韓国経済、【灰色の空よ永遠に】中国、さらに464基の石炭発電所を建設へ　全て完成した場合(3391基)、韓国の石炭発電所数(78基)の43倍に

記事要約：韓国の灰色の空が連日続き、大きな問題になっているのだが、どうやら中国はさらに464基の石炭発電所を建設するそうだ。実際、中国の人口に匹敵する電気を生み出すとなればまだまだ発電所の増設は必要だろう。もっとも、管理人は中国が豊かになればなるほど地球環境は悪化していくと思っているが。大気汚染だけの問題ではない。水や食料の問題がある。

中国人が肉を食べるようになってどれだけ牛の飼育数が増加して、どれだけの牧草が牛によって食べられてきたか。もちろん、牛だけではない。海もだ。中国人が魚を大量に獲ることで魚の漁獲量が減っている。だから、世界は中国の発展をこれ以上、良しとしてはだめなのだ。資源が食い尽くされるからな。

だから、大気汚染問題など序の口といえる。これから中国は経済発展するためにさらなる地球環境を破壊し､ありとあらゆる資源を取り尽くす。でも、それを心配する頃には韓国はないとおもう。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【灰色の空よ永遠に】中国、さらに464基の石炭発電所を建設へ　全て完成した場合(3391基)、韓国の石炭発電所数(78基)の43倍に

中国に石炭火力発電所がさらに464基建設されたら韓国はどうなるのか 

　PM2.5などの粒子状物質にうんざりしている韓国で、また新たに息の詰まるようなニュースが伝えられた。中国の石炭火力発電所が昨年1年間だけで78基新たに稼動し、合計2927基に達したという国際環境団体の報告書が公表されたのだ。中国政府は当初、2020年までに石炭火力発電所を設備容量1100ギガワット（GW）に制限するとしていたが、既に982ギガワットに達し、さらに259ギガワット（464基）の新設備が建設されたり計画されたりする。韓国の石炭火力発電所（計37ギガワット、78基）の7倍に当たる容量が新たに作られるということだ。しかも、新規発電所の多くが西海（黄海）に面した中国東部に集中して建設されるということで、「韓国が粒子状物質排出量を削減しても意味がないのでは」との声が漏れても仕方ないだろう。 

　さらに息が詰まるのは、中国政府が韓国の粒子状物質に対する自国の責任を次々と否定しているのに、韓国政府はろくに反論すらできずにいることだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と康京和（カン・ギョンファ）外交部（省に相当）長官が6日と7日に「中国から来る粒子状物質」に懸念を示すと、中国外務省の陸慷報道局長はこれを一蹴（いっしゅう）した。 

　程度に議論の余地はあるものの、粒子状物質が中国から韓国に来て被害を及ぼしていること自体を否定するのは話にならない。韓国国立環境科学院は今年1月11日から15日にかけて首都圏の粒子状物質が高濃度だった時期に、国外からの影響は69－82％だったという大気モデル分析結果を発表した。ソウル市保健環境研究院は先月19日、中国の旧正月に伴い北京市内で爆竹を鳴らす催しがあった20時間後、爆竹の燃焼により発生するストロンチウムの濃度がソウルの大気中で11.1倍と急増したとの分析を6日に発表した。 

　しかし、こうした韓国の研究グループの分析結果に中国は同意していない。中国は2013年から17年にかけて集中的に粒子状物質排出量を減少させたが、韓国が基準として用いている資料は10年に出されたものだ。中国がこれを認めるはずがない。中国はこの資料以外には公開を拒否しているが、どんな努力をしてでも最新の排出資料を確保しなければならない。困難なことをやり遂げろと政府に権力を与え、税金を払っているではないか。どうしても粒子状物質も前政権のせいにしなければならないのだろうか。韓国国内の排出源に関する資料も14年のものだというが、これも話にならない。16年5月に韓国国立環境科学院は米航空宇宙局（NASA）の観測用航空機を導入して約40日間かけて韓国の上空を20回飛行し、ソウルの粒子状物質の34％が中国から来たとの分析結果を発表した。冬から春までの高濃度汚染時期もこうした航空機による測定をいっそう頻繁に実施すべきだ。 

　世界保健機関（WHO）の昨年の分析によると、粒子状物質による早期死亡者は韓国では1万5800人だが、中国では115万人にも達したとのことだ。中国が現在のように石炭火力発電所を建て続ければ、自国の国民たちを「スモッグ地獄」から救い出せない。中国と韓国は「呼吸共同体」とも言える。両国の共同財産である大気をきれいにするために互いにデータを共有し、相手国の境遇や痛みに共感しながら最大限協力して粒子状物質という危機を乗り越えていかなければならない。 

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/09/2019030980007.html）

韓国経済、【なら制裁強化だ】金正恩氏、制裁は効いてないと主張「極悪非道な制裁は破綻を免れない。朝鮮人民を抑制することはできない」

記事要約：どうやら金正恩によると国連安全保障理事会の制裁は効いてないそうだ。なら、やることは簡単だ。効いてないなら効くように制裁を強化すればいい。効いてないなら別に問題ないよな。

自分が米朝首脳会談に望んだのは何のためだったのか。朝鮮人だから都合の悪いことを忘れているのか。米朝首脳会談で非核化もしないで制裁の完全解除を訴えたのは金正恩だ。

＞ 中央通信はこの日、金委員長が去る6?7日に平壌で開かれた第2回全国党初級宣伝活動家大会に送った書簡で 「自力で未来を切り開いていく朝鮮人民の力を何人も抑制することはできないということが厳然とした現実として証明された」とこのように述べたと報じた。 

自力で未来を切り開くといいながら、瀬取りばかりしている屑国家。核兵器がなければただの最貧国国家なのにずいぶん､上から目線だよな。しかも、日本人を拉致しておいて返しもしないどころか、何もいわない。トランプ大統領が最初に取り上げたはずなのにな。とりあえず、金正恩に制裁が効かないなら効くまで強化するしかないと。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【なら制裁強化だ】金正恩氏、制裁は効いてないと主張「極悪非道な制裁は破綻を免れない。朝鮮人民を抑制することはできない」

キム・ジョンウン北朝鮮国務委員長が「帝国主義者の強盗さながらの戦争の脅威が時代遅れになったように、極悪非道な制裁圧殺策動も破綻を免れなくなっている」と語ったと9日、朝鮮中央通信が報道した。

中央通信はこの日、金委員長が去る6?7日に平壌で開かれた第2回全国党初級宣伝活動家大会に送った書簡で 「自力で未来を切り開いていく朝鮮人民の力を何人も抑制することはできないということが厳然とした現実として証明された」とこのように述べたと報じた。 

金委員長は現情勢と関連して「私たちに有利に発展している」とし「すべてのものが、目的とする方向になりつつあり、 社会主義建設をよどみなく加速していくことができるメイン・客観的条件が成熟している」と説明した。 しかし、金委員長は、第2次北米サミットを直接取り上げなかった。 

以下略 

（ https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm%26sid1%3D100%26oid%3D003%26aid%3D0009102867&usg=ALkJrhg4s7xBuiJG99r8i0K2iFBb4qQHlw ）

必読！韓国経済、ヒュンダイ自動車が１０年振りに日本再進出

記事要約：なんと中国で惨敗している現代自動車が10年ぶりに日本に再進出するかもしれないという。でも、日本では5台しか売れてないんだろう。何だろうな。100％勝てないで撤退するのは目に見えているのに、どうして地雷を踏もうとするんだ。

自動車大国の日本で現代自動車の居場所なんてどこにもないことぐらい素人でも容易にわかるではないか。チャレンジ精神は評価したいところだが、絶対に勝てない挑戦をするというのはそれはただの無謀だと思う。ましてや、今の日韓関係で韓国製そのものが日本では淘汰されているというのに。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

必読！韓国経済、ヒュンダイ自動車が１０年振りに日本再進出

７日付電子新聞によると、韓国の完成車最大手、現代自動車が、日本市場での自動車販売を検討しているもようだ。実現すれば、2009年の日本撤退以来、10年ぶりの再進出となる。 報道によると、電気自動車（ＥＶ）と水素燃料電池車（ＦＣＶ）の発売を検討しているとみられる。 今年… 

（https://www.nna.jp/news/show/1877815）

韓国経済、韓国が自画自賛したKビューティー、閉店ラッシュで中国から続々と撤退

記事要約：韓国の化粧品産業は近年、わりと急成長を遂げていたのだが、どうやらその急成長にも陰りが見えてきたようだ。なんと、中国での売上が激減しており、中国から続々と撤退しているようだ。でも、あれだろう。中国のバイヤーがわざわざ韓国に行って化粧品を免税店で購入してるとかなかったか。もう、需要がないのか。

それで記事をざっと読んだのだが、売上が思ったより伸びてない、さらに減少が主な原因のようだ。とりあえず、一つだけ取り上げておこうか。

＞ 仕上げ用化粧品専門の中堅ブランド「ＣＬＩＯ（クリオ）」もことし上半期まで中国の店舗をすべて閉店することに最近決めた。６９店舗あった単独売り場を昨年２３店舗に減らし、ことしに入って更に１０店舗閉店した。Ｗａｔｓｏｎｓ（ワトソン）、Ｓｅｐｈｏｒａ（セフォラ）などのＨ＆Ｂ（ヘルス・アンド・ビューティー）ストアに入店した売り場からも製品をすべて撤去することにした。

これはもう韓国の化粧品は中国では段々と淘汰されているのか。それとも、一度に進出しすぎて、勝手に韓国企業同士がパイの奪い合いで疲弊していったのか。どちらにせよ。韓国の化粧品は中国で売れているというのは過去の出来事になりつつあると。

＞ 化粧品業界では「ブランドショップは数百個の製品を陳列し在庫負担を抱えなければならない高コスト構造だが企業がＫビューティーの看板だけを信じて競うように中国に進出したのが失敗原因」と見ている。 

最後に原因がや韓国企業の中国進出にあると書いてあるな。そもそも、Ｋビューティーの看板だけで信じたとか。そんなブランド価値はないだろうに。後は使用感だな。どうせ、宣伝には金かけて〇〇で1位とか、そういう下らない方法で売っていたのだろう。だが、実際､使えば口コミで広がっていくものだ。ＴＨＡＡＤ配備の影響もあったかもしれないが、韓国製が中国では淘汰されていく商品に化粧品がまた一つ追加されたというところだ。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、韓国が自画自賛したKビューティー、閉店ラッシュで中国から続々と撤退

コスメブランドＴＯＮＹ　ＭＯＬＹ（トニーモリー）加盟店主協議会は７日午後２時頃、ソウル瑞草洞（ソチョドン）のトニーモリー本社前で「本社は加盟店主と共生するという経営方針を実行せよ」とし、集会を開いた。同日、店を閉めて抗議の意向を明らかにした加盟店オーナーは１００人余り。集会には４０人余りが参加した。キム・ジソン加盟店主協議会会長は中央日報の電話取材に「商売にならず会社は赤字を出しているのに経営陣は配当金を取るなど加盟店主の利益を考慮しない」と明らかにした。 

トニーモリーのオーナーらが団体行動に出た根本的な背景は実績悪化、特に中国事業の苦戦だ。２０１６年に２３３１億ウォン（約２２９億円）を上げた売り上げは２０１７年には２０５７億ウォンに減った。昨年は前年より１２％少ない１８０９億ウォンの売り上げを記録した。

営業利益は２０１６年は１７６億ウォンだったが２０１７年には１９億ウォンの営業損失を出し、昨年は５１億ウォンに損失規模が増加した。危機の核心は中国商圏だ。トニーモリーは２０１７年１０月に中国化粧品流通業社ＤＭＸと５年間合計２３億５０００万人民元（約３９０億円）規模の製品供給契約を結んだが、昨年８月に金額を８７１億ウォンに縮小した。予想より売り上げが伸びないためだ。

トニーモリー関係者は「私達が策定した年間最小購買金額（中国輸出額）の８０％に及ばない場合、契約を解除することができるが、昨年は目標金額の４３％に留まった」とし、「結局、中国のオフライン店舗を撤退するほうが良いと判断し、先月２８日に契約解約を決めた」と説明した。トニーモリーは中国では当分オンラインだけで製品を販売する計画だ。 

中国から撤退したのはトニーモリーで３社目だ。昨年５月にＴＨＥ　ＦＡＣＥ　ＳＨＯＰ（ザ・フェイス・ショップ）は１３０店舗余りの中国単独店舗をすべて閉店した。ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防御システム）問題による売り上げ減少、中国現地ブランドの成長による競争過熱などが原因だ。 

仕上げ用化粧品専門の中堅ブランド「ＣＬＩＯ（クリオ）」もことし上半期まで中国の店舗をすべて閉店することに最近決めた。６９店舗あった単独売り場を昨年２３店舗に減らし、ことしに入って更に１０店舗閉店した。Ｗａｔｓｏｎｓ（ワトソン）、Ｓｅｐｈｏｒａ（セフォラ）などのＨ＆Ｂ（ヘルス・アンド・ビューティー）ストアに入店した売り場からも製品をすべて撤去することにした。

一時は４００店舗余りに及んだ中国ワトソン、セフォラの売り場も昨年４５店舗に減らしことし前半期まですべて閉店する計画だ。中国実績が悪化し、これ以上続けることが困難になったのだ。クリオの昨年の年間売り上げは１８７３億ウォンで前年より３％減少し、８億ウォンの営業損失を出した。売り上げ全体の４０％を占める中国の売り上げが急減したのが主な原因だ。 

化粧品業界では「ブランドショップは数百個の製品を陳列し在庫負担を抱えなければならない高コスト構造だが企業がＫビューティーの看板だけを信じて競うように中国に進出したのが失敗原因」と見ている。 

（https://japanese.joins.com/article/027/251027.html?servcode=300）

韓国経済、【日米英仏豪・協力強化】北朝鮮の「瀬取り」 警戒監視活動に仏軍も参加へ

記事要約：米朝首脳会談が決裂して、北朝鮮と韓国は追い詰められているわけだが、実際は次の安保理報告が鍵を握ると言われている。韓国をセカンダリーボイコットの対象するかは不明ではあるが、少なくとも北朝鮮の非核化の意思がない以上は話し合いがどうとかで先へ進まないだろう。トランプ大統領も失望したと述べている。

中国やロシアも最終的に合意したので経済制裁継続は決定しているが、北朝鮮を疲弊させるには瀬取り監視を強化するしかない。そこで今年からはイギリスに続き､フランスも参加してくれることになった。フランスも軍艦を出して瀬取監視に任務に当たる。

＞ 北朝鮮が洋上で物資を積み替える、いわゆる「瀬取り」への警戒監視活動に、フランス軍の艦艇や航空機が初めて参加することになり、岩屋防衛大臣は、北朝鮮の非核化の実現に向けて関係国との協力を強化していく考えを示しました。 

北朝鮮が瀬取りでどれだけ密輸品を得ているかは知らないが、今までの監視網ではまだまだ穴があったといえる。海は広いからな。

日本、米国、イギリス、オーストラリア、カナダと､それにフランスが加わるので6カ国の協力体制で瀬取り監視ということになる。ここに韓国が入ってないところが笑えるよな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【日米英仏豪・協力強化】北朝鮮の「瀬取り」 警戒監視活動に仏軍も参加へ

北朝鮮が洋上で物資を積み替える、いわゆる「瀬取り」への警戒監視活動に、フランス軍の艦艇や航空機が初めて参加することになり、岩屋防衛大臣は、北朝鮮の非核化の実現に向けて関係国との協力を強化していく考えを示しました。 

北朝鮮が洋上で物資を積み替える、いわゆる「瀬取り」への対策では、日本やアメリカだけでなく、オーストラリアやカナダ、イギリスなどが協力して警戒監視活動を行っています。 

こうした中、岩屋防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、今月中旬にもフランス海軍のフリゲート艦と哨戒機が警戒監視活動に初めて参加することを明らかにしました。 

これは、ことし１月に行われた、日本とフランスの外務・防衛の閣僚会合、いわゆる２＋２での合意を受けたものです。 

岩屋大臣は「国際社会が一致団結して安保理決議の実効性の確保に取り組んでいく観点から歓迎し、引き続き関係国と緊密に協力していく」と述べ、北朝鮮の非核化の実現に向けて制裁を維持し、関係国との協力を強化していく考えを示しました。 

（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011840011000.html）