韓国経済、【不動産バブル崩壊か】韓国ソウル各地で空き店舗が増加

記事要約：韓国のソウル各地で空き店舗が増加しているというのが今回のニュース。今回の記事だけで不動産バブル崩壊かまでは判断できないのだが、不況が続けば続くほど、不動産価格は暴落していく。テナントを借りる韓国人が減少するからだ。

＞ 27日、国会国土海洋委員会ソンソクジュン（自由韓国党）議員が国土交通統計贅沢資料を分析した結果、2018年第4四半期ソウル中大型商店街の平均空室率（7.0％）は、5年前の2013年第2四半期（5.5％）に比べ1.5 ％ポイントほど高くなったことが分かった。 

7％が高いとはあまり思えないが、ソウルは韓国の首都なので、1番、栄えている場所だ。それの大型商店街に空室があるというのは、普通の商店街とは意味が全然、異なる。当然、不動産価格も高いのだろうが、立地条件は優れているだろう。ここからは聞き慣れない地域名が出てくるが細かすぎるので省略する。とりあえず、最後のオフィスビルだけ取り上げておこう。

＞ 一方、昨年の第4四半期ソウルのオフィスビルの平均空室率も11.4％に達し、2013年第2四半期6.2％、2017年第2四半期11.3％より増加したことが分かった。 空室率が急増した地域は、龍山区に2013年第2四半期空室率が5.0％に過ぎなかったが、2018年第4四半期17.5％に増加した。 

ソウルのオフィスビルにも空室が増えていると。11.4％か。ソウルと考えれば高いんだろうか。 しかし、この空室だけを見ても確実に不況の余波は感じ取れるな。でも、不動産バブル崩壊とはいえない。

不動産バブルが崩壊すれば家計債務が飛躍的に増大するので、韓国経済が破綻すると管理人は予測している。それが2020年ぐらいに起こるのではないかと。もっとも、家計債務はすでに1514兆ウォン。いつ爆発してもおかしくない超大型爆弾である。

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韓国経済、【不動産バブル崩壊か】韓国ソウル各地で空き店舗が増加

不況の余波で、ソウルの代表商圏に空き店舗が増えることが分かった。 特に龍山区梨泰院商圏と江南区清潭商圏などの中・大型商店街、空室率は5年ぶりに急増した。 

27日、国会国土海洋委員会ソンソクジュン（自由韓国党）議員が国土交通統計贅沢資料を分析した結果、2018年第4四半期ソウル中大型商店街の平均空室率（7.0％）は、5年前の2013年第2四半期（5.5％）に比べ1.5 ％ポイントほど高くなったことが分かった。 

中大型商店街空室率が急増したのは、龍山区梨泰院商圏で、2013年第2四半期3.3％で、昨年第4四半期の21.6％に拡大した。 梨泰院商圏空室率が増加したのは、景気低迷と米軍部隊前の影響などが大きく作用したと分析された。 

鍾路区東大門商圏も中大型商店街空室率が2013年第2四半期7.1％で、昨年第4四半期14.6％に増加した。 また、江南圏は江南区新沙駅商圏空室率が5.7％で7.9％に拡大され、街路樹の道人気が下火になった清潭洞商圏の中大型商店街空室率も2013年第2四半期1.4％で、昨年第4四半期11.2％に増加した。 

大学生はもちろん、一般人流動人口が多い西大門区新村商圏も中大型商店街空室率が同期間に3.3％から10.8％に高まり、陽川区木洞商圏も2.3％から7.5％に拡大した。 龍山駅を中心とした龍山商圏も同じ期間4.7％から9.7％に増加し、江東区千戸商圏は3.3％で6.6％であり、鍾路区恵化洞上巻（大学路）も3.6％から9.6％に、空の商店街が増えた。 

宋議員は「5年前の2013年に比べて、ソウルの主要な商圏の空室率が増え、商店街空洞化現象が発生する兆しを見せている」とし「消費の減少を解消する政府の政策的対応が急がれる」と強調した。 ただし、瑞草区瑞草商圏は、2013年第2四半期中大型商店街の空室率が17.1％に達したが、昨年の第4四半期5.6％に低下した。 また、江南大路商圏も同じ期間4.8％から2.6％に空室率が減り、江北区授乳商圏は6.6％で1.8％に減少した。 このほか、銅雀区祠堂商圏も3.6％から1.6％に減少した。 

一方、昨年の第4四半期ソウルのオフィスビルの平均空室率も11.4％に達し、2013年第2四半期6.2％、2017年第2四半期11.3％より増加したことが分かった。 空室率が急増した地域は、龍山区に2013年第2四半期空室率が5.0％に過ぎなかったが、2018年第4四半期17.5％に増加した。 

（ ソースは5ｃｈより記事掲載
https://news.nate.com/view/20190327n18306?mid=n1006 ）

韓国経済、通貨スワップ延長せず、ＴＰＰ参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本

記事要約：韓国人はどれだけ厚かましいのか。通貨スワップ協定を延長しないて、これは韓国側がいらないて述べたことだ。麻生財務大臣が延長期限が来ているが、韓国側がどうするんだ？とわざわざ、いっていたのに、韓国側が、自分たちからお願いすることはしなかった。

中国と通貨スワップ協定を結んだから日本なんていらないと。だから、日本は延長しなかった。管理人はこういうのを全て取り上げてきたので良く覚えている。

そして、数年後に、今の通貨スワップ協定は不安だ。日韓通貨スワップの協議しようと突然、予定もないのに言い出した。日本もなら、最初から協議をしていたが、日韓慰安婦合意を履行しないことで、日本は通貨スワップ協定の再開協議を中断した。通貨スワップ協定は慰安婦合意が履行されない限り、永遠にない。圧力以前に韓国が合意を履行しろと。だから、延長という表現がおかしい。既に終わったことは延長とはいわないのだ。それで、次はTPPだ。

＞ 両国間をつなぐ民間外交のきっかけを作ろうとする努力が続く中、日本政府は韓国に対する経済報復の可能性を連日提起している。産経新聞は２２日、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を拒否することを検討していると、日本政府関係者を引用して報じた。 

頭おかしいのか。両国間の民間外交のきっかけの努力とはなんだ？いい加減、理解しろよ。徴用工問題で全ての日本人を敵に回したてことをな。しかも、TPPの加入拒否なんて、徴用工問題とか関係ないだろう。麻生財務大臣は約束を守らない国とは取引しないということだ。つまり、日韓慰安婦合意の履行しないだけで、TPPの加入は当然、拒否だ。徴用工問題の経済報復措置はこれからだ。

だいたい、毎日、こんな嘘や都合の良い記事を書いて、日本人を怒らせていることを理解しない。日本人はちゃんと覚えている。そんな韓国人みたいに記憶障害や認知バイアスではないのだ。そもそも、約束を守らない韓国人と取引しないなんて、ビジネスでは当たり前なんだよな。だから、韓国とビジネスするときは現金一括払い以外はだめなのだ。後払いとか払う可能性が低いからな。

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韓国経済、通貨スワップ延長せず、ＴＰＰ参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本

「政界発の流弾が民間に向かっている。日本財界で韓国パッシングが強まらないか心配だ」。 

昨年末から韓国と日本の経済交流に支障が生じていることについて韓国財界関係者はこう語った。 

客観的な状況だけを見ると、両国財界の雰囲気は尋常でない。大韓商工会議所は昨年１１月に釜山（プサン）で開催する予定だった第１２回韓日商工会議所会長団会議を延期しなければならなかった。韓国と日本にそれぞれ本部を置く韓日・日韓経済協会は今年５月に予定していた韓日経済人会議を延期した。両行事ともに韓国側が行事場所まで予約していたが、日本側が行事の延期を主張してきた。 

それだけではない。韓国と日本の通貨スワップ契約は２０１５年の契約満了以降、道を失った。韓国と日本は２００１年から通貨スワップ契約を締結してきたが、少女像設置をめぐり国家間の外交葛藤が浮上し、２０１５年の契約満了後は再延長交渉が中断した。こうした中、日本政府は昨年１０月に開催された日中首脳会談で中国と２０００億元（約３兆４０００億円）規模の通貨スワップ契約を締結した。 

キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「韓国の外貨保有高が４０００億ドルを超えたとはいえ、資本流出の発生を防ぐには十分でない」とし「景気がハードランディングしたり中国発の通貨危機が近づく場合に対応し、日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べた。 

財界では対応策の準備に忙しい。許昌秀（ホ・チャンス）全国経済人連合会（全軽連）会長は１４日、日本を訪問し、日本経済団体連合会（経団連）と今年１１月に韓日財界会議を開催することで合意した。これとは違い、商工会議所会長団会議と韓日経済人会議は次の日程は決められずにいる。 

両国間をつなぐ民間外交のきっかけを作ろうとする努力が続く中、日本政府は韓国に対する経済報復の可能性を連日提起している。産経新聞は２２日、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を拒否することを検討していると、日本政府関係者を引用して報じた。 

これに関し財界では、日本政府は韓国を相手に具体的な経済報復手続きを踏めないという見方とともに、通関遅延など合法的な範囲内で報復する可能性もあるという見方が同時に出ている。国際貿易研究院のシム・ヘジョン研究員は「ＷＴＯ（世界貿易機関）体制のため日本政府は経済報復に慎重なはず」と話した。韓国と日本の貿易規模も経済報復の可能性を低める要因の一つだ。一方で匿名を求めた民間経済研究所の研究員は「米中貿易紛争に見られるように一部の品目に対する通関遅延は合法的な範囲で十分に可能だ」と述べた。 

ソース：＜通貨スワップ延長せず、ＴＰＰ参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本＞ 

（ https://japanese.joins.com/article/721/251721.html ）

韓国経済、「外交断絶すべきだ」　自民党部会で韓国に対して厳しい批判の声

記事要約：例の徴用工問題で韓国政府は何も対応しないことに対して自民党深いでは「外交断絶すべきだ」という厳しい批判の声が出ているそうだ。しヵし、外交断絶なんて生ぬるい。国交断絶である。

この先、韓国人とは如何なる理由があっても、関わらないという姿勢は当然だが、報復措置も必要だろう。現金化を待つよりもさっさと締め上げていく。

＞ 会議では外務省の幹部が４月下旬に閣議決定する予定の平成３１年版「外交青書」に関し、「韓国による否定的な動きがあり、（日韓関係は）厳しい状況だ」との文言を盛り込むことを明らかにした。

別に徴用工問題だけではないだろう。旭日旗の件、天皇陛下への謝罪要求、FCレーダー照射など、徴用工問題以外でも、韓国が謝罪する案件は山ほどある。もちろん。対馬の仏像も未だにかえってこない。竹島に対してさらなる実効支配をしようとしている。こんな国と国交を持つ時点で国益に反している。

さっさと、経済報復して、聞き入れないなら国交断絶したほうがいい。もちろん、日本に住んでいる在日朝鮮人や総連や民団関連は全員、帰ってもらう。日本をスパイされたまま放置するわけにはいかないからな。ああ。共産党も連れて行っていいぞ。

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韓国経済、「外交断絶すべきだ」　自民党部会で韓国に対して厳しい批判の声

自民党は２７日、外交部会や領土に関する特別委員会などの合同会議を党本部で開き、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決などへの対応について協議した。韓国政府が対応策を示さないまま日本企業の韓国内資産が差し押さえられている現状に対し、出席者からは「外交を断絶すべきだ」との強い批判の声が上がった。 

　徴用工判決をめぐっては、日本政府が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく２国間協議を要請しているが、韓国側は回答を示していない。 

　新藤義孝特別委員長は「なぜ（韓国は）本来の外交ができないのか。韓国の今の政権、政府に対して『早く目を覚ませ』と申し上げたい」と述べた。 

　韓国が竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本領海で海上ドローンと呼ばれる無人観測装置による海洋調査の計画を公開したことも議題となり、新藤氏は「絶対に許せない。必ず（計画を）阻止しなければならない」と語気を強めた。 

　会議では外務省の幹部が４月下旬に閣議決定する予定の平成３１年版「外交青書」に関し、「韓国による否定的な動きがあり、（日韓関係は）厳しい状況だ」との文言を盛り込むことを明らかにした。

（
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000537-san-pol ）

韓国経済、【韓国に修復技術などあるわけない】２０年かけ修復「元の姿と違う」百済の石塔、韓国で批判

記事要約：韓国が20年かけて修復したとされる百済時代の石塔。それで、修復したのはいいが、元の姿と違うという批判があるようだ。こういうのは論より証拠。どう違うかを確認して頂きたい。

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190324002557_comm.jpg

まず、これが元の石塔だ。

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190324002556_comm.jpg

これは･･･だめだ。面白すぎる。こういうのがあるから韓国ウォッチは止められないんだよな。思いっきり笑わして貰える。間違い探しとかのレベルではない。

どう考えても別物にしか見えない。普通に修復したのではなく、新しく似た石塔を作ったといわれたほうがまだ納得できる。原型は形だけではないか。しかも、古い建物のはずなのに、なにか新しく感じるからな。だが、これだけではないんだ。なんともう1枚、画像がある。これを裏を撮影した画像なのだが･･･。

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190324002555_comm.jpg

修復工事が終わった弥勒寺址の「西の石塔」（手前）

このように書いてあるのだが、何が手前とか、そういう次元の話ではない。どう考えても原型と違う。 石材の建物を新しく造っただけだろう。

＞ 「西の石塔」は百済の都だった扶余から南へ約３０キロにある寺院遺跡、弥勒寺址にあり「韓国最古の石塔」として国宝に指定されている。日本統治時代に補強されたコンクリートの傷みが激しくなったことから、２００１年から約２３０億ウォン（約２３億円）かけて大規模な解体修理工事が行われ、日本の古代史ファンの関心も集めていた。 

素直に日本に依頼しておけばいいものを、お金をケチるから、もはや、国宝が台無し。しかも、韓国の数少ない世界遺産を構成しているものでもあるらしい。でも、これでは世界遺産から外されるんじゃないか。まったく歴史的な雰囲気もないからな。

＞報告書によると、修復過程で構造安定性が十分検討されないまま設計変更が行われ、当時の石材と新たに持ち込んだ石材を混ぜて積むなどした結果、元の姿と輪郭などが異なるようになったという。 

つまり、修復の基本も考えなかった。さすがだよな。修復技術以前に韓国人の無計画が露呈されているという。

＞ 石塔はユネスコの世界文化遺産「百済歴史遺跡地区」の構成資産の一つで、地元全羅北道の観光資源になっている。地元の市民団体は「石塔のイメージが傷つき、住民は精神的な衝撃を受けた」として賠償を求める声明書を発表した。 

そして、いつもの賠償を求めると。でも、賠償したところで元に戻るわけもないからな。だから、過去の遺物を修復するときは慎重な作業が求められるのだが、韓国には文化の保存なんて100年早いてことだ。

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韓国経済、【韓国に修復技術などあるわけない】２０年かけ修復「元の姿と違う」百済の石塔、韓国で批判

韓国で国の予算執行を検査する監査院は、約２０年かけた修復工事が今月に完成した百済時代末期（７世紀）の寺院跡、弥勒寺址（し）の「西の石塔」（高さ約１４・５メートル）について「原型通りに修復されず、安全性の検討も正しく行われていない」とする報告書を発表した。所管の文化財庁は釈明に追われ、韓国内で「ありえないことだ」と批判が起きている。 

　「西の石塔」は百済の都だった扶余から南へ約３０キロにある寺院遺跡、弥勒寺址にあり「韓国最古の石塔」として国宝に指定されている。日本統治時代に補強されたコンクリートの傷みが激しくなったことから、２００１年から約２３０億ウォン（約２３億円）かけて大規模な解体修理工事が行われ、日本の古代史ファンの関心も集めていた。 

　報告書によると、修復過程で構造安定性が十分検討されないまま設計変更が行われ、当時の石材と新たに持ち込んだ石材を混ぜて積むなどした結果、元の姿と輪郭などが異なるようになったという。 

　監査院は「安全性を検討した上で、適切な措置案を検討すべきだ」と通知。４月に完工式を準備する文化財庁は「設計変更図に準じる図面を作成した」と釈明したものの、安全点検を実施すると発表した。 

　石塔はユネスコの世界文化遺産「百済歴史遺跡地区」の構成資産の一つで、地元全羅北道の観光資源になっている。地元の市民団体は「石塔のイメージが傷つき、住民は精神的な衝撃を受けた」として賠償を求める声明書を発表した。 

（ https://www.asahi.com/articles/ASM3S3WKBM3SUHBI00C.html ）

韓国経済、適用除外めぐり米が態度一変、韓国の原油輸入ピンチ「適用除外延長は困難」コンデンセート輸入量50%がイラン産

記事要約：米国が対イラン制裁で、韓国の原油輸入は適用除外にしていたわけだが、どうやら適用除外延長は認められないとのこと。てか、当たり前だろう。適用除外という期限付きだったはずだ。なのに、どうして延長申請しているんだ。

確かこの適用除外というのは、イラン産の原油の輸入量が多い国に対して、急に制限すると経済や原油価格が混乱がするので、期限を設けるのでその輸入を減らしていくようという趣旨だったはずだ。それで、延長なんかしていたら、どこの国も延長申請して、結局、適用除外を永遠に認めることになる。

＞ 韓国政府は昨年11月、対イラン制裁の例外国として180日間のイラン産原油の輸入を認められたが、5月3日までに例外適用の延長が認められなければ、韓国のコンデンセート（超軽質原油）輸入に大きな支障が出る。韓国のコンデンセート年間輸入量の約50%をイラン産が占めているからだ。 

ほら、書いてあるではないか。180日までと。なのに、延長申請するとか、頭、おかしいのか。米国は猶予期限を与えたのだから、これでは困るといわれても知らないで終わらすだろうに。半年間猶予をもらって、まったく対応していない韓国が愚かなだけだ。米国が悪いわけではない。

この件に関しては日本も米国に延長申請していると思われるが、おそらく認められないということで、既に対応する準備は出来ていると思われる。これが普通だ。認められたらラッキー程度にしないと。それで、韓国は何もしてないと。

＞ 韓国政府の関係者は「米国側は昨年の時点では、180日ごとに制裁例外国の自動延長を行うと言っていたのに、ここにきて態度を変え、延長はできないと言ってきたため、韓国側は混乱に陥っている」として「まだ調整する時間は1か月近くあるため、最良の結果を得られるよう努力したい」と話した。米国務省のブライアン・フック・イラン担当特別代表は今年2月、日本のNHKとのインタビューで「できる限り早く（韓国・日本などの）イラン産原油輸入をゼロにするのが米国の政策」とした上で「制裁例外措置を延長する計画は今はない」と述べていた。 

ええ？それただの認知バイアスではないのか。少なくとも、管理人は自動延長なんて聞いたことないぞ。韓国政府が自国の都合の良いように解釈していただけではないのか。そもそも、自動延長ならどうして期限を設けているんだ。なら、永遠に制裁例外になるだろうに。もっとも、韓国人の勘違いだろうな。ということで調べてみた。

＞ 米政権高官は、適用除外の下で各国に容認するイラン産原油の輸入量の詳細を示していない。同高官によれば、適用除外は一時的なものとなり、同国産原油の輸入を各国が今後数カ月で減らし続けることを米国は期待する。

（ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-02/PHJXXQ6KLVR401 ）

これはブルームバーグの2018年11月2日の記事だが、やはり、適用除外は一時的なもの。各国が今後数ヶ月で減らし続けることを期待するとある。どこにも自動延長など書いてない。この韓国政府関係者が認知バイアスということだ。

＞ 米国のこうした方針は「超タカ派」のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の意向が影響しているとの見方が出ている。ボルトン補佐官は、イランや北朝鮮といった「ならず者国家」を交渉のテーブルに着かせるためには「制裁」しかないとの立場をこれまで何度も強調してきた。

そして、勝手にボルトン氏のせいにしているという。元々、そういう取り決めだったことで、別にボルトン氏が急に自動延長を取りやめたわけでもない。

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韓国経済、適用除外めぐり米が態度一変、韓国の原油輸入ピンチ「適用除外延長は困難」コンデンセート輸入量50%がイラン産

韓国政府は28日、韓国のイラン産原油輸入を米国の対イラン制裁の例外として認める措置を延長するために、ワシントンで米国との実務協議を行う予定だ。しかし米国政府は最近になって韓国に対し、「今回は制裁の例外国として認めるのは困難」との立場を伝えてきたことが分かった。 

　韓国政府は昨年11月、対イラン制裁の例外国として180日間のイラン産原油の輸入を認められたが、5月3日までに例外適用の延長が認められなければ、韓国のコンデンセート（超軽質原油）輸入に大きな支障が出る。韓国のコンデンセート年間輸入量の約50%をイラン産が占めているからだ。 

　韓国外交部（省に相当）によると、韓国の首席代表を務めるユン・ガンヒョン外交部経済外交調整官は28日にワシントンで、米国側首席代表のファノン国務次官補（エネルギー資源担当）と会い、対イラン制裁の例外適用の延長について話し合う。韓国政府の関係者は「米国側は昨年の時点では、180日ごとに制裁例外国の自動延長を行うと言っていたのに、ここにきて態度を変え、延長はできないと言ってきたため、韓国側は混乱に陥っている」として「まだ調整する時間は1か月近くあるため、最良の結果を得られるよう努力したい」と話した。米国務省のブライアン・フック・イラン担当特別代表は今年2月、日本のNHKとのインタビューで「できる限り早く（韓国・日本などの）イラン産原油輸入をゼロにするのが米国の政策」とした上で「制裁例外措置を延長する計画は今はない」と述べていた。 

　米国のこうした方針は「超タカ派」のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の意向が影響しているとの見方が出ている。ボルトン補佐官は、イランや北朝鮮といった「ならず者国家」を交渉のテーブルに着かせるためには「制裁」しかないとの立場をこれまで何度も強調してきた。外交筋は「米国政府はイランと北朝鮮を、核・ミサイル開発技術を共有する『軍事的同志』関係だと認識しており、イランの原油が中国を経て北朝鮮に流入しているものと把握している」として「対イラン制裁の強化は対北朝鮮制裁の圧力を強める意味もある」と話した。 

ノ・ソクチョ記者 

（ http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/26/2019032680182.html ）

韓国経済、韓国次世代戦闘機事業に参加したインドネシア、契約条件の再協議要求

記事要約：韓国が開発している次世代産業戦闘機事業にインドネシアが参加しているわけだが、どうやらインドネシアが契約条件の再協議を要求しているようだ。まず、2割の分担金を減額、さらにその分担金の支払いの期限を延長するように求めているという。さらに技術移転を増やせと。つまり、この条件では駄目だと。でも、これはもうまともに払うつもりはなさそうだな。

＞ インドネシアの政府再協議案は韓国に支払う分担金は減らしつつ、技術移転は増やす内容だ。インドネシアは現在、ＫＦＸの全体事業費８兆８３０４億ウォン（約８６００億円）の約２０％の１兆７３３８億ウォンを分担することになっている。インドネシアは正確な金額は公開していないが、これを減額すると明らかにした。また、分担金完納期限を２０２６年から２０３１年に遅らせるように再交渉する予定だ。  

それで、今、インドネシアが払った額は２２７２億ウォンを出したが、２０５６億ウォンが未納のままらしい。つまり、だいたい15％ぐらいか。でも、経済難で金がないのに払えるわけないしな。韓国との下らない軍事事業よりも、国民の生活を優先させるのは当たり前だ。別に必要なインフラでもないからな。もっとも、減額した上で技術移転を増やせというのは中々、面白いな。実にやっていることが韓国ぽくて笑える。だが、まだこれだけではない。

＞ 一方、インドネシアは１２９件の戦闘機関連技術を韓国から得てインドネシアが分担する分知的財産権を確保する方針だ。また、インドネシア国営企業ＰＴＤＩがＩＦＸ（ＫＦＸのインドネシア版）を輸出する権利を韓国に要求することにした。

そして、今度はそのKFXのインドネシア版を輸出するという。しかも、ちゃんと知的財産権も確保しますと。つまり、韓国は20％も払って貰えない上に、知的財産権もあげて、さらに輸出もOKしないといけないと。でも、韓国の技術ではなく、だいたい米国からの提供だろう。でも、米国は核心技術は提供してないはずなので、結局、4.5世代というのは名ばかりになりそうだな。

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韓国経済、韓国次世代戦闘機事業に参加したインドネシア、契約条件の再協議要求

韓国型次世代戦闘機（ＫＦＸ）事業が乱気流に遭遇している。国際共同開発事業に参加しているインドネシアが現在の契約条件が不利だとし、再協議を要求したためだ。  

  インドネシア現地の軍事専門メディア「ガルド・ナショナル」は２７日（現地時間）、インドネシアのウィラント政治司法安保調整担当長官が率いる再協議チームが再協議案を確定後、これをインドネシア下院に報告したと報じた。  

  インドネシアの政府再協議案は韓国に支払う分担金は減らしつつ、技術移転は増やす内容だ。インドネシアは現在、ＫＦＸの全体事業費８兆８３０４億ウォン（約８６００億円）の約２０％の１兆７３３８億ウォンを分担することになっている。インドネシアは正確な金額は公開していないが、これを減額すると明らかにした。また、分担金完納期限を２０２６年から２０３１年に遅らせるように再交渉する予定だ。  

  インドネシアは自国の経済難を理由に分担金の納付を先送りしている。２７日現在、２２７２億ウォンを出したが、２０５６億ウォンが未納のまま残っている状態だ。  

  一方、インドネシアは１２９件の戦闘機関連技術を韓国から得てインドネシアが分担する分知的財産権を確保する方針だ。また、インドネシア国営企業ＰＴＤＩがＩＦＸ（ＫＦＸのインドネシア版）を輸出する権利を韓国に要求することにした。  

  ＫＦＸ再協議は６日、ウィラント長官が鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官に会い、ＫＦＸ事業について議論した後始まった。  

  ２１世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ専門研究委員は「インドネシアの再協議は韓国にとって非常に不利な条件」とし、「既存の契約条件もインドネシアが出した分担金と比べると過度に譲歩している」と評価した。  

  これについて韓国防衛事業庁は「現在、交渉が非公開で進行中であるため事実関係を確認することはできない」と明らかにした。  

  ポラメ（タカ）事業と呼ばれるＫＦＸ事業はインドネシアと合同で２０２８年までに４．５世代戦闘機を共同開発することだ。

（ https://japanese.joins.com/article/763/251763.html?servcode=300 ）