今回はお知らせである。10月31日の期限で、リアクションボタンのフリーの利用が終了した。それで、使うなら有料とういうことになったのだが、これが滅茶苦茶高いという。
なんと、安いプランで1ヶ月147ユーロである。日本円でいくらだ。17701円とのこと。さすがにリアクションボタンの利用だけで月1万7千円も払ってられないので、これ以上の利用はできないと判断しました。
リアクションボタンに変わるものを探してはみるが…。あるかどうかはわからない。せめて、生涯とかなら考えたのだが。ということで明日にもプラグインは切るのでご了承頂きたい。
追記：新しいリアクションボタンを入れて見たのだが、こちらは設定を今のところ、弄り方がわからない。
韓国経済、【既に答えは出ている】韓国高官「ＧＳＯＭＩＡ延長できるかどうかは日本側の態度にかかっている」
記事要約：韓国の高官、この期に及んでまだ状況を理解してないのか。11月に日韓首脳会談はないという発言。つまり、答えは出ているだろう。日本側はGSOMIAを延長してほしいなんて誰も思ってないてことだ。
＞ 韓国の鄭義溶大統領府国家安保室長は1日、韓国政府が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）について「延長できるかどうかは日本側の態度にかかっている」と強調した。
だから、韓国が約束を守る国家になるまで日本は戦略的放置である。GSOMIA破棄でも、何でも好きにすれば良いじゃないか。どうぞ自由にな。アメリカが仲裁にでるとか思っていたようだが､それは甘かったな。アメリカだって、日韓請求権協定にサンフランシスコ条約が絡んでくるのだから、どうしようもないという。
韓国側が徴用工問題で対応しない限りは日本は何もしない。延長するなら、日本に交渉しなければいけないが、もはや、外交的な儀礼もなにもあったものではないな。どの面下げて、やっぱりGSOMIA破棄をなしにしてくださいとかいえるのか。実に楽しみだな。ああ。もちろん、破棄してくれた方が面白いぞ。
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韓国経済、【既に答えは出ている】韓国高官「ＧＳＯＭＩＡ延長できるかどうかは日本側の態度にかかっている」
【ソウル共同】韓国の鄭義溶大統領府国家安保室長は1日、韓国政府が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）について「延長できるかどうかは日本側の態度にかかっている」と強調した。
韓国政府は日本の輸出規制強化の撤回を条件としており、これを念頭に置いた発言。協定の期限は22日に迫っている。大統領府に対する国会の国政監査で議員の質問に答えた
河野太郎防衛相は1日の記者会見で「韓国側に賢明な判断をしてもらいたい」と破棄決定の再考を要求。日本は規制強化の撤回に応じる姿勢を示しておらず、期限に向け日韓のせめぎ合いが続きそうだ。
韓国経済、【共同通信】竹島付近で韓国ヘリ墜落 ７人搭乗、安否は不明
記事要約：31日の午後11時半頃、竹島付近で海上を飛行していた韓国消防当局のヘリコプターが墜落したそうだ。それで、7人搭乗していたそうで安保は不明という。では、こんなところに消防隊のヘリがいたのかというと、竹島付近で操業していた漁船で発生したけが人を搬送中に墜落したそうだ。
なんで、ヘリコプター使って救助に来たのかは知らないが、こういうのて、普通、船ではないのか。ヘリコプターで運ぶほどの緊急性の怪我とは書いてないな。安否は不明ということで、これ以上は続報待ちであるが、日本の何か動くべきではないのか。竹島は日本の領土なのだから、その付近で韓国の漁船に何かあったらのなら調べるべきだろう。
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韓国経済、【共同通信】竹島付近で韓国ヘリ墜落 ７人搭乗、安否は不明
韓国の聯合ニュースによると、３１日午後１１時半ごろ（日本時間同）島根県の竹島（韓国名・独島）付近の海上を飛行していた韓国消防当局のヘリコプターが墜落した。消防隊員ら７人が搭乗していたとみられるが、安否は不明。関係当局が付近を捜索している。
聯合によると、ヘリは竹島付近で操業していた漁船で発生したけが人を搬送中に墜落したとみられるという。（共同）
https://www.sankei.com/world/news/191101/wor1911010006-n1.html
韓国経済、【韓国ＴＨＡＡＤ配備の報復は続く】中国で韓国旅行検索しても結果表示なし…韓国映画・ドラマも消えた
記事要約：韓国のＴＨＡＡＤ配備の報復措置として、中国は韓国旅行禁止、韓流・エンタメ禁止などを徹底して、韓国に3不＋1限を宣言させて、公式上は解除されたわけだが、どうやら、未だに中国政府の報復措置は続いてるようだ。もちろん、中国は公には報復措置なんてしていないである。
ただ、中国で韓国旅行検索しえも、結果表示がないなんて中々､笑える状況である。天安門と入れなくても､韓国旅行だけでバリアになっているわけだ。しかも、韓国映画やドラマも消えたままだそうだ。
＞ 韓国観光公社によると、今年1月から9月までに韓国を訪れた中国人は444万1080人で、前年同期より27％増加した。しかし、THAAD報復直前の2016年（1－9月・633万4312人）と比べるとまだ30％以上少ない状況だ。
そこまで回復しているなら制裁は解除されているじゃないか。むしろ、ＴＨＡＡＤ報復直前がブームみたいなものだったと。
＞ 2017年3月に始まった旅行の限韓令は、2017年10月の「三不合意」直後から少しずつ解除されているかのように見えた。中国の各旅行会社が北京や山東をはじめとする6省・市で韓国観光ツアーの販売を再開したからだ。ところが、まだ韓国旅行ツアーについては「四不」が続いているというのが旅行業界の説明だ。
先ほど､解説したとおり、三不＋1限の宣言で戒厳令は介与された。ツアーも再開された。しかし、観光ツアーには「四不」が続いているという。では、4不を見ていこう。
1． インターネット広告
2．クルーズ利用
3．チャーター機利用
4．ロッテ免税店などロッテ関連ツアーコース
これがいわゆる4不らしい。インターネット広告がないということは店頭での旅行の予約しか出来ないのか。豪華クルーズに乗るような金持ちはこないと。チャーター機も同じか。そして、4のロッテはＴＨＡＡＤ配備に土地を提供した前科があるので中国では完全干されたと。
＞ 旅行業界関係者は「中国の旅行客はほとんどがインターネットやモバイルでツアーを探すため、これを阻むことは、腕を縛っておいて『思いっきり野球をしろ』と言っているようなものだ」と話す。
いやいや、店頭では韓国旅行ツアーは申し込み出来るんだろう。それで約3割も増えた。インターネットやモバイルで表示されなくても、韓国に行きたい旅行者は店頭で予約するだろう。現に3割増えたなら問題ない。
＞ 「iQIYI（アイチーイー、愛奇芸）」は2016年、中国で韓国ドラマ『太陽の末裔（まつえい）』を放映して韓流ブームを巻き起こした中国の動画サイトだ。『太陽の末裔』は再生回数20億回を突破するほどの人気だった。この会社はその後も韓国ドラマの版権を買い付けたが、限韓令が始まってからは放映していない。このサイトには現在、2017年以降の韓国映画・ドラマが1本も掲載されていない。2016年の『トンネル 闇に鎖（とざ）された男』など韓国映画2作品が掲載されたのが最後だ。
後は､韓国映画やドラマが消えたという。これは是非とも､日本も見習うべきだな。管理人はＡｍａｚｏｎプライムやネットフィリクスを視聴しているのだが、韓流ドラマとか出ている時点で鬱陶しいものな。
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韓国経済、【韓国ＴＨＡＡＤ配備の報復は続く】中国で韓国旅行検索しても結果表示なし…韓国映画・ドラマも消えた
2年前、韓国が「米国のミサイル防衛（MD）システム」「終末高高度防衛ミサイル（THAAD）追加配備」「韓米日軍事同盟」に参加しないという「三不」見解を表明したことから、韓中両国は交流を正常化することにし、学術交流などは正常化した。しかし、観光・文化産業分野では「限韓令」が解除される兆しがないというのが業界関係者の話だ。「この2－3年間で中国の関連業界が急速に成長したため、限韓令が解除されたとしても、以前と同じような韓流歓迎ムードを期待するのは難しい」という声も上がっている。
■観光：「四不」のまま
韓国観光公社によると、今年1月から9月までに韓国を訪れた中国人は444万1080人で、前年同期より27％増加した。しかし、THAAD報復直前の2016年（1－9月・633万4312人）と比べるとまだ30％以上少ない状況だ。
2017年3月に始まった旅行の限韓令は、2017年10月の「三不合意」直後から少しずつ解除されているかのように見えた。中国の各旅行会社が北京や山東をはじめとする6省・市で韓国観光ツアーの販売を再開したからだ。ところが、まだ韓国旅行ツアーについては「四不」が続いているというのが旅行業界の説明だ。
四不とは、韓国ツアーに関連する「インターネット広告」「クルーズ利用」「チャーター機利用」「ロッテ免税店などロッテ関連ツアーコース」を禁止することだ。ロッテはTHAAD用地を提供したため報復の対象となっている。旅行業界関係者は「中国の旅行客はほとんどがインターネットやモバイルでツアーを探すため、これを阻むことは、腕を縛っておいて『思いっきり野球をしろ』と言っているようなものだ」と話す。
韓国政府がこうした動きに対して改善を要求するたび、中国政府は「業界の決定」だとして責任逃れをする。しかし、CTSなどの中国の大手旅行会社がどこもホームページに韓国ツアーを掲載していないのは政府の指示がなければ不可能だ、というのが業界関係者の話だ。
■公演：歌手・アイドルグループ公演は中止、韓国ミュージカルは上演
韓国の歌手たちは2016年に限韓令が始まって以降、中国本土で大規模なコンサートを開けずにいる。男性アイドルグループ「防弾少年団（BTS）」はこのほど終了したワールドツアーで、中国本土ではなく台湾と香港で1回ずつ公演をした。芸能界関係者は「公演を申請しても許可が出ず、理由も説明してくれない状況が続いた」と話す。
中国が投資して韓国に設立した芸能事務所「YUE HUAエンターテインメント」も同じだ。同社関係者は「中国人メンバーのみ中国での活動が可能な状況だ」と説明した。中国での活動が全面的に中断されているため、SMエンターテインメントなどは中国現地法人を作り、中国人だけで構成されたアイドルグループを作っている。
韓国ミュージカルは中国で上演されているが、ライセンス公演方式によるものだ。ライセンス公演とは、韓国の原作に中国人俳優をキャスティングして行う公演だ。創作ミュージカル『洗濯』は2017年に初めて中国でライセンス公演を行ったのに続き、昨年は上海と北京でも上演された。ミュージカル業界関係者は「中国内のミュージカル公演の需要が増え、中国人が中国で公演する、いわゆる現地化作業がやりやすい韓国ミュージカルは好まれる傾向にある」と話した。
映画・コンテンツ：動画サイトから消えた韓流
「iQIYI（アイチーイー、愛奇芸）」は2016年、中国で韓国ドラマ『太陽の末裔（まつえい）』を放映して韓流ブームを巻き起こした中国の動画サイトだ。『太陽の末裔』は再生回数20億回を突破するほどの人気だった。この会社はその後も韓国ドラマの版権を買い付けたが、限韓令が始まってからは放映していない。このサイトには現在、2017年以降の韓国映画・ドラマが1本も掲載されていない。2016年の『トンネル 闇に鎖（とざ）された男』など韓国映画2作品が掲載されたのが最後だ。
2016年以降、中国内の映画館からも韓国映画が消えた。映画『神と共に』では中国公開のための許可を待っているが、回答がないという。ポン・ジュノ監督の映画『パラサイト 半地下の家族』（原題：『寄生虫』）も中国の上映許可が取れなかった。同作品は中国のある地域の映画祭で上映される予定だったが、「技術的な理由」で上映前日に突然取り消された。「技術的な理由」という表現は、正確な理由を言いにくい場合に使われる言葉だ。業界関係者は「中国の習近平国家主席が訪韓し、両国の文化交流に直接言及するまで、このような状況が続きそうだ」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/01/2019110180100.html
韓国経済、韓日首脳会談が不発…「ＧＳＯＭＩＡ談判」延期…ステップ絡まった韓国外交
記事要約：韓国の下らない親書作戦も不発に終わり、ＧＳＯＭＩＡも､いよいよ今月の23日に終わりを迎える。韓国は破棄を宣言したので、このまま行けばめでたく破棄ということになる。
それで、破棄までに色々と国際会合はあるようだが、既に日韓首脳会談はしないということが決定している。まあ、それは当然として、今後の大きな外交日程を確認しておこう。もちろん、韓国だけではなく日本の外交にもなる。
11月 ＡＰＥＣは中止
11月3～5日 タイで開かれるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３首脳会議と東アジア首脳会議
11月23日 ＧＳＯＭＩＡ終了
11月25～27日 釜山（プサン）で開かれる韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議および韓・メコン首脳会議
こんな感じに国際会合があって日韓が接触できる機会はあるわけだが、実際、日韓首脳会談もないので、GSOMIA終了の可能性が大いに高まった。そもそも、首脳同士があったところで、何でも覆せると本気で思ってる方がおかしい。
＞李洛淵（イ・ナギョン）首相は今月２４日、東京で安倍首相と会談を行い、「両国首脳間の出会いを希望する」という内容の文大統領の親書を伝達した。日本はまだ特別な反応を示していない。両国はこれまで実務レベルの水面下対話を続けてきたが、強制徴用賠償案に対する異見が依然として存在するという。
文在寅大統領の親書に何が書かれてあったかは具体的にわからないが、安倍総理がたいして気にもかけてないのは明白。水面下で対話しようが、韓国が約束を守らない限りは日本が折れることはあり得ない。だから、このままGSOMIA終了で韓国は米国に完全な喧嘩を売ることになる。
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韓国経済、韓日首脳会談が不発…「ＧＳＯＭＩＡ談判」延期…ステップ絡まった韓国外交
１１月にチリで開かれる予定だったアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議（サミット）の電撃的中止を受け、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の首脳外交日程に支障が生じた。
韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を控えて可能性があるとみていた安倍晋三首相との韓日首脳会談の機会まで消えたという評価だ。
１１月１３日から３泊７日間の海外歴訪日程を発表した青瓦台は当惑を隠せずにいる。史上初の国際首脳会議中止事態で、事前に組んでいだ外交構想に支障が生じたためだ。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）核心関係者は３１日、「ニュースを通じて会議の中止を知った」とし「どのように日程を決めるか、確定的にできる話はない」と明らかにした。青瓦台は「状況を見守る」という立場だが、内部的には歴訪が難しいとみている。
文大統領は１１月の半分ほどを外交日程に当てていた。多国間外交を通じて韓半島（朝鮮半島）平和プロセスの膠着状態を打開しようとの構想だ。
ＡＰＥＣ首脳会議の他にも１１月３～５日にタイで開かれるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３首脳会議と東アジア首脳会議、２５～２７日に釜山（プサン）で開かれる韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議および韓・メコン首脳会議の日程が決まっている。
特にＡＳＥＡＮプラス３首脳会議には日本と中国の首脳が、ＡＰＥＣ首脳会議には米国とロシアの首脳が出席するため単独会談の可能性が提起された。
ＡＰＥＣ首脳会議はＧＳＯＭＩＡ終了日（１１月２３日午前０時）直前に韓日首脳が会う最後の機会にいわれていた。韓日首脳がＡＰＥＣ首脳会議期間に公式または非公式的に会って突破口を開くことができるのではないかとの声もあった。
だが、チリ政府の会議開催断念で機会が消えた。韓日が特別な解決法を提示することができなければＧＳＯＭＩＡは終了する。
李洛淵（イ・ナギョン）首相は今月２４日、東京で安倍首相と会談を行い、「両国首脳間の出会いを希望する」という内容の文大統領の親書を伝達した。日本はまだ特別な反応を示していない。
両国はこれまで実務レベルの水面下対話を続けてきたが、強制徴用賠償案に対する異見が依然として存在するという。
韓国経済、韓国３０大上場企業、７－９月期営業利益「半減」…サムスン電子も５５％減益
記事要約：これは管理人だけかもしれないが、ＡＴＯＫで韓国経済と変換すると「寒国経済」と先に変換されてしまう。もちろん、誤変換なのだが、わりと韓国経済の状況を見ていると、あれ？これ強ち､間違いでもないんじゃないか。ＡＴＯＫは韓国経済の状況を見抜いていたのかと関心した。
そんな、寒国経済であるが、どうやら、韓国30大上場企業の7－9月期の営業利益が「半減」したようだ。サムスン電子も55％減益とあるが、サムスン電子が55％減益したから半減ではないのか。サムスン電子以外は烏合の衆だしな。
＞ 韓国の主要上場企業の７－９月期の営業利益が前年同期より５０％以上急減したことがわかった。業績が悪化した１－３月期と４－６月期より減少幅が大きい。国際会計基準（ＩＦＲＳ）が全面導入された２０１２年以降で最大の減少幅だ。一部では韓国企業の競争力が根本的に損なわれたのではないかとの懸念が大きくなっている。
元々、韓国企業に競争力などない。ウォン安とダンピング政策による薄利多売商法である。しかし、これに中国という強力なライバルが現れた。薄利多売商法、元安政策を真似して､中国は韓国をとっくに上回った。こういうのはパイが大きい方が勝つ。だから「付加価値」というものが重要となる。
この場合の「付加価値」というのは生産過程で追加される価値だけではなく。ブランドや品質やデザインなど、他社の製品よりも優れているものの総称といった意味で使っている。
しかし、先日に韓国の製造業の付加価値がＯＥＣＤで平均以下、貿易で食べている国なら最下位という結果があった。つまり、サムスン以外はほぼ全滅といったところだ。
＞ 韓国経済新聞が３０日に７－９月期の業績を発表した四半期売り上げ１兆ウォン以上の３０大企業（金融・持ち株会社除外）の営業利益を集計した結果、総額１４兆２７７９億ウォンで昨年７－９月期の３１兆１４３３億ウォンより５４．２％減った。今年１－３月期の４６．９％減、４－６月期の４９．７％減より減少幅が大きくなった。
これはサムスン電子とＳＫハイニックスが原因だろう。元々、半導体や一部の化粧品分野以外は酷い有様だった。
＞ サムスン電子とＳＫハイニックスなど半導体企業の営業利益が７０％近く急減したのが決定的だったが、鉄鋼、石油精製、化学、建設、電子などほとんどの業種が振るわなかった。３０大企業の売り上げ比営業利益率は６．１％で昨年７－９月期の１３．１％から半分水準に落ち込んだ。同期基準では２０１４年７－９月期の５．２％以降で最低だ。
この結果もそこまで想定外というわけでもない。半導体だけで韓国経済を支えていたのは丸わかりだった。だから、半導体の価格の下落でサムスン電子とＳＫハイニックスの利益が急減すれば、本来の韓国経済の状態が透けてきたと。それで、記事は色々と続いているのだが､最後の結局、来年も半導体に依存することになると。
＞ ただ業績が改善しても半導体の独走が再現されるだけという指摘が出ている。実際に半導体を除いた２８社の７－９月期営業利益は前四半期の６兆８１３１億ウォンより１０．４％減少した。前年同期比で業績が改善した自動車も前四半期比では営業利益が４４．３％急減した。建設も同じ期間に４０．３％減った。ある証券会社のリサーチセンター長は「みんな来年に上場企業業績が改善されるだろうと騒いでいるが、事実半導体だけ見ているもの。ますます半導体依存度が大きくなり韓国の産業と証券市場に対する見通しはさらに暗くなる可能性がある」と話した。
来年に半導体の需要が改善されるかどうかはそう言う噂があるだけ。実際はどうなるかはわからない。それでも、韓国には半導体しかない。しかし、その半導体に必要な日本製のフッ化水素はもう手に入らない。東芝メモリ（キオスク）とマイクロン、台湾が半導体の量産へと舵を切っている。韓国勢がいつまでも半導体市場で大きなシェアが取れるかは2020年の1つの楽しみである。
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韓国経済、韓国３０大上場企業、７－９月期営業利益「半減」…サムスン電子も５５％減益
韓国の主要上場企業の７－９月期の営業利益が前年同期より５０％以上急減したことがわかった。業績が悪化した１－３月期と４－６月期より減少幅が大きい。国際会計基準（ＩＦＲＳ）が全面導入された２０１２年以降で最大の減少幅だ。一部では韓国企業の競争力が根本的に損なわれたのではないかとの懸念が大きくなっている。
◇半導体業況消えた余波続く
韓国経済新聞が３０日に７－９月期の業績を発表した四半期売り上げ１兆ウォン以上の３０大企業（金融・持ち株会社除外）の営業利益を集計した結果、総額１４兆２７７９億ウォンで昨年７－９月期の３１兆１４３３億ウォンより５４．２％減った。今年１－３月期の４６．９％減、４－６月期の４９．７％減より減少幅が大きくなった。
サムスン電子とＳＫハイニックスなど半導体企業の営業利益が７０％近く急減したのが決定的だったが、鉄鋼、石油精製、化学、建設、電子などほとんどの業種が振るわなかった。３０大企業の売り上げ比営業利益率は６．１％で昨年７－９月期の１３．１％から半分水準に落ち込んだ。同期基準では２０１４年７－９月期の５．２％以降で最低だ。
営業利益下落は４四半期ぶりだ。石油価格急落で石油精製・建設・造船が沈滞に陥り、サムスン電子スマートフォン事業部が競争激化で収益性に打撃を受けた２０１４年４－６月期～２０１５年１－３月期以降で最長だ。
３０大企業営業利益は２０１６年まで四半期当たり１０兆ウォン台で推移し２０１７年１－３月期に初めて２０兆ウォンを記録した。昨年７－９月期には３１兆１４３３億ウォンと初めて３０兆ウォンを超えた。だがそれが頂点だった。昨年１０－１２月期の１８．９％減、今年１－３月期の４６．９％減、４－６月期の４９．７％減に続き４四半期連続で減少している。
半導体好況が消えた余波が続いた。サムスン電子の７－９月期営業利益は速報値で７兆７０００億ウォンと前年同期比５６．２％減少した。ＳＫハイニックスは６兆４７２４億ウォンから４７２６億ウォンに９２．７％減った。サムスン証券リサーチセンター長のオ・ヒョンソク氏は「昨年７－９月期が半導体業況のピークだったため今年７－９月期の減少幅は１－３月期、４－６月期より大きく現れた」と話した。
◇半導体除いても上場企業の業績不振
半導体を除いた残りの企業も業績が振るわないのは同様だった。サムスン電子とＳＫハイニックスを除いた２８社の７－９月期営業利益は６兆１０５３億ウォンで、前年同期より１４．０％減った。教保証券リサーチセンター長のキム・ヒョンリョル氏は「半導体を除いた残りの上場企業の営業利益は似たり寄ったりの水準でぐるぐる回っている。７－９月期も明確な業績改善ができず証券市場で柱になることができない様相」と評価した。
業種別では３０大企業のうち現代自動車と起亜自動車、現代モービス、現代ウィア、万都など自動車関連企業の営業利益が７－９月期に１兆３８１７億ウォンで前年同期比４８．９％増加した。昨年７－９月期の業績があまりにも悪かったため少し営業利益が増えても大きく業績が改善されたように見えるという説明だ。ポスコインターナショナル、ＳＫネットワークスなど総合商社も同じ期間に営業利益が７４．９％増加した。
これに対し半導体（６６．０％減）をはじめ、鉄鋼・金属（２９．８％減）、石油精製・化学（２６．８％減）、建設（２３．４％減）、電子（－３．８％減）などほとんどの業種は不振が続いた。内外で景気が急速に冷え込んでいる状況を反映した結果と分析される。大信証券のイ・ギョンミン研究員は「７－９月期の業績は思ったほど悪くないとの認識が拡散しているが、中国とドイツ、米国の景気が鈍化し、急速な業績改善は期待しにくい」と話した。
◇ますます大きくなる半導体依存度
一部では７－９月期を底に１０－１２月期から上場企業の業績が改善されるだろうという見通しが出ている。半導体在庫が大幅に減るなど半導体業況が反騰するシグナルが現れているためだ。３０大企業の７－９月期営業利益も４－６月期の１４兆４７８億ウォンに比べて１．６％増加した。
ただ業績が改善しても半導体の独走が再現されるだけという指摘が出ている。実際に半導体を除いた２８社の７－９月期営業利益は前四半期の６兆８１３１億ウォンより１０．４％減少した。前年同期比で業績が改善した自動車も前四半期比では営業利益が４４．３％急減した。建設も同じ期間に４０．３％減った。ある証券会社のリサーチセンター長は「みんな来年に上場企業業績が改善されるだろうと騒いでいるが、事実半導体だけ見ているもの。ますます半導体依存度が大きくなり韓国の産業と証券市場に対する見通しはさらに暗くなる可能性がある」と話した。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LPOD&mid=sec&oid=015&aid=0004232974
韓国経済、【外堀は埋められつつある】韓国検察、チョグクの弟を逮捕
記事要約：チョ・グク法相の辞任で文在寅大統領の支持率はある程度回復して、政権維持はできそうな雰囲気であるが、その弟がついに逮捕された。検察は差し違えてもチョ・グク元法相までたどり着くんじゃないか。
疑惑のタマネギ男と呼ばれたチョ・グク氏が逮捕されるのも時間の問題か。暦は11月に入って､今年も2ヶ月を切った。年内逮捕も出てきたと思う。管理人は文在寅大統領を道連れにしなければ､こんな疑惑だらけの韓国人には興味がないのでさっさと逮捕されて刑務所に入ったら良いんじゃないか。文在寅大統領の足を引っ張りすぎたからな。
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韓国経済、【外堀は埋められつつある】韓国検察、チョグクの弟を逮捕
【ソウル共同】韓国のチョ・グク前法相の家族を巡る不正疑惑で、韓国検察は31日、背任容疑などでチョ氏の弟を逮捕した。ソウル中央地裁が令状発付を認めた。
（ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000239-kyodonews-int ）