韓国経済、【ＧＳＯＭＩＡ報道】韓国大統領府「日本に抗議し、日本は謝罪した」→日本の外務省「いや、謝罪してない」

記事要約：管理人は明日ぐらいに事の詳細がわかると思ったのだが、先ほど、管理人が紹介した韓国大統領府高官が「日本に抗議し、日本は謝罪した」という時事通信の記事はフェイクニュースだと判明した。外務省は「いや、謝罪してない」と否定したようだ。本当、韓国人は火病すると嘘しか付かないのか。

そんなことして日本政府の反感を強めて一体、何がしたいんだ。国内向けの報道であろうが、今のネット社会ではすぐに世界中に拡散される。少なくとも日本には韓国語を翻訳できるのだから、そう言う記事を書けばすぐにネットで拾われて大炎上する。まあ、謝罪なんてするわけないよな。事実を述べただけなのだから。

＞ 経産省は２２日の発表で、対韓輸出管理の厳格化措置は当面維持する方針を示した。政策対話とＧＳＯＭＩＡは無関係だとも強調している。韓国側は、政策対話を輸出管理厳格化の撤回に向けた一歩と位置づけており、日本側の説明が不満だったようだ。鄭氏は、韓国の抗議に日本側から謝罪があったと主張したが、日本の外務省幹部は取材に対し、「そのような事実はない」と否定した。

こういう嘘を付く韓国大統領府高官にはペナルティーとかないのか。日本は甘すぎるんじゃないのか。否定するだけではなく韓国政府に火病するなと外交ルートを通じて抗議した方がいい。よほど、悔しいのかは知らないが、嘘を付いたところですぐに否定されてしまえば、自分たちをますます追い込むだけだぞ。

この記事を読んで韓国人とは絶対、付き合えないという日本人がさらに増えただけという。ああ。嫌韓を増やしてくれているのか。大丈夫だ。もう、増やす必要ないほどそこら中に溢れている。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

当サイトの掲示板へはこちらから（メールアドレスの入力不要にしました）

韓国経済、【ＧＳＯＭＩＡ報道】韓国大統領府「日本に抗議し、日本は謝罪した」→日本の外務省「いや、謝罪してない」　

韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長は２４日、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）失効回避に関連する日本政府の発表に合意と異なる点があるとして、外交ルートで日本に抗議したことを明らかにした。釜山市内で記者団に語った。

　鄭氏は、対韓輸出管理を巡る日韓局長級の政策対話を再開するとの経済産業省の２２日の発表について、「日韓間の合意内容を意図的に歪曲した」と不快感を示した。

経産省は２２日の発表で、対韓輸出管理の厳格化措置は当面維持する方針を示した。政策対話とＧＳＯＭＩＡは無関係だとも強調している。韓国側は、政策対話を輸出管理厳格化の撤回に向けた一歩と位置づけており、日本側の説明が不満だったようだ。鄭氏は、韓国の抗議に日本側から謝罪があったと主張したが、日本の外務省幹部は取材に対し、「そのような事実はない」と否定した。

韓国内では、ＧＳＯＭＩＡの失効回避に応じたのは一方的な譲歩だとの批判もある。日本に抗議することで、国内の批判をかわす狙いがありそうだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191124-00050144-yom-pol

韓国経済、【日本は謝罪した？】韓国政府、日本に強く抗議　GSOMIA失効回避めぐる発表に

記事要約：今回の記事は外務省のHPの掲載されている23日に開催された日韓外相会談の概要である。一体、なぜ、これを取り上げているかというと、GSOMIAについては日本が謝罪したという記事が出回っているためだ。まずは時事通信の記事を見て欲しい。

【ソウル時事】 GSOMIA失効回避 の失効回避をめぐり、韓国大統領府高官は24日、日本政府の発表内容などについて、外交ルートを通じて強く抗議したと明らかにした。日本側は理解を示し、謝罪したという。23日の日韓外相会談でも韓国側はこうした立場を伝えた。　

（ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191124-00000056-jij-kr ）

ここに日本側は理解を示し、謝罪したと韓国大統領府高官が述べているのだが、外務省のHPには韓国側の立場も、どこにも謝罪したなど書いてない。これはおそらくフェイクニュースだと思われる。時事通信の記事はあまり信用できないのはご覧のとおりである。

そもそも、何の謝罪をしたとか。理解を示したかの主語が全くないものな。よほど、完全敗北したのに火病して、精神的勝利だと言っているかも知れないが、そんなことは当の韓国人ですら信じないだろうに。そもそも、日本が謝罪する理由もない。理解を示すこともない。韓国が勝手にオウンゴールしただけだもんな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

当サイトの掲示板へはこちらから（メールアドレスの入力不要にしました）

■日韓外相会談

11月23日午後3時半過ぎから約35分間，G20外相会議出席のため名古屋を訪問中の茂木外務大臣は，康京和（ｶﾝ・ｷﾞｮﾝﾌｧ）韓国外交部長官と日韓外相会談を行ったところ，概要以下のとおりです。

1　冒頭，茂木大臣から，康長官による今般のG20外相会議のための訪日を歓迎する，G20外相会議への積極的な貢献に感謝する旨述べたのに対し，康長官から，先般9月の国連総会の機会での会談に続いての二回目の会談を嬉しく思う，G20外相会議の成功裏の開催に祝意を述べる旨述べました。

2　茂木大臣から，北朝鮮問題等への対応のための日韓，日韓米の連携の重要性に言及する文脈で，韓国政府による日韓GSOMIAの終了通告の停止に言及しました。

3　また，茂木大臣から，日韓間の最大の課題である旧朝鮮半島出身労働者問題について，現金化が行われれば，日韓関係がさらに深刻になる旨述べ，韓国側の責任で，国際法違反の状態を早急に是正するよう強く求めました。さらに，両国関係が厳しくとも，経済関係や民間交流に影響を及ぼしてはならないとのメッセージを共に発信していくことが重要である旨述べました。

4　さらに，茂木大臣から，輸出管理政策対話が再開されることとなったことについて，有意義な対話となることを期待している旨述べたのに対し，康長官は，これに同意する旨述べました。

5　加えて，両外相は，北朝鮮問題の最新の情勢について意見交換を行い，北朝鮮の非核化に向け，日韓両国で米朝プロセスを後押ししていくことで一致するとともに，日韓，日韓米で連携していくことで一致しました。また，茂木大臣から，拉致問題の早期解決への協力を求めたのに対し，康長官の理解と支持を得ました。

6　その上で，両外相は，今後とも，外相レベルを含め，外交ルートでの意思疎通を継続していくこととし，来月の開催で調整されている日韓中サミットの機会での日韓首脳会談の開催に向け，調整を開始することで一致しました。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na1/page4_005489.html

必読！櫻井氏「来月、韓国政府は徴用工裁判の被告企業の資産が韓国の国民年金に組み入れ」

記事要約：GSOMIA終了が停止して、一段落したと思ったら気になる情報が入ってきた。管理人は5chのレスで知ったのだが、どうやら、日曜報道　THE　PRIME【櫻井×橋下“ゆるむ政権”を問う】という報道で、櫻井氏が「来月、韓国政府は徴用工裁判の被告企業の資産が韓国の国民年金に組み入れる」という情報を掴んでいるそうだ。

https://www.youtube.com/watch?v=WPcgEGCr7hA

つまり、現金化である。来月て12月だよなあ。師走の忙しい時期という。皆様、お祭りはまだ終わっていなかったのだ。これは期待出来そうだな。ええと、ソースを確認したい人は58分ぐらいから再生するといい。

韓国経済、【精神的勝利！】「GSOMIA条件付き延長、次は日本が答える番だ」＝中都日報社説

記事要約：未だに韓国メディアはGSOMIAに条件付き延長とか、そんなものはもはやあり得ないことを理解してない。米国はGSOMIAを外交カードにするなとあれだけいっても、未だに韓国メディアは破棄できると考えているようだ。

まあ、韓国メディアは韓国政府がGSOMIA終了当日に米国にどのように脅迫されたかまで掴んでないのかもしれないが、もう、へたれた韓国政府にGSOMIAをカードにする力なんて残ってはいない。もはや、延長しか韓国は選択できないのだ。だから、条件など存在しない。

ああ。日本は別に構わないぞ。いつでもGSOMIA破棄してくれて。韓国メディアによるといつでも自由に破棄できるそうなので。むしろ、破棄してくれたほうが日本人は喜ぶぞ。そもそも、米国だってアリバイ作りに脅迫していたら、突然、へたれるなんて想定外だろうに。今までの3ヶ月間の強気な姿勢はなんだったのか。でも、失った信頼は返ってこない。韓国とは断交以外の道はないのだ。

＞ GSOMIAの延長を強く求めてきた米国と日本は歓迎一色だが、国内事情とは交錯している。これまでずっと破棄を主張してきた側は、『外交的屈服』と言いながら強く反発している。いずれにせよ、ボールはこれで日本に渡った。我が国の政府の太っ腹な譲歩に対する日本政府の回答だけが、両国間の緊張を解消することができる。

いやいや、全く歓迎してない。GSOMIA破棄しないでへたれた文在寅大統領にどれだけ日本人は失望したと思っているのだ。せっかくの祝い酒がどれだけ不味くなったのと思っているのだ。カウントダウンまでして、その時を訪れるのを待ち望んでいたというのに…。管理人のわくわくを返せといいたい。だから、ボールは別に日本に渡っていない。

そもそも、米国に脅されて太っ腹な譲歩てなんだ。あほなのか。韓国メディアは米国に脅されたことが原因だと理解してないのか。それとも、書けないだけか。あまりにも認知バイアスでしか物事を判断出来てないよな。

勝手に自分の手首を切って死にそうになったら、自分で止血しただけだろう。どこに日本に対する「譲歩」があったんだ？そもそも、GSOMIAをカードにして盛大に自爆しただけ。それを元に戻したことが譲歩とか言われても困るんだが。

＞ GSOMIA延長の決定とともに、韓日両国の動きが早くなっているのは幸いなことに違いない。すぐさま両国の外交長官（外務大臣）会談が開かれ、来月に中国で開かれる韓中日首脳会談を契機に、韓日首脳会談の開催に共感するムードは、両国の和解ムードに非常に良い徴兆である。

決まってもいないことを勝手に想像するな。そもそも、GSOMIA延長がどうとかの前に安倍総理にストーカー行為して10分間対話しただろう。今度はGSOMIA延長したから話を聞いて貰えるとか思っているのか。安倍総理は「約束を守れ」としかいわないぞ。もちろん、日韓首脳会談などあり得ない。何の関係も改善されてないからな。

＞ 徴用判決以降、1年以上最悪の対立局面を続けてきた両国が共感できる『出口探し』は、首脳会談より勝るものはないという話である。何よりも我々としては、すぐに得るものもなく破格的な決定をした内情を日本側は知るべきである。GSOMIAの条件付き延長はタダでしたことではない。日本の態度によって、直ちに終わることもあり得るという事実を忘れてはならない。

まさに精神的勝利というやつだ。どれもこれも実行不可能なことをいって、結局、へたれるだけの屑国家。破格的な決定をした内情て、米国が怖かっただけだろう。本当、認知バイアスだな。だから、日本の態度なんてどうでもいいから。さっさと終わらせろよ。できるものならな。やはり、韓国メディアは何も理解いしていない。これから、韓国はフルボッコにされる未来しかないてことを。震えて待てというやつだ。

自分で勝手に自滅して、其れを戻しただけで譲歩とか、破格的な決定とか。頭おかしいとしか言いようがない。本当、韓国メディアて、願望だけで記事を書いて、現状把握を全くしないよな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

当サイトの掲示板へはこちらから（メールアドレスの入力不要にしました）

韓国経済、【精神的勝利！】「GSOMIA条件付き延長、次は日本が答える番だ」＝中都日報社説

GSOMIA（韓日軍事情報保護協定）が条件付きで延長された。GSOMIA終了を数時間後に控え、我が国の政府は条件付き延長という劇的な決定により、ひとまず破局は免れた。しかし道のりはかなり遠い。視点が完全に異なるからである。韓日の貿易対立を呼び起こした強制徴用賠償は、消えない火種なのでなおさらだ。GSOMIAの延長を強く求めてきた米国と日本は歓迎一色だが、国内事情とは交錯している。これまでずっと破棄を主張してきた側は、『外交的屈服』と言いながら強く反発している。いずれにせよ、ボールはこれで日本に渡った。我が国の政府の太っ腹な譲歩に対する日本政府の回答だけが、両国間の緊張を解消することができる。

GSOMIA延長の決定とともに、韓日両国の動きが早くなっているのは幸いなことに違いない。すぐさま両国の外交長官（外務大臣）会談が開かれ、来月に中国で開かれる韓中日首脳会談を契機に、韓日首脳会談の開催に共感するムードは、両国の和解ムードに非常に良い徴兆である。徴用判決以降、1年以上最悪の対立局面を続けてきた両国が共感できる『出口探し』は、首脳会談より勝るものはないという話である。何よりも我々としては、すぐに得るものもなく破格的な決定をした内情を日本側は知るべきである。GSOMIAの条件付き延長はタダでしたことではない。日本の態度によって、直ちに終わることもあり得るという事実を忘れてはならない。

実はGSOMIAの条件付き延長決定は、日本側が水面下で接触してきた結果である。まず、ホワイトリストなどに関連した対話の意志を打ち明けてきたことが糸口となった。我々が日本の貿易規制に対するWTO（世界貿易機関）への提訴を中断できるという考えを明らかにすると、日本も局長級対話を提案してきたのである。哀乞伏乞（ひれ伏せて哀願すること）するGSOMIAに対して我々が快く重大決心をしただけに、今度は日本が率直にならなければならない。今は何がお互いに有利な局面なのか、それだけを考えれば良い。

ソースは5ｃｈより記事掲載

http://www.joongdo.co.kr/main/view.php?key=20191124010010052

韓国経済、【衰退の兆し】韓国の産業競争力、半導体除きほとんどが中国に押された

記事要約：管理人からすれば来るべき時が来てしまったという感想であるが、どうやら韓国の産業競争力が、半導体を除きほとんどが中国に押されているという。つまり、韓国の後ろ、いや、隣ぐらいに中国企業が台頭してきたということ。例えば、テレビ販売台数もサムスン電子のシェアが1位ではあるが、中国勢に押されて、国別では中国がトップとなっている。

韓国の主力製品であるスマホも、ファーウェイは米中貿易戦争の影響で躓いているが、他の中国企業が順調に売上を伸ばしている。スマホが負けるのも時間の問題だろう。他にもゲーム関連も中国企業がどんどん強くなっている。また、自動車の生産台数は既に抜かれているし、もはや、半導体以外は全滅といったところ。

＞ 韓国は半導体を除いたほぼすべての主力産業で中国に競争力が押されていたり、手強い競合状態を見せていることが明らかになった。さらに韓国が競争力を持つ有機ＥＬ分野でも中国は今後３～４年で韓国を脅かすと分析された。

3～4年とか書いてあるが、管理人は2年ぐらいだと思っている。今の家電はほとんど中国製となっている。テレビに使うパネルとかもそうだしな。タブレットも中国製がわりと性能が良かったりするので侮れない。

＞ 韓国貿易協会国際貿易研究院のイ・ボンゴル研究委員は２０日に貿易協会で開かれた「２０２０韓中ビジネス戦略フォーラム」主題発表を通じてこのように話した。彼は「半導体の場合、中国より３～５年ほど技術優位が維持されている。しかし現在対中輸出の割合が高い液晶パネル、石油化学、機械などは中国に押されたり苦戦している」と分析した。

これはどうだろうな。中国の大規模な半導体の工場は稼働したのか。よくわかっていないが、そろそろ半導体も中国は日本の輸出管理の見直しを見ているので、当然、産業育成に集中していくだろう。半導体だけではなく、半導体の素材などもそう。韓国の技術優位なんて日本製の素材があってこそだと理解してないようだが。

＞ 韓国の対中輸出が過度に半導体に偏重しているという点も問題点と指摘された。イ研究委員は「１～９月の対中輸出額に占める半導体の割合は実に２８％に達した。新産業と既存の主力産業の融合を通じ製造業の付加価値を高めなければならない」と強調した。

これを見ればわかるとおり、中国は韓国から半導体3割ほど輸入していて、それ以外はほとんど韓国に依存してないことになる。だから、中国経済に何かあれば、韓国市場はその影響をもろに受けると。もっとも、韓国自体の中国依存が26％だったか。かなり高いので、韓国は中国なしでは生きていけないことになる。しかし、その中国の期待をGSOMIA終了停止したことで見事に裏切った。このまま中国が何もしないはずもない。

＞ チョ本部長は「第４次産業革命分野へのすばやい対応で人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、電子商取引マーケティング、物流などで中国の役割が大きくなっている。しかし中国の質的高度化は自国内供給拡大につながり韓国企業にはマイナス効果をもたらしかねない」と話した。

いや、マイナス効果も何も、韓国製はこれから中国製に取って代わられる。値段も質も、韓国製より中国製が上になってくるからだ。日本は高付加価値化に成功しているので、直接、中国の影響を受けることはそこまでないが、いつまでも中国が薄利多売であるという補償はない。何しろ、金持っているからな。

＞ 国立外交院中国研究センターのチェ・ジンベク教授は中国のマクロ経済見通しに対する主題発表を通じ、中国のサービス市場に注視する必要があると主張した。彼は「全般的な経済萎縮の中でも今年に入り９カ月間で第３次産業の成長率が７％に達するなど、サービス分野が成長を牽引している。特にビッグデータとフィンテックなどＩＴサービスが１９．８％急成長した」と話した。

今、GoogleやFacebook、Amazon、アップルなど世界的なIT企業によるコンテンツの囲い込み化が顕著になってきているが、その中に中国のアリババも含まれる。だから、ヤフーやLINEが生き残りのため経営統合したりしているが、このまま行けば、世界は米中陣営に分かれて技術やサービスの優位性を争うことになる。

もっとも、中国は他国の知的財産侵害という問題がある。さらにスパイウェアを装置に付けるなどという行為も発覚している。中国が優位になるのは日本としては歓迎するものではない。韓国は中国に飲み込まれて海の藻屑となるのは時間の問題と。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

当サイトの掲示板へはこちらから（メールアドレスの入力不要にしました）

韓国経済、【衰退の兆し】韓国の産業競争力、半導体除きほとんどが中国に押された

韓国は半導体を除いたほぼすべての主力産業で中国に競争力が押されていたり、手強い競合状態を見せていることが明らかになった。さらに韓国が競争力を持つ有機ＥＬ分野でも中国は今後３～４年で韓国を脅かすと分析された。

韓国貿易協会国際貿易研究院のイ・ボンゴル研究委員は２０日に貿易協会で開かれた「２０２０韓中ビジネス戦略フォーラム」主題発表を通じてこのように話した。彼は「半導体の場合、中国より３～５年ほど技術優位が維持されている。しかし現在対中輸出の割合が高い液晶パネル、石油化学、機械などは中国に押されたり苦戦している」と分析した。

韓国貿易協会とチャイナラボが共同主催したこの日のフォーラムには約２００人の聴衆が会議室を満たした。

韓国の対中輸出が過度に半導体に偏重しているという点も問題点と指摘された。イ研究委員は「１～９月の対中輸出額に占める半導体の割合は実に２８％に達した。新産業と既存の主力産業の融合を通じ製造業の付加価値を高めなければならない」と強調した。

続いて発表に出た産業研究院（ＫＩＥＴ）のチョ・チョル産業通商研究本部長は、米中貿易戦争、中国の第４次産業革命発展、日本の対韓輸出規制などが韓国企業のグローバルバリューチェーンに否定的な影響を及ぼしていると分析した。

チョ本部長は「第４次産業革命分野へのすばやい対応で人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、電子商取引マーケティング、物流などで中国の役割が大きくなっている。しかし中国の質的高度化は自国内供給拡大につながり韓国企業にはマイナス効果をもたらしかねない」と話した。

チョ本部長は「こうした問題を解決するためには単純な素材と部品開発から抜け出し、素材、装備、研究開発などの生態系全般に対するグローバルバリューチェーン競争力確保案がまとめられなければならないだろう」と話した。どのような産業を育成するのかよりも、どのような役割を国内で遂行するのかを考慮しろという忠告だ。

国立外交院中国研究センターのチェ・ジンベク教授は中国のマクロ経済見通しに対する主題発表を通じ、中国のサービス市場に注視する必要があると主張した。彼は「全般的な経済萎縮の中でも今年に入り９カ月間で第３次産業の成長率が７％に達するなど、サービス分野が成長を牽引している。特にビッグデータとフィンテックなどＩＴサービスが１９．８％急成長した」と話した。

彼は２０２０年の中国経済は米中貿易戦争よりも、過度な負債、民営企業の萎縮など構造的な問題により下方圧力を受けることになるだろうと分析した。

https://japanese.joins.com/JArticle/259797?servcode=300&sectcode=320

韓国経済、世界のＤＲＡＭ市場１年ぶりに反騰…サムスンのシェア２年来の高水準

記事要約：2020年の韓国経済の予測する上で大事なのがサムスン電子の動向であるのだが、その中でも半導体輸出は特に注目しておく必要がある。先日、サムスン電子がインテルに負けて世界1位から脱落したというニュースを出したが、どうやら半世界の導体市場は1年ぶりに反騰しているようだ。

＞ グローバル市場調査会社のＤＲＡＭエクスチェンジが１９日に明らかにしたところによると、７－９月期の世界のＤＲＡＭ売り上げは１５４億４７００万ドルで前四半期の１４８億４４００万ドルより４．１％増えた。昨年１０－１２月期から１年ぶりの回復傾向だ。ＤＲＡＭエクスチェンジは「４－６月期からＤＲＡＭ在庫が正常水準に回復した。米国の関税を避けて出荷を急ぐ企業が出てきてＤＲＡＭ供給が急増した」と説明した。

DRAMの販売不振はようやく底を付いて元に戻ろうとしていると。そして、ここにも米中貿易戦争の影響が見られると。米中貿易戦争は最近、台湾や香港の問題も関わっているので、今のところは先行き不透明である。結局、交渉が上手くいくといいながらも、確定したことはあまりない。

＞ サムスン電子のシェアも上昇した。サムスン電子の７－９月期のＤＲＡＭ売り上げは７１億１９００万ドルで全体の４６．１％を占めた。２０１７年４－６月期に４６．２％のシェアを示してから９四半期ぶりの高水準だ。サムスン電子のＤＲＡＭシェアは昨年１０－１２月期に４１．３％まで下落してから緩やかな上昇を見せている。ＳＫハイニックスの７－９月期シェアは２８．６％で前四半期の２８．７％と同水準だった。サムスン電子とＳＫハイニックスの７－９月期のシェア合計は７４．７％だった。世界のＤＲＡＭ市場で３位の米マイクロンのシェアは１９．９％で３年ぶりに２０％を下回った。

サムスン電子のシェアは上昇したというが、実際、DRAM価格を下げて在庫を捌いただけだろう。シェアが伸びたのは安いうちに買っておいたというところか。ただ、半導体市場が底を打っているなら、これ以上はあまり下がらないだろうな。ただ、急反騰するとも考えにくいな。今は大量生産の薄利多売なのでほとんど利益は出てないはずだ。シェアは凄いが利益率に直せばたいしたことないと。

＞ ７－９月期の世界のＤＲＡＭ販売量は前年同期の２８０億２００万ドルと比較すると依然として半分水準だ。７－９月期のサムスン電子のＤＲＡＭ売り上げも昨年７－９月期より４４％減った。ＤＲＡＭエクスチェンジは「ＤＲＡＭ販売価格が２０％急落しサムスン電子の営業利益率も３３％に下落した。サムスン電子はこれ以上価格調整をしないだろう」と予想する。

これ以上の安売りはしないと。それは良いのだが、サムスン電子は半導体工場のクリーンルームの汚染があっただろう。フッ化水素が原因かは特定されていないが、歩留まりが増加している可能性はある。ただ、半導体特需の時期と販売量を比べてもあまり意味はないんじゃないか。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

当サイトの掲示板へはこちらから（メールアドレスの入力不要にしました）

韓国経済、世界のＤＲＡＭ市場１年ぶりに反騰…サムスンのシェア２年来の高水準

昨年１０－１２月期から急減した世界のＤＲＡＭ販売量が増加傾向に転じた。サムスン電子のＤＲＡＭ市場でのシェアは２年来の高水準を記録した。

グローバル市場調査会社のＤＲＡＭエクスチェンジが１９日に明らかにしたところによると、７－９月期の世界のＤＲＡＭ売り上げは１５４億４７００万ドルで前四半期の１４８億４４００万ドルより４．１％増えた。昨年１０－１２月期から１年ぶりの回復傾向だ。ＤＲＡＭエクスチェンジは「４－６月期からＤＲＡＭ在庫が正常水準に回復した。米国の関税を避けて出荷を急ぐ企業が出てきてＤＲＡＭ供給が急増した」と説明した。

サムスン電子のシェアも上昇した。サムスン電子の７－９月期のＤＲＡＭ売り上げは７１億１９００万ドルで全体の４６．１％を占めた。２０１７年４－６月期に４６．２％のシェアを示してから９四半期ぶりの高水準だ。サムスン電子のＤＲＡＭシェアは昨年１０－１２月期に４１．３％まで下落してから緩やかな上昇を見せている。ＳＫハイニックスの７－９月期シェアは２８．６％で前四半期の２８．７％と同水準だった。サムスン電子とＳＫハイニックスの７－９月期のシェア合計は７４．７％だった。世界のＤＲＡＭ市場で３位の米マイクロンのシェアは１９．９％で３年ぶりに２０％を下回った。

７－９月期の世界のＤＲＡＭ販売量は前年同期の２８０億２００万ドルと比較すると依然として半分水準だ。７－９月期のサムスン電子のＤＲＡＭ売り上げも昨年７－９月期より４４％減った。ＤＲＡＭエクスチェンジは「ＤＲＡＭ販売価格が２０％急落しサムスン電子の営業利益率も３３％に下落した。サムスン電子はこれ以上価格調整をしないだろう」と予想する。

https://japanese.joins.com/JArticle/259757?sectcode=320&servcode=300

韓国経済、韓国のコメ関税率５１３％で確定…５年ぶりに交渉終了

記事要約：ここ2日間は、GSOMIAの話題がほとんどだったので、今日は他の韓国経済ニュースを中心に見ていくつもりだ。まずは韓国のコメ関税率の話題だ。

韓国のコメ関税率が513％で確定する予定だという。つまり、韓国に他の国のコメの輸入はほとんどないてこと。自国産保護ということであるのだが、これって途上国待遇を返上するという話に関わってくる。韓国は返上したのに、コメは例外て、出来るかは知らないが、そもそも確定する予定なので、まだ確定したわけではない。

＞ 農林畜産食品部は１９日、韓国のコメ関税率が５１３％で確定する予定だと明らかにした。韓国にコメを輸出する米国、中国、オーストラリア、タイ、ベトナムの主要５カ国と２０１５年から続けてきた交渉が完了したことを受けたもの。

日本語がわかりにくい。交渉が完了したといいながら、確定する予定という。いったい、どっちなんだ。交渉が完了したら確定ではないのか。

＞ 韓国は１９９５年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入したが、コメは例外的に市場開放を制限した。代わりに一定量を「低率関税割当物量（ＴＲＱ）」と定め５％の関税で輸入してきた。２０１４年に関税化猶予期間が終わり、韓国政府はコメの関税率を５１３％と定めＷＴＯに通知した。これに対して主要５カ国が異議を提起し適切性検証作業が進められた。昨年と今年のコメ輸入量は年間４万トンだった。農林畜産食品部のイ・ジェウク次官は「５１３％は韓国のコメ市場を安定的に保護できる水準の関税。ＴＲＱ物量以外に追加で商業的用途のコメ輸入の可能性は非常に低い」と話した。

自国産保護はどの国も行っているので、韓国だけが例外ではないが、韓国のコメは守るには513％の水準の関税がいるてことらしい。別に日本は入ってないので、そうですかという話題だが、これで関係国が納得したのならそれでいいんじゃないか。

管理人が気になったのは途上国待遇をやめるなら、これがどうなるのかということだけ。実際、交渉完了が事実ならそのまま関係国は受け入れると思うが。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

当サイトの掲示板へはこちらから（メールアドレスの入力不要にしました）

韓国経済、韓国のコメ関税率５１３％で確定…５年ぶりに交渉終了

農林畜産食品部は１９日、韓国のコメ関税率が５１３％で確定する予定だと明らかにした。韓国にコメを輸出する米国、中国、オーストラリア、タイ、ベトナムの主要５カ国と２０１５年から続けてきた交渉が完了したことを受けたもの。

韓国は１９９５年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入したが、コメは例外的に市場開放を制限した。代わりに一定量を「低率関税割当物量（ＴＲＱ）」と定め５％の関税で輸入してきた。２０１４年に関税化猶予期間が終わり、韓国政府はコメの関税率を５１３％と定めＷＴＯに通知した。

これに対して主要５カ国が異議を提起し適切性検証作業が進められた。昨年と今年のコメ輸入量は年間４万トンだった。農林畜産食品部のイ・ジェウク次官は「５１３％は韓国のコメ市場を安定的に保護できる水準の関税。ＴＲＱ物量以外に追加で商業的用途のコメ輸入の可能性は非常に低い」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/259752?sectcode=300&servcode=300