韓国経済、【お断りします】潘氏、日中や北朝鮮との協力訴え　大気汚染対策のトップ就任前に

記事要約：確かに管理人は国連事務総長、元世界大統領のパン君のファンではあるのだが、このサイトは管理人の心情だけを訴えるサイトではない。大事なのは日本や日本人の国益であって、それについてあまりにも相反することには丁重にお断りする。

今回だって、いくらパン君が日本や中国、北朝鮮に大気汚染対策で協力と呼びかけても、それは韓国自身の問題があまりにも多い。まずは自分たちでできることをやればいい。だから、日本は1000年後ぐらいに話は聞いて上げればいいだろう。

＞ 国連の潘基文前事務総長は21日、微小粒子状物質「PM2.5」による大気汚染対策を担う韓国政府の新組織トップへの就任を前にソウルで記者会見し、大気汚染問題には国境がないとして中国や北朝鮮、日本などを含めた国際社会との協力が必要だと訴えた。

個人的にパン君がやることは応援したいのだが、残念ながらこのサイトはビジネスライクなのだ。明らかに日本の技術や金を充てにした用日論などに耳を貸す理由がない。日本が大気汚染に苦しんだとしても､日本の技術でなんとかする。韓国などいらない。せいぜい、頑張って中国を説得してくれ。まあ、無理だろうけどな。まずは科学的な根拠を示せと一蹴されるだけだ。

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韓国経済、【お断りします】潘氏、日中や北朝鮮との協力訴え　大気汚染対策のトップ就任前に

潘氏、日中や北朝鮮との協力訴え　大気汚染対策のトップ就任前に 

3/21(木) 18:51配信 共同通信 

【ソウル共同】国連の潘基文前事務総長は21日、微小粒子状物質「PM2.5」による大気汚染対策を担う韓国政府の新組織トップへの就任を前にソウルで記者会見し、大気汚染問題には国境がないとして中国や北朝鮮、日本などを含めた国際社会との協力が必要だと訴えた。

新組織は文在寅大統領の直属機関として近く発足する。文氏は21日、潘氏と会談し、国連で地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」採択に取り組むなど「大きな成果を収めた」と評価。官民を挙げた新組織トップに「潘氏ほどふさわしい方はいない」と期待感を伝えた。 

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00000093-kyodonews-int）

韓国経済、【Ｖ字回復！】文大統領、なぜか支持率回復　3%上昇し47.9%

記事要約：文在寅大統領の最新支持率がどうやら3％上昇して、47.9％、さらに支持が不支持を上回る結果となったようだ。数％なんて誤差だと思うかも知れないが、管理人は文在寅大統領の捏造工作を暴いた結果だとおもう。

つまり、文在寅大統領の支持が不支持を下回るわけないんだ。だから、そのまま文在寅大統領は韓国を正しい方向へと導いて欲しい。

＞ リアルメーターがtbs依頼で過去18?20日、全国の有権者1509人を対象に調査（信頼水準95％の標本誤差±2.0％ポイント）した結果、 
文大統領の国政遂行に対する肯定的評価は、前週より3.0％ポイント上昇した47.9％と集計された。 

やはり、アジア3カ国訪問で文在寅大統領の手腕が評価されたのか。管理人もさらに応援したくなったしな。でも、これならまだまだ大丈夫そうだな。まだ、3年、文在寅大統領には頑張ってもらう必要があるからな。でも、捏造されて支持率下げるなら、あれだ。もっとネット規制強化したほうがいいな。まず、大統領の娘婿に難癖つける議員から逮捕した方が良いんじゃないか。

後、高齢者に韓国政府のFacebookに「いいね！」をつける仕事を10万人ほど用意して、毎日、いいねさせればいいじゃないか。もちろん、他のメディアでも韓国政府のやることは全て高評価にする。こうしていけば、支持率はうなぎ登りで、おまけに雇用も増加する。

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韓国経済、【Ｖ字回復！】文大統領、なぜか支持率回復　3%上昇し47.9%

ムン・ジェイン大統領の国政支持率が、中道層の結集効果で過去3週間にわたる下落を停止し、40％台後半に反発したという世論調査結果が21日、出てきた。 

リアルメーターがtbs依頼で過去18?20日、全国の有権者1509人を対象に調査（信頼水準95％の標本誤差±2.0％ポイント）した結果、 
文大統領の国政遂行に対する肯定的評価は、前週より3.0％ポイント上昇した47.9％と集計された。 

「国政遂行をよくしていない」という否定評価は3.2％ポイント下落した46.5％で、再び肯定評価が1.4％ポイントリードしたことが分かった。

（ https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0010708132&date=20190321&type=1&rankingSeq=3&rankingSectionId=100 ）

韓国経済、【外交の天才】文大統領、東南アジアでミス連発　韓国首相「スタッフのせい」

記事要約：本当、韓国政府は文在寅大統領の足を引っ張る人材しかいないのか。まったく役立たずだ。せっかく、文在寅大統領がアジア3カ国訪問で素晴らしい実績を重ねているというのに下らないミスばかりして、相手の国を怒らせるという。

韓国の首相が「スタッフのせい」にするのも頷ける。もっとも、こういうのは全て連帯責任のような気もするが､韓国なら個別のせいにできるのだろう。

それは文在寅大統領がミスなんてするはずないものな。まず、担当職員を全員、首にするべきだ。文在寅大統領にわざと恥をかかせようとした刺客かもしれないぞ。

＞ 最近、東南アジア3カ国を歴訪した文在寅大統領の「外交欠礼」議論が続いている。文大統領は、歴訪当時、マレーシアのマハティール首相との首脳会談と国賓晩餐などで相次ぐ失言をした。昼の時間に夜の挨拶をし、夜に時間は昼の挨拶をしたという指摘も出た。文大統領はマハティール首相との首脳会談の時も、マレーシア語ではなく、インドネシア語で挨拶をした。 

韓国とマレーシアというのはそんなに時差がずれていたのか。さすがに数時間程度だとおもうが、つまり、あれだ、ほら、芸能界で良くあるやつじゃないか。夜でもおはようございますといったりする慣習があるとか、きいたことがある。きっと、文在寅大統領もそれに習ったのだろう。インドネシア語で挨拶したのは、以前に仲を取り持つためだと指摘した。

＞文大統領は、これに先立って訪問したブルネイで、ハサナル・ボルキア国王が主宰した国賓晩餐会で、乾杯を促し、当時、一部のブルネイ側の出席者の間で「外交欠礼」論議が提起されていたことが20日分かった。イスラム教国家であるブルネイは、酒類の販売や公共の場所の飲酒を禁止しているからである。 

凄いな。文在寅大統領は訪問先の宗教について何も理解していないのか。そういえば韓国人はイスラムに豚肉やアルコールを提供したりするもんな。韓国の飲食店ではハラル認証がどうとかいいながら、どれもこれも胡散臭いという。そもそも、文在寅大統領て、宗教は何かやっているのか。ああ、慰安婦教でしたね。

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昼に夜の挨拶、イスラム教の国で乾杯の音頭…大統領の外交欠礼議論 
2019-03-21 03:10 

●大統領府、東南アジア3カ国歴訪時の間違い認める 
●李首相「集中力の足りない職員がいて」 

最近、東南アジア3カ国を歴訪した文在寅大統領の「外交欠礼」議論が続いている。文大統領は、歴訪当時、マレーシアのマハティール首相との首脳会談と国賓晩餐などで相次ぐ失言をした。昼の時間に夜の挨拶をし、夜に時間は昼の挨拶をしたという指摘も出た。文大統領はマハティール首相との首脳会談の時も、マレーシア語ではなく、インドネシア語で挨拶をした。 

文大統領は、これに先立って訪問したブルネイで、ハサナル・ボルキア国王が主宰した国賓晩餐会で、乾杯を促し、当時、一部のブルネイ側の出席者の間で「外交欠礼」論議が提起されていたことが20日分かった。イスラム教国家であるブルネイは、酒類の販売や公共の場所の飲酒を禁止しているからである。 

文大統領が乾杯を促しても、ブルネイ側の随行員の一部はそれに応じなかったり、一部は拒否感を示しながら、韓国の参加者たちの歓声を制止したりしていたことが分かった。これに対して、大統領府の関係者は、「両国間で事前に協議した事項だ」とした。 

カンボジア訪問では、大統領府公式フェイスブックに、カンボジアではなく、台湾国家両庁院の写真を上げた。文大統領が訪れた東南アジア3国すべてで、外交欠礼議論が出たことになる。政府関係者は、「国家首脳の儀典業務で、これほどのミスが生じるのは珍しい」とした。大統領府は同日、ミスを認め、李洛淵首相は「集中力がなく、専門性に欠ける職員従業員がいた」と釈明した。 

ソースは韓国語なので5ｃｈより記事掲載

（https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=023&aid=0003434214&lfrom=twitter&spi_ref=m_news_twitter）

韓国経済、【教育庁は親日罪で逮捕しろ】京畿道教育庁、「戦犯ステッカー」条例案に反対　「戦犯企業製品という明確な資料なく、法的に問題の可能性」

記事要約：先ほど､学校の備品に「 戦犯ステッカー」を張る条例案が韓国の京畿道議会で発議されたニュースを紹介して、管理人は好きなようにやれと突っ込んだのだが、どうやら 京畿道教育庁は「戦犯ステッカー」条例案に反対して「戦犯企業製品という明確な資料なく、法的に問題の可能性」を指摘した。

ちっ、ばれたか。どう見てもＷＴＯ違反の対象となりそうだしな。だから、条例案が通れば日本企業は訴えることが可能だったわけだが、どうやらそれに気付いた韓国人がいたようだ。でも、それはまやかしだ。きっとその教育庁は親日だ。自分たちが日本製品を使いたいからと、根拠のないことを述べている。だから、親日罪で逮捕したほうがいい。裏切り者だからな。

そもそも、韓国のやる反日行為に法的な問題なんて気にしていないだろう。それを気にするなら、ウィーン条約違反、日韓慰安婦合意違反だとすぐわかるものな。

＞ 条例案は今月29日の常任委員会を経て、来月の本会議に付される予定だ。条例案が可決されれば、京畿道教育庁は道内の小中高4700校を対象に保有実態を調査し、20万ウォン（約2万円）を超える製品には戦犯企業ステッカーを貼らなければならない。これら製品にはプロジェクター、ビデオカメラ、コピー機などが該当すると見られている。 

なんだ､2万を超えないと駄目なのか。ボールペン1つにもちゃんとステッカーを貼れよ。そんな金額に上限を付ける理由はどこにあるんだ。日本製を1つも使うなという教育のためにやっているんだろう。中途半端だ。金額下限などの廃止してしまえ。しかし、そんなステッカーを貼る前に使わなければいいのにな。既に企業はそれを購入している時点で､壊そうが､廃棄しようが別に問題ないものな。

普通はそんな製品を置くことを禁止にした方が良いと思うのだが､まさか、ステッカーを作る企業と何か裏で金儲けを画策しているのか。あり得そうだな。

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韓国経済、【教育庁は親日罪で逮捕しろ】京畿道教育庁、「戦犯ステッカー」条例案に反対　「戦犯企業製品という明確な資料なく、法的に問題の可能性」

京畿道議会議員が発議した「日本の戦犯企業製品表示に関する条例案」に対して、京畿道教育庁（教育委員会に相当）が「受け入れがたい」との見解を表明した。この条例案は、日本企業284社を「戦犯企業」に指定、京畿道内の小中高校が保有するこれら企業の製品に「日本の戦犯企業が生産した製品です」というステッカー＝写真＝を貼ることを義務付けるというものだ。京畿道議会議員27人がこのほど発議した。 

京畿道教育庁は20日、「戦犯企業に対する明確な定義がなされておらず、戦犯企業および生産製品に対する政府の明確な実態調査資料がない。ステッカーを貼れば、該当企業が法的な問題を提起する恐れがある」という内容の意見書を京畿道議会に提出した。 

京畿道教育庁関係者は「京畿道議会が意見照会をしてきたので、教育庁の見解を盛り込んだ意見書を渡した」と語った。 

戦犯企業ステッカー条例案は、首相室傘下の「対日抗争期強制動員被害調査委員会」などが発表した「日帝強制徴用企業」リストを根拠に、ニコンやパナソニックなど日本企業284社を「戦犯企業」と規定している。 

京畿道教育庁のトップである李在禎（イ・ジェジョン）教育監は同日、記者懇談会を開き、「韓日の外交関係に非常に大きな影響を与える可能性があるため、政府側がまず見解を定めるべきだ。条例よりも児童・生徒たちが自ら戦犯企業問題を認識するようにするのが自然だ」と述べた。 

条例案は今月29日の常任委員会を経て、来月の本会議に付される予定だ。条例案が可決されれば、京畿道教育庁は道内の小中高4700校を対象に保有実態を調査し、20万ウォン（約2万円）を超える製品には戦犯企業ステッカーを貼らなければならない。これら製品にはプロジェクター、ビデオカメラ、コピー機などが該当すると見られている。 

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/21/2019032180021.html）

韓国経済、校内の日本製品に「戦犯ステッカー」貼付義務付け、京畿道議会が条例案

記事要約：韓国人がまた面白い反日条例案を出してきた。校内の日本製品に 「戦犯ステッカー」貼付義務付けという条例案を京畿道議会がだしたようだ。管理人は別に好きにやれば良いんじゃないか。そんなステッカーを貼ったところで、ただの自己満足だろうしな。勝手にやればいいとおもう。

この前、ソウル議会の公共施設での日本製品の禁止にする条例案は通らなかったようだが、今度は期待しているぞ。そんなことすればするほど日本人が韓国人を本当に理解してくることだろう。因みにそれは思いっきり、日本ではヘイトスピーチとして認定されそうなんだが。そもそも、そんな戦犯ステッカーを貼ったところで一体､何になるんだ。

ああ、そうか。確かユニクロの戦犯企業だったな。つまり、韓国人が着ているヒートテックにも戦犯企業のステッカーを貼らないといけないてことだな。いかにアホな条例案かが理解できるな。うん。好きにしたら良いんじゃないか。

＞ 京畿道議会は15日から19日にかけて、ホームページ上で「日本戦犯企業製品表示に関する条例案」について道民の意見集約を行った。道内の小・中・高校が保有する「戦犯企業」の製品に「日本の戦犯企業が生産した製品です」というステッカー（写真）を貼ることを義務付ける内容だ。

ちゃんと機械の部品にも張れよ。ボールペン1つでも張れよ。そのうち剥がされるのは見え見えだが、実際、どれだけステッカーが貼られるか楽しみじゃないか。そこらじゅうに日本製品が溢れていましたというオチになりそうな予感もするが、どうせいい加減なんだろうな。もはや、韓国の議会は反日しかやることがないらしい。

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韓国経済、校内の日本製品に「戦犯ステッカー」貼付義務付け、京畿道議会が条例案

京畿道議会は15日から19日にかけて、ホームページ上で「日本戦犯企業製品表示に関する条例案」について道民の意見集約を行った。道内の小・中・高校が保有する「戦犯企業」の製品に「日本の戦犯企業が生産した製品です」というステッカー（写真）を貼ることを義務付ける内容だ。今月15日に、黄大虎（ファン・デホ）道議会議員（33）＝水原4選挙区＝など与党「共に民主党」（民主党）議員25人、保守系野党「自由韓国党」議員1人、同じく野党「正義党」議員1人の計27人が発議した。 

　条例案では、284の日本企業を戦犯企業に挙げた。韓国政府の首相室の傘下にある対日抗争期強制動員被害調査委員会などが発表した「日帝強占期徴用企業」リストを根拠にしたという。ニコン、パナソニックなどが含まれている。また、リストにはない企業でも「（リストの）当該日本企業が戦後に投資して設立したり株式を保有したりした企業、吸収・合併した企業にも適用される」とした。適用対象企業が増えることもあり得る、という意味だ。条例案が議会を通過した場合、京畿教育監（教育委員会に相当する教育庁のトップ）は道内の小・中・高およそ4700校の保有実態を調査し、その結果を毎年公開しなければならず、20万ウォン（約1万9700円）を超える製品には「戦犯企業」ステッカーを貼らなければならない。学校が保有するビームプロジェクター、ビデオカメラ、コピー機などが該当するとみられる。 

条例案は今月26日の常任委員会を経て、来月初めごろ本会議に付される予定だ。京畿道議会は、議員142人のうち135人が民主党所属。議員らは、条例案を作った理由を「成長期の児童・生徒に正しい歴史認識を確立させ、教職員に警戒心を抱かせるため」とした。条例案を代表発議した黄議員は、本紙の電話取材で「韓民族を搾取しても謝罪なき戦犯企業を教育しようという趣旨」と述べる一方、「不買運動ではない」とした。 

　韓国各地の地方自治体や地方議会、地方教育庁などで、官が主導する形で反日感情をあおるケースが増えている。「親日作曲家」が作ったとして校歌、道歌、市歌を禁止する例も多い。専門家らは「植民地期に対するきちんとした反省のない官製民族主義」と指摘した。柳永益（ユ・ヨンイク）元国史編さん委員長は「日本を乗り越えたいのなら、日本より良い製品を生産するという前向きなやり方で克服すべきであって、否定的な『レッテル』を貼るやり方は歴史認識の限界を露呈するもの」と語った。ソウル市議会では、日本の「戦犯企業」の製品について、ステッカーを貼るにとどまらず不買まで促す条例案が推進されている。今年1月、民主党所属の洪聖竜（ホン・ソンリョン）市議会議員（54）＝松坡3選挙区＝は「ソウル市日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」と「ソウル市教育庁日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」を発議した。条例案は、ソウル市庁とソウル市教育庁、市議会、市・教育庁傘下機関が戦犯企業と随意契約を結ばないよう、ソウル市長は努力しなければならないとする内容を含んでいる。現在、同条例案は市議会の行政自治委員会および教育委員会に付託された状態だ。 

畿道議会が条例案 

　だが、地域の反日の流れに対して「行き過ぎた措置」という意見も出ている。京畿道議会の「戦犯企業ステッカー貼り」条例案に対し、京畿道高陽市で勤務する30代のある教師は「授業で日本帝国主義に対する教育をきちんとすればいいのであって、プロジェクターに反日ステッカーを貼るというやり方は排他的民族主義」と語った。京畿道華城市の小学校教師（28）は「これこそレッテル効果。気に入らないといって公に表示を付ける行為を子どもたちが見て、何を学ぶか心配」と語った。 

　外交および通商摩擦を引き起こしかねないという懸念も生じている。日本企業の製品に否定的なステッカーを貼って不買の雰囲気をつくったり公共機関で不買を行ったりする条例案は、世界貿易機関（WTO）の政府調達協定などに違反する可能性が高い。韓国政府の関係者は、ソウル市議会の「日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」などについて「公共機関が特定国の企業を契約から排除するのは、政府調達協定に違反する」と語った。 

　「官製不買運動」 が国家イメージにも悪影響を及ぼすという指摘もある。「韓国大学生フォーラム」は19日、ソウル市議会、京畿道議会の条例案について論評を出し「100年前の日本帝国の蛮行と現代日本を区分せず、反日を人気取りのイベントにしている安売り民族主義」と批判した。 

クォン・スンワン記者 , 水原＝チョ・チョルオ記者 

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/20/2019032080074.html）

韓国経済、米沿岸警備隊も北朝鮮船「瀬取り」取り締まりへ…日本に派遣

記事要約：世界の国々が続々､日本海での北朝鮮の瀬取り監視に参戦する中、前回はイギリスやフランスが艦隊を派遣した記事を紹介したのだが、今回は米沿岸警備隊も北朝鮮船「瀬取り」取締りのための日本に派遣するそうだ。日本というところがミソだな。韓国ではない。韓国はいつ瀬取りを取り締まるんだろうなあ（棒）

＞ 米国のインド太平洋司令部は１９日（以下、現地時間）、米沿岸警備隊所属のバーソルフ警備艦（ＷＭＳＬ－７５０）が３日、佐世保に到着したと明らかにした。佐世保には横須賀とともに西部太平洋海域を担当する第７艦隊の基地がある。「バーソルフ」は１月２０日、母港の米カリフォルニア州アラメダを出発した。  

米沿岸警備隊ということで、かなりの遠征のような気がするがそれだけ北朝鮮の瀬取りが横行していることの証左なのだろう。実際、別ソースではここ1年で瀬取りが倍増しているという。それも出しておこうか。

＞ 韓国海軍と韓国海洋警察が情報当局などから入手した「北朝鮮船舶による違法積み換え疑惑の動向」がここ1年で2倍に増加していたことが19日までに分かった。北朝鮮は国連安保理決議により石油製品の輸入が制限されている。そのため北朝鮮は制裁の網をかいくぐろうと海上での違法な荷物の積み替え「瀬取り」を行っているが、これが今や東シナ海だけでなく西海（黄海）でも行われているのだ。国際社会からの制裁が長期にわたっている影響で、北朝鮮の違法行為もより広い範囲に広がっているのだ。ところが韓国軍は北朝鮮の違法行為を確認してもこれを公表しないため、さまざまな憶測を呼び起こしている。 （省略）

この問題について韓国軍関係者は「北朝鮮による違法な瀬取りは、最近はもうどこででも行われている」とコメントした。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/20/2019032080046.html）

この記事の最後は付け足しだが、まさにお前がいうなと言いたいよな。そのどこでも行われている瀬取り参加しているのが韓国軍だろ？ＦＣレーダー照射の件で防衛省が公開した動画で世界中の人々がそれを確認したのだぞ。

だいたい、北朝鮮の違法行為を確認しても、韓国軍がこれを公表しないではなく、一緒にやっているのだから、できるわけないんだよな。まあ、このように韓国からの瀬取りも明らかに増えているのだろう。だから、米国は監視を強化するために米沿岸警備隊まで要請したと。でも、この記事で面白いのは米沿岸警備隊がどんな組織かだ。管理人も読むまでは知らなかったのだが、ただの沿岸警備隊のイメージとは違う。

＞ 米沿岸警備隊は国土安全保障省所属で、韓国の海洋警察のように司法機関の役割をする。海洋での密入国者捜索と逮捕、犯罪者追跡、麻薬・密輸取り締まりなどが沿岸警備隊の主な任務だ。  

任務の内容自体は日本とそれほど変わらない。しかし、米国ではもっと凄い組織のようだ。

＞ また、米国では陸軍、海軍、空軍、海兵隊とともに５番目の軍事組織と認められている。米海軍と同じ階級体系を持つ。司令官は星４つの大将だ。士官学校もある。戦時には米海軍の指揮を受ける。米大統領に随行しながら有事の際に核戦争命令を出す「核のボタン」カバンを持つ将校団に沿岸警備隊も含まれる。 

ほう、5番目の軍事組織とな。しかも、核のボタンを鞄を持つ将校団にも沿岸警備隊が含まれるという。なるほど。これは人手不足だからただ単に数合わせに呼んだのではないと。これはかなり期待できそうだな。

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韓国経済、米沿岸警備隊も北朝鮮船「瀬取り」取り締まりへ…日本に派遣

米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）が北朝鮮船の「瀬取り」取り締まりのため日本に派遣されたことが分かった。  

  米国のインド太平洋司令部は１９日（以下、現地時間）、米沿岸警備隊所属のバーソルフ警備艦（ＷＭＳＬ－７５０）が３日、佐世保に到着したと明らかにした。佐世保には横須賀とともに西部太平洋海域を担当する第７艦隊の基地がある。「バーソルフ」は１月２０日、母港の米カリフォルニア州アラメダを出発した。  

  インド太平洋司令部は報道資料で「バーソルフは東シナ海で対北朝鮮制裁を違反する瀬取りを取り締まる国連安全保障理事会を支援するために配備された」とし「これは北朝鮮の制裁回避行動に対抗する米国の国際的努力に寄与するものだ」と説明した。続いて国連安保理決議案が北朝鮮の輸出入を禁止した原油・石炭のような商品の「瀬取り」取り締まりが「バーソルフ」の任務と伝えた。  

  海洋法専門家のキム・ヒョンス仁荷大学法学専門大学院教授は「国連加盟国は安保理決議を守る義務があるため、対北制裁違反が疑われる船舶を公海上で検査することができる」とし「瀬取りが確認されれば近くの港にえい航することもできる」と説明した。  

  「バーソルフ」は瀬取り取り締まり任務を引き受ける間、第７艦隊の戦術統制を受ける。キム・ジンヒョン予備役海軍少将は「海上取り締まりは米沿岸警備隊の主な任務であり、瀬取り疑惑船舶を海軍戦闘艦が検査するより沿岸警備隊の警備艦がする方が効率的だと判断したようだ」と話した。  

  「バーソルフ」の投入は、先月２７－２８日のハノイ米朝首脳会談が決裂した後、米国が北朝鮮に対する制裁を強化する動きと関連している。国連安保理傘下の対北朝鮮制裁委員会は１２日に公開した報告書で「北朝鮮の瀬取りが精巧になり、その範囲と規模も拡大した」とし、取り締まりの強化を注文した。  

  現在、東シナ海は米国のほか英国・カナダ・豪州などが艦艇と航空機を派遣し、瀬取りの取り締まりに参加している。日本も取り締まりに積極的だ。  

  ２００６年１１月に就役した「バーソルフ」は４５００トン級で、最大速力は時速５２キロ以上、航続距離は２万２０００キロ。５７ミリ機関砲１門、２０ミリ近接防御武器システム１門、５０口径機関銃４丁、７．６２ミリ機関銃４門を備えている。ヘリコプター２機またはドローン４機を搭載できる。全般的に海軍戦闘艦に比べて武装が落ちる。しかし米沿岸警備隊は海賊退治や麻薬密輸組織との交戦などの経験が多く、戦闘力は中小国の海軍より高いという評価だ。  

  米沿岸警備隊は国土安全保障省所属で、韓国の海洋警察のように司法機関の役割をする。海洋での密入国者捜索と逮捕、犯罪者追跡、麻薬・密輸取り締まりなどが沿岸警備隊の主な任務だ。  

  また、米国では陸軍、海軍、空軍、海兵隊とともに５番目の軍事組織と認められている。米海軍と同じ階級体系を持つ。司令官は星４つの大将だ。士官学校もある。戦時には米海軍の指揮を受ける。米大統領に随行しながら有事の際に核戦争命令を出す「核のボタン」カバンを持つ将校団に沿岸警備隊も含まれる。 

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/20/2019032080046.html）