韓国経済、「外交断絶すべきだ」　自民党部会で韓国に対して厳しい批判の声

記事要約：例の徴用工問題で韓国政府は何も対応しないことに対して自民党深いでは「外交断絶すべきだ」という厳しい批判の声が出ているそうだ。しヵし、外交断絶なんて生ぬるい。国交断絶である。

この先、韓国人とは如何なる理由があっても、関わらないという姿勢は当然だが、報復措置も必要だろう。現金化を待つよりもさっさと締め上げていく。

＞ 会議では外務省の幹部が４月下旬に閣議決定する予定の平成３１年版「外交青書」に関し、「韓国による否定的な動きがあり、（日韓関係は）厳しい状況だ」との文言を盛り込むことを明らかにした。

別に徴用工問題だけではないだろう。旭日旗の件、天皇陛下への謝罪要求、FCレーダー照射など、徴用工問題以外でも、韓国が謝罪する案件は山ほどある。もちろん。対馬の仏像も未だにかえってこない。竹島に対してさらなる実効支配をしようとしている。こんな国と国交を持つ時点で国益に反している。

さっさと、経済報復して、聞き入れないなら国交断絶したほうがいい。もちろん、日本に住んでいる在日朝鮮人や総連や民団関連は全員、帰ってもらう。日本をスパイされたまま放置するわけにはいかないからな。ああ。共産党も連れて行っていいぞ。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、「外交断絶すべきだ」　自民党部会で韓国に対して厳しい批判の声

自民党は２７日、外交部会や領土に関する特別委員会などの合同会議を党本部で開き、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決などへの対応について協議した。韓国政府が対応策を示さないまま日本企業の韓国内資産が差し押さえられている現状に対し、出席者からは「外交を断絶すべきだ」との強い批判の声が上がった。 

　徴用工判決をめぐっては、日本政府が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく２国間協議を要請しているが、韓国側は回答を示していない。 

　新藤義孝特別委員長は「なぜ（韓国は）本来の外交ができないのか。韓国の今の政権、政府に対して『早く目を覚ませ』と申し上げたい」と述べた。 

　韓国が竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本領海で海上ドローンと呼ばれる無人観測装置による海洋調査の計画を公開したことも議題となり、新藤氏は「絶対に許せない。必ず（計画を）阻止しなければならない」と語気を強めた。 

　会議では外務省の幹部が４月下旬に閣議決定する予定の平成３１年版「外交青書」に関し、「韓国による否定的な動きがあり、（日韓関係は）厳しい状況だ」との文言を盛り込むことを明らかにした。

（
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000537-san-pol ）

韓国経済、【韓国に修復技術などあるわけない】２０年かけ修復「元の姿と違う」百済の石塔、韓国で批判

記事要約：韓国が20年かけて修復したとされる百済時代の石塔。それで、修復したのはいいが、元の姿と違うという批判があるようだ。こういうのは論より証拠。どう違うかを確認して頂きたい。

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190324002557_comm.jpg

まず、これが元の石塔だ。

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190324002556_comm.jpg

これは･･･だめだ。面白すぎる。こういうのがあるから韓国ウォッチは止められないんだよな。思いっきり笑わして貰える。間違い探しとかのレベルではない。

どう考えても別物にしか見えない。普通に修復したのではなく、新しく似た石塔を作ったといわれたほうがまだ納得できる。原型は形だけではないか。しかも、古い建物のはずなのに、なにか新しく感じるからな。だが、これだけではないんだ。なんともう1枚、画像がある。これを裏を撮影した画像なのだが･･･。

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190324002555_comm.jpg

修復工事が終わった弥勒寺址の「西の石塔」（手前）

このように書いてあるのだが、何が手前とか、そういう次元の話ではない。どう考えても原型と違う。 石材の建物を新しく造っただけだろう。

＞ 「西の石塔」は百済の都だった扶余から南へ約３０キロにある寺院遺跡、弥勒寺址にあり「韓国最古の石塔」として国宝に指定されている。日本統治時代に補強されたコンクリートの傷みが激しくなったことから、２００１年から約２３０億ウォン（約２３億円）かけて大規模な解体修理工事が行われ、日本の古代史ファンの関心も集めていた。 

素直に日本に依頼しておけばいいものを、お金をケチるから、もはや、国宝が台無し。しかも、韓国の数少ない世界遺産を構成しているものでもあるらしい。でも、これでは世界遺産から外されるんじゃないか。まったく歴史的な雰囲気もないからな。

＞報告書によると、修復過程で構造安定性が十分検討されないまま設計変更が行われ、当時の石材と新たに持ち込んだ石材を混ぜて積むなどした結果、元の姿と輪郭などが異なるようになったという。 

つまり、修復の基本も考えなかった。さすがだよな。修復技術以前に韓国人の無計画が露呈されているという。

＞ 石塔はユネスコの世界文化遺産「百済歴史遺跡地区」の構成資産の一つで、地元全羅北道の観光資源になっている。地元の市民団体は「石塔のイメージが傷つき、住民は精神的な衝撃を受けた」として賠償を求める声明書を発表した。 

そして、いつもの賠償を求めると。でも、賠償したところで元に戻るわけもないからな。だから、過去の遺物を修復するときは慎重な作業が求められるのだが、韓国には文化の保存なんて100年早いてことだ。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【韓国に修復技術などあるわけない】２０年かけ修復「元の姿と違う」百済の石塔、韓国で批判

韓国で国の予算執行を検査する監査院は、約２０年かけた修復工事が今月に完成した百済時代末期（７世紀）の寺院跡、弥勒寺址（し）の「西の石塔」（高さ約１４・５メートル）について「原型通りに修復されず、安全性の検討も正しく行われていない」とする報告書を発表した。所管の文化財庁は釈明に追われ、韓国内で「ありえないことだ」と批判が起きている。 

　「西の石塔」は百済の都だった扶余から南へ約３０キロにある寺院遺跡、弥勒寺址にあり「韓国最古の石塔」として国宝に指定されている。日本統治時代に補強されたコンクリートの傷みが激しくなったことから、２００１年から約２３０億ウォン（約２３億円）かけて大規模な解体修理工事が行われ、日本の古代史ファンの関心も集めていた。 

　報告書によると、修復過程で構造安定性が十分検討されないまま設計変更が行われ、当時の石材と新たに持ち込んだ石材を混ぜて積むなどした結果、元の姿と輪郭などが異なるようになったという。 

　監査院は「安全性を検討した上で、適切な措置案を検討すべきだ」と通知。４月に完工式を準備する文化財庁は「設計変更図に準じる図面を作成した」と釈明したものの、安全点検を実施すると発表した。 

　石塔はユネスコの世界文化遺産「百済歴史遺跡地区」の構成資産の一つで、地元全羅北道の観光資源になっている。地元の市民団体は「石塔のイメージが傷つき、住民は精神的な衝撃を受けた」として賠償を求める声明書を発表した。 

（ https://www.asahi.com/articles/ASM3S3WKBM3SUHBI00C.html ）

韓国経済、適用除外めぐり米が態度一変、韓国の原油輸入ピンチ「適用除外延長は困難」コンデンセート輸入量50%がイラン産

記事要約：米国が対イラン制裁で、韓国の原油輸入は適用除外にしていたわけだが、どうやら適用除外延長は認められないとのこと。てか、当たり前だろう。適用除外という期限付きだったはずだ。なのに、どうして延長申請しているんだ。

確かこの適用除外というのは、イラン産の原油の輸入量が多い国に対して、急に制限すると経済や原油価格が混乱がするので、期限を設けるのでその輸入を減らしていくようという趣旨だったはずだ。それで、延長なんかしていたら、どこの国も延長申請して、結局、適用除外を永遠に認めることになる。

＞ 韓国政府は昨年11月、対イラン制裁の例外国として180日間のイラン産原油の輸入を認められたが、5月3日までに例外適用の延長が認められなければ、韓国のコンデンセート（超軽質原油）輸入に大きな支障が出る。韓国のコンデンセート年間輸入量の約50%をイラン産が占めているからだ。 

ほら、書いてあるではないか。180日までと。なのに、延長申請するとか、頭、おかしいのか。米国は猶予期限を与えたのだから、これでは困るといわれても知らないで終わらすだろうに。半年間猶予をもらって、まったく対応していない韓国が愚かなだけだ。米国が悪いわけではない。

この件に関しては日本も米国に延長申請していると思われるが、おそらく認められないということで、既に対応する準備は出来ていると思われる。これが普通だ。認められたらラッキー程度にしないと。それで、韓国は何もしてないと。

＞ 韓国政府の関係者は「米国側は昨年の時点では、180日ごとに制裁例外国の自動延長を行うと言っていたのに、ここにきて態度を変え、延長はできないと言ってきたため、韓国側は混乱に陥っている」として「まだ調整する時間は1か月近くあるため、最良の結果を得られるよう努力したい」と話した。米国務省のブライアン・フック・イラン担当特別代表は今年2月、日本のNHKとのインタビューで「できる限り早く（韓国・日本などの）イラン産原油輸入をゼロにするのが米国の政策」とした上で「制裁例外措置を延長する計画は今はない」と述べていた。 

ええ？それただの認知バイアスではないのか。少なくとも、管理人は自動延長なんて聞いたことないぞ。韓国政府が自国の都合の良いように解釈していただけではないのか。そもそも、自動延長ならどうして期限を設けているんだ。なら、永遠に制裁例外になるだろうに。もっとも、韓国人の勘違いだろうな。ということで調べてみた。

＞ 米政権高官は、適用除外の下で各国に容認するイラン産原油の輸入量の詳細を示していない。同高官によれば、適用除外は一時的なものとなり、同国産原油の輸入を各国が今後数カ月で減らし続けることを米国は期待する。

（ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-02/PHJXXQ6KLVR401 ）

これはブルームバーグの2018年11月2日の記事だが、やはり、適用除外は一時的なもの。各国が今後数ヶ月で減らし続けることを期待するとある。どこにも自動延長など書いてない。この韓国政府関係者が認知バイアスということだ。

＞ 米国のこうした方針は「超タカ派」のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の意向が影響しているとの見方が出ている。ボルトン補佐官は、イランや北朝鮮といった「ならず者国家」を交渉のテーブルに着かせるためには「制裁」しかないとの立場をこれまで何度も強調してきた。

そして、勝手にボルトン氏のせいにしているという。元々、そういう取り決めだったことで、別にボルトン氏が急に自動延長を取りやめたわけでもない。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、適用除外めぐり米が態度一変、韓国の原油輸入ピンチ「適用除外延長は困難」コンデンセート輸入量50%がイラン産

韓国政府は28日、韓国のイラン産原油輸入を米国の対イラン制裁の例外として認める措置を延長するために、ワシントンで米国との実務協議を行う予定だ。しかし米国政府は最近になって韓国に対し、「今回は制裁の例外国として認めるのは困難」との立場を伝えてきたことが分かった。 

　韓国政府は昨年11月、対イラン制裁の例外国として180日間のイラン産原油の輸入を認められたが、5月3日までに例外適用の延長が認められなければ、韓国のコンデンセート（超軽質原油）輸入に大きな支障が出る。韓国のコンデンセート年間輸入量の約50%をイラン産が占めているからだ。 

　韓国外交部（省に相当）によると、韓国の首席代表を務めるユン・ガンヒョン外交部経済外交調整官は28日にワシントンで、米国側首席代表のファノン国務次官補（エネルギー資源担当）と会い、対イラン制裁の例外適用の延長について話し合う。韓国政府の関係者は「米国側は昨年の時点では、180日ごとに制裁例外国の自動延長を行うと言っていたのに、ここにきて態度を変え、延長はできないと言ってきたため、韓国側は混乱に陥っている」として「まだ調整する時間は1か月近くあるため、最良の結果を得られるよう努力したい」と話した。米国務省のブライアン・フック・イラン担当特別代表は今年2月、日本のNHKとのインタビューで「できる限り早く（韓国・日本などの）イラン産原油輸入をゼロにするのが米国の政策」とした上で「制裁例外措置を延長する計画は今はない」と述べていた。 

　米国のこうした方針は「超タカ派」のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の意向が影響しているとの見方が出ている。ボルトン補佐官は、イランや北朝鮮といった「ならず者国家」を交渉のテーブルに着かせるためには「制裁」しかないとの立場をこれまで何度も強調してきた。外交筋は「米国政府はイランと北朝鮮を、核・ミサイル開発技術を共有する『軍事的同志』関係だと認識しており、イランの原油が中国を経て北朝鮮に流入しているものと把握している」として「対イラン制裁の強化は対北朝鮮制裁の圧力を強める意味もある」と話した。 

ノ・ソクチョ記者 

（ http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/26/2019032680182.html ）

韓国経済、韓国次世代戦闘機事業に参加したインドネシア、契約条件の再協議要求

記事要約：韓国が開発している次世代産業戦闘機事業にインドネシアが参加しているわけだが、どうやらインドネシアが契約条件の再協議を要求しているようだ。まず、2割の分担金を減額、さらにその分担金の支払いの期限を延長するように求めているという。さらに技術移転を増やせと。つまり、この条件では駄目だと。でも、これはもうまともに払うつもりはなさそうだな。

＞ インドネシアの政府再協議案は韓国に支払う分担金は減らしつつ、技術移転は増やす内容だ。インドネシアは現在、ＫＦＸの全体事業費８兆８３０４億ウォン（約８６００億円）の約２０％の１兆７３３８億ウォンを分担することになっている。インドネシアは正確な金額は公開していないが、これを減額すると明らかにした。また、分担金完納期限を２０２６年から２０３１年に遅らせるように再交渉する予定だ。  

それで、今、インドネシアが払った額は２２７２億ウォンを出したが、２０５６億ウォンが未納のままらしい。つまり、だいたい15％ぐらいか。でも、経済難で金がないのに払えるわけないしな。韓国との下らない軍事事業よりも、国民の生活を優先させるのは当たり前だ。別に必要なインフラでもないからな。もっとも、減額した上で技術移転を増やせというのは中々、面白いな。実にやっていることが韓国ぽくて笑える。だが、まだこれだけではない。

＞ 一方、インドネシアは１２９件の戦闘機関連技術を韓国から得てインドネシアが分担する分知的財産権を確保する方針だ。また、インドネシア国営企業ＰＴＤＩがＩＦＸ（ＫＦＸのインドネシア版）を輸出する権利を韓国に要求することにした。

そして、今度はそのKFXのインドネシア版を輸出するという。しかも、ちゃんと知的財産権も確保しますと。つまり、韓国は20％も払って貰えない上に、知的財産権もあげて、さらに輸出もOKしないといけないと。でも、韓国の技術ではなく、だいたい米国からの提供だろう。でも、米国は核心技術は提供してないはずなので、結局、4.5世代というのは名ばかりになりそうだな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、韓国次世代戦闘機事業に参加したインドネシア、契約条件の再協議要求

韓国型次世代戦闘機（ＫＦＸ）事業が乱気流に遭遇している。国際共同開発事業に参加しているインドネシアが現在の契約条件が不利だとし、再協議を要求したためだ。  

  インドネシア現地の軍事専門メディア「ガルド・ナショナル」は２７日（現地時間）、インドネシアのウィラント政治司法安保調整担当長官が率いる再協議チームが再協議案を確定後、これをインドネシア下院に報告したと報じた。  

  インドネシアの政府再協議案は韓国に支払う分担金は減らしつつ、技術移転は増やす内容だ。インドネシアは現在、ＫＦＸの全体事業費８兆８３０４億ウォン（約８６００億円）の約２０％の１兆７３３８億ウォンを分担することになっている。インドネシアは正確な金額は公開していないが、これを減額すると明らかにした。また、分担金完納期限を２０２６年から２０３１年に遅らせるように再交渉する予定だ。  

  インドネシアは自国の経済難を理由に分担金の納付を先送りしている。２７日現在、２２７２億ウォンを出したが、２０５６億ウォンが未納のまま残っている状態だ。  

  一方、インドネシアは１２９件の戦闘機関連技術を韓国から得てインドネシアが分担する分知的財産権を確保する方針だ。また、インドネシア国営企業ＰＴＤＩがＩＦＸ（ＫＦＸのインドネシア版）を輸出する権利を韓国に要求することにした。  

  ＫＦＸ再協議は６日、ウィラント長官が鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官に会い、ＫＦＸ事業について議論した後始まった。  

  ２１世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ専門研究委員は「インドネシアの再協議は韓国にとって非常に不利な条件」とし、「既存の契約条件もインドネシアが出した分担金と比べると過度に譲歩している」と評価した。  

  これについて韓国防衛事業庁は「現在、交渉が非公開で進行中であるため事実関係を確認することはできない」と明らかにした。  

  ポラメ（タカ）事業と呼ばれるＫＦＸ事業はインドネシアと合同で２０２８年までに４．５世代戦闘機を共同開発することだ。

（ https://japanese.joins.com/article/763/251763.html?servcode=300 ）

韓国経済、【燃料投下】天皇批判発言、韓国議長が釈明「真意伝わっていない」　菅義偉官房長官「コメントする気にもならない」

記事要約：黙っておけばいいものを、また燃料投下に余念がない例の韓国の国会議長。韓国議長は真意は伝わっていないそうだが、そんなことはどうでもいい。さっさと天皇陛下と日本国民に謝罪しろ。だから、 菅義偉官房長官「コメントする気にもならない」 と述べるのは理解できる。本当、管理人もそうだしな。

＞ 文氏は「発言の趣旨は『戦争犯罪や人倫に関する罪は時効がない。ドイツが敗戦国でも欧州の長なのは、全ての問題に謝罪し、現在も続けているからだ。心のこもった謝罪が最も重要だ。安倍晋三首相や安倍首相に準じた日本を象徴する国王（天皇）が慰安婦のおばあさんを訪ねて、申し訳なかったと一言言えば、根本的な問題が解決する』という話だった」と述べた。 

だから、その真意とやらが大変失礼だと述べているのに、何一つ理解できない韓国の国会議長。だいたい、天皇陛下に対して国王などと明記している時点で、皇室と日本人を舐めているとしかいいようがない。こんな韓国人を絶対に、皇室の記念式典に呼ぶべきものではない。隣国への辞令とかどうでもいい。謝罪も撤回もしないなら放置するべきだ。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【燃料投下】天皇批判発言、韓国議長が釈明「真意伝わっていない」　菅義偉官房長官「コメントする気にもならない」

韓国のハンギョレ新聞は２７日、慰安婦問題に絡んで天皇陛下に謝罪を求めた文喜相（ムンヒサン）国会議長とのインタビューを掲載した。文氏は、天皇陛下が元慰安婦に直接謝罪すれば慰安婦問題は解決できるとした発言に日本側が反発していることについて「真意が伝わっていない」と釈明した。 

　文氏は「発言の趣旨は『戦争犯罪や人倫に関する罪は時効がない。ドイツが敗戦国でも欧州の長なのは、全ての問題に謝罪し、現在も続けているからだ。心のこもった謝罪が最も重要だ。安倍晋三首相や安倍首相に準じた日本を象徴する国王（天皇）が慰安婦のおばあさんを訪ねて、申し訳なかったと一言言えば、根本的な問題が解決する』という話だった」と述べた。 

　文氏の発言について、菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、「一連の発言は甚だしく不適切であって、コメントする気にもならない」と強く批判した。外交ルートを通じて韓国側に強く抗議し、謝罪と撤回を求めたことを明らかにした。（ソウル＝牧野愛博） 

（
https://www.asahi.com/articles/ASM3W3GB4M3WUHBI00S.html ）

韓国経済、【やったね。ステッカーを貼る仕事が増えるよ！】「戦犯ステッカー」条例案の京畿道議会、与党は95%の議席を占有

記事要約：先ほど、韓国の外相が言論弾圧に加担しているいう記事を掲載したわけだが、この記事を読んだら、そんなのはたいした問題ではないと思えてくる。例の戦犯企業のステッカーを貼るという条例案が可決した。しかも、スピード可決だ。どれぐらい速いか述べようか。議案1本に要した時間は平均20秒らしい。

つまり、これから〇〇案の議決に入ります。異議があるか？このように聞いただけで、後は「ありません」である。1時間40分で117本の議案が全て可決されたそうだ。もちろん、まったく討論もない。そもそも、その117本の議案を全てを議員が理解しているかすら怪しい。でも、たった20秒で可決している。だから、戦犯企業のステッカーを貼るという議決案も20秒で可決だ。

＞ 昨年6月の統一地方選で特定政党が議会で圧倒的多数を占め、「一党独走」による問題点が至る所に表れている。京畿道議会は全142議席のうち135議席（95％）を民主党が掌握。民主党はソウル市議会の110議席中102議席、釜山市議会の47議席中41議席、仁川市議会の37議席中34議席を占めるなど、17の市・道の広域議会のうち大邱市、慶尚北道を除く15市・道の議会で絶対多数を確保している。ソウル市議会の場合、議長、副議長（2人）だけでなく、常任委員長（10人）、常任副委員長（20人）の全てを民主党が占めている。

アホすぎてどうしようもない。どう考えてもWTO案件なのにな。さあ、これで言い逃れはできなくなった。ステッカーを貼られた日本企業は不当だと、裁判を起こす準備をしておくべきだ。もう、言論弾圧とかそういうものではない。与党のやりたい放題。おもいのままだ。まあ、95％の与党が議席を占有していたらそうなるか。でも、選んだのは韓国人だ。頑張れよ。次の面白い反日ネタを期待している。

でも、ほら、これでステッカーを貼る公務員の仕事が増えたじゃないか。それように雇用を増やせるではないか。学校を回って2万円以上ならステッカーを貼るんだろう。ステッカーを作る仕事、ステッカーを貼る仕事、2つの雇用が生まれる画期的な雇用創出案ではないか。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【やったね。ステッカーを貼る仕事が増えるよ！】「戦犯ステッカー」条例案の京畿道議会、与党は95%の議席を占有

昨年末、ソウル市議会本会議に昨年4月の南北首脳会談における「板門店宣言」の国会承認などを求める提言決議案が提出された。共に民主党に所属する市議22人が共同で提案したもので、議長は「議決しようと思うが異議はあるか」と尋ねた。

　最も前の席に座っていた自由韓国党の金昭揚（キム・ソヤン）市議が挙手し、「異議あり。市議会がなぜ国会案件（の承認）を促すのか」と発言した。すると、金議員の後方に座っていた一部の民主党議員が金議員に向かって「なぜ異議があるんだ」「どんな異議があるというんだ」と叫んだ。決議案は賛成72、反対7の大差で可決された。

　3月8日の臨時会本会議では上程された117本の議案が1時間40分で全て可決された。議長が議案を約10本ずつ上程し、議案名を1本ずつ朗読した後、「異議はあるか」と諮り、複数の議員が「ありません」と叫んだ。議長は直ちに「可決」を宣言した。議案1本の可決に要した時間は平均20秒ほどだった。電子投票の2本を除く115本の議案はこうして何の討論もないままで超スピード処理された。

　昨年6月の統一地方選で特定政党が議会で圧倒的多数を占め、「一党独走」による問題点が至る所に表れている。京畿道議会は全142議席のうち135議席（95％）を民主党が掌握。民主党はソウル市議会の110議席中102議席、釜山市議会の47議席中41議席、仁川市議会の37議席中34議席を占めるなど、17の市・道の広域議会のうち大邱市、慶尚北道を除く15市・道の議会で絶対多数を確保している。ソウル市議会の場合、議長、副議長（2人）だけでなく、常任委員長（10人）、常任副委員長（20人）の全てを民主党が占めている。

　一党独走の構図となったことで、これまでには見られなかったことが起きている。代表的なのは、歴史問題や「積弊」の追及だ。京畿道議会は最近、民主党議員が設置した2つの委員会活動に奔走している。

「道有財産売却・賃貸などの過程での優遇・不法疑惑に関する行政事務調査特別委員会」は、金文洙（キム・ムンス）元知事（自由韓国党）在任中に道有地をサムスン電子に売却した過程での不正な優遇疑惑を究明するとして設置された。

「空港バス免許転換過程での違法疑惑に関する行政事務調査特別委員会」は南景弼（ナム・ギョンピル）前知事（自由韓国党）が親族の経営するバス会社を優遇しようとした疑惑を追及することが目的だ。こうした動きは「京畿道版の積弊清算委員会」と呼ばれている。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/27/2019032780040.html ）

韓国経済、【FBIも関与？】在スペイン北朝鮮大使館襲撃事件、犯行グループには韓国人も

記事要約：米朝首脳会談が2月末に行われたわけだが、その前にスペインで 、在スペイン北朝鮮大使館襲撃事件というものが起きていた。管理人も北朝鮮大使館を襲撃するということで、裏で韓国が何らかの意図で動いているのかと考えていたので、犯行グループに韓国人がいたことはそこまで驚きはしない。

文在寅大統領がいくら北朝鮮シンパといっても、韓国の保守派は北朝鮮を信用していないのはいうまでもない。 だから、この手の事件の犯行グループに韓国人がいてもおかしくはない。問題はこの事件の背後にFBIが関与しているかもしれないてことだ。

＞先月22日（現地時間）にスペインの首都マドリードで発生した北朝鮮大使館襲撃事件の犯行グループには、韓国人も含まれているという。スペイン当局が26日に発表した。さらに、一味が米国連邦捜査局（FBI）と接触し、関連資料を渡した事実も明らかにされた。 

これは本当なのか。仮にFBIが関与していれば米国が裏で手を引いていたことになる。でも、何のためにだ？米朝首脳会談前に北朝鮮大使館を襲撃して、何か米国の利益になることでもあった？というより、なんでスペインなんだ。確かにアジアよりも、北朝鮮の監視が手薄だったのはわかる。本当にFBIが関与しているのか。

＞ スペイン最大の日刊紙「エル・パイス」やAP通信、ロイター通信などによると、全国規模の事件や国外での事件を担当する全国管区裁判所のホセ・デ・ラ・マタ判事は26日、「北朝鮮大使館を襲撃した10人の中には韓国・メキシコ・米国籍の人物が含まれていることが分かった」と語った。

北朝鮮大使館を襲撃して得た情報を売買する。確かに今の北朝鮮の重要な情報なら、結構な値段で取引されるだろう。しかし、この10人の犯行グループが行動する理由はそれだけなのか。でも、大使館の襲撃だ。何らかのバックアップがないと厳しいだろう。10人で出来るほど大使館の警備て手薄とは思えないな。襲撃犯とそれをサポートする協力者がいたはずだ。そして、次の文章を読んで頂きたい。

＞ ワシントン・ポスト紙は最近、「北朝鮮大使館に侵入した団体は『自由朝鮮』といい、犯行グループは関連情報をFBIと共有していることが判明した」と報じた。自由朝鮮は、暗殺された金正男（キム・ジョンナム）氏の長男キム・ハンソル氏など家族を保護していると発表したことで初めて実体が明らかになった「千里馬民防衛」が、名前を変えた団体だ。 

管理人はただ単に北朝鮮に交渉有利に進める米国の意図があったとおもえば、ここに、金正恩に暗殺された金正男氏の長男のキム・ハンソル氏が出てくるという。つまり、中国も一枚、噛んでいる可能性がある？そして、北朝鮮の内乱だったこともあり得るという。これは複雑過ぎるな。続報を待ちたいとおもう。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【FBIも関与？】在スペイン北朝鮮大使館襲撃事件、犯行グループには韓国人も

スペイン捜査当局が公式発表 

「10人が4組に分かれ、一部は米国へ」「奪取した資料を渡そうとFBIに接触」 

　先月22日（現地時間）にスペインの首都マドリードで発生した北朝鮮大使館襲撃事件の犯行グループには、韓国人も含まれているという。スペイン当局が26日に発表した。さらに、一味が米国連邦捜査局（FBI）と接触し、関連資料を渡した事実も明らかにされた。 

　スペイン最大の日刊紙「エル・パイス」やAP通信、ロイター通信などによると、全国規模の事件や国外での事件を担当する全国管区裁判所のホセ・デ・ラ・マタ判事は26日、「北朝鮮大使館を襲撃した10人の中には韓国・メキシコ・米国籍の人物が含まれていることが分かった」と語った。

犯行グループは先月22日、在スペイン北朝鮮大使館へ侵入して館員らを監禁し、コンピューターや携帯電話などの電子機器や各種の書類を奪って逃走した疑いが持たれている。事件発生後、スペイン当局は警察の情報部門や、情報機関の「国家情報センター（CNI）」を投入し、事件を捜査している。裁判所は、警察などの捜査に基づき、26日にこうした内容を公式発表した。 

　スペイン捜査当局によると、犯行グループは事件直後、4組に分かれてポルトガルに逃亡し、主犯のアドリアン・ホン・チャン容疑者（メキシコ国籍、米国在住）はリスボンを経てニューヨークに出国した。さらに、ホン・チャン容疑者が犯行5日後の先月27日、録音ファイルなどの情報を渡すためFBIと接触したことをつかんだ。 

　ワシントン・ポスト紙は最近、「北朝鮮大使館に侵入した団体は『自由朝鮮』といい、犯行グループは関連情報をFBIと共有していることが判明した」と報じた。自由朝鮮は、暗殺された金正男（キム・ジョンナム）氏の長男キム・ハンソル氏など家族を保護していると発表したことで初めて実体が明らかになった「千里馬民防衛」が、名前を変えた団体だ。 

　在スペイン韓国大使館の関係者は27日、本誌の電話取材に対し「スペイン当局は韓国側に、北朝鮮大使館襲撃犯に韓国国籍の人間が含まれている、という内容をまだ通知していない。事実関係を確認し、措置を取りたい」と語った。なお米国務省は、今回の発表について公式な立場を明らかにしていない。 

ノ・ソクチョ記者 , イ・ギウ記者 

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/27/2019032780030.html）

韓国経済、康京和外相【赤化一直線】「韓米亀裂批判の公務員を探し出すと言及」

記事要約：これは読者様から頂いた情報だが、韓国の外交部の 康京和（カン・ギョンファ）長官が 、韓国メディアで取り上げた、韓米協調問題を批判した公務員と推定される人物を探し出すと言及していたことがわかった。

これは明らかに言論の自由に対する政府の介入を示唆を意味する。米韓関係が亀裂しているのはだれの目でも明らかなのに、それを指摘したら、言った本人を探し出して逮捕でもするというのか。どこの人権弾圧国家だ。ああ。韓国の目指す未来だった。

＞ 韓国政府はこれまで、米朝の非核化交渉の過程で「韓米協調」に対し懸念が取りざたされるたび、「両国の協調は堅固だ」という立場を繰り返してきた。しかし、韓国大統領府が楽観していたのにもかかわらず、先月のハノイ米朝首脳会談は決裂し、米国が北朝鮮に要求していた「寧辺＋α（プラス・アルファ）」の正確な内容を韓国外交部が把握するのに数日かかるなど異常な兆候があったことから、韓米両国で「協調亀裂」報道が相次いだ。 

米国にもはや、信頼されてないのに、米韓同盟は堅固だと述べても、それを信用することなどできるわけない。結局､米朝首脳会談決裂で1番、窮地に立っているのは韓国だということだ。

また、以前に文在寅大統領を北朝鮮の首席報道官と述べたブルームバーグの記者を名指しで韓国政府がHPで批判するぐらい火病ぶりだ。最終的に、記者団体の圧力で批判した記事の削除と撤回したが、これも、上の言論弾圧と何ら変わりはない。韓国政府は批判されたことに対して、事実は違うと反論せずに、公権力で押さえ込もうとしている。そのやりかたは中国と同じである。つまり、これも赤化である。

＞ 康京和長官は先週、国会南北経済協力特別委員会に出席して、「韓米協調に問題があるという指摘は杞憂（きゆう）」と述べつつも、「同盟だからといって、（韓米間に）意見の違いがないとは申し上げない」とも言った。ある消息筋は「これといった突破口がない康京和長官がハリス大使に事実上『直訴した』のは、米国側に対して『韓米協調は堅固だ、と頻繁に言ってほしい』という意味もあるのではないか」と語った。

この外相に問いただしたい。では、そのどうして韓国は例の 「寧辺＋α（プラス・アルファ」の正確な内容を把握するのに数日かかったのだ？米国はすぐに教えてくれなかったてことだろ？むしろ、最初からどうして知らなかったんだ？おそらく、日本の安倍総理は知っていたと思うぞ。言及はしないだろうがな。

では、どうして教えてもらえなかったのか？北朝鮮に告げ口するから。こう考えると、米韓関係が亀裂しているなんて手に取るようにわかるという。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

外交消息筋「康京和外相、ハリス米大使に韓国メディアの報道内容不満吐露」 

　韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官が先日、ハリー・ハリス駐韓米国大使に会った際、「韓米協調亀裂」を懸念する韓国メディアの報道に直接言及し、「困惑するし、息苦しい」という趣旨の心境を吐露していたことが25日に分かった。

ソウルの外交消息筋は同日、「康京和長官は先日のハリス大使との会談の場で、ベトナム・ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談決裂以降、韓米協調亀裂を懸念する韓国メディアの報道を問題だと指摘し、息苦しさを告白した」と語った。この消息筋は「韓国メディアの報道で韓米協調問題を批判した公務員と推定される人物を（韓国政府が）探し出そうとしているという言及もあった」と言った。 

　韓国政府はこれまで、米朝の非核化交渉の過程で「韓米協調」に対し懸念が取りざたされるたび、「両国の協調は堅固だ」という立場を繰り返してきた。しかし、韓国大統領府が楽観していたのにもかかわらず、先月のハノイ米朝首脳会談は決裂し、米国が北朝鮮に要求していた「寧辺＋α（プラス・アルファ）」の正確な内容を韓国外交部が把握するのに数日かかるなど異常な兆候があったことから、韓米両国で「協調亀裂」報道が相次いだ。 

　康京和長官は先週、国会南北経済協力特別委員会に出席して、「韓米協調に問題があるという指摘は杞憂（きゆう）」と述べつつも、「同盟だからといって、（韓米間に）意見の違いがないとは申し上げない」とも言った。ある消息筋は「これといった突破口がない康京和長官がハリス大使に事実上『直訴した』のは、米国側に対して『韓米協調は堅固だ、と頻繁に言ってほしい』という意味もあるのではないか」と語った。韓国外交部は現在、康京和長官とマイク・ポンペオ米国務長官の会談実現に向けて推進している。早ければ29日（現地時間）に米ニューヨークで行われる「国連平和維持閣僚級カンファレンス」をきっかけに会う可能性もあることが分かった。韓国外交部関係者は「まだ決まっていることはないが、あらゆる可能性についてオープンにし、なるべく早く会談を行えるよう日程を調整しているところだ」と述べた。 

( http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/26/2019032680006.html )

韓国経済、【何故か、日本の制裁が怖い原告側】韓国内の新日鉄住金資産、現金化の先送り発表

記事要約：例の徴用工問題で3月1日には現金化すると宣言していた原告側が急に態度を躊躇し始めた。そして、なぜか、現金化の先送りを発表したようだ。アホなのか。韓国の弁護士は実は非公開株の現金化がかなり難しいことすら理解してなかったのか。それとも、現金化すれば確実に動くであろう日本の制裁に恐れているのか。でも、原告側には関係ないよな。さっさと宣言した以上は現金化しろよ。

日本政府や日本企業は一切､何もしないからな。協議など100年待ってもあるわけない。その前に先送りを発表しようが、日本企業が撤退するには十分な理由になるがな。勢いだけで脅迫しても、いつもの朝鮮人のやりかたでは無理筋であることは日本人は最初から知っていた。

＞ ただ、日本政府が対抗措置を検討していることについて、原告代理人は書面で「韓国司法への不当介入で、被害者に対する追加的な権利侵害にあたる」と批判し、国連など国際社会に問題を提起する姿勢を示した。 

国際社会に訴えて恥を書くのは韓国人だが、その前に日韓請求権協定で解決済みだと突っ込まれるだけだぞ。日韓請求権協定は韓国という国の付き合いの最初だからな。それを無視して日本政府や日本企業に喧嘩を売ったのだ。だから、死ぬまで殴り続けるだけだ。

そもそも、現金化を先送りしても、誰がその弁護士費用を払うんだ？協議なんてこの先、あり得ないのに弁護士に誰が金を払うんだ？裏で韓国政府が糸を引いてるのはばればれなんだよな。しかし、資産を勝手に差し終えさて現金化すると脅迫しておいて、協議しようとか、よく言えたものだな。本当、屑だよな。

＞代理人によると、２審で賠償を命じられた機械メーカー・不二越についても、原告のうち２３人の申請を受け、蔚山ウルサン地裁が資産の仮差し押さえを認めた。不二越が所有する韓国企業との合弁会社の約７４００万円相当の株式が対象だ。元徴用工や元挺身隊員らの訴訟を巡り、日本企業が資産を差し押さえられるのは３社目となった。

不二越のもまた合弁会社の株式なのか。これも現金化は難しそうだな。株を差し押さえても現金化しない。しかも、非公開株なら何の意味もないぞ。どうせ、売るつもりもない株だからな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【何故か、日本の制裁が怖い原告側】韓国内の新日鉄住金資産、現金化の先送り発表

【ソウル＝水野祥】韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた訴訟で、原告代理人は２６日、差し押さえた韓国内の新日鉄住金の資産について、現金化するための売却命令の申請を先送りすると発表した。 

原告側は２月、新日鉄住金が賠償協議に応じなかったとして、売却命令の手続きに入ると表明していた。しかし原告側はあくまでも協議による解決を目指すとしており、企業に実害が出る現金化の手続きを延期し、再び企業に協議に応じるよう要求した。 

　ただ、日本政府が対抗措置を検討していることについて、原告代理人は書面で「韓国司法への不当介入で、被害者に対する追加的な権利侵害にあたる」と批判し、国連など国際社会に問題を提起する姿勢を示した。 

　また原告側は、今年１月に続いて新日鉄住金の資産を追加で差し押さえたことを明らかにした。対象は韓国の鉄鋼大手ポスコとの合弁会社「ＰＮＲ」の株式で、１月分と合わせ計約９４００万円相当の株式を差し押さえたことになる。 

　代理人によると、２審で賠償を命じられた機械メーカー・不二越についても、原告のうち２３人の申請を受け、蔚山ウルサン地裁が資産の仮差し押さえを認めた。不二越が所有する韓国企業との合弁会社の約７４００万円相当の株式が対象だ。元徴用工や元挺身隊員らの訴訟を巡り、日本企業が資産を差し押さえられるのは３社目となった。

（https://www.yomiuri.co.jp/world/20190326-OYT1T50261/）