韓国経済、〔韓国平昌五輪〕女子チームパシュート 日本が金メダル
記事要約：読者様からのコメントによると日本選手の女子チームがパシュートで金メダルを獲得したそうだ。おめでとうございます！
あれ？パシュートって最近、どこかで聞いたことがあったような･･･。ああ、例の韓国選手が酷い苛めにあったやつか。アレも確かパシュートだった気がするぞ。まさか、同じ競技？一方では仲間が助け合って金メダルを取れた日本。一方、仲間を苛めた韓国は7位以下ということか。凄い明暗を分けたな。
動画は明日になると思うが､今日は良い夢が見れそうだな。これで日本は金3枚か。カーリング女子も頑張って欲しいな。
女子チームパシュート 日本が金メダル ＜2018/02/21 22:01＞
韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米空母か?朝鮮半島に集結 「イラク戦争を超える過去最大級」
記事要約：昨年、空母3隻が朝鮮半島に集結しただけでも驚いていたのに、なんとその2倍の6隻が集結するかもしれないという。ソースが週刊ＦＬＡＳＨという俄には信用できないのだが、6隻も来たら凄いな。というより、アメリカは6隻も動かすほど本気ということか。平昌五輪が終われば空爆か、開戦か。韓国も一緒に火の海になりそうだが、そこは北朝鮮に支援しているのだから仕方ないだろう。
＞平昌五輪開会式前日の2月8日には、北朝鮮が大規模な軍事パレードをおこなった。元韓国国防省の情報分析官で、拓殖大学客員研究員の高永喆氏は、韓国国防省や情報機関筋から、米軍の本気度を示す驚くべき情報を得ていると話す。「じつはいま、米空母6隻が朝鮮半島近海に集結しつつあります。空母6隻体制は、湾岸戦争やイラク戦争を超えて、過去最大級といっていい」
しかし、6隻も何するんだろう。北朝鮮と戦争するなら3隻でも十分だと思うのだが。でも、ロシアと中国の動きの牽制もあるか。どう動くかはかなり難しいので、仮に両国が動けば空母3隻でも足りないということか。
＞集結するのは、ニミッツ級原子力空母「カール・ビンソン」、「ジョン・C・ステニス」、「ロナルド・レーガン」3隻。そしてワスプ級「ワスプ」、「ボノム・リシャール」、アメリカ級「アメリカ」という「実質的な空母である、強襲揚陸艦」（高氏）3隻。計6隻が、朝鮮半島近海を目指し準備を進めている。
これ麻雀で言う役満ではないだろうか。空母三隻が3倍満として、空母6隻なので8000×6で48000点となる。親の場合ではあるが。前に麻雀ネタを出したら、かなり突っ込まれたからな。わりと麻雀に詳しい読者様も多いと。アカギだけの知識だからなあ。
そういえば、カイジのスピンオフ作品、あの焼き土下座で有名なトネガワが主役の漫画がアニメ化されるそうだ。管理人は6巻まで持っている。いやあ、面白いんだよな。1巻読んではまってしまった。しかも、カイジの作者の読み切りも付いていて、これもまた面白い。後はハンチョウさんもアニメ化･･･。って、なんで、カイジ作品はスピンオフがこんなに面白いんだ。ああ、アカギの続編でもいい。しかし、あの焼き土下座を考えだした作者はまさに天才だと思う。
管理人が天才的な発想と認めている漫画の演出は鳥山明のドラゴンボール、初めてスーパーサイヤ人となった時。あれはもう度肝を抜いた。似た演出で富樫先生のゴンさん。スーパーサイヤ人のネタはあったとはいえ、ゴンさんだけはまさにそれぐらいの衝撃だった。他にもジョジョの荒木先生のポルナレフやＤＩＯネタも天才だろうな。一度読めば、一生、忘れられないネタというのは天才以外からは生まれないと思う。
韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米空母か?朝鮮半島に集結 「イラク戦争を超える過去最大級」
「米国には（朝鮮半島有事の）作戦計画があり、準備もできている」
1月15日、カナダ・バンクーバーで開かれた20カ国外相会合でのマティス米国防長官（67）の発言が波紋を呼んでいる。「美女応援団」の派遣など、融和ムードが広がっていたはずの朝鮮半島情勢が、風雲急を告げている。
平昌五輪開会式前日の2月8日には、北朝鮮が大規模な軍事パレードをおこなった。元韓国国防省の情報分析官で、拓殖大学客員研究員の高永喆氏は、韓国国防省や情報機関筋から、米軍の本気度を示す驚くべき情報を得ていると話す。
「じつはいま、米空母6隻が朝鮮半島近海に集結しつつあります。空母6隻体制は、湾岸戦争やイラク戦争を超えて、過去最大級といっていい」
■集結中の空母6隻の装備を解説
集結するのは、ニミッツ級原子力空母「カール・ビンソン」、「ジョン・C・ステニス」、「ロナルド・レーガン」3隻。そしてワスプ級「ワスプ」、「ボノム・リシャール」、アメリカ級「アメリカ」という「実質的な空母である、強襲揚陸艦」（高氏）3隻。計6隻が、朝鮮半島近海を目指し準備を進めている。
「現在、『ロナルド・レーガン』は母港の横須賀でメンテナンス中です。『カール・ビンソン』は、カリフォルニア州コロナドを出港しました。
『ジョン・C・ステニス』はワシントン州ブレマートンで、すぐ出動できるように準備を進めています。『ワスプ』はじめ3隻は、沖縄近海に展開しているという情報があります」（高氏）
「ワスプ」「ボノム・リシャール」「アメリカ」の3隻は海軍が運用するが、目的は米軍の作戦で真っ先に最前線に送り込まれる海兵隊の作戦支援にある。
「海兵隊員を運ぶМV22オスプレイだけでなく、搭載する最新ステルス機・F35B戦闘機による航空攻撃がおこなえる、実質的な空母です」（高氏）
最新の「アメリカ」は、ワスプ級と煙突の形が異なる。
「理由は、エンジンがちがうためです。ワスプ級の蒸気タービン式に対して、アメリカ級はガスタービン式。点火が早くなりすぐに出港でき、しかも速度が向上。ですが、燃費は悪くなりました」（ジャーナリスト・柿谷哲也氏）
「もともとワスプ級のレーダーは、低空で飛んでくる航空機やミサイルが苦手でした。アメリカ級では、低空に強い『SPQ-9』を搭載。弱点を克服し、航空機搭載数も増えました。一方、ワスプ級は水陸両用車などの格納スペース『ウェルドック』があるので、揚陸能力では勝っています」（同前）
※中略
これら6隻が、平昌五輪後の4月1日から実施されるとみられている米韓合同軍事演習に参加するという。
「訓練中に、もし北朝鮮に挑発の兆候があれば、そのまま攻撃に踏み切る態勢なのです」（高氏）
■「外科手術的攻撃」で北朝鮮を完全無力化
その日がXデーとなる攻撃作戦計画の標的は、核施設やミサイル発射基地など約700カ所の軍事拠点だ。
攻撃はまず、「サージカル・アタック（外科手術的攻撃）」から始まる。
「北朝鮮上空に『電子攪乱機』を飛ばし、妨害電波を送るのです。外科手術の前に麻酔を打つように、北朝鮮の有線、無線、パソコンなど、すべてのネットワークを麻痺させます。指揮命令系統が遮断され、ミサイルシステムも制御不能になる。
反撃できない状態にしてから、米軍は攻撃を開始するのです。続く第2波、第3波の空爆で北朝鮮は火の海になります。早ければ、2時間で決着がつくでしょう」（高氏）
1月16日、米空軍はB52戦略爆撃機6機をグアム・アンダーセン空軍基地に展開した。すでにグアムには、B1B、B2という戦略爆撃機が展開中だ。空母だけではない。主力爆撃機も続々と集結しているのだ。
じつは、カナダの外相会合で、国ごとに北朝鮮攻撃の役割分担が話し合われていたと、高氏は明かす。
「参加した20カ国のうち16カ国は、かつて朝鮮戦争に参戦した国です。米英は空爆、カナダとオーストラリアは艦船の派遣など、国ごとの役割分担が内密に話し合われたそうです。北朝鮮の出方次第とはいえ、平昌五輪後に米軍が攻撃に踏み切る可能性は、90%近くまで高まっています」
「美女応援団」に、鼻の下を伸ばしている場合ではない。
（https://smart-flash.jp/sociopolitics/34406）
韓国経済、〔朝鮮半島有事〕最大の敵国は「北朝鮮」５１％…米世論調査、２年前から３倍増
記事要約：今回の米国の世論調査は当然の成り行きではあるが、昨年、あれだけ米国を挑発してミサイル発射、核実験を行い、グアムまでミサイル撃つとか述べた北朝鮮に対して怒り感情の変化が見られる。日本でも同じことを聞けば6割、7割ぐらいで北朝鮮と答えるだろう。さて、この世論調査を整理しておく。
■米国の最大の敵対国（米ギャラップ社調査）
1位：北朝鮮（51％）
2位：ロシア（19％）
3位：中国（11％）
4位：イラン（7％）
数年前とは比べものにならないほど北朝鮮の脅威が認識されてといっていい。CNN見ている限りでも、わりと北関連を扱うことも多くなっている。平昌五輪の半分はだいたい北関連だった。2位のロシアは以前からの敵対国家なので、むしろ、2割は少ないんじゃないか。3位の中国はこれから増加するとみている。何しろ、この先、中国と米国は世界の覇権を巡って対立することは自明の理である。
協力する可能性は、南シナ海、尖閣諸島問題があるので難しいだろう。さすがに日本やアジア周辺国を裏切って中国と何かするにはしては国家形態が違いすぎる。民主主義と共産主義は水と油のようなもの。中国がどれだけ経済発展、軍事力を強化しても世界の民主主義国家を相手に戦争できる力はない。ロシアと組んだとしてもそれはかわらない。中国とロシアが組めば欧州はアメリカに付くのは間違いない。
欧州はロシアとはもの凄く敵対関係にある。以前に核使用にまで言及したことには驚いた。その辺りの込み入った事情は欧州に住んでいる読者様が教えてくれると思う。日本では全然、入手するのが難しいので。
北朝鮮をどれだけ制裁しようが中国とロシアの裏支援がある。海上で積み荷を積み替えて北朝鮮に密輸していることを今年の読売新聞が正月の特ダネとして持ってきたが、ああいう行為はまだまだ氷山の一角なのだろう。北朝鮮問題はいずれ空爆か､何かで解決するにしても、中国とロシアの問題は永遠に続く。
日本も今のうちにイージス・アショア、いずもの空母化、F35配備など、防衛力をできるだけ強化したい。ただ、核武装は難しいと思う。国内での核アレルギーは相当､根強いからだ。これは憲法改正より、厳しい現実と言わざる得ない。
だから、秘密裏に原潜を日本海に沈めておくだけでいい。国民に知らせる必要はないし、そもそも、そういう情報は絶対に表にはでないからな。民間人が原潜を発見できるはずないからな。独自の衛星を持ってない限りは。
韓国経済、〔朝鮮半島有事〕最大の敵国は「北朝鮮」５１％…米世論調査、２年前から３倍増
最大の敵対国は「北朝鮮」＝２年前から３倍増の５１％―米世論調査
【ワシントン時事】米ギャラップ社は１９日、「米国の最大の敵対国」として、米国民の５１％が北朝鮮を挙げたとする世論調査結果を発表した。「北朝鮮」との回答は２０１６年調査時（１６％）と比べて３倍以上に増加。相次ぐ弾道ミサイル発射や核実験に加え、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の挑発の応酬が影響したとみられる。
２位は、１６年の米大統領選に介入した疑惑がくすぶり続けるロシアで１９％。ロシアと回答したのは野党民主党の支持者が多く、共和党支持者の３倍強に上った。３位は中国（１１％）、次いでイラン（７％）だった。
２月１～１０日、１８歳以上の１０４４人を対象に電話で聞き取り調査を実施した。
（https://news.infoseek.co.jp/article/180221jijiX366/）
韓国経済、〔米国の通商圧力強化〕韓国大統領府 「報復関税、米国がやるなら韓国もやる」
記事要約：この韓国経済の当サイトに訪れる読者様の目的は多種多様であるとおもうのだが、今の2018年の韓国経済の状況はわりと面白い。2018年に韓国経済破綻とか､韓国経済崩壊とかそういうのはないと考えているので、そういう目的なら需要は満たせないと思うが､それよりももっと面白いのが韓国そのものの「赤化」である。
韓国経済がどうとかの次元ではない。20世紀、共産国や軍事独裁国家が民主主義へと移行した国はたくさんあるが、その逆はほとんどない。韓国は元々、軍事独裁国家だったのだが、朝鮮戦争へ得て国家の分裂から民主主義へと移行した。これは明日のネタではあるが、明日は2月22日である。竹島の日。猫の日でもあるが、サイトの方針としては前者の方を盛り上げたいところだ。でも、管理人は猫好きなので後者も捨てがたい。
話がずれてきたが、韓国が竹島を不法占拠したのは李承晩という初代韓国大統領によるものであった。日本に自衛隊といった組織的な防衛力がなかった時代、李承晩ラインなるものを造った。今の中国とやっていることはあまり変わらない。サンフランシスコ条約や日本の占領期にどさくさに竹島を不法占拠したあげく、大勢の漁師を韓国に拉致して殺害した。これについては明日に触れるが､大事なのは韓国は独裁国家→民主主義→独裁国家に戻ろうとしていることだ。
これは実に興味深い。経済の崩壊ニュースはベネズエラでも最近、起きたがたまにあることだ。しかし、赤化に戻るなんてことはこの先、お目にかかれるものではない。その赤化へ道をこのサイトはわりとリアルタイムで追っている。ロウソクデモで弾劾された朴槿恵前大統領でさえ、赤化の道を進んだが､最後は思い返した。しかし、文在寅大統領は違う。北朝鮮シンパなので、彼なら韓国を赤化して統一するんじゃないか。すなわち、教科書に載るであろう2つの歴史的な変換がリアルタイムで起ころうとしている。
1．米韓同盟の亀裂から破棄←北朝鮮に支援する韓国は米国の外交と真逆
2．韓国の赤化（中国と北朝鮮のチームに入る）←3不＋1限、平昌五輪の北朝鮮参加
このように解説すれば多少、興味を持ってもらえるんじゃないだろうか。しかも、1と2は日本の外交にも大いに影響するので、当然、日本の政治や外交ががらりと変わることに繋がる。今、日本と米国は嘗てないほど友好関係を築いている。なので、米国は日本に対して貿易で多少の言及はあっても、韓国のような制裁対象にはしていない。これは素直にありがたいことだろう。
この先、日米関係はどうなるかはわからないが、しばらく友好的な関係を築ける。しかし、米韓関係は見ての通り、段々と亀裂が入ってきている。それが東アジアの外交にどのような影響を与えるのか。中国とロシアがどう動くのか。北朝鮮はミサイルを再び飛ばすのか。核実験をするのか。
こうしてみていくと面白いと思わないだろうか？
当サイトを見ているだけでこの辺りの情報がだいたい網羅されていくわけだ。2008年の当時、管理人が韓国経済の特集し出した頃は、そこまで韓国という国は注目されなかった。一部の2chのネタ、経済崩壊しそうなぐらいであった。それから10年経過したが、今だって多くの日本人が注目しているとは言えない。しかし、東亜の動きを見るには韓国の情報はかかせないベクトルにまで拡大したと考えている。
前置きが長すぎた。では、記事に戻ろう。これに突っ込むためだけにここまで長くなったという。
＞「今回の貿易上の確執が韓米同盟や韓国の安全保障に悪影響を与える恐れもある」と懸念する声も強い。大統領府関係者は「韓米同盟は揺らがないとの認識が背景にある。企業間の利害衝突の問題は、経済論理で解決するのが正しい」と語った。洪首席秘書官は「4月以降、米高官との接触を通じて、関連業界の被害が最小限に抑えられるよう努力する」と述べた。
大統領府関係者は米韓同盟は揺らがないとの認識が背景にある。韓国政府の認識はこの程度である。本当にここまでしておいて米韓同盟が揺らがないと？その思考の行き着く先を管理人と読者様が当サイトでリアルタイムに「見学」していこうということだ。
平昌五輪の酷さの予想は完璧に当たった。酷さの度合いは予想より高いが、史上最低五輪になった。管理人の悪い予想は的中率高いのだ。なら、米韓同盟の破棄だって数年後にあるかもしれないではないか。さすがに今年とか､来年とか具体的な予想までは難しいが。なので、興味を持って頂ければ当サイトの閲覧を続けて欲しい。歴史の転換点の目撃者になれるチャンスである。
韓国経済、〔米国の通商圧力強化〕韓国大統領府 「報復関税、米国がやるなら韓国もやる」
韓国大統領府の洪長杓（ホン・ジャンピョ）経済首席秘書官は20日、米国の通商圧力強化について、「国益確保という観点で対応する。世界貿易機関（WTO）協定などの国際通商規範を基準にした対応措置を果敢に取っていきたい」と述べた。大統領府関係者はまた、「WTO提訴で韓国が勝訴しても米国が判定結果を履行しない場合は、米国側に同じ方式で報復関税を課すという道が開かれている」と言った。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が前日、「WTO提訴など堂々かつ決然とした対応」を指示したのに続き、大統領府も米国に対する貿易報復の可能性にまで言及したことから、韓米間で貿易衝突の危機が高まっている。
洪首席秘書官は同日の記者会見で、「WTO紛争解決手続は、紛争当事国間の不要な摩擦なしに紛争を解決する最も現実的な手段だ。手続きの協議が決裂したらWTO提訴を推進するだろう」と述べた。まず米国と協議するが、協議が行われなければ「WTO提訴」という切り札を切るということだ。
しかし、WTO提訴の実効性については依然としてさまざまな声がある。まず、WTOに提訴しても結果が出るのには2年以上かかる。そして、例え勝訴しても米国が判定結果を履行しない可能性もある。事実、韓国政府は2013年にサムスン電子・LG電子製洗濯機に対する米国の関税賦課措置をWTOに提訴し、16年に勝訴した。だが、米国は関税引き下げ決定に従っていない。
これについて、大統領府関係者は「（韓国が）勝訴した時、米国の履行措置が適切でなければ、適正手続きを通じて韓国も米国側に報復関税を課すことができる道が開ける。（WTO提訴という切り札を）一種の（交渉）材料として活用できるメリットもある」と説明した。
だが、政府が米国製品の関税賦課で対抗すれば、両国における全面的な貿易戦争に飛び火しかねない。そうなれば、米国との貿易で年間228億ドル（約2兆4480億円）の黒字を出している韓国としては致命的だ。大統領府側は「まず協議を進めながらも、一方では提訴や報復関税などの法的手段も検討するだろう」と述べた。
洪首席秘書官は「（WTO提訴を）外交的・安保的観点から拡大解釈したり、相手国に対する非友好的措置だと考えたりするのは適切でない」とクギを刺した。そして、米商務省が先日、鉄鋼の輸入を制限する内容の「通商拡大法第232条」調査結果報告書を公表したことについても「政治的・外交的観点よりも米国の経済的・産業的考慮に基づいてなされたものだ」と言った。
「今回の貿易上の確執が韓米同盟や韓国の安全保障に悪影響を与える恐れもある」と懸念する声も強い。大統領府関係者は「韓米同盟は揺らがないとの認識が背景にある。企業間の利害衝突の問題は、経済論理で解決するのが正しい」と語った。洪首席秘書官は「4月以降、米高官との接触を通じて、関連業界の被害が最小限に抑えられるよう努力する」と述べた。
また、韓国政府が昨年、中国による終末高高度防衛ミサイル（THAAD）報復措置をWTOに提訴しなかった理由について、洪首席秘書官は「中国の場合は、韓国の投資企業・観光・特定品目に対する措置の行為者やその根拠を見つけるのが難しいという技術的な問題を考慮した」と説明した。
（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/21/2018022101717.html）
韓国経済、【韓国平昌五輪】「今大会で最も失望させる場面」…海外メディアが報じる韓国「団体追い抜き」
記事要約：管理人も韓国の情報は毎日チェックしているのでくだらない韓国選手の言い争いに国民がさらにくだらない請願をしていたことは知っていた。
ただ、日本は関わっていないので別に取り上げる必要はないかなとスルーしていたのだが、どうやら海外メディアが報道したようだ。なら、管理人も世界的なニュースの話題としては外せなくなった。いつもの韓国人の醜い争いが世界中に認知されたことになる。
五輪まで来てチームメートを苛めるとか、韓国選手はスポーツマンシップの欠片もない。団体競技を止めた方がいいぞ。チームワークなんてまったくない。多少遅れてゴールしてもそれは団体の責任であって、仕方がないことだ。それなのに愚痴をこぼすとか。本当にプロなのか。五輪選手なのか。
＞英ＢＢＣは「チームメートをいじめた韓国スピードスケート選手２人の国家代表資格を剥奪してほしいという韓国国民の請願が３５万人を超えた」と報道した。米紙ＵＳＡトゥデイも「『いじめ説』が韓国女子団体追い抜きで浮上した」と報じた。また「文在寅（ムン・ジェイン）大統領に２人の選手を処罰してほしいという請願が４０万人を超えた」とし、請願の詳しい内容も伝えた。
しかし、チームメイトを公式の場で批判したことで、今度は韓国人が激怒したようだ。珍しく韓国人が苛めた側の二人を非難している。だが、管理人はやり過ぎだと思う。確かに批判は良くないがそれで、文在寅大統領に処罰して欲しいと請願40万人とかおかしいだろう。国家代表資格剥奪もどう見てもやり過ぎだ。注意すれば済むことだろうに。このようにどっちもダメすぎるという。
＞競技後のインタビューでも先頭を走っていたキム・ボラムが「最後に（ノ・ソンヨン選手が）私たちと差が開き、残念な記録が出たようだ」と述べ、非難が殺到した。
さて、実はこれには続きがあって、批判が殺到したこのキム・ボラム選手は20日の午後、36万人に増えた請願の時に謝罪している。
＞また「競技後のインタビュー内容について多くの方が傷ついたようだ。申し訳ない。深く反省している」と話した。キム・ボルムは前日のインタビューで失笑しながらノ・ソンヨンの責任にするような発言をし、非難が殺到した。結局、キム・ボルムは記者会見で涙を流し、頭を下げた。
本来ならこれで謝罪したので許すのがおそらく日本人だろう。だが、韓国人は違う。謝罪しても許そうとはしない。請願は40万人となり、スポンサーから追放される。そして、このままでは代表チームから追放の危機という。何だろうな。これは一体･･･。まあ、許せない気持ちもわかるが、その選手がおくれたのも事実だしな。悔しかった気持ちがにじみ出たと好意的に解釈はできるが･･･。双方、丸く収めることはできないのか。無理だな。もう。
このように取り上げても、ため息しか出てこないという。日本には絡んでないのだが、韓国人同士の争いは韓国人以外には理解できないと。謝罪したのなら許してやってもいいとおもうんだが。これからの選手として頑張ってもらうとかはないのか。火病が40万人。しかし、年々、増加しているんじゃないか。
韓国経済、【韓国平昌五輪】「今大会で最も失望させる場面」…海外メディアが報じる韓国「団体追い抜き」
「チームメートをいじめる選手２人の国家代表資格を剥奪しろという請願が３５万人」＝英ＢＢＣ
「エリートスポーツで弱者を苦しめる気分の悪い話」＝カナダのグローブ・アンド・メール
２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）で韓国スピードスケート女子団体追い抜きのチームワーク問題が世界的にひんしゅくを買っている。カナダのグローブ・アンド・メールは２０日、「今回のオリンピックで最も失望させる場面」と題し、「エリートスポーツで弱者を苦しめる気分の悪い話がテレビで中継された」と報じた。
続いて「すべての五輪には良い話があるものだが、失望させる話もある」と伝えた。
英ＢＢＣは「チームメートをいじめた韓国スピードスケート選手２人の国家代表資格を剥奪してほしいという韓国国民の請願が３５万人を超えた」と報道した。
米紙ＵＳＡトゥデイも「『いじめ説』が韓国女子団体追い抜きで浮上した」と報じた。また「文在寅（ムン・ジェイン）大統領に２人の選手を処罰してほしいという請願が４０万人を超えた」とし、請願の詳しい内容も伝えた。
１９日に行われたスピードスケート女子団体追い抜きの準々決勝にはキム・ボルム（２５、江原道庁）、パク・ジウ（１９、韓国体育大）、ノ・ソンヨン（２８、コルピングチーム）が出場した。競技ではノ・ソンヨンが終盤に２人の選手から大きく遅れ、準決勝進出はならなかった。
団体追い抜き競技は最後にゴールした選手の記録がチーム記録となる。先頭でレースを引っ張りながらも遅れる選手が出ないように励まし合って進める一種の「チーム競技」だ。ノ・ソンヨンが競技終盤に大きく遅れてゴールインしたことで「チームワーク」を欠いているという評価が相次いだ。
競技後のインタビューでも先頭を走っていたキム・ボラムが「最後に（ノ・ソンヨン選手が）私たちと差が開き、残念な記録が出たようだ」と述べ、非難が殺到した。
2018年02月21日10時40分 [中央日報/中央日報日本語版]
（http://japanese.joins.com/article/864/238864.html?servcode=600）
韓国経済、米をＷＴＯに提訴 鉄鋼の反ダンピング関税
記事要約：先日、米国が韓国に対して鉄鋼のダンピング関税を決めたわけだが、どうやら韓国は米をWTOに提訴したようだ。愚かだ。なんでこんな韓国て愚かなんだろうなあ。明らかに米国の赤字になっているのなら、WTO提訴して韓国に勝ち目はあるのか？
しかも、WTOは米国の別機関のようなものだぞ。構成メンバーに韓国有利な人間はいないとおもうが。そもそも仮に勝ったとしても韓国の印象をさらに悪くするだけではないか。誰が見てもダンピングしているのは韓国なのだし。
しかも、中国にも同じことしようとして提訴はやめたよな？どうして米国には提訴したんだ？どうみてもやっていることがレッドチームなんだよな。もう、米韓同盟はいらないのか。赤化入りするから米国なんて怖くないと。なら、中国の属国でも何でもなればいいじゃないか。真っ先に粛正対象なのが韓国だというのに。
これでイバンカ氏の訪韓取りやめとかになったら面白いが、さすがにならないか。
韓国経済、米をＷＴＯに提訴 鉄鋼の反ダンピング関税
世界貿易機関（ＷＴＯ）は２０日、韓国企業が米国に輸出した鉄鋼などの製品に対し米政府が課す反ダンピング（不当廉売）関税などが不当だとして、韓国政府がＷＴＯに提訴したと発表した。
韓国は、一方的に不利な情報に基づいて米国が反ダンピング関税や補助金分に当たる相殺関税を課していると主張している。
韓国はまず米国との協議で問題解決を目指すが、解決できない場合、裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに求めるとみられる。（共同）
（http://www.sanspo.com/geino/news/20180221/sot18022101340003-n1.html）
韓国経済、〔ええ、今更？〕トランプの「鼻血戦略」、北朝鮮の核施設ではなく韓国経済が標的か
記事要約：思わず､タイトルで突っ込んでしまったわけだが、本当に今更である。平昌五輪の参加を言い訳にしてあれだけ堂々と北朝鮮を支援した文在寅大統領と韓国が平穏無事に済むとか思っている時点でおかしい。当然､両方とも制裁に決まっているだろう。
＞ドナルド・トランプ米国大統領が大統領選挙キャンペーン前に自分の哲学を書いた本「身体障害者になった米国」に韓国という単語は5回登場する。彼は本で「駐韓米軍は毎日危険に直面しながら暮らしている。ところが私たちは韓国で何を受けたか」といった。日本とドイツも5回ずつ取り上げ、「これらの国から働き口を取り戻さなければならない」と書いた。彼は中国に60回言及して経済・軍事などあらゆる分野の競争者と規定した。それと共に「私たちは永くこの戦いで敗北してきた」と書いた。
しかし、あれだよな。トランプ大統領の哲学本とか、管理人は存在すら知らなかったのに、そこまで読んどいて、素人でも簡単に気付くことを今更、指摘するとか本当に記者なのか。その哲学本も読んでいればトランプ大統領は思考はもっと理解できたんじゃないのか。そうか。読んだだけで理解しているわけではないのか。行馬を読むというのは韓国人にはできないようだ。もっと書かれてあることすら理解できてないかもしれない。
＞しかし就任後、トランプ大統領の矢は中国ではなく韓国に向かっている。トランプ大統領が今月12日(現地時刻)、上下院議員らをホワイトハウスに招待して経済問題を議論した席が代表的だ。ホワイトハウスが公開したこの日の議事録で中国は25回言及されたが、韓国は21回、日本は4回、ドイツは1回だった。
だから、韓国は朴槿恵大統領が軍事パレード参加して、ＴＨＡＡＤ配備を撤回しようとしていただろ？時系列すら記憶してないのか。アメリカがＴＨＡＡＤ配備を決めて、それをさらに文在寅大統領が追加配備はさせないとか、わけのわからないことを言い出して､いきなり3不＋1限だぞ。誰が見てもアメリカへの裏切りだろう。
いい加減､同盟国なら何しても許されるとか思っているなら、そのうちその同盟とやらも切られるぞ。
＞彼はこの日、過剰生産とダンピングの元凶として中国を指定しながらも曖昧に言及した一方、韓国については韓・米FTAと自動車、鉄鋼、テレビなど具体的懸案をあげ、「働き口を盗んだ」という趣旨で話した。日本とドイツについては自動車問題だけ取り上げた。これはトランプ大統領が韓国を事実上、「モデルケース」として手をつける準備をしているという意味だ。
だから、その中国製品が韓国などアジアの周辺国から迂回して入ってきている。後、韓国もダンピングの元凶だろう？なぜ、韓国は元凶でないように書いてあるんだ。ダンピングしている以上、制裁対象に入るのは時間の問題だった。昨年から管理人はずっと見てきたしな。
＞いったいいつからこのようになったのだろうか。いつも言葉を変えてちゃんと把握できない性格のトランプ大統領の胸の内を詳しく知る術はない。しかし、昨年6月、サード(THAAD・高高度ミサイル防御体系)配置延期議論以降、韓国に対するトランプ政府の反応が鋭く神経質に変わったのは事実だ
ようやく気付いたのか。遅すぎるぞ。過去記事を確認しないが絶対､管理人はその当時でアメリカが激怒していることは言及しているはずだからな。ＴＨＡＡＤ配備しているのは韓国のためなのに、追加配備はさせないとか、いきなりいいだすもんな。アメリカからすれば理解できないだろう。大丈夫だ。管理人も理解できない。
＞サード波紋からあまり経たない昨年9月、トランプ大統領は韓・米FTA廃棄書簡を作成したが、周辺で止めてひとまず保留した。米商務部は去る16日「貿易拡張法232条」を適用して鉄鋼・アルミニウムに高い関税を賦課する対象12国中の一つに韓国を明示した。貿易拡張法232条が「安保の脅威」を理由として高い関税を賦課できる条項であることを勘案すれば、同盟として韓国の価値を認めなかったと見ることもできる。
毎回、裏切りまくる韓国がアメリカの同盟国なわけないだろう？北朝鮮に圧力をかけるといっているのに、同盟国で韓国だけがなぜか対話とか、支援しているんだぞ。アメリカがいい加減、激怒していることに気付いたらどうなんだ。急にアメリカは対外戦略を変えてはこない。わりと辛抱強いからだ。しかし、変えたらわりとアメリカはその方向からあまり逸脱はしない。すでに韓国抜きで朝鮮半島をどうするかの話し合いが水面下で行われているだろう。
＞オリンピック開幕式があった去る9日、ワシントンの韓半島専門家ブルース・クリングナー、ヘリテージ財団選任研究員はツイッターで「もしマイク・ペンス副大統領とキム(ヨジョン)が言い争っていたら、ムン・ジェイン大統領は割り込んだろうか、それとも見守るだけだっただろうか。そのまま問いたい」と書いた。
まだまだ韓半島専門家ブルース氏もだめだな。文在寅大統領がどうするかなんてわかりきったことだろう？言い合いになれば北朝鮮のキムヨジョンの擁護するに決まっているじゃないか。文在寅大統領からすれば同盟国以上の価値や絆があるのが北朝鮮だぞ。何よりも優先する。だから、韓国選手はどうでも良く平昌五輪を政治ショーにした。もう、見ての通りではないか。
＞ホワイトハウスと距離を狭めるためのムン大統領の努力にもかかわらずワシントンではムン・ジェイン政府に対する疑いを捨てずにいる。
しかし、これ韓国人で政治の上層部ですら、韓国がアメリカに目の敵にされている現実を理解していないかもしれないな。現実逃避している可能性はあるが。最後に断っておくが管理人は赤字には突っ込まないからな！
韓国経済、〔ええ、今更？〕トランプの「鼻血戦略」、北朝鮮の核施設ではなく韓国経済が標的か
ドナルド・トランプ米国大統領が大統領選挙キャンペーン前に自分の哲学を書いた本「身体障害者になった米国」に韓国という単語は5回登場する。彼は本で「駐韓米軍は毎日危険に直面しながら暮らしている。ところが私たちは韓国で何を受けたか」といった。日本とドイツも5回ずつ取り上げ、「これらの国から働き口を取り戻さなければならない」と書いた。彼は中国に60回言及して経済・軍事などあらゆる分野の競争者と規定した。それと共に「私たちは永くこの戦いで敗北してきた」と書いた。
しかし就任後、トランプ大統領の矢は中国ではなく韓国に向かっている。トランプ大統領が今月12日(現地時刻)、上下院議員らをホワイトハウスに招待して経済問題を議論した席が代表的だ。ホワイトハウスが公開したこの日の議事録で中国は25回言及されたが、韓国は21回、日本は4回、ドイツは1回だった。
彼はこの日、過剰生産とダンピングの元凶として中国を指定しながらも曖昧に言及した一方、韓国については韓・米FTAと自動車、鉄鋼、テレビなど具体的懸案をあげ、「働き口を盗んだ」という趣旨で話した。日本とドイツについては自動車問題だけ取り上げた。これはトランプ大統領が韓国を事実上、「モデルケース」として手をつける準備をしているという意味だ。
いったいいつからこのようになったのだろうか。いつも言葉を変えてちゃんと把握できない性格のトランプ大統領の胸の内を詳しく知る術はない。しかし、昨年6月、サード(THAAD・高高度ミサイル防御体系)配置延期議論以降、韓国に対するトランプ政府の反応が鋭く神経質に変わったのは事実だ。
サード波紋からあまり経たない昨年9月、トランプ大統領は韓・米FTA廃棄書簡を作成したが、周辺で止めてひとまず保留した。米商務部は去る16日「貿易拡張法232条」を適用して鉄鋼・アルミニウムに高い関税を賦課する対象12国中の一つに韓国を明示した。貿易拡張法232条が「安保の脅威」を理由として高い関税を賦課できる条項であることを勘案すれば、同盟として韓国の価値を認めなかったと見ることもできる。
オリンピック開幕式があった去る9日、ワシントンの韓半島専門家ブルース・クリングナー、ヘリテージ財団選任研究員はツイッターで「もしマイク・ペンス副大統領とキム(ヨジョン)が言い争っていたら、ムン・ジェイン大統領は割り込んだろうか、それとも見守るだけだっただろうか。そのまま問いたい」と書いた。
ホワイトハウスと距離を狭めるためのムン大統領の努力にもかかわらずワシントンではムン・ジェイン政府に対する疑いを捨てずにいる。もしかしたらホワイトハウスが精密打撃のために作ったという「鼻血戦略」は北朝鮮核施設でなく韓国経済を狙っているのかもしれない。
チョ・ウイジュン、ワシントン特派員
（http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/02/19/2018021902848.html）