韓国経済、【日韓局長協議】徴用工、外務局長会談が平行線　韓国、日本に回答示さず

記事要約：なんかラストチャンスがどうとかあったが、予想通り日韓局長協議は平行線で終了した。そして、日本は報復措置をする大義名分も十分、得たことになる。会談して平行線なら、もう、経済制裁しかない。後は日本政府が韓国経済にトドメを刺していくだけ。

＞ 金杉氏は、被告企業の不利益を避ける対応策を改めて要請。問題解決に向け、日韓請求権協定に基づく政府間協議の受け入れも重ねて求めた。韓国側は、いずれも具体的な回答を示さず、会談は平行線に終わった。 

管理人は日韓断交で良いと思うのだが、さすがに手続きも踏まずに断交はないということで、まずは100個のうち軽いものからどんどん報復措置をやっていけば良いんじゃないか。しかし、協議も受け入れもしなければ回答もしない。本当、屑民族だな。解決する気がないなら協議に来るなというべきだな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【日韓局長協議】徴用工、外務局長会談が平行線　韓国、日本に回答示さず

ソウル共同】日韓両政府は14日、日本企業に賠償を命じた韓国の元徴用工訴訟判決を巡り、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と韓国外務省の金容吉東北アジア局長による会談をソウルで行った。

金杉氏は、被告企業の不利益を避ける対応策を改めて要請。問題解決に向け、日韓請求権協定に基づく政府間協議の受け入れも重ねて求めた。韓国側は、いずれも具体的な回答を示さず、会談は平行線に終わった。 

日本側は、協定に基づいた次の紛争解決手続きとして、第三国の委員を含む「仲裁委員会」の開催提案へ切り替える準備を本格化させる。 

（https://this.kiji.is/478851684393763937?c=39546741839462401）

韓国経済、韓国政府、日本の報復に備え「対抗措置」を検討＝韓国ネット「日本は口だけ」「日本の方がダメージが大きい」

記事要約：既に韓国政府が日本の報復に備えて対抗措置を検討しているというニュースは出したのだが、今回はレコードチャイナから、韓国人の本音を見ていこう。重要なニュースは管理人はだいたい3つぐらいの視点で紹介する。

1つは最初のニュース。これは麻生財務大臣が報復措置について言及したこと。2つは日本側の視点。そして、3つ目は韓国側の視点という感じだ。日本側の視点で先ほどの記事で触れている。

だから、記事そのものに目新しいものはないが、3つ目、韓国ネットではこの報復措置をしようとしている日本についてどう思っているか。まあ、2ch、5chのスレを見ていたら在日朝鮮人や工作員あたりが書いてることに瓜二つという。だから、管理人は目新しいとはまったく思えない。

＞ 韓国のネットユーザーからは「断言する。日本は口だけで行動に移さない」「日本はどうせ言っているだけだから、強気に対応するのが正解」と主張する声が上がっている。 

いつもの管理人ならこの意見に賛同してしまうのだが、さすがに麻生財務大臣が報復措置を述べたことに対しては重要な変わり目かも知れないと思っている。それでも半信半疑だ。韓国に甘いから舐められるとか。十数年見てきて､ずっと思っているからな。でも、本当に口だけかどうかはそのうちわかるだろう。

しかし、口だけではさすがに日本企業の財産は守れないからな。日本政府は日本や日本企業の財産を守る義務がある。それが税金を納めていることの保証である。

＞ また「日本の経済は韓国より大きいが、韓国経済も昔とは違う。対抗措置を取れば五輪を控えた日本の方が大きなダメージを受けるだろう」「日本で韓国製品は売れないけど、韓国で日本製品は人気がある。経済で争っても韓国は大して損しない」「まずは日本旅行を禁止しよう。年間700万人以上が行っているのだから」「日本は素材や部品の輸出をやめたら韓国に大きな被害が出ると考えているが、費用が少しかさむだけで代替が可能だ。一方、日本は長期的に市場を失うことになる」など、「経済報復をすればむしろ日本が損をする」との意見も多く見られる。 

韓国の市場なんて例え、儲かっても長期的にコリアリスクを考えれば、まったくいらないという結論しかでない。そもそも、韓国の市場なんて小さいからな。費用が少しかさむだけで代替可能ならやればいいじゃないか。日本企業は韓国との取引を中止して、別のアジアに売るだけ。

日本が韓国に経済制裁してどうなるかなんてやってみないと本当のところはわからないからな。米中貿易戦争みたいにやればいいではないか。日本にダメージ与えられるなら本望だろう？管理人も韓国に直接ダメージを与えられるなら本望だ。まさにWIN WINの関係だ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、韓国政府、日本の報復に備え「対抗措置」を検討＝韓国ネット「日本は口だけ」「日本の方がダメージが大きい」

2019年3月14日、韓国・ソウル新聞によると、韓国人元徴用工訴訟判決で賠償命令を受けた日本企業の資産差し押さえ問題をめぐり麻生太郎財務相が韓国への「報復措置」に言及したことを受け、韓国政府も対抗措置の検討を始めている。 

麻生財務相は12日、同問題について「送金停止やビザ発給停止などさまざまな報復措置がある」と述べていた。記事によると、これを受け韓国政府は非公開で会合を行い、予想される日本の経済報復リストを作成して対策を検討したという。韓国政府は「これ以上の対立は望まないものの、日本が韓国の製品や観光客に対する不合理な措置を取った場合は、対抗措置を含むあらゆる可能性を検討する」との方針だという。外交部関係者は「日本で経済報復の話が出ているが、通告は受けていない」と説明している。14日に開かれる閣僚級会議でも、日本の動きに対する懸念を示し、歴史問題と未来志向的関係を分けて考えるべきとの方針を強調する予定という。 

これに、韓国のネットユーザーからは「断言する。日本は口だけで行動に移さない」「日本はどうせ言っているだけだから、強気に対応するのが正解」と主張する声が上がっている。 

また「日本の経済は韓国より大きいが、韓国経済も昔とは違う。対抗措置を取れば五輪を控えた日本の方が大きなダメージを受けるだろう」「日本で韓国製品は売れないけど、韓国で日本製品は人気がある。経済で争っても韓国は大して損しない」「まずは日本旅行を禁止しよう。年間700万人以上が行っているのだから」「日本は素材や部品の輸出をやめたら韓国に大きな被害が出ると考えているが、費用が少しかさむだけで代替が可能だ。一方、日本は長期的に市場を失うことになる」など、「経済報復をすればむしろ日本が損をする」との意見も多く見られる。 

その他、韓国政府に対し「中国や北朝鮮には何も言えないのに」「何1つうまくできず、ただ周辺国との対立をあおってばかりの韓国政府が情けない」と指摘する声も上がっている。

（https://www.recordchina.co.jp/b695021-s0-c10-d0058.html）

韓国経済、【そんなチャンスなど微塵もない】日韓局長協議で韓国ラストチャンス「経済制裁発動」止められるか

記事要約：今、日韓局長協議が韓国で開かれているそうだが、専門家によると韓国のラストチャンスで、経済制裁発動を止められるかと、まだ甘いことを述べている。そんなものまとまるはずがないんだよな。仮に止めたければおそくても2月末だったよな。

しかも、協議要請しても拒否するぐらいだ。もう、期限は過ぎたのだ。後は､日本が大義名分を持って韓国に韓国に経済制裁を発動する。そもそも、止めるつもりもないだろう。例のレーザー照射と同じで平行線で協議は終了するだろう。そして、今の45％支持率では日本に日和ることもできない。やれば、ロウソクデモが待っているからな。

＞ 専門家は『今日の日韓局長協議は、韓国でもこれまでにない注目を集めています。文大統領が本気で解決を図りたいなら、徴用工問題での最高判決の、事実上の誤りを認めるでしょう。最高裁の判事は、12人中8人が、文大統領が押し込んだ裁判官です。経済制裁で一番困るのは韓国ではなく日本だと強がりを吐露する韓国の政治家もいますが、恐怖からの狼狽発言としか思えません。このところの文政権の日本を軽視する行動の暴走は、慰安婦、レーダー照射、天皇陛下に対する無礼などがあります。駄々っ子外交は、日本に通用しないことを学んでほしいものです。韓国独自の正義を改め、日本との関係修復が出来るのかラストチャンスです』と指摘する。 

誤りなんて認めるわけないだろう。何しろ、この徴用工問題は文在寅大統領が長年関わってきた裁判の1つで私怨なのだから。しかも、最高裁の裁判官を逮捕するぐらいだぞ。むしろ、積極的に応援したからこうなったのだ。でも、自分が悪くても韓国人は日本人には謝罪することなどあり得ないからな。レーダー照射で証拠の動画を出しても、逆ギレして低空威嚇飛行して謝罪しろとか言い出す。

天皇陛下に対する無礼な発言は立法府の長の発言であり、撤回と謝罪しろと河野外務大臣が述べたら、立法府の長にそんなことを述べるなど日本が無礼とか言い出す屑民族だからな。もう、死んでも治らないかもしれないが、治るまで叩きつぶせば良いのだ。テレビだって映らなくなったら、画面を叩いて直すとちびまる子ちゃんでやってたぞ。

だから、日本人は韓国に謝罪なんて求める必要すらない。無駄だからな。さっさと経済制裁して死んでもらえばそれでいい。骨すら拾わずに死んでいく韓国経済を看取っていくだけである。でも、経済破綻したてＩＭＦに行けば再建させてもらえるだろう。どうせ家計負債で滅びるのは確定しているのだ。ＩＭＦに助けてもらえ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【そんなチャンスなど微塵もない】日韓局長協議で韓国ラストチャンス「経済制裁発動」止められるか

2019年3月14日、日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、韓国・ソウルで、韓国外務省の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長と日韓局長協議を行う予定だ。このところ韓国メディアも、日本が経済制裁を韓国に対して実行した場合、悪化する韓国経済への影響について恐れる論評を伝えている。 

　専門家は『今日の日韓局長協議は、韓国でもこれまでにない注目を集めています。文大統領が本気で解決を図りたいなら、徴用工問題での最高判決の、事実上の誤りを認めるでしょう。最高裁の判事は、12人中8人が、文大統領が押し込んだ裁判官です。経済制裁で一番困るのは韓国ではなく日本だと強がりを吐露する韓国の政治家もいますが、恐怖からの狼狽発言としか思えません。このところの文政権の日本を軽視する行動の暴走は、慰安婦、レーダー照射、天皇陛下に対する無礼などがあります。駄々っ子外交は、日本に通用しないことを学んでほしいものです。韓国独自の正義を改め、日本との関係修復が出来るのかラストチャンスです』と指摘する。 

（http://www.globalnewsasia.com/）

韓国経済、【レームダック危機】文大統領の支持率４５％で就任後最低　不支持率初の５０％超え

記事要約：文在寅大統領が就任してからもうすぐ2年目となるわけだが、文在寅大統領の支持率は既に安全ラインの50％以下の45％となり、不支持も初の50％を超えたようだ。あれだけ反日ドーピングしても国内経済の悪化に歯止めがきかないので、急速に支持を失っているようだ。

＞ 韓国の世論調査会社、リアルメーターが１４日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は４５．０％で、 前週から１．３ポイント下落した。不支持率は３．３ポイント上昇の５０．１％だった。 

駄目だな.これは良くない兆候だな。文在寅大統領は最低でも残り3年少しの任期を全うして赤化統一を達成してもらう必要がある。こんな夢半ばで挫折してもらっては困る。日本人は文在寅大統領をこれだけ最初から応援しているのにな。

ええ？管理人だけだって？いやいや、少なくともサイトでアンケート取れば7割ぐらい文在寅大統領のままでいいと日本人は答えてくれるはずだ。確かに次期大統領候補であるソウル市長やパン君も魅力的であるし豊富な人材が揃っていることは認める。しかし、韓国の大統領の任期は5年であり、再選はないので1回限りなのだ。だから、文在寅大統領が任期を終えたあとに、ソウル市長やパン君を選べば良いじゃないか。

ああ。もう一人のムン君でもいい。我が国の天皇陛下に対して戦犯国の主犯の息子と万死に値する暴言を吐いた例の国会議長だ。しかも、嘘を付いたあげく逆ギレして､訂正も謝罪もしない。PM2.5で既に感心は薄まっているが管理人は1日も忘れたことはないぞ。その議長の名前はうろ覚えだがな。

日本人は今のところ、安倍総理の後継者はいないので、4選でも良いんじゃないかと思っている節もあるしなあ。いやあ、韓国は人材豊富で羨ましいなあ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【レームダック危機】文大統領の支持率４５％で就任後最低　不支持率初の５０％超え

韓国の世論調査会社、リアルメーターが１４日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は４５．０％で、 前週から１．３ポイント下落した。不支持率は３．３ポイント上昇の５０．１％だった。 

同社の調査で支持率は３週連続で下落し、２０１７年５月の就任以降で最低となった。 また、不支持率は初めて５０％を上回った。 

調査はＴＢＳの依頼を受け、１１～１３日に全国の有権者１５１０人を対象に実施された。 

リアルメーターは支持率下落について、２回目の米朝首脳会談が合意に至らず北朝鮮の非核化意思と政府の非核化政策に対する不信感が増したことや、 新たに選出された保守系最大野党・自由韓国党執行部に対する保守層と中道層の一部の期待感上昇が影響したと分析している。 

一方、政党支持率は、進歩（革新）系与党の「共に民主党」が前週と同じ３７．２％、 自由韓国党が１．９ポイント上昇の３２．３％などとなった。 

両党の支持率の差は４．９ポイントと、文政権発足後で最も小さくなった。 政権発足直後は共に民主党の支持率が自由韓国党を４０ポイント以上、上回っていた。 

（https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190314001200882）

韓国経済、【好きにやれ】韓国も対抗措置検討＝徴用工問題で地元紙

記事要約：さすがにただの政治家と麻生財務大臣の発言では言葉の重みがまったく異なるので、麻生財務大臣が韓国への具体的な報復措置を検討しているという発言は韓国では衝撃的なようではある。だが、日本人は口だけではもはや、満足しない。実際に報復措置を取ってからしか日本政府の評価はしないだろう。

さて、そんな報道が先日出たわけだが、どうやら韓国もそれに受けて「対抗措置」を検討しているそうだ。日本に対してどんな対抗措置があるか。日本人に打撃を与えるなら、まずは韓国への日本人の旅行を禁止するとか、日本製の商品の購入を禁止とかすれば良いんじゃないか。別に関税をあげてもかまわないぞ。

というより、どんどん好きにやればいいではないか。さらに、日本はその対抗措置を取るだけだからな。ああ、なんなら韓国にいる日本大使を強制退去してくれてもいいぞ。韓国が対抗措置を取ってくれた方が日本人が喜ぶというのは実におもしろいな。日本の民間に遠慮することはない。こちらも遠慮しないで死ぬまで殴り続けるだけだからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【好きにやれ】韓国も対抗措置検討＝徴用工問題で地元紙

【ソウル時事】 

韓国政府は、元徴用工訴訟で日本企業の資産差し押さえ・売却に対し日本政府が報復措置を取った場合に備え、日本に打撃を与える「対抗カード」を検討している。１４日付の朝鮮日報など韓国紙が報じた。 

同紙などによると、韓国高官は１３日、「われわれも万全の準備を整えている」と強調しており、両国による報復・対抗措置の応酬が現実になりかねないという懸念が出ている。 

ソウル新聞によれば、韓国政府の関連省庁の関係者は１２日、非公開会合を開き、日本が取り得る経済報復手段をリストアップし、対策を論議した。 

（https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031400328）

韓国経済、【そんなものはいらない】「韓日関係改善の特効薬はないが民間交流後退してはならない」

記事要約：自分たちが民間企業に喧嘩を売っておいて、日本人の怒りが凄まじい事を知ると、意味のわからないことを言い出すのが韓国人である。そして、日本の経団連もそんな馬鹿なことに同調する。今の日韓関係で民間交流を後退してはならないとか、よく言えたものだ。むしろ、民間交流が全て失われていく状況である。

この先、韓国と何かする日本企業は遠い目で見られるようになるのは確実。だから、さっさと縁を切った方がいい。日本政府は未だに韓国と国交断絶は愚か、経済制裁などの報復措置すら検討段階。遅すぎる。これが中国や米国ならとっくにやっているだろうからな。

まずは韓国に修学旅行する高校や短大あたりからストップさせていくべきだ。そういうのは生徒や親が率先して学校に訴えることが可能。他にも韓国の都市とか姉妹都市提携とかしているような市町村にも住民が働きかける。こうした草の根の運動から始めて行くべきである。

この先、親は韓国と韓国人には関わるなと教えていかないといらぬもめ事に巻き込まれるからな。それは例の徴用工問題が奇跡的に解決しようが変わらない。さすがにここまで反日されたまともに付き合う理由なんて1つも存在しないからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【そんなものはいらない】「韓日関係改善の特効薬はないが民間交流後退してはならない」

日本最大の経済団体である経団連の中西宏明会長が、「厳しい日韓関係を改善する特効薬はないが民間部門で着実に関係改善努力を続けさせなければならない」と話した。彼は「こういう時だからこそ民間交流が後退する姿を見せてはならない」ともした。昨年１１月の大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決以降韓日関係は最悪に突き進んでいるが、企業など民間レベルの交流は続けなければならないという考えを日本の経済団体トップが明らかにしたもので注目される。  

  中西会長は１１日の記者会見で「日韓関係がこじれさせてはいけないと思いながら現実はこじれている」としてこのように話した。彼は「両国の国民感情は、文化と理解の違いが鮮明に出てしまうが、こういう時だからこそ民間ベースの交流から逃げ出してはいけない」と強調した。  

  彼は今年の韓日・日韓経済人会議開催が不透明になったことと関連しても「民間部門で関係改善努力を継続しなければならない」と話した。彼は「日韓経済は相当結びついているので良い関係でなければ困るという思いを両国経済界は共有している」ともした。  

  中西会長は「（韓日経済人会議延期は日韓経済協会が決めたことであり）経団連として判断したものではない。（韓日経済人会議参加企業に経団連所属企業が多いだけに）会員企業の考えをまとめ会議開催に向け努力したい」と話した。  

  これに先立ち韓日財界は５月に３日間の日程でソウルで開く予定だった第５１回韓日・日韓経済人会議を９月以降に延期することで合意した。日本側から「（韓国で）日本企業の正当な経済活動が保障されるよう適切な措置が取られるよう望む」として会議延期を要請したのに伴ったものいう。  

  韓日・日韓経済人会議は両国主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が参加する韓国と日本の財界関係者の交流会合としては最大の行事で、１９６９年から５０年間にわたり毎年両国で交互に開かれてきた。昨年東京で開かれた会議には安倍晋三首相も参加した。  

（https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251183）