日別アーカイブ: 2018年2月18日

韓国経済、〔韓国にもムチを〕北朝鮮に必要なのは「ニンジンではなくむち」 ティラーソン米国務長官

韓国経済、〔韓国にもムチを〕北朝鮮に必要なのは「ニンジンではなくむち」 ティラーソン米国務長官

記事要約:米国のティラーソン国務長官が北朝鮮に必要なのは「人参ではなく鞭」だと述べた。確かにその通りなのだが、北朝鮮が平昌五輪に参加するだけで3億円といった人参を与えている文在寅大統領と韓国政府にも鞭が必要ではないのか。というより、こっちが先だろう。

国連制裁違反なのはいうまでもない。ついでに韓国の法律さえ違反している。特例措置とか、例外とか設けている時点でおかしいのだ。しかも、明らかに時間稼ぎに付き合うという。北朝鮮は3億円をもらって平昌五輪は最高の五輪とか言っている時点で、韓国が間抜けという。

>しかしティラーソン氏は「60ミニッツ」で、対話については「彼ら(北朝鮮)の方から言ってくるべきだ」と言明。また北朝鮮にインセンティブを提示したことは一切ないと強調。「彼ら(北朝鮮)を対話の席に着かせるためにわれわれが使うのはニンジンではない。大きなむちだ。このことを彼らは理解しなければならない」と語った。

北朝鮮がそのようなことを理解するはずはない。核放棄もしないだろう。平昌五輪が政治ショーになってしまい、世界中の人間は呆れているわけだ。北朝鮮が核放棄をしないなら、もはや、先制攻撃以外の選択肢はないだろう。米国本土に核ミサイルが届く距離まで開発がすすめば、困るのはアメリカなのにな。もっとも、背後にいる中国とロシアの動きもあるので、すぐに空爆というのも難しいわけだが。どちらにせよ時間は余り残されていない。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

 

韓国経済、〔韓国にもムチを〕北朝鮮に必要なのは「ニンジンではなくむち」 ティラーソン米国務長官

【2月18日 AFP】レックス・ティラーソン(Rex
Tillerson)米国務長官は北朝鮮側から直接対話の兆候がないか「耳をそばだてている」と語った。18日放映予定の米CBSのニュース番組「60ミニッツ(60
Minutes)」で述べたもの。

「60ミニッツ」のインタビュー抜粋によると、ティラーソン氏は「国務長官としての私の任務は、わが国の対話のチャンネルは常に開いていると北朝鮮側にわからせることだ」と語った。「私から多くのメッセージを返すことはない。現時点で北朝鮮側に言うことは何もないからだ。だから北朝鮮の方から対話の準備があると言ってこないか耳をそばだてている」

緊張が高まっていた南北関係の平昌冬季五輪を機にした雪解けムードを受け、数か月にわたって舌戦を繰り広げていた米国と北朝鮮の間でも直接対話の兆しが出てくるのではないかとの臆測も出ている。

しかしティラーソン氏は「60ミニッツ」で、対話については「彼ら(北朝鮮)の方から言ってくるべきだ」と言明。また北朝鮮にインセンティブを提示したことは一切ないと強調。「彼ら(北朝鮮)を対話の席に着かせるためにわれわれが使うのはニンジンではない。大きなむちだ。このことを彼らは理解しなければならない」と語った。(c)AFP

(http://www.afpbb.com/articles/-/3162926)

韓国経済、日本メディア「文大統領『10億円返還しない』」…青瓦台「事実と異なる」

韓国経済、日本メディア「文大統領『10億円返還しない』」…青瓦台「事実と異なる」

記事要約:我が国の安倍総理が平昌五輪の開会式に出席する前に文在寅大統領と日韓首脳会談を行い、日韓慰安婦合意について言及したわけだが、その中で文在寅大統領は日本が出した「10億円返還しない」と述べていた。これをもう少し具体的に紹介するとこうなる。

>西村副長官は「文大統領が『慰安婦問題が最終的に解決するには元慰安婦の方々の心が癒やされなければならない』とし、『(謝罪表明と追加措置など)条件を付けるようなことはしない』」とも安倍首相に話した」と伝えた。 また「文大統領が韓日合意に対し『破棄と再交渉はしない。財団(和解・癒やし財団)も解散せず、日本が拠出した10億円も返還しない』と話した」と明らかにした。

日韓首脳会談で話しあった日韓慰安婦合意について文在寅大統領は破棄と再交渉もしない。財団も解散しない。10億円も返還しない。つまり、日本政府側に何もしないということになる。なら、慰安婦像の撤去など履行するのかというと、まあ、その可能性はないだろう。しかも、これについては韓国政府はニュアンスが異なるといいだす。

>これに対し韓国政府は「事実と合致していなかったりニュアンスの差がある」と反論した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は、「西村副長官の発言は事実と合致していなかったり互いに立場が違いニュアンスの差がある」と指摘した。

つまり、上の事実を認めたらロウソクデモが起こりそうなので、ニュアンスが違うとごまかした。これで韓国人が納得するかは知らないが、日本は破棄も再交渉もないなら、速やかな履行を要求するだけである。実際、日韓慰安婦合意は韓国側が公開できないほど酷い譲歩だったわけなので、結局、外交的な関係から日韓慰安婦合意をどうこうできる力は韓国にはない。だが、履行しないで有耶無耶にしようとするだろう。これをなんとか阻止できないものなのか。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

 

韓国経済、日本メディア「文大統領『10億円返還しない』」…青瓦台「事実と異なる」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が韓日首脳会談で「慰安婦支援財団(和解・癒やし財団)を解散せず日本政府が拠出した10億円も返還しない」と明らかにしたと日本メディアが報道した。

17日の毎日新聞など日本メディアによると、西村康稔官房副長官は前日のBSフジの番組に出演し文大統領と安倍首相の9日の首脳会談内容を紹介した。

西村副長官は「文大統領が『慰安婦問題が最終的に解決するには元慰安婦の方々の心が癒やされなければならない』とし、『(謝罪表明と追加措置など)条件を付けるようなことはしない』」とも安倍首相に話した」と伝えた。

また「文大統領が韓日合意に対し『破棄と再交渉はしない。財団(和解・癒やし財団)も解散せず、日本が拠出した10億円も返還しない』と話した」と明らかにした。

これに対し韓国政府は「事実と合致していなかったりニュアンスの差がある」と反論した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は、「西村副長官の発言は事実と合致していなかったり互いに立場が違いニュアンスの差がある」と指摘した。

金報道官は、「われわれは慰安婦合意でこの問題は解決されないという韓国政府の立場を説明し、慰安婦被害者の名誉と尊厳、心の傷を癒やすためにともに努力しなければならないという点を明確にした」と明らかにした。

(http://japanese.joins.com/article/738/238738.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news)

韓国経済【韓国平昌五輪】立憲民主党、「日本、別に凄くない、総理大臣関係ない」に「いいね!」 日本メダル獲得に不満

韓国経済【韓国平昌五輪】立憲民主党、「日本、別に凄くない、総理大臣関係ない」に「いいね!」 日本メダル獲得に不満

記事要約:立憲民主党ってどこの国の政党だったかな。ああ。韓国だったな。韓国なら日本選手がメダル獲得に不満なのもわかる。いい加減、こんな立憲民主党なんて応援している日本人は目覚めた方がいいぞ。日本選手が頑張ってメダルを獲得するのが不満な政党が日本人をよくする政党なはずないんだよな。

確かに羽生選手や宇野選手が凄さや努力はわかるが、それは日本の施設などスポーツ環境が国によって整備されたことだってメダル獲得までの大事な理由となる。どんな天才でも練習する環境がなければメダルを取るのは難しいからな。日本政府がかなり前からスポーツ選手の育成に力を入れてきた。

従来の精神論から、科学的に立証されたトレーニング法の確立など、様々なスポーツの研究が土台に存在するのだ。なら、日本が凄いといっても、それを応援してきた安倍総理が祝ったことに不満を持つ方がおかしいのだ。

このようなツィートを在日朝鮮人がやっているのかは知らないが、日本選手が日本国民のために頑張ってくれたことを素直に祝福する器量さえないようだ。では、羽生選手と宇野選手の金と銀を獲得したの演技を見てみよう。

https://www.youtube.com/watch?v=joZmOrknpRE

https://www.youtube.com/watch?v=XSaeSc4Eut4

フィギュアについてはよくわからないが、凄いのだけはわかる。ジャンプが格好良い。アクセル全開で空中で3回転?4回転ぐらいしているよな。

韓国経済【韓国平昌五輪】立憲民主党、「日本、別に凄くない、総理大臣関係ない」に「いいね!」 日本メダル獲得に不満

類似ツイートにいいねする立憲民主党 pic.twitter.com/VYaFujsKVB

— おおとり (@fyunel2) 2018年2月17日

こっそり取り消して逃げる立憲民主党

 

韓国経済、失業率が4年連続悪化 OECD加盟国で唯一改善せず

韓国経済、失業率が4年連続悪化 OECD加盟国で唯一改善せず

記事要約:韓国の今年の成長率も3%維持できるという予測がある。なんで、2018年に韓国経済破綻とか、韓国経済崩壊といったネットに流れる危機説ははっきりいって明確な根拠がない。少なくとも管理人は為替や市場から韓国経済が破綻するという流れは考えていない。

毎回、述べているが韓国経済が破綻するとすれば、もう、増大する家計債務の引き金以外はない。これが2020年頃だと管理人は予測している。今のところ、家計債務は1400兆ウォンを超えて順調に推移しており、爆弾の火力は増加している。いつ爆発するのか。韓国政府が家計債務の対策を講じてなんとか抑えようとしてるが、既に経済では無能な文在寅大統領がトップである限り、その経済対策とも期待はできないだろう。

サムスン電子は大儲けしているが、失業率が増加中である。最低賃金を一度に大幅に引き上げてバイトの求人もほとんど消えた。若者はチキン屋でバイトしかない。さらにGM撤退での関係企業30万雇用減少もある。それで、失業率は4年連続悪化。これはOECD加盟国で唯一改善していないようだ。

>OECDによると昨年の加盟33カ国の平均失業率は5.78%で、世界金融危機の前年の2007年(5.63%)と同水準まで回復した。加盟国の平均失業率は08年の金融危機やその後の欧州債務危機で10年には8.34%まで悪化したものの、それ以後は7年連続で改善している。一方、韓国の失業率は昨年3.73%で、金融危機前の水準を回復できなかったのみならず、13年から4年連続の悪化となった。

実際、韓国の統計は日本とは異なるので、だいたい、これの3倍ぐらいが正確な数値といわれる。つまり、韓国の失業率は3.7%ではなく、11%ほどということだ。では、韓国の若者の失業率はどうか。

>さらに韓国の若年層(15~24歳)の失業率は昨年10.3%で、14年に10%台に上昇して以来、4年連続で10%台で高止まりしている。OECD加盟国の若年層の平均失業率は10年に16.7%まで悪化して以降、7年連続で改善している。

若者の失業率は10.3%。つまり、3倍に直すとおよそ31%となる。10人に3人が仕事がないことになる。だから、日本に就職に来る若者が増えている。迷惑な話なので追い出したいが、雇う企業の自由もあるからな。それ以上は突っ込まない。

でも、国の将来を背負うはずの若者が暇を持て余しているのはどうなんだろうな。高い授業料を払って大学に行ったのだろう。もっとも、韓国人の両親は奨学金を借りさせて自分の借金を子供に払わせたり、豪遊したりするようだが。

管理人はサムスン電子だけが儲かって、韓国経済が絶好調とか述べようが、それはただ外資が潤うだけであって韓国には何の還元もない。失業者が増えれば家計債務の増加にも繋がる。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

 

韓国経済、失業率が4年連続悪化 OECD加盟国で唯一改善せず

経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均失業率が世界金融危機以前の水準を回復する一方、韓国は4年連続で悪化したことが18日までに分かった。

OECDによると昨年の加盟33カ国の平均失業率は5.78%で、世界金融危機の前年の2007年(5.63%)と同水準まで回復した。加盟国の平均失業率は08年の金融危機やその後の欧州債務危機で10年には8.34%まで悪化したものの、それ以後は7年連続で改善している。

一方、韓国の失業率は昨年3.73%で、金融危機前の水準を回復できなかったのみならず、13年から4年連続の悪化となった。

07年に3.25%だった失業率は金融危機後の10年に3.73%まで上昇したものの、13年には3.13%に低下した。しかし、それ以降は14年に3.54%、15年に3.64%、16年に3.71%と悪化し続けている。

米国や日本、ドイツの失業率が金融危機前の水準まで回復したのとは対照的だ。OECD加盟国全体でも昨年の失業率が前年より悪化したのは韓国とチリのみ。しかもチリの失業率は金融危機前の水準を回復している。

さらに韓国の若年層(15~24歳)の失業率は昨年10.3%で、14年に10%台に上昇して以来、4年連続で10%台で高止まりしている。OECD加盟国の若年層の平均失業率は10年に16.7%まで悪化して以降、7年連続で改善している。

韓国・延世大の金正シク(キム・ジョンシク)教授(経済学)は、韓国は内需が回復しないため雇用も回復しないと指摘した上で、「雇用は内需と直結しているため早期の回復は容易でない」との見方を示している。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/02/18/0500000000AJP20180218000100882.HTML)

必読!韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GMがアメリカに戻る」と拍手した非常識なトランプ~他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ

必読!韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GMがアメリカに戻る」と拍手した非常識なトランプ~他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ

記事要約:先日、平昌五輪の最中に重要な経済ニュースとして管理人は韓国からGM撤退する危機を紹介したわけだが、今回の記事を読めば、どれだけ韓国人が屑なのかがよくわかる。お前がいうなとしかいいようがない。自己中とかレベルではない。さすがの管理人も呆れただけではなく、わりと苛立っている。これは今週のメルマガの予定を変更しようか考えるレベルだ。

>他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ。残念なことに米国のトランプ大統領にはそのような人徳を見い出し難い。彼は旧正月の直前に韓国GMが群山(クンサン)工場閉鎖の方針を明らかにして1万人余りが失業の危機にあっているというのに「GMはデトロイトに戻るだろう」と喜んで、法人税を減免した自身の功績を訴えている。どんなに国際関係は情けがないとしても、常識から大きく逸脱した発言だ。

既にGMが韓国から撤退する理由を管理人はローンスター問題と韓国の最悪な労働組合だと取り上げた。そして、15年も撤退もせずに、役に立たない韓国労働者に給料を支払い続けた理由が大宇自動車を韓国の産業銀行と買収したときに契約だったことも伝えた。

この3年間で赤字は3兆ウォン。トヨタ並みの給料を出して稼働率はわずか20%。そんな工場がこの世に存在していたかと思うぐらい、GMにとってガン細胞だった。赤字の原因が明らかに給料なのに、赤字になって労働組合は増額を要求していた。失業者1万人の危機?全員解雇して当然だ。

むしろ、今まで甘い汁を吸ったそいつら全員は世界中の労働者の敵である。稼働率20%ならほとんど働いているはずないからな。それで給料がトヨタ並みに高いということは1000万ぐらいもらっているわけだ。こんな屑の労働者1万人解雇されてトランプ大統領を批判する。お前がいうなだ。管理人が切れている理由がだいぶわかってきたとおもう。

これが韓国メディアなのだ。まるで自分たちが被害者のように装う。だが、どう見ても被害者はGMなんだよな。2000年に倒産した大宇自動車を助けたばかりにこんな仕打ち。おそらく16年前の韓国の産業銀行が入ってる買収案は政府がGMに好き勝手させないためだったのだろう。

しかも、GMはわざわざ助け船を出していた。それを1ヶ月間放置したのは韓国政府である。2017年で契約が切れた瞬間に工場閉鎖して撤退しても何ら問題はなかっただろう。それでも律儀に筋を通して交渉しようとしたわけだ。でも、なぜか放置である。どこから見ても韓国人が悪い。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

 

韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GMがアメリカに戻る」と拍手した非常識なトランプ~他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ

他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ。残念なことに米国のトランプ大統領にはそのような人徳を見い出し難い。彼は旧正月の直前に韓国GMが群山(クンサン)工場閉鎖の方針を明らかにして1万人余りが失業の危機にあっているというのに「GMはデトロイトに戻るだろう」と喜んで、法人税を減免した自身の功績を訴えている。どんなに国際関係は情けがないとしても、常識から大きく逸脱した発言だ。

トランプ政権の貿易政策はますます目の前の自国の利益だけ追求する道に向かっている。自国の企業の市場の位置づけ強化や米国内の雇用拡大に役に立つ措置ならば国際法や慣行、他国との信頼関係をいとも簡単に無視している。特に対米貿易の黒字が大きな国をターゲットとして、各種の貿易報復措置を総動員している。近い将来中国産と韓国産の鉄鋼・アルミニウム製品に対するダンピング調査結果を発表する予定で、韓国産などの洗濯機とソーラー製品について16年ぶりに緊急輸入制限措置を発動している。

トランプ氏は12日には中国、日本、韓国を名指しして米国産製品に他国が付けている税金ほどの関税を付ける「互恵税」をまもなく導入すると明らかにした。我が韓国との自由貿易協定(FTA)については交渉が不調なら廃棄すると話している。どこまで実行に移すかは不明なものの「貿易では同盟ではない」というトランプの話は今後どんなことが起きるか予断を許さない。

米国の措置は長い目で見て同国内の消費者にも大きな害を及ぼすことになるはずだ。現在はこのような説得が通じると期待しにくいが、それでも両者の協議を強化せねばならない。不合理な措置については世界貿易機構(WTO)への提訴などで対処し、同じ立場の国家と協力を模索すべきだ。最悪の場合、米国の措置に正面から対抗する報復措置も綿密に検討しておかなければならない。

ソースは5chより記事掲載

(http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/832315.html)