韓国経済、【外交の天才】文大統領、10～16日に東南アジア3カ国を訪問

記事要約：最近、韓国経済にとって悪いニュースが灰色の空とか、色々あるのだが、文在寅大統領という「外交の天才」がいることを忘れてはいけない。彼の動向をしっかり追うことで、多くの笑いが提供されることを願ってやまない。

あれ？これではまるで文在寅大統領は外交の天才というより、エンターテインメントの天才に聞こえてくるような･･･。まあ、細かい話は置いといていいだろう。本文にはあまり関係ないからな。では、我らのムンムンが10日～16日まで東南アジア3カ国を訪問するそうだ。まさに外交の天才として3カ国でどのように立ち振る舞うか注目したい。それでどこに行くかというと、ブルネイ、マレーシア、カンボジアだそうだ。

その前にダム決壊で散々酷いことして逃げているラオスや、インドネシアで3000人の現地人を欺して金だけもって夜逃げした韓国人がいたインドネシアとか、行くところがたくさんあるんじゃないか。特にラオスに行くべきではないか。あれからダム決壊の何の情報も出てこないが、良くはなってないだろうしな。

というより、国内が灰色の空の状態で文在寅大統領は外交している場合なのか。ああ。ソウルにいても灰色の空で気が滅入るので外国へ逃げるのか。そういえば、文在寅大統領の娘婿も海外移転してたものな。しかし、やることたくさんありそうなのに全て放置して東南アジア訪問とか。いやあ。さすが外交の天才だよな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【外交の天才】文大統領、10～16日に東南アジア3カ国を訪問

【ソウル=ニューシス】ホンジウン記者=ムン・ジェイン大統領は、今年初の海外歴訪の日程で、10～16日の6泊7日間、ブルネイ、マレーシア、カンボジアの3カ国を国賓訪問する。中略 

ユンジョンウォン経済首席も、今回の歴訪期待成果について、「新南方ポリシーを加速して、米・中に偏った私たちの取引市場とグローバル生産ネットワークをさらに多様化するきっかけになるだろう」と明らかにした。 

ユン首席はまた「今回の訪問国は、アセアン域内でも発展段階や経済条件が異なるし、国家別特性を考慮した協力関係の深化に寄与するだろう」と付け加えた。 

（https://www.naver.com/notfound.html）

韓国経済、現代車、中国の売り上げが最近２年間で「半分」に

記事要約：韓国の自動車危機は内外ともに色々あるわけだが、今回は中国の話題なので外の話となる。どうやら現代自動車の中国での売上が最近2年間で半分になったそうだ。つまり、中国ではもはや、現代車は淘汰されていることになる。

スマホや造船、液晶テレビなどもそうだが、確実に技術レベルが追いつかれて逆に韓国製品が売れなくなっていく。それなのに中国に貿易依存しているんだよな。韓国って。半導体まで追いつかれたら､韓国は中国に何を売っていくんだろうな。

＞ 現代自動車の中国合作法人である北京現代の売り上げが２年間で半分になった。ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）報復が本格化した２０１７年から販売台数が急減したためだ。現代車が来月北京第１工場の稼働を中断した後、追加の構造調整に着手するだろうという見通しが強まり、現地に進出した韓国部品企業の連鎖倒産の恐怖が大きくなっている。 

いつまでもＴＨＡＡＤ配備がどうとかいってて、自分たちの車が米国でも販売台数を激減させていることを華麗にスルーしている。明らかに技術や品質で中国人から見向きもされてないことに気付かない。韓国企業はＴＨＡＡＤ配備がどうたらと言い訳出来るかも知れないが、実際のところ、韓国製が淘汰されているだけという。

＞７日、現代車が韓国金融監督院に提出した監査報告書によると、北京現代の昨年売り上げは１１兆４３７億ウォン（約１兆８７８億円）だった。２０１７年（１２兆１４９１億ウォン）に比べて９．１％減った。２年前の２０１６年（２０兆１２８７億ウォン）の半分ほどにとどまった。北京現代の昨年の売り上げは工場２カ所を運営していた２０１０年（１０兆７４５２億ウォン）水準だ。２０１６年１兆１７１９億ウォンに達した純利益も昨年１２３２億ウォンに縮小した。 

なるほど。確かに売上は減少しているが、まだ1兆円の売上があるのか。ああ。でも、これ売上なので純利益ではないんだよな。昨年の純利益は1232億ウォンなので、123億円ぐらいか。儲かっているといえば儲かっているが、現代自動車レベルとしては株価に影響するようなものではないな。

現代自動車の5年間の株価であるが、2018年11月23日で93700ウォンまで落ちたが、そこから自社株買いでなんとか持ち直して､今は120000ウォンというところだ。まだまだ低迷しているといっていい。今日、わりと日経平均も下がってＫＯＳＰＩも5日前は2200ほどあったのに、今は2130ぐらいまで下がっている。ただ。これは中国市場の影響だと思われる。実際､米中貿易交渉はどうなるかわからない。中国経済のリセッションは確実。韓国経済にとっては悪い材料が多いといったところだ。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、現代車、中国の売り上げが最近２年間で「半分」に

現代自動車の中国合作法人である北京現代の売り上げが２年間で半分になった。ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）報復が本格化した２０１７年から販売台数が急減したためだ。現代車が来月北京第１工場の稼働を中断した後、追加の構造調整に着手するだろうという見通しが強まり、現地に進出した韓国部品企業の連鎖倒産の恐怖が大きくなっている。 

７日、現代車が韓国金融監督院に提出した監査報告書によると、北京現代の昨年売り上げは１１兆４３７億ウォン（約１兆８７８億円）だった。２０１７年（１２兆１４９１億ウォン）に比べて９．１％減った。２年前の２０１６年（２０兆１２８７億ウォン）の半分ほどにとどまった。北京現代の昨年の売り上げは工場２カ所を運営していた２０１０年（１０兆７４５２億ウォン）水準だ。２０１６年１兆１７１９億ウォンに達した純利益も昨年１２３２億ウォンに縮小した。 

現代車は２００２年の中国進出以降、売り上げを伸ばしてきた。２０１３年から４年連続で１００万台を超える車両を売った。だが、ＴＨＡＡＤ報復の余波で２０１７年以降、年販売台数が７０万台水準に落ちて売り上げが急減した。 

業界では北京第１工場に続き追加構造調整が行われる可能性が高いとみている。売り上げが減れば雇用と設備規模を維持するのが難しいためだ。現代車の後を追って中国に進出した部品企業の恐怖はさらに大きくなっている。ある部品会社の代表は「工場稼動率が５０％を下回る」とし「追加構造調整が始まれば中国事業を中断せざるをえなくなる」と話した。 

（https://japanese.joins.com/article/019/251019.html?servcode=300）

韓国経済、【トランプ大統領】　２日連続で金正恩氏に失望表明

記事要約：状況的にはあまり面白がっている場合ではないのだが、北朝鮮が核施設を稼働させているという連日の報道を受けてトランプ大統領が失望を表明している。しかも、2日連続だ。少し失望から失望に変化したところも面白い。どうやら、核施設関連の稼働は米国側も確認できているようだ。

＞ 金委員長に対する失望表明は２日連続。前日はホワイトハウスで記者団に対し、「もし事実なら、金委員長に失望する」と発言した。前日の発言には「もし」という前提があったが、この日はただ「失望した」と述べたため注目される。

管理人は最初から米朝首脳会談そのものが北朝鮮の時間稼ぎに使われているだけというスタンスを崩したことはない。そして、米国を欺そうとしていたことがトランプ大統領もさすがに怒っているようで、もはや、リップサービスそのものも消えている。

＞ トランプ氏はとりあえず、北朝鮮の動向を見守るとの慎重な姿勢を示した。報道陣に対し、「見守る。約１年内にみなさんに知らせる」と話した。ＡＰ通信は「トランプ大統領が米国と北朝鮮の交渉が長期化することを示唆したものとみられる」と分析した。 

北朝鮮の交渉も何も、米国や世界を欺すつもりだった北朝鮮なんかと対話など無駄だとおもう。さっさと経済制裁を強化してもっと締め上げた方が良いんじゃないか。でも、瀬取監視強化は確定しているので1年以内に泣きついてくる可能性も考慮しているかもしれない。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【トランプ大統領】　２日連続で金正恩氏に失望表明

【ワシントン聯合ニュース】トランプ米大統領は７日（米東部時間）、北朝鮮で廃棄を約束したミサイル発射施設の復旧を進める動きがあることについて、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）に「少し失望した」と述べた。チェコのバビシュ首相と会談前に報道陣の質問に答えた。 

金委員長に対する失望表明は２日連続。前日はホワイトハウスで記者団に対し、「もし事実なら、金委員長に失望する」と発言した。前日の発言には「もし」という前提があったが、この日はただ「失望した」と述べたため注目される。 

トランプ氏はとりあえず、北朝鮮の動向を見守るとの慎重な姿勢を示した。報道陣に対し、「見守る。約１年内にみなさんに知らせる」と話した。ＡＰ通信は「トランプ大統領が米国と北朝鮮の交渉が長期化することを示唆したものとみられる」と分析した。 

（https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190308000300882?section=politics/index）

韓国経済、【金正恩の訪韓ならず】開城団地・金剛山観光の制裁免除　「検討せず」＝米当局者

記事要約：日本人に聞けば回答の9割は当たり前と答えるとおもうが、米当局者は文在寅大統領が北朝鮮への経済制裁緩和に、開城工業団地や金剛山観光についての解除に言及したわけだが、それを「検討せず」だそうだ。つまり、文在寅大統領が心待ちにしている金正恩の訪韓はないてことだ。

＞ 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、米朝首脳会談翌日の今月１日、日本による植民地時代に起きた独立運動「三・一運動」から１００周年を迎えソウルで開かれた記念式典での演説で「金剛山観光と開城工業団地操業の再開についても米国と協議する」との方針を示していた。 

そもそも、米朝首脳会談が決裂したことが韓国と北朝鮮には寝耳に水だった。明らかにどちらも米朝首脳会談で偽りの非核化にトランプ大統領が了承して、制裁解除される流れになると確信していた節がある。

しかし、現実ではトランプ大統領は欺されなかった。だから、文在寅大統領は明日に控えた演説で急に用日論を出すなど日本への歩み寄りも見せたが、日本が相手にするはずもない。そんな中、制裁解除が無理なら、この二つだけは制裁免除にしてもらうように米国に協議しようとした。

しかし、この二つが貴重な外貨獲得手段なのはいうまでもない。当然、北朝鮮の経済制裁の継続が決まった米当局は「検討しない」と答えたわけだ。時系列を見ながら説明すれば何のことはないのだが、確認するのは大事だ。韓国は勝手なことを言い出すからな。

そして、このスレで面白い表現を見つけた。これは管理人は考えたわけではない。

＞ たかがメインカメラをやられて両手両脚もがれてビームライフルもサーベルも使えなくなっただけだ 　
まだやれるぞ、ムンムン　(´・ω・｀)

このように東亜の住人も文在寅大統領を心から応援している。管理人も機体は動くのだからまだれやれるはずだ。何するか知らないが。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【金正恩の訪韓ならず】開城団地・金剛山観光の制裁免除　「検討せず」＝米当局者

【ワシントン聯合ニュース】 

米国務省の高官は７日（現地時間）、中断している南北経済協力事業の開城工業団地と金剛山観光に関する制裁免除を検討していないと明らかにした。 

同当局者は、物別れに終わったベトナム・ハノイでの米朝首脳会談後の交渉の方向性や北朝鮮・東倉里のミサイル発射場の関連動向についての質疑応答で、記者から開城工業団地と金剛山観光に関する制裁免除を検討するかと尋ねられると「しない」と答えた。 

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、米朝首脳会談翌日の今月１日、日本による植民地時代に起きた独立運動「三・一運動」から１００周年を迎えソウルで開かれた記念式典での演説で「金剛山観光と開城工業団地操業の再開についても米国と協議する」との方針を示していた。 

（https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190308000200882?section=nk/index）

韓国経済、【北朝鮮】「制裁逃れ」公表へ、安保理で報告書採択決定

記事要約：今、韓国経済は連日、灰色の空となっている大気汚染問題が話題の中心となっているが、国際情勢的には北朝鮮の制裁逃れがどういう結末を迎えるかが焦点となっている。

管理人がこの制裁逃れ注目している理由が､韓国が北朝鮮を支援していることは明白なので、セカンダリーボイコットに対象とされるかどうかだ。管理人は確率は低いとは思うのだがないともいいきれないからな。

＞ 一部の安保理理事国が自らの関与が疑われる記述に不満を示し、紛糾しましたが、最後はアメリカと中国、ロシアも合意したということです。前回の報告書は、アメリカとロシアが対立し、採択できませんでした。先月の米朝首脳会談では、北朝鮮が「制裁緩和」を求めましたが、安保理として「制裁圧力の継続」で結束した形です。 報告書は１４日までに採択、公表の見通しです。

そろそろ中国もロシアも北朝鮮のやり方に腹が立ってきたのか。それとも、まだ隠れて瀬取りしようとしているのか。少なくとも制裁圧力は継続される見込みではある。一部の安保理事国というのはロシアや中国を除けば韓国のことではないのか。韓国が安保理事国といえるかは知らないが。

でも、米朝首脳会談で北朝鮮の非核化意思が全くないことが明らかとなった以上、北朝鮮は二つの道しかない。一つは逆ギレして核実験やミサイル発射を再開。もう一つは完全非核化である。どちらにせよ。もはや、米朝首脳会談の3回目はほとんどないと管理人は見ている。少なくともトランプ大統領がいる間は。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【北朝鮮】「制裁逃れ」公表へ、安保理で報告書採択決定

北朝鮮の制裁逃れをめぐる報告書について、国連安全保障理事会が公表を決めたことが、ＪＮＮの取材で分かりました。 

これは、ＪＮＮが入手した国連安保理・制裁委員会の専門家パネルによる報告書で、北朝鮮が石油精製品を不法に輸入し、核・ミサイル活動も続けていると制裁逃れの実態が記されています。国連安保理内部で５日、報告書の採択を決めたことが、関係者への取材で分かりました。

一部の安保理理事国が自らの関与が疑われる記述に不満を示し、紛糾しましたが、最後はアメリカと中国、ロシアも合意したということです。前回の報告書は、アメリカとロシアが対立し、採択できませんでした。先月の米朝首脳会談では、北朝鮮が「制裁緩和」を求めましたが、安保理として「制裁圧力の継続」で結束した形です。 報告書は１４日までに採択、公表の見通しです。

（https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-211475/）

韓国経済、環境部長官が名案「屋外に空気清浄機を一定間隔で設置すれば、PM2.5減る」

16日連続の灰色の空

http://image.newsis.com/2019/03/07/NISI20190307_0014966047_web.jpg

記事要約；どうやら灰色の空は16日連続となり、まだまだ記録更新があるかもしれないてこと。さすがに半月もあの灰色の空を眺めていると気分が滅入るぐらいで済まないようだが、韓国政府が考える対策はどれも無能過ぎてどうしようもない。

韓国政府がまずやることは大気汚染物質の特定であり、それから規制である。中国がどうとか言う前に科学的な検証をしないと一体､どれが原因かはわからない。それには灰色の空を調査するしかないだろうに。

だいたい、今回の環境部長官の名案がだってそうだ。以前のサバの塩焼きを原因だとたいしてかわらない。「野外に空気清浄機尾一定間隔で設置すれば、ＰＭ2.5減る」とか言い出す。名案どころか「迷案」だよな。

＞ 韓国政府が、深刻な大気汚染の原因となっている粒子状物質への対策として、屋外用空気清浄機の導入を推進する。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が6日に大気汚染の「緊急対策」を指示したことを受け、韓国環境部（省に相当）が対応策を打ち出したわけだが、専門家らの間では「またしても付け焼刃的な政策だ」と批判の声が上がっている。 

空気清浄機の補助金とか、空気清浄機を一定間隔に設置とか。そういうレベルで灰色の空が消えるわけではないだろう。別に韓国だけ世紀末思想で行くのは面白いので一向に構わないが、韓国人のことだ。あの灰色の空がさらに2週間、1ヶ月ほど続けば火病して、暴走するのも目に見えている。我慢できない民族だしな。

＞ 環境部の趙明来（チョ・ミョンレ）長官は7日、政府ソウル庁舎で高濃度粒子状物質への対応策に関する緊急記者会見を開き「ソウルの中心部に一定間隔で屋外用空気清浄機を設置すれば、微小粒子状物質（PM2.5）濃度を低下させられるとの意見がある」として、空気清浄機の設置計画を発表した。趙長官は「技術が開発されれば1台当たり1億－2億ウォン（約1000万－2000万円）になるだろう。輸出などで国の経済にも効果がありそうなので、推進する価値がある」と述べた。 

だから空気清浄機がどうとかの問題ではないだろう。韓国政府がやることは実態の把握と科学的な検証。それに基づく規制である。規制するためにはデータが必要なのだ。それを無視して空気清浄機を開発して売るとか、そんな愚かなことを考える前にやることはいくらでもあるだろうに。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、環境部長官が名案「屋外に空気清浄機を一定間隔で設置すれば、PM2.5減る」

韓国政府が、深刻な大気汚染の原因となっている粒子状物質への対策として、屋外用空気清浄機の導入を推進する。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が6日に大気汚染の「緊急対策」を指示したことを受け、韓国環境部（省に相当）が対応策を打ち出したわけだが、専門家らの間では「またしても付け焼刃的な政策だ」と批判の声が上がっている。 

　環境部の趙明来（チョ・ミョンレ）長官は7日、政府ソウル庁舎で高濃度粒子状物質への対応策に関する緊急記者会見を開き「ソウルの中心部に一定間隔で屋外用空気清浄機を設置すれば、微小粒子状物質（PM2.5）濃度を低下させられるとの意見がある」として、空気清浄機の設置計画を発表した。趙長官は「技術が開発されれば1台当たり1億－2億ウォン（約1000万－2000万円）になるだろう。輸出などで国の経済にも効果がありそうなので、推進する価値がある」と述べた。 

　昨年1月には中国・西安に高さ100メートルの「空気清浄タワー」がお目見えし、話題を集めた。一部の中国メディアは「空気清浄タワーの設置後、タワー周辺の10キロ平方メートル地域のPM2.5濃度が15%ほど低下した」と報じた。しかし、屋外の空気清浄機の効果は十分に検証されていないというのが大半の専門家の意見だ。慶熙大環境工学科のキム・ドンスル教授は「中国の空気清浄タワーの効果について分析したリポートや論文などが学会誌に掲載されたことはない」として「1億－2億ウォンであれば工場の煙突程度のものを作るということになるが、そんな小さな装置でどれほどの効果があるのか疑問だ」と話した。 

　趙長官はまた「人工降雨の技術は中国の方が韓国より進んでいるため、西海（黄海）上空で中国と共同で人工降雨を実施することを協議し、年内に共同実験を行えるよう話し合っていく」と述べた。韓国単独での人工降雨実験も今月中に再度実施するという。韓国政府は今年1月、粒子状物質の低減効果を検証するために人工降雨の実験を実施したが、失敗に終わっている。 

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00080168-chosun-kr）