韓国経済、【ムンジェノミクス】10月の雇用41.9万人増、うち60歳以上が41.7万人
記事要約:やはり、韓国の文在寅大統領は経済の天才である。なんと、10月の雇用が41.9万人も増加したそうだ。アジア通貨危機レベルの危機と言われる韓国経済において、雇用をここまで増やせるなんて文在寅大統領以外はあり得ない。
管理人もこの素晴らしい成果に諸手を挙げて喜びたいところだったが、記事を読むと、そのうち60歳以上が41.7万人らしい。つまり、高齢者の雇用が増えただけ。実際、若者や働き世代の雇用はなんと2000人しか増えてない。
> 韓国統計庁によると、10月の就業者数が前年同月に比べ40万人以上増えるなど、雇用指標が量的に好調を示した。しかし、増えた雇用の大半は高齢者の短期雇用であり、質的な改善は見られなかった。
それは単に韓国政府の税金で本来、必要のない、ボランティアレベルの仕事を宛がう高齢者を短期雇用で雇っただけだろう。雇用は改善しているという言い訳するだけのために。
> 同庁が13日発表した10月の雇用動向によると、就業者数は前年同月を41万9000人(1.5%)上回る2750万9000人だった。雇用率は61.7%で、1996年(62.1%)以降の単月ベースで23年ぶりの高水準となった。失業率も3.0%で前年同月を0.5ポイント下回った。
お年寄りの雇用を増やして、失業率改善させたところで、所詮は短期雇用だ。ああ。そうか。文在寅大統領の任期までで良いのか。しかし、こんなことで韓国の財政を使うのはばらまきを超えた選挙対策ではないのか。韓国の財政はそこまで余裕があるのかは知らないが、こんなばらまきでは数年も持たないだろうに。
そして、本来、韓国経済を支える重要な働き手は減少していると。30代、40代の就業者の減少、さらに、製造業の就業者数も減っている。
> しかし、製造業など民間部門の雇用は委縮し、韓国経済の主軸である30代、40代の就業者も減少が続いた。産業別では多額の財政資金が投入される保健業および社会福祉サービス業(15万1000人増)での増加が目立った。これに対し、製造業の就業者数は8万1000人減少し、昨年4月から19カ月連続での落ち込みとなった。産業分類が見直された2013年以降で最長だ。卸小売業(6万7000人減)、金融・保険業(5万4000人減)、建設業(5万1000人減)などでも就業者数が減少した。
素晴らしいムンジェノミクスであるが、ムン君は製造業のルネサンスとかいってなかったか。製造業の就業者数を減らして「再生」とはどういうことなのか。ああ。一度、全て潰して「再生」するつもりなのか。しかし、ここだけで見れば、やはり、アジア通貨危機レベルの経済状態だと実感できるな。最も、株価もウォンもこの実情に合ってないが。
>年齢別では先月も60代以上の就業者が41万7000人増え、全体の増加をけん引した。これに対し、40代、30代の就業者はそれぞれ14万6000人、5万人減少した。30代、40代の雇用がいずれも減少するのは25カ月連続だ。統計庁関係者は「現在最も業況が不振の製造業、建設業、卸小売業の影響を40代が受けている」と説明した。
もはや、駄目過ぎてどうしようもないな。ここからどうやって回復させるのか。
> 就業時間別に見ても、1週間当たりの労働時間が36時間未満の短時間労働者が前年同期を59万9000人(13.6%)上回った。特に1-17時間の超短時間労働者は33万9000人(22.6%)も増えた。これに対し、36時間以上の就業者は18万8000人(0.8%)減少した。就業者数は増えたが、雇用の質が改善したとは言えない状況だ。それでも政府は「就業者数、雇用率、失業率の3大雇用指標が明らかに改善し、雇用市場は8月以降、回復の流れがさらにしっかりしてきた」と評した。
韓国政府、さすがにこの状態では欺すのも無理なんじゃないか。いくら、韓国人が経済に無知でも、さすがにこれで雇用が増えて、回復の流れがどうとかいってもな。しかも、就業者数、雇用率、失業率の三大雇用指標が明らかに改善とか。ただ、政府ドーピングで高齢者の雇用を大幅に増やしただけではないか。
民間企業は雇用を減らす状態は継続している。これなら、現代重工業に使いもしない大型潜水艦や戦艦を建造させているほうがまだましといえるな。
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韓国経済、【ムンジェノミクス】10月の雇用41.9万人増、うち60歳以上が41.7万人
韓国統計庁によると、10月の就業者数が前年同月に比べ40万人以上増えるなど、雇用指標が量的に好調を示した。しかし、増えた雇用の大半は高齢者の短期雇用であり、質的な改善は見られなかった。
同庁が13日発表した10月の雇用動向によると、就業者数は前年同月を41万9000人(1.5%)上回る2750万9000人だった。雇用率は61.7%で、1996年(62.1%)以降の単月ベースで23年ぶりの高水準となった。失業率も3.0%で前年同月を0.5ポイント下回った。
しかし、製造業など民間部門の雇用は委縮し、韓国経済の主軸である30代、40代の就業者も減少が続いた。産業別では多額の財政資金が投入される保健業および社会福祉サービス業(15万1000人増)での増加が目立った。これに対し、製造業の就業者数は8万1000人減少し、昨年4月から19カ月連続での落ち込みとなった。産業分類が見直された2013年以降で最長だ。卸小売業(6万7000人減)、金融・保険業(5万4000人減)、建設業(5万1000人減)などでも就業者数が減少した。
年齢別では先月も60代以上の就業者が41万7000人増え、全体の増加をけん引した。これに対し、40代、30代の就業者はそれぞれ14万6000人、5万人減少した。30代、40代の雇用がいずれも減少するのは25カ月連続だ。統計庁関係者は「現在最も業況が不振の製造業、建設業、卸小売業の影響を40代が受けている」と説明した。
就業時間別に見ても、1週間当たりの労働時間が36時間未満の短時間労働者が前年同期を59万9000人(13.6%)上回った。特に1-17時間の超短時間労働者は33万9000人(22.6%)も増えた。これに対し、36時間以上の就業者は18万8000人(0.8%)減少した。就業者数は増えたが、雇用の質が改善したとは言えない状況だ。それでも政府は「就業者数、雇用率、失業率の3大雇用指標が明らかに改善し、雇用市場は8月以降、回復の流れがさらにしっかりしてきた」と評した。
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