科学省が前川喜平・前事務次官の中学校で行った授業の内容やテープなどを出すよう教育委員会を通じて要請した。前川前次官は加計学園の問題で勇気ある発言をしたが、(政府は)1回政府に背くようなことをしたら、本人が知らない間に発言の内容までチェックする。教育現場への政治介入にとどまらず、非常に重大な問題だ。

決裁文書は書き換える。答弁は虚偽。そしてそれを告発した元官僚などの言動はチェックする。すべて事実なら暗黒政治ではないですか。国民はこれで納得するのか。(16日、国会内で記者団に)

2018年3月16日17時14分

(https://www.asahi.com/articles/ASL3J5DS5L3JUTFK01B.html?iref=sptop_8_06)

韓国経済、【米朝首脳会談】米朝首脳会談の気になる開催場所、板門店かホワイトハウスか

韓国経済、【米朝首脳会談】米朝首脳会談の気になる開催場所、板門店かホワイトハウスか

記事要約:米朝首脳会談が5月中に行われるという噂なわけだが、その開催地を巡って交渉が難航しているのか。まだ交渉すらしてないのか。よくわからない。とりあえず、1番の候補は韓国と北朝鮮との軍事境界線上にある「板門店」だろう。

たまに店で会談するのかと突っ込みたくなるコメントをネットで見られるが、板門店は朝鮮半島中西部、北緯38度線の南5キロにある地名のことで、店の名前では決してない。数々の北に関わる会談はこの場所で行われてきた。1番の本命といってもいい。その次に管理人が考えているのは中国である。

中国は北朝鮮を長い間擁護してきたわけで、北朝鮮にとっては暗殺の危険性が少ない国だと考えても不思議ではない。アメリカのトランプ大統領も昨年に訪中しているので、どちらの条件にも合っている。だから、第2候補地はここだ。

そして、3番目以降が難しい。まず、ロシアの可能性はどうか。実際、トランプ大統領とプーチン大統領の関係は悪くない。そもそも、就任してからトランプ大統領がロシアに対して何かした覚えはないんだよな。今、イギリスでロシアのスパイが相次いで、プーチン大統領?に暗殺されているという事件が発生しており、イギリスはロシアに回答を強く求めているが、ロシアは無視である。選挙前の動きとしてはスパイへの規律でも高めたいのだろうか。亡命したらこうなるぞと。

ただ、表向きにロシアに出向くのはアメリカのトランプ大統領も難しいだろう。金正恩もロシアとなれば結構な長旅になる。後は北朝鮮か、ホワイトハウスかなどあるが、これも難しい。どちらにいっても暗殺される可能性がある。もっとも、要人なのでどこいようが暗殺される恐れはあるんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【米朝首脳会談】米朝首脳会談の気になる開催場所、板門店かホワイトハウスか

5月に開催が予定されている米朝首脳会談の場所をめぐり、米国と北朝鮮の間で激しい神経戦が繰り広げられている。史上初の首脳会談となるだけに、その行われる場所が持つ象徴的な意味合いは非常に大きく、また会談の雰囲気や結果にも大きく影響するとみられるからだ。

今のところ板門店が有力視されてはいるが、ホワイトハウスのシャー副報道官は「(首脳会談の場所として)ホワイトハウスも排除しない。トランプ大統領が北朝鮮に行くとは思えない」などとした上で「首脳会談前に北朝鮮が核とミサイル実験を中断する約束などを実行に移さねばならない」とくぎを刺した。

首脳会談の開催に向けた米朝による実務交渉の過程で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に訪米を打診するとも取れる発言だ。

しかし金正恩氏が訪米に応じる可能性については米国国内でも非常に低いとみられている。金正恩氏は2012年に権力を握ってから一度も北朝鮮を出たことがなく、また警護やセキュリティーにも非常に神経質だからだ。

このことを知りながら米国がホワイトハウスに言及したのは、北朝鮮が本当に対話に応じる考えがあるのか探るためとみられる。金正恩氏を米国に呼ぶことができれば、非核化に向けた交渉もやりやすくなるだろうし、また首脳会談に向けた実務協議の段階から、北朝鮮に主導権を握られたくない意図もあるからだ。

金正恩氏は当初、会談の場所として平壌を希望していると伝えられた。しかし米国がこれに応じる可能性は低いと判断し、取りあえずは板門店を優先順位の上位に上げているようだ。北朝鮮は南北首脳会談も板門店で行うことを決めている。

北朝鮮は金日成(キム・イルソン)放送大学の講座で「板門店は自主統一のシンボル」「米国から降伏文書を勝ち取った歴史ある場所」などとしてそれなりの意味を持たせようとしている。板門店でトランプ大統領に会うことで今の停戦体制を終わらせ、これまで北朝鮮が主張してきた米朝修好を実現させれば、平和体制に転換できるという期待も込められているようだ。

一方の韓国政府は米朝会談の場所として板門店はもちろん、済州島やソウルなども検討しているという。米朝首脳会談だけでなく、第2次南北首脳会談や韓国・北朝鮮・米国による3カ国首脳会談なども立て続けに開催できるからだ。また海外ではこれまで米朝間の橋渡しをしてきたスウェーデンやスイス、あるいは中国、モンゴルなど第三国も候補地として取り上げられている。

アン・ジュンヨン記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/13/2018031301031.html)

 

韓国経済、【朝鮮半島有事】米トランプ、ティラーソン国務長官を突然解任、異例の短さ 後任はCIA長官ポンペオ、対イラン強硬派

韓国経済、【朝鮮半島有事】米トランプ、ティラーソン国務長官を突然解任、異例の短さ 後任はCIA長官ポンペオ、対イラン強硬派

記事要約:アメリカのトランプ大統領がTwitterでティラーソン国務長官を突然解任した。後任はCIA長官ポンペオ氏になるそうだ。彼は対イラン強硬派という。理由は明らかになってないが、これによって朝鮮半島有事は対話だけではなく、武力制裁の可能性も高まったことである。対イラン強硬派というだけではない。

朝、起きてCNNを見てるのだがそこまで大きなニュースにはなってない。むしろ、不仲説があったので解任は時間の問題という感じだ。

>去年9月、ティラーソン氏は、北朝鮮の対話の意思を探るために接触していることを明らかにしましたが、直後に、トランプ大統領がツイッターで「時間のむだだ」と否定。去年12月には、ティラーソン氏が、講演で、突如、北朝鮮と前提条件なしに対話に入ることも可能だとの考えを示し、政策転換との受け止めが出て、ホワイトハウスが北朝鮮政策は不変だと火消しに追われました。

結局、考え方の違いということだろうか。ティラーソン国務長官は無能ということはない。わりと、頑張っていたとは思うが、トランプ大統領の考えとは違った。政治と軍事の考えの違いでの対立とCNNは報じている。

まあ、解任は事実のようで覆ることはなさそうだ。これが米朝首脳会談にどう影響するかはまだまだわからないが、トランプ大統領がまだ武力制裁をする可能性はゼロではないということだ。ある意味、金正恩にとって最大の脅しとなったかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【朝鮮半島有事】米トランプ、ティラーソン国務長官を突然解任、異例の短さ 後任はCIA長官ポンペオ、対イラン強硬派

アメリカのトランプ大統領は、日本時間の13日夜、ティラーソン国務長官を解任し、後任にCIAのポンペイオ長官を指名すると明らかにしました。トランプ大統領は、声明で北朝鮮の核問題などにもふれてこの重要な時期にポンペイオ氏が国務長官にふさわしい人物だと強調しています。

トランプ大統領は、日本時間の13日午後9時45分ごろ、みずからのツイッターに「CIAのポンペイオ長官がわれわれの新しい国務長官になる。彼はすばらしい仕事をするだろう。ティラーソン氏のこれまでの仕事に感謝する」と書き込み、ティラーソン国務長官を解任し後任にポンペイオ長官を指名することを明らかにしました。

ティラーソン国務長官をめぐっては、トランプ大統領との間で、北朝鮮の核・ミサイル開発や前のオバマ政権が結んだイランとの核合意への対応など、重要な外交政策をめぐる意見の食い違いが指摘されていました。

一方、CIAのポンペイオ長官は、トランプ大統領に国際情勢に関する報告を毎日のように行い、厚い信頼を得ていると言われています。

トランプ大統領は先ほどホワイトハウスの報道官を通じて声明を発表し、「ポンペイオ長官はこの重要な時期に国務長官にふさわしい人物だと確信している。彼は、世界でアメリカの立場を復活させ、同盟関係を強化し、われわれの敵に立ち向かい、朝鮮半島の非核化を求めていくというアメリカの取り組みを続けていく」としています。

国務長官の継承順位は4番目 閣僚で最高

国務長官は、アメリカの外交をつかさどるだけでなく、大統領が死去や辞任などで、突如、不在となった場合、大統領の職務を継承する可能性もある最重要閣僚の1人です。

大統領のポストが空席になった場合、継承順位がもっとも高いのが副大統領で、次いで上下両院の議長、その次が国務長官となっていて、国務長官の継承順位は4番目で、閣僚のなかでは最も高くなっています。

「ティラーソン長官は解任理由を知らない」

アメリカ国務省のゴールドスタイン国務次官は、記者団に対して、「ティラーソン長官は、重要な安全保障上の問題で進展が見られるため、職務を続けたい意向だった。ティラーソン長官は、けさトランプ大統領と話をしておらず、解任の理由を知らない」と述べました。

後任のCIAポンペイオ長官

マイク・ポンペイオ氏は54歳。

トランプ政権で、CIA=中央情報局長官を務め、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の情報収集などにあたってきました。

陸軍に所属したあと、CIA長官就任まで与党・共和党の下院議員を務めました。前のオバマ政権がイランと結んだ核合意を強く非難し、対イラン強硬派として知られています。

アメリカメディアは、ポンペイオ氏がティラーソン国務長官の後任に浮上したのは、CIA長官として毎日のようにトランプ大統領に国際情勢に関する報告を行い、それを通じて厚い信頼を得たからだと伝えています。

専門家のあいだでは、ポンペイオ氏の指名が承認されれば、トランプ大統領と外交政策をめぐり意見の違いがあったティラーソン長官と比べて政権内の一体化が進む一方、対イラン政策などでの強硬な外交姿勢がより鮮明になるとの見方が出ています。

「世界最高の外交団率いることを楽しみに」

CIAのポンペイオ長官は、ホワイトハウスの報道官を通じて声明を発表し、「トランプ大統領による外交政策の策定や実行にあたって、世界最高の外交団を率いることを楽しみにしている」と述べました。

就任1年余の辞任は異例の短さ 120年前までさかのぼる

ティラーソン氏は、アメリカの第69代目の国務長官に去年2月1日、就任しました。任期は、およそ13か月になります。

国務長官の任期途中の辞任は過去にも事例があり、直近では、1992年、ブッシュ政権で、ベーカー国務長官が、大統領首席補佐官への就任に伴って辞任したケースがあります。

ただ、ティラーソン氏よりも任期が短かった国務長官は、120年前までさかのぼらなければ存在せず、就任から1年余りの辞任は異例の短さです。

ちなみに、その120年前の国務長官は、1898年の9月に、就任からおよそ5か月で辞任したデイ氏です。当時のマッキンリー政権の国務長官として、アメリカとスペインの戦争の対応に当たり、戦争終結の交渉団を率いるために職を辞しました。

大統領を「ばかだ」と批判したとの報道も

ティラーソン氏は、大手エネルギー企業、エクソンモービルのCEOを退任して、トランプ政権の国務長官に就任しました。

ティラーソン氏は、外交と行政経験がいずれもありませんでしたが、それでも起用されたのは、過去の政権で要職を担った、共和党の外交安全保障政策の重鎮による推薦がありました。

ティラーソン氏が、世界的企業のトップとして培った国際感覚、さらには、ロシアのようなアメリカと対立する国で厳しい交渉をまとめた手腕が、国務長官としてふさわしいとの意見がありました。

しかし、就任以降、外交政策をめぐり、ティラーソン氏とトランプ大統領の間では、意見の違いが目立つようになりました。ティラーソン氏は、トランプ大統領が選挙で訴えてきたパリ協定からの脱退やイランとの核合意の破棄、そして、エルサレムへのアメリカ大使館の移転に反対し、トランプ大統領は、ティラーソン氏を既存の秩序を重んじる「エスタブリッシュメント」とみなし、いらだちを強めていったと伝えられています。

ティラーソン氏もトランプ大統領の言動に不満を募らせ、大統領のことを「ばかだ」と批判したとの報道も飛び出しました。

さらに、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応をめぐっても、トランプ大統領とティラーソン氏が一枚岩ではないことを象徴するような出来事がありました。

去年9月、ティラーソン氏は、北朝鮮の対話の意思を探るために接触していることを明らかにしましたが、直後に、トランプ大統領がツイッターで「時間のむだだ」と否定。去年12月には、ティラーソン氏が、講演で、突如、北朝鮮と前提条件なしに対話に入ることも可能だとの考えを示し、政策転換との受け止めが出て、ホワイトハウスが北朝鮮政策は不変だと火消しに追われました。

歴代政権の中でも、大統領と国務長官の溝が何度もあらわになったのは異例です。

去年11月以降、ホワイトハウスがティラーソン氏の更迭を検討しているという報道が相次ぎ、ティラーソン氏が政権を去るのは不可避との見方が広がっていました。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363871000.html?utm_int=news_contents_news-main_001)

連帯関西地区生コン支部の内部告発文3

連帯関西地区生コン支部の内部告発文3

テレビでやるか、どこかの大手メディアが記事を書けるかどうかはかなり怪しいのだが、管理人は削除した部分に特殊性と書かれていて、複数の政治家の名前ということで、本当に特殊性の意味である「同和利権」をこの森友学園の決裁文書への書き換えで削除していた。そして、そこに辻本議員や松井氏辺りの名前が出ているんじゃないかと考えていた。

残念ながらその名前はなかったのだが、どうやら財務省と麻生財務大臣が相当、切れたようで北朝鮮のスパイ組織である「関西地区生コン支部」の強制捜査に踏み切ったようだ。ただ、森友学園での捜査というよりは別件ではあるようだ。

ちょっと詳しい経緯まで把握できてないのだが、5chで連帯関西地区生コン支部の内部告発文3を見つけたので警察がこれをきっかけに捜査に乗り出していたんじゃないかというのが1つの見解である。また足立氏がこの件についてこのようにTwitterで述べている。

足立康史
@adachiyasushi

立憲民主党は、国有地の取引に鑑定評価など不要とでも仰るのでしょうか。

森友学園の鑑定評価は杜撰でしたが、野田中央公園は鑑定評価なしで価格が決められたのですか。

答弁に窮するような辻元清美氏の言い逃れを、拡散して大丈夫ですか、党として。

ちょうど今日はガサ入れもあったようですし。

2:00 – 2018年3月13日

この連帯関西地区生コン支部の闇は日本のタブーである創価学会クラスなのでこの先、まともなソースはつくかは怪しい。だが、この内部告発文に書いてあるとおり、いつの世にも勝つのは社会正義である。

管理人は森友学園の決裁文書への書き換えを保守派に都合悪いからといって取り上げないことをしなかったのは、あくまでもこのサイトは安倍総理を日本の国益のために応援するにしても、それは社会正義というものがあればこそである。だから、安倍総理を信頼しているが、依存はしていないのだ。そして、森友学園にある本当の特殊性を明らかにするのも社会正義だと考える。

これで辻本議員や福島議員の逮捕まで行けば、財務省、いや、安倍政権が倒されたとしてもお釣りが来る。それだけこの二人は北朝鮮にとって重要な存在だからな。だから、最低でもどちらかを道連れにするぐらいはしてほしい。

後、今回の件に関しては全て裏で繋がっている。「同和」「ヤクザ」「エタ非人」「被差別部落」「産廃」「乞食」「共産党」「新社会党」「辻元清美」「北朝鮮」など。だから、森友学園は決裁文書への書き換えではなく、なぜ、書き換えられたかの本質がこの特殊性にある。

連帯関西地区生コン支部の内部告発文3

(http://www.osaka-kouiki.or.jp/news/single.php?page=62)

必読!書き換え数十カ所 昭恵氏の名削除…問題発覚後

必読!書き換え数十カ所 昭恵氏の名削除…問題発覚後

記事要約:例の森友学園の決裁文書への書き換えについて財務省が行っていたようだが、どうやら中々、安倍政権にとっては都合の悪いこと書き換えられているようだ。でも、なんで毎日新聞は複数の政治家の名前を明らかにしないんだ。後で全文出てくると思うが、とりあえず、安倍総理の奥さんに関する記述が削除されていたと。

>また書き換え前の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述があり、書き換えの際に削除されていた。与党幹部が明らかにした

これ書いた文章に悪意を感じられる。この決裁文書は誰が作成したんだ。財務省にはめられたというのはあるかもしれないな。籠池泰典前理事長の発言が必要かどうかすらよくわからないしな。まあ、全文、読んでみないことにはわからないな。保留だな。

>また政府関係者は、文書を国会へ提出した当時の財務省理財局長、佐川宣寿前国税庁長官について「書き換えを指示したのだろう」と語った。ただ同省は今回の報告で、誰が指示したかについては「調査中」とするにとどめた。

これ佐川長官が書き換えを指示したのは安倍総理を守るというのではなく、自分を守るためにやったんじゃないか。

>森友問題では、学園への国有地売却価格が大幅値引きされた経緯などが問題視された。佐川氏は昨年の国会で「事前の価格交渉はなかった」「交渉記録は破棄した」などと繰り返し答弁し、手続きに問題はなかったと強調していた。

手続きに問題がないならどうしてこの虚偽答弁をしたんだろうな。そのまま出せば良かったのではないか。これって佐川長官が勝手に自滅して不正を働いただけにみえるな。これ安倍政権がこの文章をそのまま公開されても、追求されていたことでそこまで問題にはなってなかった。結局、書き換えたことで安倍政権へのダメージが深刻になったと。誰の指示なんだ。完全にはめられているわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!書き換え数十カ所 昭恵氏の名削除…問題発覚後

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を巡る疑惑で、財務省は12日午前、文書に書き換えがあったことを認める調査結果を自民、公明両党に報告した。書き換えは決裁に関連する14件の文書で数十カ所に上り、書き換えの時期は昨年2月から4月という。
また書き換え前の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述があり、書き換えの際に削除されていた。与党幹部が明らかにした。

自民党の森山裕国対委員長は12日午前、国会内で記者団に対し、西村康稔官房副長官から「決裁文書に書き換えがあった」と報告を受けたと語った。財務省は12日午後の参院予算委員会理事懇談会と衆院財務金融委理事懇にそれぞれ調査結果を報告する。

書き換えがあったのは、2015年から16年に同省近畿財務局が作成した決裁文書やそれに付随する14件の文書。決裁当時の文書には「本件の特殊性」などの記述があった。しかし問題が発覚した17年2月以降、国会議員らに開示された文書では、それらの記述が削除されるなどしていた。書き換えの期間は森友問題が国会で浮上し、野党が追及を始めた時期と一致する。

また、昭恵氏以外に複数の政治家の名前も削除されていた。書き換えは理財局が主導し、同局や財務省近畿財務局の複数の職員が関与したとみられる。書き換え前の文書などは大阪地検が保管しており、財務省は地検に要請して写しの提供を受けた。

また政府関係者は、文書を国会へ提出した当時の財務省理財局長、佐川宣寿前国税庁長官について「書き換えを指示したのだろう」と語った。ただ同省は今回の報告で、誰が指示したかについては「調査中」とするにとどめた。

森友問題では、学園への国有地売却価格が大幅値引きされた経緯などが問題視された。佐川氏は昨年の国会で「事前の価格交渉はなかった」「交渉記録は破棄した」などと繰り返し答弁し、手続きに問題はなかったと強調していた。

だが佐川氏は「国会審議の混乱を招いた」などとして、今月9日に辞任。麻生太郎副総理兼財務相は佐川氏を懲戒処分とした。書き換え後の文書は佐川氏の答弁に沿う形になっており、麻生氏は財務省の調査や地検の捜査の結果次第で、佐川氏に追加処分を行う意向を示している。

決裁文書の書き換えは、朝日新聞が2日に報道。財務省は当初、「地検が捜査中」として書き換え前の文書が存在するかを明らかにしなかった。しかし野党だけでなく与党からも事実関係を明らかにするよう求める声が強まり、省内調査を実施していた。

決裁された公文書がミス以外で書き換えられたのは極めて異例。疑惑が裏付けられたことで、公文書の信頼性を揺るがしかねない深刻な事態となり、財務省にとどまらず、安倍首相や麻生氏の責任を問う声がさらに強まるのは必至だ。

(https://mainichi.jp/articles/20180312/k00/00e/010/198000c)

決裁文書の書き換え認める方針 書き換え前の文書には、複数の政治家の名前

決裁文書の書き換え認める方針 書き換え前の文書には、複数の政治家の名前

記事要約:昨日、森友学園による決裁文書の書き換えを財務省が認めたわけだが、その書き換えにはどうやら複数の政治家の名前があったようだ。この政治家が12日に明らかになるかはわからないが、人が死んでしまった以上はこれはもう、隠しとせるものではない。

まして、安倍政権を信用しているからといってサイトでスルーするわけにも行かない。朝日新聞が正しいか以前に、その報道の影響で人が死んだことを管理人は重く見ている。その職員がリークした本人なのか。はたまた書き換えを指示された人物なのか。黒幕は誰なのか。でも、これ自民党の政治家とは書いてない。

誰が出てくるとか予想はつかない。しかも、決裁前なのか、決裁後かもわからない。産経は決裁文書の添付した調書の書き換えと述べているが、そもそも、なんで関わった複数の政治家の名前が消えたんだろうか。安倍総理が政権ダメージ覚悟で公開するということは安倍総理の名前はないだろうな。麻生副総理もないだろう。

しかし、佐川長官が書き換えを指示するレベルの政治家ではあるらしい。後は場所が大阪なので地元に強い議員か。まさか、元民主党や維新の議員も出てくるのか?それとも地方議員なのか?ただ、同和利権の闇が明らかになるなら、それはそれで管理人は必要なことではあるとおもう。もっとも、そうなら野党にも大きなダメージが来るわけで、痛み分けになるだろうな。

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決裁文書の書き換え認める方針 書き換え前の文書には、複数の政治家の名前

森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書が書き換えられたとの疑惑について、政府は週明けの12日に書き換えを認める方針。また、書き換え前の文書には、複数の政治家の名前が書き込まれているという。

安倍首相「来週早々にはその結果(文書の有無)についてお示しできるよう、全力で取り組んでもらいたいと考えています」

複数の政府関係者によると、政府は週明け12日に行う決裁文書の書き換え疑惑をめぐる国会への報告で、書き換える前の文書が存在することを認める方針。

その文書には、森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。

その上で、文書の書き換えが決裁の後に行われたのか、また誰の指示で書き換えたのかが焦点。

決裁文書の書き換え疑惑をめぐっては、佐川国税庁長官が辞任しているが、自民党幹部も「これはトカゲの尻尾切りにしか見えない。中途半端だ」と話している。

首相官邸は、麻生財務相の進退には発展させたくない考えだが、12日の国会報告の内容によっては、麻生財務相や安倍首相の責任が問われる可能性も出てきている。

2018年3月11日 00:07
日テレニュース

(http://www.news24.jp/articles/2018/03/11/04387734.html)