韓国経済、今年の経済成長率、2.4％の見通し… 輸出鈍化・投資不振のせい
記事要約：韓国経済の今年の経済成長率が2.4％の見通しとなった。まあ、管理人の予想通りの数値であるのだが、でも、韓国政府によると2019年の後半に輸出は持ち直すんだろう？どうやって持ち直すかは知らないけどな。
下手すれば2％ぐらいになる可能性だってあるのにな。しかも、これ物価上昇をいれてないだろう。実際､物価のインレフを足せば、0％、いや、下手すればマイナスかもしれない。
＞ 韓国経済研究院が今年の経済成長率を昨年比で大幅に下落した2.4％と予想した。 経済成長を牽引してきた輸出の成長が鈍化している投資（建設+設備）不振の持続が経済成長の流れ弱体化の主な原因だという分析だ。
成長させるには企業が投資することが不可欠。だから、設備投資というのはこの先の韓国経済において重要なファクターになるわけだが、それが振るわないということは輸出も回復しないてことだ。投資が減少するというのは簡単に言えば､仕事が増えないといってもいい。
投資することで新しい仕事や雇用を生み出す。さっき、アイリスオーヤマが韓国に新工場を建てるという記事があったが、あれも設備投資である。そして、工場を建てることで仕事や雇用が生まれ､さらに、地域に工場の労働者が食べる飲食店や、コンビニなどが集まってくる。だから、工場というものは単に働く労働者だけが重要になるものではなく、近くで商売している人々にも大事な収入源となる。
そういう意味で沖縄の米軍基地の周りに勝手に街が出来てきたわけだ。元々､軍事基地の周りは何もなかったからな。だから、移転されるとそこで商売している住人や左翼が困るんだ。左翼は追い出したがっているが実は違う.あれは仕事だからな。どこが出しているかは存じ上げてないが、以前に沖縄の米軍基地反対デモに日当が出ていることが話題となった。
この話をすると進まないので割愛するが、つまり、設備投資は大事ということだ。それが減るということは経済規模を縮小せざるを得ない。だから、韓国は半導体の投資が激減しているわけだ。
＞ 投資萎縮も成長率の下落の主な要因として指摘された。 設備投資は、既存の増設設備の調整、成長鈍化に伴う増設誘引不足、そして金利上昇による資金調達の負担の上昇などで、今年もマイナス成長を持続するものと予想した。 建設投資は、政府の不動産抑制政策とSOC予算削減に起因して減少幅が-5.0％にまで拡大すると分析した。
この建設投資で気になるのが韓国の不動産バブル。これがどうなっていくのか。建設投資が減少しているので、一気に不動産価格が下がる可能性はあると思うのだが、今のところ、バブルが弾けたと確信できるほど面白いニュースはない。
これが弾けると1514兆ウォンの家計債務が一気に増大するので、管理人としては2020年ぐらいに弾けて、そのまま韓国経済破綻の流れが理想ではある。でも、2年あるので、そんな簡単に弾けるかどうかまでわからないな。
＞ 消費者物価上昇率は1.5％水準を記録するものと予想した。 人件費の大幅上昇にもかかわらず、成長鈍化による需要減圧力、サービス業況不振、家計負債・高齢化等の構造的原因が物価上昇の下方圧力として作用すると予想した。
これは意外だな。物価上昇は逆に抑えられるのか。食品を値上げしているからインフレになると考えていたのだが。良かったじゃないか。インフレが抑えられて。
＞ ウォン?ドル為替レートの場合、1145ウォンで、今年の平均為替レート（1089ウォン）に比べて減になると予想した。 雇用条件は、政府の大々的な雇用政策にもかかわらず、景気の下落に起因する業況不振と人口構造の変化に起因して回復ががたいすると予想された。
ウォンレートは1145ウォンか。韓国の適正レートは1100～1150．だから、今年の平均レートは少しウォン高だったわけだが、それが1145ウォンまで下がると。でも、これぐらいなら輸出で食べている韓国には有利だろうな。韓国政府も為替操作を頑張っているようだ。
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韓国経済、今年の経済成長率、2.4％の見通し… 輸出鈍化・投資不振のせい
韓国経済研究院が今年の経済成長率を昨年比で大幅に下落した2.4％と予想した。 経済成長を牽引してきた輸出の成長が鈍化している投資（建設+設備）不振の持続が経済成長の流れ弱体化の主な原因だという分析だ。
韓経研は24日、「KERI経済動向と展望：2019年第1四半期報告書を通じてこのように明らかに。 韓経研は昨年、経済成長を牽引してきた輸出部門の増加の鈍化が成長率低下の主な原因だと説明した。
世界的な景気の下落に伴う主な輸出相手国の成長率の減少、米中貿易紛争の長期化、半導体単価の急激な下落など、全体的な交易条件が悪化し、前年3.9％を記録した輸出増加率が2.9％と大幅に鈍化すると予想した。
投資萎縮も成長率の下落の主な要因として指摘された。 設備投資は、既存の増設設備の調整、成長鈍化に伴う増設誘引不足、そして金利上昇による資金調達の負担の上昇などで、今年もマイナス成長を持続するものと予想した。 建設投資は、政府の不動産抑制政策とSOC予算削減に起因して減少幅が-5.0％にまで拡大すると分析した。
民間消費も回復鈍化が避けられないと分析された。 政府の継続的な所得支援政策にもかかわらず、消費者心理の悪化、家計負債元利金償還負担の増加、資産価格の下落の影響で、昨年より0.2％p減少2.5％成長にとどまると予想した。
韓経研はまた、対内的には、資産価格の急落、雇用市場の悪化や名目賃金上昇率の鈍化に起因する消費心理の萎縮、労働市場の柔軟性弱体化に伴う生産性の低下が、対外的には主要国の成長率の下落、半導体単価急落、国際資本市場の不確実性増大、貿易摩擦の長期化による交易条件の悪化の可能性などが成長の下方リスクとして作用することができると指摘した。
消費者物価上昇率は1.5％水準を記録するものと予想した。 人件費の大幅上昇にもかかわらず、成長鈍化による需要減圧力、サービス業況不振、家計負債・高齢化等の構造的原因が物価上昇の下方圧力として作用すると予想した。
経常収支は、主要輸出国景気の減速と交易条件の悪化の影響で商品収支の黒字幅が減少する中、サービス収支の赤字基調が持続しながら、昨年に比べて134億ドル減少し630億ドル水準にとどまる見通しだ。
ウォン?ドル為替レートの場合、1145ウォンで、今年の平均為替レート（1089ウォン）に比べて減になると予想した。 雇用条件は、政府の大々的な雇用政策にもかかわらず、景気の下落に起因する業況不振と人口構造の変化に起因して回復ががたいすると予想された。
韓経研イスンソク副研究委員は、「就業誘発係数が高い建設業の投資が急減に建設業の雇用だけで就業者が16万7000人以上減少し、製造業の就業者の減少とともに、雇用市場の回復の制限要因として作用するだろう」と指摘した。
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