韓国経済【生涯、ムン君でいいぞ！】「国民が求める役目全う」　任期折り返しで文大統領

記事要約：韓国の文在寅大統領が就任してから、9日でちょうど2年半という折り返しとなったわけだが、管理人や日本人の評価はうなぎ登りだ。多くの日本人は文在寅大統領を応援していて、このまま韓国の大統領として2年半どころか、延長を望む声が多数。生涯、ムン君でいいとか。そんな声まで聞こえてくるという。

まさか、ここまで日本人に応援される大統領が出てくるとは夢にも思わなかった。さすが、盧武鉉元大統領の片腕であったことだけはある。このまま行けば､歴代韓国の大統領の中でもトップ3には入るだろう。

＞ また、「この２年半は乗り越えるべき過去を克服し、新しい未来に向かう転換の時間だった」と振り返りながら「任期の前半に種をまいて芽を出させたなら、後半は花を咲かせ、実を結んでこそ文政権が成功したといえる」と語った。その上で「国民が変化を確実に体感するまで、一貫性を持って革新・包容・公正・平和の道を揺るぎなく走っていく」と政権後期の国政運営の方向性を示した。

だから、残り2年半もしっかり自らを信じる道を邁進してほしい。外交の天才、経済の天才を欲しいままに突き進む、裁判所や検察改革もやり遂げるという働き者である。まさに韓国は三権文立になろうとしている。だから、安心して文在寅大統領記念館を10億円使って建てれば良い。韓国民全員が喜んで出すだろう。

＞ 外交に関しては、「国益中心の４強（米中日ロの４大国）外交を強化しながら、外交の多角化を着実に推進し、外交のすそ野を広げ、『新南方・新北方』で交流協力と経済領域を拡大した」と評価した。

外交も完璧だった。北はロシアや中国に喧嘩を売りながら、東は日本、米国と、全方位に韓国という国家がどういうものかを思い知らしめた。その功績はあまりにも大きい。おかげで韓国は四面楚歌、五面楚歌という孤高にまで達した。こんな素晴らしい外交を真似できる人材などいない。文在寅大統領だからこそだ。

＞ 日本の対韓輸出規制強化措置にも言及し、「毅然（きぜん）として堂々と対応し、素材・部品産業の競争力を強化するきっかけとし、誰も揺るがすことのできない国に向けた礎を築いている」と述べた。

だよな。競争力を強化するはずなのにポッケナイナイなんてしているはずないよな。

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韓国経済【生涯、ムン君でいいぞ！】「国民が求める役目全う」　任期折り返しで文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１１日、青瓦台（大統領府）で開いた首席秘書官・補佐官会議で「政権発足からはや（任期の）半分の時間が過ぎ、残り半分の時間が一層重要になった」として、「国民と時代が求める大統領の役目を最善を尽くして全うする」と、政権後期の国政に臨む覚悟を語った。文大統領は９日に５年間の任期の折り返し点を迎えた。

文大統領は「残りの任期は国民にもっと低姿勢で近寄る」として、「国民の激励と叱咤（しった）に耳を傾け、重い責任感を持って国政に臨みたい」と言明し、支持を求めた。

　また、「この２年半は乗り越えるべき過去を克服し、新しい未来に向かう転換の時間だった」と振り返りながら「任期の前半に種をまいて芽を出させたなら、後半は花を咲かせ、実を結んでこそ文政権が成功したといえる」と語った。その上で「国民が変化を確実に体感するまで、一貫性を持って革新・包容・公正・平和の道を揺るぎなく走っていく」と政権後期の国政運営の方向性を示した。

　朝鮮半島の非核化問題については、「平和は朝鮮半島の運命を決めること」として、「これまでの奇跡のような変化も始まりにすぎず、まだ結果を楽観できない。依然として多くの困難なプロセスが残っているのは明白」と指摘した。ただ、「われわれには別の選択肢がない」とし、「平和・繁栄の新しい朝鮮半島が開かれるまで大胆に進み、必ず成功させなければならない」と強調した。

　外交に関しては、「国益中心の４強（米中日ロの４大国）外交を強化しながら、外交の多角化を着実に推進し、外交のすそ野を広げ、『新南方・新北方』で交流協力と経済領域を拡大した」と評価した。

　日本の対韓輸出規制強化措置にも言及し、「毅然（きぜん）として堂々と対応し、素材・部品産業の競争力を強化するきっかけとし、誰も揺るがすことのできない国に向けた礎を築いている」と述べた。

　その上で「こうした転換の過程で問題も多く、現実的な困難も少なくなかった」とし、「その道を走ってきた結果、新しい韓国に向かう土台が構築されており、確実な変化に向かう基盤がつくられていると信じている」との認識を示した。

（ https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191111003200882?section=politics/index ）

韓国経済、【菅官房長官】　軍事情報協定　「全く次元の異なる問題で、韓国側の主張は認められない」　韓国主張に反発

記事要約：数日前にも似たような記事を取り上げたが、 菅官房長官が、韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の維持は困難だとの見方を示したことに対し て、「 全く次元の異なる問題で、韓国側の主張は認められない」 と反発している。

当たり前過ぎて、もはや、突っ込む気もしないが、期限の22日過ぎるまではこんな記事が散見されると思われる。きっと、毎日取り上げることになるだろうが、「日付」は変更されているのだ。一応、11月11日の記者会見の話なので。

まあ、言っていることは次元が異なると前回と同じだが、毎回、言わないと韓国人は理解しないからな。 菅官房長官も残り、11日、お疲れ様だとおもう。

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韓国経済、【菅官房長官】　軍事情報協定　「全く次元の異なる問題で、韓国側の主張は認められない」　韓国主張に反発

菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長が、日本政府による韓国向け輸出管理の厳格化措置が続く間は日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の維持は困難だとの見方を示したことに対し、「全く次元の異なる問題で、韓国側の主張は認められない」と反発した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111100861

韓国経済、【ポッケナイナイ！】「日本輸出規制に対応する」予算、別のところに使われていた？＝ネットから非難集中

記事要約：既に読者様の感想が「平常運転」が8割ぐらいになりそうな予感がするが、日本の輸出管理の見直しで、韓国政府は素材部品の技術開発、機械産業の主要技術開発、中小企業の技術革新などの支援する目的で補正予算2732億ウォン（約257億円6000万円）を編成した。

日本の素材技術は世界最先端なので、1分野ですら257億円程度の開発費では到底足りないわけだが、それでも技術を研究することは韓国の将来にとってはプラスになることだ。そこまでは良い。問題はその予算がいつものポッケナイナイに使われているてことだ。

どうやら財務情報も把握してない企業35社を支援したり、ゾンビ企業11社に支援するなど､全く素材部品の技術開発には関係ないところの支援で使われている。でも、財務情報を把握してない企業を普通は支援などしない。だから、これこそポッケナイナイに使うダミー会社である可能性が高い。そもそも何で財務情報がわからない企業が支援されているのかという謎の答えがこれしか思いつかない。

＞しかし内訳を分析した結果、産資部は予算を支援した企業225社のうち35社に対する財務情報を把握しておらず、残りの190社についても5．8％に達する11社が限界企業であることが明らかになったという。限界企業は外部支援により破産を免れており、製品の商用化や本格的な研究開発（R＆D）の遂行が難しいことから、「ゾンビ企業」とも呼ばれている。 中企部も同様に、予算を支援した154社のうち29社の財務情報を確保できておらず、財務情報のある企業125社の7．2％が限界企業だったという。

これ詳しく調べると面白い事になりそうだよな。どういう選定で支援したのか。実に興味深い。素材部品の技術開発を隠れ蓑にどれだけの搾取が行われているのか。その補正予算はもちろん、韓国民の税金のはずなんだが。目的外で勝手に使われるのがさすが韓国といえる。

＞ これを受け、韓国のネット上では「分からないなんてことある？しっかり調査して処罰して」「文政権のことだから、どうせ分かっててやったんでしょ。お金はきっと側近たちの懐に…」「（文大統領は）大企業のトップに大口たたいたかと思ったら、結局また“事故”を起こしたね」「雇用創出でもこんなやり方で巨額のお金が飛んで行った」など文政権に対する非難が集中している。

韓国人もポッケナイナイを疑っているようだ。こんなことで素材部品の技術開発なんてできるのかは知らないが、補正予算を組めれば後は振り分ける人が自由に使うのが韓国人の常套手段なのだろう。財務情報を把握しないで支援してくれるとか、どんなザル審査なのかは知らないが。

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韓国経済、【ポッケナイナイ！】「日本輸出規制に対応する」予算、別のところに使われていた？＝ネットから非難集中

2019年11月8日、韓国・毎日経済は「日本の輸出規制に対応するための予算の一部が別のところに使われていた」と報じた。

記事は、国会予算決算特別委員会所属のイ・ジョンべ議員（自由韓国党）の発言を伝えている。それによると、産業通商資源部（産資部）と中小ベンチャー企業部（中企部）は「日本の貿易規制措置に対応しなければならない」という理由で、補正予算として2732億ウォン（約257億6000万円）を編成した。当該予算は素材部品の技術開発、機械産業の主要技術開発、中小企業の技術革新などの支援に使われたとされている。

しかし内訳を分析した結果、産資部は予算を支援した企業225社のうち35社に対する財務情報を把握しておらず、残りの190社についても5．8％に達する11社が限界企業であることが明らかになったという。限界企業は外部支援により破産を免れており、製品の商用化や本格的な研究開発（R＆D）の遂行が難しいことから、「ゾンビ企業」とも呼ばれている。

中企部も同様に、予算を支援した154社のうち29社の財務情報を確保できておらず、財務情報のある企業125社の7．2％が限界企業だったという。

これを受け、韓国のネット上では「分からないなんてことある？しっかり調査して処罰して」「文政権のことだから、どうせ分かっててやったんでしょ。お金はきっと側近たちの懐に…」「（文大統領は）大企業のトップに大口たたいたかと思ったら、結局また“事故”を起こしたね」「雇用創出でもこんなやり方で巨額のお金が飛んで行った」など文政権に対する非難が集中している。

その他に「国の金を食うゾンビ企業が1～2社だけだと思う？自分が知ってるだけでも2001年度から数十社以上。何を今さら」「日本のように徹底して準備しなきゃ。計画もなしに慌てるからこんなことになる」などの声も上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b758262-s0-c10-d0127.html

韓国経済、米国でアニメコンベンションの入場チケットを偽造･･･10代の韓人少女、重罪起訴

記事要約：韓国人が日本を問わず､どこでも犯罪を犯す民族なのは言うまでもないが、それが19歳の少女というのは酷いものだろう。しかも、アニメコンベンションの入場チケットを偽造である。

記事によると、 ソン少女はFacebookで480ドルの入場バッジ6個を150ドルで販売すると掲載して、購入者として偽装したコンベンションの管理者に販売しようとしたが逮捕されたようだ。

さすがに480ドルのチケットを150ドルで販売するなんておかしいよな。そして、7日間の勾留後、保釈金4000ドル支払って釈放されて、重犯罪偽造容疑で起訴されたそうだ。

管理人がこれを取り上げたのは韓国人の犯罪というだけではなく、アニメコンベンションということは、日本企業も関わっているんじゃないか。そんな話は国内から全く出てきてないが。これも報道しない自由を発動していそうではあるな。

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韓国経済、米国でアニメコンベンションの入場チケットを偽造･･･10代の韓人少女、重罪起訴

ジョージア州コブ郡保安局は8日、10月31日の午後5時頃、ルネッサンス アトランタ ウェイバリー ホテル & コンベンションセンターとコブガレリアセンターの近隣で、ソン某少女（19歳）を逮捕したと明らかにした。

ソン少女は、ハロウィンの週末である10月31日から去る3日まで開催されたアニメコンベンションのイベント、『2019アニメ ウイークエンド アトランタ』の入場バッジを偽造して販売した容疑を受けた。

彼女は7日間拘留され、保釈金4,000ドルを収めて釈放されて、重犯罪偽造容疑で起訴された。

警察の令状によれば、ソン少女はFacebookで480ドルの入場バッジ6個を150ドルで販売すると掲載して、購入者として偽装したコンベンションの管理者に販売しようとしたが捕まった。

ソース：米州中央日報（韓国語）

http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=7760216

韓国経済、【事故5年後に本格調査】「セウォル号惨事特別捜査団」構成終える…来週から本格捜査

記事要約：セウォル号沈没事故を皆さんはご存じだろうか。2014年4月16日、乗客476人を乗せた船が沈没して、乗っていた299人が死亡、行方不明者5人という大惨事である。その時の行動が実に韓国社会の縮図を日本人に教えてくれた。管理人が当時に書いたメルマガを読んで頂けるとわかりやすいだろう。

第134回「セウォル号沈没はあらゆる意味で韓国人の特質が顕著に出たことで起きた事故だった」

例えば、修学旅行中の生徒325人がこの船に乗っていたのだが、船が沈没するとわかると船員は生徒や教師にその場で待機するように命じて､自分たちが一目散に逃げ出した。さらに船長は一番先に救助されて、取った行動は財布の中に入っているウォン札を乾かすといったものだった。その間、船は沈没して299人が死亡という大惨事となった。

もちろん、このサイトの長年の読者様なら知っているとは思うのだが、もう5年以上前である。少し､知識を確認しておいてもいいと判断した。それで、なんで今更、5年前の事故が出てくるのかというと、なんと、セウォル号惨事特別捜査団が構成を終えて、来週から本格捜査をするそうだ。うん。何言っているかわからないな。

事故から5年以上も経過した後に本格調査して、新たな証拠なんてあるはずがないだろう。一体､どこを調査するんだ。まあ、他国のことなので勝手にやればいいとはおもうが、未だにセウォル号遺族は体育館に住んでカラオケ大会をしているのかだけが気になるな。

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韓国経済、【事故5年後に本格調査】「セウォル号惨事特別捜査団」構成終える…来週から本格捜査

「セウォル号惨事特別捜査団」が人的構成を終え、本格的な捜査に着手する。

韓国最高検察庁は８日、捜査経験が豊富な検事８人を投入して特別捜査団を構成したと明らかにした。団長のイム・グァンヒョク安山支庁長（５３）をはじめ、チョ・デホ最高検察庁人権捜査諮問官（４６）、ヨン・ソンジン清州（チョンジュ）地検永同支庁長（４４）ほか５人で、サムスンバイオロジクス粉飾決算、釜山（プサン）港湾運送労働組合就職不正事件などを暴いた検事が含まれた。

人的構成を終えた特別捜査団は来週から本格的な捜査に入る。特別捜査団はその間、セウォル号惨事に関連する疑惑を全面的に改めて見直す計画だ。朴槿恵（パク・クネ）政権の対応の問題点から惨事当日の救助遅延、セウォル号惨事特別調査委員会の調査妨害、捜査縮小圧力などが捜査の対象になると予想される。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長はイム団長に対し「セウォル号に関連するすべての疑惑を今回整理するという覚悟で臨んでほしい」と要求したという。

（ https://japanese.joins.com/JArticle/259414?servcode=300&sectcode=300 ）

韓国経済、【核兵器持ちたいニダ！】在韓米軍分担金増額、避けられないのなら安保の足かせも外すべきだ

記事要約：最近の朝鮮日報は韓国政府の靴を舐め始めたようで、記事の劣化が激しい。韓国で保守派の代名詞としていわれていた朝鮮日報が見る影もない。今回の記事だって、在韓米軍分担金を増額するなら、それ相応の見返りをよこせである。具体的にはミサイル開発を自由にさせろ。原子力潜水艦を開発させろ。韓国に核兵器を持たせろ。ウラン濃縮を自由にさせろである。

＞ 米国が防衛費分担金を5倍以上要求する理由は、韓国の防衛にはそれだけ金がかかるということだ。しかし韓国を守るため米国の負担を大幅に引き下げる方法は他にもある。米国防大学は今年7月「韓国、米国、日本による核兵器共有協定」を提案した。北大西洋条約機構（NATO）のように韓国と日本が米国の核兵器政策に参加し、核使用の決定に意見を出せるようにすべきということだ。

まじでいっているのか。北朝鮮てどこの民族なんだ。朝鮮人だろう。朝鮮人に核を持たせることを危険さなんて一番、米国がわかっているだろう。

やめておけ。韓国に核兵器を共有させるなんて、米国を攻撃してくれというようなものだ。この米国防大学は無知なのか。無能なのかは知らないが、朝鮮人に核を持たすなんて人類を滅ぼしてくれと言ってるようなもんだぞ。

＞ NATOに配備された核兵器はNATOの戦闘機が投下する。韓米間で核共有協定を結び、米国大統領の最終決定権を維持するという前提で、韓国の潜水艦や戦闘機が米国の核弾頭を運用できるようにすれば、米国が韓国を防衛するための負担は大幅に減らすことができるし、それだけ米国が使う費用も減るはずだ。

あほすぎる。だから、韓国に核兵器を持たす無限大のリスクは無視か。運用を間違えて爆発すれば､周囲が吹き飛ぶのだぞ。韓国人はスマホを爆弾に変える才能すらもっている。そんな爆破好きの連中に核兵器なんてリスクが高すぎて共有できるはずない。

＞ それなら米国の負担を韓国が引き受ければその方が両国のためプラスになるだろう。トランプ大統領は韓国と日本の核武装について反対しなかった。この機会をうまく活用すれば、分担金増額以上の価値がある安全保障上の利益を手にすることができるはずだ。そのようなビジョンをもってこれを実行に移し、国の運命を切り開くことが政府としての責務だ。

韓国人はすぐに見返りを求めるが、米国に韓国を守ってもらっているという意識が欠如している。まるで自分たちだけで防衛出来るのに、仕方なく米国を置いてるだけのような言い草である。だから、感謝もなく見返りを要求する。

現実は韓国だけでは北朝鮮にソウルが火の海にされて、すぐさま北に占領されるぐらいの軍事力しかない。妄想するのは自由だが、現実というものを少しは見たらどうだ？朝鮮日報はこんな愚かな提案をするほど劣化したのか。

そして、これがどれだけ「悪手」なのか理解しているのか。防衛費を増額すれば見返りを得ることができる。逆にいえば、防衛費を増額しない限りは､見返りは受けられないように「縛る」てことだぞ。そういう要求は別の協定か何かで話すときにするものではないのか。まあ、他国のことなので関係ないと言いたいが、韓国に核兵器を持たせることだけは絶対に反対だ。

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韓国経済、【核兵器持ちたいニダ！】在韓米軍分担金増額、避けられないのなら安保の足かせも外すべきだ

米国のエスパー国防長官が14日にソウルにやって来る。すでに来韓した米国務省次官や次官補などに続き、在韓米軍の駐留に必要な防衛費分担金について、エスパー長官は韓国に以前の5倍に相当する50億ドル（約5500億円）を要求してくるだろう。もちろん交渉によって多少その額は下がるかもしれない。しかしトランプ大統領は同盟国により多くの負担を認めさせ、これを自らの業績にしたいと考えているため、最終的にかなりの増額は避けられない見通しだ。ただし同盟関係は一方的なものではない。今回のように米国が慣例や合理的なレベル以上の増額を求めるのであれば、それに相応する見返りをわれわれは要求すべきだ。

韓国のミサイルに対する弾頭重量の制限は2017年に解除されたが、射程距離は今も800キロが上限とされている。韓米ミサイル指針は人工衛星発射のための民間のロケットに固体燃料は使えないよう定めている。韓国は総出力100万ポンド／秒以上の固体燃料ロケットは製造できず、これは先進国の固体燃料ロケットに比べると10分の1レベルの推進力しかない。宇宙開発先進国はどこも液体と固体燃料ロケットを併用しているが、韓国はミサイル指針に縛られ液体燃料ロケットを開発している。

これに対して「戦犯国家」の日本は固体燃料ロケットを自由に打ち上げている。この機会に韓米ミサイル指針は完全に廃棄すべきだ。

現在、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）は完成段階に達している。北朝鮮が東海の海中からSLBMを発射した場合、韓国はこれに対抗する手段がない。これを阻止するには北朝鮮の潜水艦基地を常時監視することが最善の策であり、それには数カ月以上海中にとどまることができる原子力潜水艦が必要だ。しかし韓国が原子力潜水艦を独自開発しても、「軍事用核燃料」の使用を禁じた米国との協定によって稼働はできない。この縛りも解除すべきだ。原子力潜水艦の必要性については今も議論の余地はあるが、これを決める自由くらいは今回手にすべきだ。

米国が防衛費分担金を5倍以上要求する理由は、韓国の防衛にはそれだけ金がかかるということだ。しかし韓国を守るため米国の負担を大幅に引き下げる方法は他にもある。米国防大学は今年7月「韓国、米国、日本による核兵器共有協定」を提案した。北大西洋条約機構（NATO）のように韓国と日本が米国の核兵器政策に参加し、核使用の決定に意見を出せるようにすべきということだ。

NATOに配備された核兵器はNATOの戦闘機が投下する。韓米間で核共有協定を結び、米国大統領の最終決定権を維持するという前提で、韓国の潜水艦や戦闘機が米国の核弾頭を運用できるようにすれば、米国が韓国を防衛するための負担は大幅に減らすことができるし、それだけ米国が使う費用も減るはずだ。

今なお不平等な韓米原子力協定も見直すべきだ。2015年の改正でウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の道はやっと開かれた。しかし米国産ウランを20％未満という低いレベルで濃縮する場合でも事実上米国の許可が必要だ。韓国は世界的な原子力技術を持つ原発先進国だが、この規制に縛られ自分たちの手ではウラン燃料棒1本さえ製造できない。毎年1万6000本も出る使用済み核燃料も再処理できず、臨時に保管するだけだ。日本が持っている濃縮と再処理の権限が韓国にはないのだ。

今後米国でいかなる政権が発足しても、将来的により多くの防衛費負担を求めてくる可能性は高い。

それなら米国の負担を韓国が引き受ければその方が両国のためプラスになるだろう。トランプ大統領は韓国と日本の核武装について反対しなかった。この機会をうまく活用すれば、分担金増額以上の価値がある安全保障上の利益を手にすることができるはずだ。そのようなビジョンをもってこれを実行に移し、国の運命を切り開くことが政府としての責務だ。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019110980013