韓国経済、【文喜相】 徴用問題解決のための財源に「慰安婦財団」で残ったお金60億ウォンを入れようと提案

記事要約：いい加減にこの韓国の国会屑議長を黙らせてもらえないか。なんで、徴用工問題を解決のための財源に「慰安婦財団」で残ったお金60億ウォン入れようとか､狂った発想になるんだ。60億ウォン余っているならさっさと日本へ返せよ。

事実上、日韓慰安婦合意を破棄して､慰安婦財団を解散したのに金は返さないからな。もちろん、余っている６０億ウォンではないぞ。１０億円である。しかし、この議長は訪日して､よくこんな舐めた提案をできるな。だから、あれほど入国させるなと。早稲田大学はこんな屑に講演させるなよ。

＞ 引き続き「(これに)両国国民の民間寄付形式を加え、現在残っている『(慰安婦)和解と治癒財団』の残額60億ウォンも含める」とし、「基金を運用する財団に韓国政府が出資できる根拠となる条項も作らなければならない」と話した。

国際法違反に別の国際法違反の金を宛がうなんて、韓国人しか思いつかないだろうな。常識がなさ過ぎて。こんな講演してよく平気でいられるな。仮にも国会の議長なんだろう。自分で国際法違反している自覚はないのか。あるわけないか。屑議長だもんな。基金など造っても無駄。どうせ、勝手に解散するからな。

ええ？そもそも60億ウォンも残っているのかて？あるわけないだろう。全部、ぽっけないないにしているに決まっている。

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韓国経済、【文喜相】 徴用問題解決のための財源に「慰安婦財団」で残ったお金60億ウォンを入れようと提案

日本を訪問中の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が5日、韓日両国企業と国民の寄付による徴用問題解決法を公式提案した。

早稲田大学で開かれた講演で、徴用問題と関連して「並んで走る列車のような韓日関係を回復できる『新しい制度』を用意するのは議会指導者の責務」として「徴用問題解消のために国会に提出されている様々な法案を総合した単一案を提案しようと思う」と話した。

法案に含まれる徴用問題解決財源と関連してムン議長は「基金を作るものの、財源は両国企業の寄付金とする。(徴用に)責任のある企業だけでなく、その他の企業まで含めた自発的な寄付金形式」といった。

引き続き「(これに)両国国民の民間寄付形式を加え、現在残っている『(慰安婦)和解と治癒財団』の残額60億ウォンも含める」とし、「基金を運用する財団に韓国政府が出資できる根拠となる条項も作らなければならない」と話した。

ムン議長は「両国国民の目の高さに及ばず、みなの非難を受けるかもしれないことは知っている」としつつも「誰かが提案して言わなければ。これもまた私の責務」と主張した。

それと共に「法案提案について両国政府が直ちに立場を出しにくいところもある」として「両国議会が緊密に協議して推進しなければならない事案で日本側の積極的肯定的回答と参加を期待する」と述べた。

ムン議長は「ムン・ジェイン大統領の地方区である釜山（プサン）と安倍総理の地方区である下関を行き来する連絡船の上で開かれる首脳会談を想像してみよう」として「その会談で日本のホワイトリスト韓国排除と韓国のGSOMIA終了措置を原状復旧とし、立法を通じて懸案(徴用問題)を解決するという大妥結がなされることを期待する」とした。

今年2月、ブルームバーグ通信インタビューでした「日王は戦争主犯の息子」などの発言については「日本の方々の心を傷つけたとすれば申し訳ないという意を伝えたい」と再度謝った。

この日、ムン議長の早稲田大講演は右翼デモを憂慮した警察が学校に通じる路地を徹底的に統制するなど、ものものしい警備の中で進められた。右翼車両1台が学校と少し離れたところで拡声器を使って韓国を非難する主張をしたが、大きな混乱はなかった。

東京=ユン・ユンソルヨン特派員

ソースは5ｃｈより記事掲載

[出処:中央日報(韓国語)]訪日ムン・ヒサン、徴用解決法話して「慰安婦財団お金60億度入れよう」

https://news.joins.com/article/23625201

韓国経済、【韓国経済は順調ニダ】韓国の外貨準備高4063億ドル　過去最高を更新

記事要約：韓国の10月末現在の外貨準備高は4063億ドルで前月末に比べて30億ドル増加して、過去最高を更新したそうだ。その増加の要因は米ドル安でドル以外の外貨建て資産のドル換算額が増えたこと、外貨資産の運用収益が増加したためらしい。なんか、韓国の快進撃が止まらないな。

別に4000億ドルだろうが、4063億ドルだろうが、たいした違いはないのだが、韓国経済は順調らしい。なのに、文在寅大統領は日本へすり寄ろうと待ち伏せして無理矢理、安倍総理に対話まで持ちかけた。はっきりいって記者もいないところで、勝手に写真を撮って､マスコミに流したのはルール違反だとおもうのだが、日本と韓国ではこの対話についてもずいぶん、趣が違うんだよな。

韓国は11分といい、日本は約10分と時間すらちがう。しかも、通訳を2人、入れてるのでたいした会話ができたようにはおもえない。どちらにせよ。ストーカー国家は待ち伏せまでして、日本の安倍総理と対話しようとするのはどういう意図なのか。

これからは韓国の大統領が近づいてきたら、それ以上、来るなとガードマンにSPに制止させるように命令した方がいい。ウザいことこの上ない。日本に負けないといっていた文在寅大統領はどこいったんだ。こんなへたれでは、日韓断交を実現してくれるか怪しくなってきた。

途中から外貨準備高の話題ではなくなったが。韓国の外貨準備高が額面通り存在しているなんて誰も信じていない。本当に4063億ドルあるはずもなく、すぐに使えるドルは1000億ドルぐらいだと管理人は見ている。でも、ほら30億ドルも増えたんだ。在韓米軍駐在費の50億ドルぐらい余裕で払えるな。良かったな韓国。当然､日韓通貨スワップとか全く必要ないぐらい順調といえるな。

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韓国経済、【韓国経済は順調ニダ】韓国の外貨準備高4063億ドル　過去最高を更新

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が5日発表した10月末現在の外貨準備高は4063億2000万ドル（約44兆532億円）で前月末に比べ30億ドル増加し、過去最高を更新した。

　韓国銀行は増加の要因について、米ドル安でドル以外の外貨建て資産のドル換算額が増えたことに加え、外貨資産の運用収益が増加したためと説明した。

　韓国の外貨準備高は昨年11月から今年1月まで3か月連続で過去最高を更新した。その後、ドル高などの影響でドル以外の外貨建て資産のドル換算額が減り、1月に記録した4055億1000万ドルを超えることはなかった。

　内訳をみると、有価証券が3738億ドルで、前月比7億ドル減少した。預金は216億8000万ドルで、36億6000万ドル増加した。国際通貨基金（IMF）特別引き出し権（SDR）は1000万ドル増の33億7000万ドル。IMFリザーブポジションは3000万ドル増の26億7000万ドル。金保有は2013年2月から変動がなく、47億9000万ドルとなっている。

　韓国の外貨準備高は9月末現在、世界9番目の規模だ。1位は中国の3兆924億ドル、2位は日本の1兆3226億ドル、3位はスイスの8352億ドルだった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00000003-yonh-kr

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国株価、文大統領就任後の収益率マイナス７．０９％

記事要約：韓国の株価が文在寅大統領就任後は収益率が-7.09％だということがわかった。管理人が知っている明博政権、朴槿恵政権よりも酷い状態であるが、文在寅大統領の改革は国民の痛みを伴うものなのだ。だから、文在寅大統領を信じて突き進めばいい。彼なら、韓国をバラ色の未来へと導いてくれるさ。

＞ ４日の韓国取引所によると、第１９代大統領選挙を翌日に控えた２０１７年５月８日、ＫＯＳＰＩは２２９２．７６と、当時の過去最高だった。文大統領は歴代政権のうちＫＯＳＰＩが最高値の時期に任期を始めた。半導体好況の中、株価は２０１８年１月２９日に過去最高の２５９８．１９とピークを迎えた。ＫＯＳＤＡＱは２０１８年１月２６日に９２７．０５まで上昇した。

最近のKOSPIやウォンを見ていると､韓国経済を真面目に分析しているのが馬鹿らしくなるほど、実態が反映されていない。こうなってくると、先行きの予想とか、そういうのは見当も付かない。数値の上では韓国経済はアジア通貨危機以上に深刻な状態であるにも関わらず、株価は高い数値を維持している。ウォンだって1150まで戻している。

しかし、これはある事実を端的に示している。つまり、韓国の株価というのは、韓国経済の実態ではなく、米中貿易戦争など外部的な要因で全て決められるということだ。もっとも、内部が崩壊しているので、いくら韓国の株価が高くても､数日で2000切ることだって状況的にはあり得ることを8月に証明した。つまり、ヘッジファンドのさじ加減次第という。

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韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国株価、文大統領就任後の収益率マイナス７．０９％

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任から今月４日までＫＯＳＰＩ（韓国総合株価）収益率は－７．０９％と集計された。ＫＯＳＤＡＱの収益率も３．８９％にとどまった。直前の３つの政権と比較すると低調な成績だ。

任期の半分までＫＯＳＰＩ収益率は▼朴槿恵（パク・クネ）政権が－０．４１％▼李明博（イ・ミョンバク）政権が３．４３％▼盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が８８．５９％－－だった。

４日の韓国取引所によると、第１９代大統領選挙を翌日に控えた２０１７年５月８日、ＫＯＳＰＩは２２９２．７６と、当時の過去最高だった。文大統領は歴代政権のうちＫＯＳＰＩが最高値の時期に任期を始めた。半導体好況の中、株価は２０１８年１月２９日に過去最高の２５９８．１９とピークを迎えた。ＫＯＳＤＡＱは２０１８年１月２６日に９２７．０５まで上昇した。

しかし２０１８年１０月２９日、ＫＯＳＰＩは２０００を割った。米中貿易紛争の影響と国内景気減速、半導体不振による輸出減少などの影響で８月にＫＯＳＰＩ（７日、１９０９．７）とＫＯＳＤＡＱ（６日、５５１．５）は文政権に入って最低値をつけた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00000016-cnippou-kr

韓国経済、自動車関税爆弾回避か…ロス米商務長官「韓・日・ＥＵと良い対話」

記事要約：トランプ政権が韓国製自動車に対する高率関税を除外するかもしれないという観測が出てきた。これはブルームバーグのインタビューでロス米商務長官が示唆したことだという。

＞ 主務長官であるロス米商務長官は３日、ブルームバーグテレビとのインタビューで「欧州と日本、韓国の友人たちととても良い対話をした」としながらトランプ政権が自動車関税を課す必要はないかもしれないと話した。

韓国だけではなく、欧州や日本の自動車関税も課す必要はないと。これは朗報ではあるな。日本政府は自動車関税を避けたくて､中国が買うといって買わなかったトウモロコシを代わりに買ったりしていたからな。

＞ トランプ政権は今月１３日ごろに輸入自動車と部品に対する２５％の高率関税賦課の決定を控えている。トランプ大統領は２月に輸入自動車と部品が国家安保に及ぼす影響に基づいて５月１８日までに高率関税賦課検討を指示した。その期間を一度１８０日延長しており、今月１３日が期限だ。

ただ、トランプ大統領は気まぐれだからな。決まるまでは油断はできないだろう。日本もそうだが､韓国もそうだ。

＞ 当初高率関税賦課対象として欧州連合（ＥＵ）と日本、韓国が議論された。だが韓国は昨年韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の再協議を完了し賦課対象から除外されるだろうという観測が出てきた。

確かにFTAの再協議をしたのに、それを無視して自動車関税引き上げますというのは、FTAとは真逆ではあるな。後はファーウェイの規制が緩和されるかもしれないという。もちろん、米中協議が上手くいけばの話だが。

＞ 中国無線通信機器メーカーのファーウェイをブラックリストに上げ米国企業との取引を禁止したことと関連しては規制を緩和する計画という立場も明らかにした。

どうなんだろうな。米国の出方はよくわからないが、株価は米中貿易戦争の緩和で上昇していて、今年最高値を付けたんだったか。だから、今日の連休明けの日経平均もかなり上昇してスタートしている。

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韓国経済、自動車関税爆弾回避か…ロス米商務長官「韓・日・ＥＵと良い対話」

トランプ政権が韓国製自動車に対する高率関税を除外する可能性を示唆した。

主務長官であるロス米商務長官は３日、ブルームバーグテレビとのインタビューで「欧州と日本、韓国の友人たちととても良い対話をした」としながらトランプ政権が自動車関税を課す必要はないかもしれないと話した。

ロス商務長官はタイのバンコクで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に出席中にこのように明らかにした。

ロス長官は「われわれの希望は資本投資計画に対し個別の企業としてきた交渉が（通商拡大法）２３２条を完全にはもちろん部分的にも施行する必要がないほど十分な実を結ぶだろう」と話した。

通商拡大法２３２条は外国製品が米国の国家安保を脅かすと判断されれば輸入を制限したり高率の関税を課せられるようにした条項だ。

トランプ政権は今月１３日ごろに輸入自動車と部品に対する２５％の高率関税賦課の決定を控えている。

トランプ大統領は２月に輸入自動車と部品が国家安保に及ぼす影響に基づいて５月１８日までに高率関税賦課検討を指示した。その期間を一度１８０日延長しており、今月１３日が期限だ。

当初高率関税賦課対象として欧州連合（ＥＵ）と日本、韓国が議論された。だが韓国は昨年韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の再協議を完了し賦課対象から除外されるだろうという観測が出てきた。

だがこれまで米政権高位当局者が直接関税除外の可能性を言及したことはなかった。

日本も今月初めに米国と新たな貿易協定に署名し除外の可能性が大きくなったという分析が出てきた。ＥＵとの交渉ではまだ合意に至っていない状態だ。

ロス長官は中国との１段階貿易合意署名の可能性について「われわれは良い進展を作っており署名できない理由はない」と話した。

続けて１段階以降の交渉は中国側の立法と履行メカニズムを含んだものなどにかかっていると強調した。履行メカニズムが伴わなければこれまでの議論は紙の山にすぎないと付け加えた。

中国無線通信機器メーカーのファーウェイをブラックリストに上げ米国企業との取引を禁止したことと関連しては規制を緩和する計画という立場も明らかにした。

ファーウェイに対する制裁を解除してほしいという米国企業の要請２６０件が寄せられたと言及した後、今後米国企業の要請があればファーウェイとの取引を相当数承認すると話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/259227?servcode=300&sectcode=300

韓国経済、【ウォン安】韓国消費者の日本ネット通販利用　増加幅が大幅縮小＝不買運動影響

記事要約：韓国メディアは何でも日本製品不買運動の影響としたがるが、日本のネット通販サイトで韓国消費者の増加幅が大幅縮小したのはウォン安の影響である。何しろ、8月と9月のウォンは1200を超えていた時期もあったのだ。今は1150ウォン台まで上げているが、当然、日本の円でもウォン安だったわけで。ドルとウォン。ウォンと円のチャートを用意した。

これはウォンと円の1年分のチャート。8月は11.52ウォンまで下がっている。ご覧のとおり、円高が進行していたわけだ。日本製品不買運動で消費は減ったのもあるだろうが、為替レートの影響も大きいだろう。

＞日本の通販サイトでの購入額は、４～６月期に前年同期比３２．０％増加したが、７～９月期は同２．３％増にとどまり、前期比では２５．９％減少した。

二つのチャートの8月を見ればわかるが、韓国のウォンはドルだけではなく、円でもウォン安だったわけだ。だから、このチャートは同じ動きをしている。相手国の通販サイトの利用をニュースにするのに為替レートに触れないとかあり得ない。よほど、日本製品不買運動が原因にしたいだけの欠陥記事である。毎日、韓国市場をウォッチしている管理人は通じないけどな。

もっとも、日本製品不買なのに購入額は「増えている」という。だから、増加幅大幅縮小とか、意味不明な言葉になる。本来は「微増」だろうに。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

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韓国経済、【ウォン安】韓国消費者の日本ネット通販利用　増加幅が大幅縮小＝不買運動影響

【ソウル聯合ニュース】日本による対韓輸出規制強化を受け、韓国で広がった日本製品の不買運動の影響で、７～９月期の韓国消費者による日本のインターネット通販サイトでの購入額の増加幅が大幅に縮小した。

韓国統計庁が４日に発表した資料によると、７～９月期の海外通販サイトでの購入額は８４２０億ウォン（約７８５億円）で前年同期比２１．０％増加した。

　米国の通販サイトでの購入額が４１１９億ウォンで、全体の４８．９％を占めた。次いで欧州連合（ＥＵ、１９４７億ウォン）、中国（１５８３億ウォン）、日本（４７２億ウォン）などの順。

　日本の通販サイトでの購入額は、４～６月期に前年同期比３２．０％増加したが、７～９月期は同２．３％増にとどまり、前期比では２５．９％減少した。

　統計庁関係者は日本からの購入額減少について「７月の日本政府による対韓輸出規制を受けて広がった不買運動が影響を与えた」との見方を示した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191104002400882?section=japan-relationship/index

韓国経済、【何故か被害者】韓国をGSOMIA復帰に追い込む米国

記事要約：韓国が一方的に破棄を宣言したGSOMIAの期限が今月の22日に迫っているわけだが、何故か、韓国をGSOMIA復帰に追い込む米国と、まるで韓国が被害者のように朝鮮日報が書いている。おかしいだろう。米国が何したというのだ。

＞ ワシントンでは「文在寅（ムン・ジェイン）政権が最終的にGSOMIAを破棄すれば、米国は韓国が米国の利益を直接侵害したものと規定し、トランプ政権はいっそう強力な『米国第一主義』で韓国に圧力を加えるだろう」と懸念の声が上がっている。

ここまで言われて、GSOMIA破棄を撤回しないのはある意味、面白いが米国を舐めすぎだろう。今まで、甘やかしてきたのは米国だから､韓国みたいな狂った国家がどれだけ日本が迷惑していたかを理解するには良いチャンスだろう。この機会に韓国という国家を学んだほうがいい。そして、学んだら米韓同盟も解消だ。福沢諭吉先生はこれを120年ほど前に気付いてたわけだからな。

＞ マーク・ナッパー米国務省副次官補（韓国・日本担当）は2日付の日本経済新聞とのインタビューで、「韓日関係が行き詰まっていてもGSOMIAは必ず維持しなければならないと信じている」「もし、韓日がGSOMIAやほかの懸案で反目し続けるなら、米国と韓日の協力を阻害するだろう」と述べた。

米国がどれだけ圧力をかけようが、今更､撤回などできるはずもない。そもそも、文在寅大統領はGSOMIA破棄したがっていたわけだ。なんか、日本の対抗カードにしているが、実際は中国に裏で約束した可能性すらある。

＞ 双方に和解を求めながらも、「GSOMIA維持」の責任がある韓国に「結者解之（自分がしたことは自分で解決するべきだ）」との姿勢を促したものと解釈される。

双方に和解もなにも、勝手に韓国が破棄したんだよな。しかも、日本側が破棄する前に､自分らで破棄したとか意味のわからないことを述べていた。日本は延長するつもりだったのにな。

＞ ナッパー副次官補は「（韓日が確執を抱えている）現状を誰も喜んではいないが、北京、モスクワ、平壌には喜ぶ人がいる」と、今年7月に中国・ロシアが長距離合同哨戒飛行訓練を口実に同時に軍用機を出撃させ、韓日領空や防空識別圏に不正進入したことに言及した。

喜んでいるじゃないか。むしろ、日本人は大喜びだぞ。どれだけGSOMIA破棄してくれて文在寅大統領に感謝しているか。さらに、中国、ロシア、北朝鮮も大喜びだ。GSOMIAが韓国が赤化するのに邪魔だったかはよくわかるな。

＞ そして、「（中露合同訓練の）タイミングと位置は偶然ではない。韓日が解決を見いだせない限り、この種の挑戦は続くだろう」と述べた。「アジアの安保を維持するのに韓日関係の改善は必須だ」ということだ。

日韓関係の改善でアジアの安保が維持されるわけがない。韓国を切らない限りは、後ろから銃で撃たれるだけ。FCレーダー照射事件を忘れたわけではあるまいな。既に、日本人は経済的には愚か、軍事的にも韓国と味方だと微塵にも思っていない。だから、GSOMIA破棄しようが「想定内」の範囲である。だいたい、もう、韓国を捨てて台湾や香港を取り入れる計画は着実に進んでいる。

＞ SOMIA問題を直接扱う米政府の中心的官僚2人が別の日本の新聞とのインタビューで「GSOMIA維持」を強調したのは、「米国は韓国の味方をしない」というメッセージと解釈できる。

どの辺がそう言うメッセージなのか。米国が軍事情報を流すのに手間が増えるから、GSOMIA維持しろと述べているだけ。韓国の味方も以前に、米国に敵対しているのは韓国なんだよな。もちろん、日韓慰安婦合意の事実上は破棄もそうだ。

＞ だが、青瓦台は日本政府の対韓輸出規制解除がまず行われなければ、GSOMIA延長は不可能だという従来の姿勢を固守している。一方の日本政府は輸出規制とGSOMIAは「別個の問題」と見ており、解決の糸口を見つけるのは難しい状況だ。

当たり前だろう。経済と軍事の問題を一緒にされたら、この先、日本と何かある度に韓国はGSOMIA破棄だと宣言するに決まっている。屑国家に妥協や譲歩をすれば、それだけ相手は調子に乗る。やること簡単だ。無視することだ。それなのにストーカーのように付きまとうからな。

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韓国経済、【何故か被害者】韓国をGSOMIA復帰に追い込む米国

韓国政府が破棄を宣言した韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の維持を、米国の高官らが相次いで公の場で要求している。23日午前0時に予定されているGSOMIAの終了時点が近づくほど、米国の圧力が増しているのだ。

ワシントンでは「文在寅（ムン・ジェイン）政権が最終的にGSOMIAを破棄すれば、米国は韓国が米国の利益を直接侵害したものと規定し、トランプ政権はいっそう強力な『米国第一主義』で韓国に圧力を加えるだろう」と懸念の声が上がっている。

マーク・ナッパー米国務省副次官補（韓国・日本担当）は2日付の日本経済新聞とのインタビューで、「韓日関係が行き詰まっていてもGSOMIAは必ず維持しなければならないと信じている」「もし、韓日がGSOMIAやほかの懸案で反目し続けるなら、米国と韓日の協力を阻害するだろう」と述べた。

双方に和解を求めながらも、「GSOMIA維持」の責任がある韓国に「結者解之（自分がしたことは自分で解決するべきだ）」との姿勢を促したものと解釈される。

ナッパー副次官補は「（韓日が確執を抱えている）現状を誰も喜んではいないが、北京、モスクワ、平壌には喜ぶ人がいる」と、今年7月に中国・ロシアが長距離合同哨戒飛行訓練を口実に同時に軍用機を出撃させ、韓日領空や防空識別圏に不正進入したことに言及した。

そして、「（中露合同訓練の）タイミングと位置は偶然ではない。韓日が解決を見いだせない限り、この種の挑戦は続くだろう」と述べた。「アジアの安保を維持するのに韓日関係の改善は必須だ」ということだ。

ジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使も同日、読売新聞のインタビューで、「GSOMIAが期限切れになれば米国の国益に悪影響を与えると韓国政府に明確に伝えている」「（米国は）協定を維持させることに集中している」と述べた。

GSOMIA問題を直接扱う米政府の中心的官僚2人が別の日本の新聞とのインタビューで「GSOMIA維持」を強調したのは、「米国は韓国の味方をしない」というメッセージと解釈できる。

だが、青瓦台は日本政府の対韓輸出規制解除がまず行われなければ、GSOMIA延長は不可能だという従来の姿勢を固守している。一方の日本政府は輸出規制とGSOMIAは「別個の問題」と見ており、解決の糸口を見つけるのは難しい状況だ。

外交消息筋は「韓国外交部はGSOMIA破棄の副作用を十分に認識しているが、青瓦台を意識して建設的な代案を出せずにいる」と話している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/04/2019110480048.html