月別アーカイブ: 2020年11月

【新型コロナウイルス】感染抑制できなければ緊急事態宣言も視野

【新型コロナウイルス】感染抑制できなければ緊急事態宣言も視野

昨日、新型コロナウイルスの対策で大阪や札幌を目的地としたGotoキャンペーンが除外となり、東京都では28日から20日間ほど飲食店の営業時短要請があった。これは夜22時までである。

この二つの対策で感染者の急増が減ればいいのだが、ここから冬に向かうのでかなり見通しは不透明だ。特に3連休はそのまま旅行や出かけた人も多いだろう。その辺りがわかるのは2週間後ぐらいなのだ。すぐに3連休で起きたであろう感染者が出てくるわけではないので、このタイムラグが対策を読みにくくするんだよな。だから、慌てて対策することになる。そして、国民との温度差にもつながる。

おそらく多くの国民は東京都で400人を超えた時点で、かなり危険だと認識しただろう。しかし、その対策は1週間のタイムラグがある。その1週間の遅れがコロナにとって致命的なのだ。さらにいえば、明日は300人になるかもしれない。Gotoキャンペーンや時短要請などをすれば飲食店からもう批判を浴びせられる。そういう考えがまた対策を遅らせる。

でも、大多数の国民は欧州や欧米の感染状況や緊急事態宣言が出たことも知っている。日本でも秋から冬は危険だと認識していた。これも温度差だ。情報のアンテナをどこまで広げるかで認識の違いが生じるのだ。結局、ネットで情報が気軽に入っても、興味ないことに人の記憶容量は使われない。

コロナがただの風邪だと言い張るのは極端だが、実際、日本でもそういう連中がいたことも事実だ。そして、そういう輩のコロナ軽視が感染を拡大させていった。しかも、それが夏で、コロナが弱い時期に重なるので、コロナなんて大して怖くないという認識が生まれた。Gotoキャンペーンで感染者が180人程度だったのも夏だからという理由が大きかったと思う。だから、管理人は「夏」と「冬」では対策を別に考えないからこういう結果となったと推理する。

結局、夏にGotoキャンペーンや大きなイベントをやるのはいいが、秋と冬はおとなしく家で自粛を要請するのがベターであったということ。そういう意味では来年の夏に東京五輪を無観客試合でやるなら大丈夫だとおもう。

【新型コロナウイルス】感染抑制できなければ緊急事態宣言も視野

西村康稔経済再生担当相は今後3週間で感染増加を抑えられなければ、「緊急事態宣言が視野に入ってくる」と危機感を示した。

https://this.kiji.is/704312806431884385

【米大統領選】ペンシルベニアとネバダも「バイデン氏勝利」を認定 トランプ大統領に新たな打撃

【米大統領選】ペンシルベニアとネバダも「バイデン氏勝利」を認定 トランプ大統領に新たな打撃

記事要約:個人的には残念であるのだが、アメリカ大統領選挙でペンシルヴァニアやネバダもバイデン氏の勝利が認定されたようだ。再集計して結果がそうなら、後は裁判して不正した証拠を出すか。それともやめるかのどちらかしかない。

>大統領選の開票結果をめぐり、勝敗の行方を左右する激戦州の東部ペンシルベニア州と西部ネバダ州が24日、次期大統領に就任する見通しとなった民主党のバイデン前副大統領の勝利を確定した。激戦州では南部ジョージアと中西部ミシガンの両州もバイデン氏勝利を確定済。「選挙不正」を訴えて開票結果を覆そうと試みる共和党のトランプ大統領にとって新たな打撃となった。

でも、色々とおかしなことが起きた大統領選挙であったことも事実。まだ、トランプ大統領が裁判で逆転する可能性はあるので、最後の最後まで見守りたいと思う。

>ペンシルベニア州は3日夜の開票開始後にトランプ氏が優位に立った後、郵便投票の開票が進んだ6日にバイデン氏が逆転する展開となり、トランプ氏が「郵便投票で不正が横行した」などと訴えていた。これに対し、同州のウルフ知事は24日、「公正な選挙が行われた」としてバイデン氏の勝利を確定した。得票はバイデン氏が約345万8千票、トランプ氏が約337万7千票だった。ネバダ州はバイデン氏の約3万3千票差での勝利を確定した。

人口が多いペンシルヴァニア州で7万票差。どう考えてもトランプ大統領の人気がなくて惨敗したわけではないと。なんだかんだでトランプ大統領を支持した国民も多いてこと。でも、ペンシルヴァニア州は80万票ぐらい最初はリードしていたんだよな。それが後半になるとバイデン氏の多くなったという。郵便投票がどうとかであり得るのか。

>バイデン氏勝利の開票結果を覆そうと法廷闘争が展開された激戦州は、西部アリゾナ、中西部ウィスコンシンを加えた計6州。米NBCニュースによると、トランプ陣営と共和党は少なくとも36件の訴訟を起こし、うち25件が「不正の証拠を示していない」などの理由で退けられている。

36件以上の訴訟を起こして、25件が不正の証拠がないと。でも、逆に考えれば11件は裁判中ということだよな。まだまだわからないんじゃないか。

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【米大統領選】ペンシルベニアとネバダも「バイデン氏勝利」を認定 トランプ大統領に新たな打撃

大統領選の開票結果をめぐり、勝敗の行方を左右する激戦州の東部ペンシルベニア州と西部ネバダ州が24日、次期大統領に就任する見通しとなった民主党のバイデン前副大統領の勝利を確定した。激戦州では南部ジョージアと中西部ミシガンの両州もバイデン氏勝利を確定済。「選挙不正」を訴えて開票結果を覆そうと試みる共和党のトランプ大統領にとって新たな打撃となった。

ペンシルベニア州は3日夜の開票開始後にトランプ氏が優位に立った後、郵便投票の開票が進んだ6日にバイデン氏が逆転する展開となり、トランプ氏が「郵便投票で不正が横行した」などと訴えていた。これに対し、同州のウルフ知事は24日、「公正な選挙が行われた」としてバイデン氏の勝利を確定した。得票はバイデン氏が約345万8千票、トランプ氏が約337万7千票だった。ネバダ州はバイデン氏の約3万3千票差での勝利を確定した。

バイデン氏勝利の開票結果を覆そうと法廷闘争が展開された激戦州は、西部アリゾナ、中西部ウィスコンシンを加えた計6州。米NBCニュースによると、トランプ陣営と共和党は少なくとも36件の訴訟を起こし、うち25件が「不正の証拠を示していない」などの理由で退けられている。

アリゾナ州とウィスコンシン州もそれぞれ30日と12月1日の締め切りに向けて確定の準備を進めている。一方、南部ノースカロライナ州は24日、トランプ氏の勝利を確定した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2e549a977ab0daa87a1ca038b6cd70690006c5ef

電気自動車普及へ 購入時最大で今の2倍程度の補助金検討

電気自動車普及へ 購入時最大で今の2倍程度の補助金検討

記事要約:脱炭素社会の実現に向けて、日本も対応に迫られているわけだが、その中で期待されているのが電気自動車である。ただ、まだまだ一般の電気自動車は高額であって、数百万とかざら。そういう意味では購入時最大で今の2倍程度の補助金検討はありがたいが、それでも日本で普及するには10年はかかるんじゃないか。

>温室効果ガスを出さない電気自動車の普及を促そうと、環境省は再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる環境があることを条件に、電気自動車の購入時に最大で今の2倍程度の補助金を受け取れる制度を一時的に設ける方向で検討を始めたことが分かりました。

国内で販売されている電気自動車は2万台。年間およそ100万台が販売されている中国やドイツやフランスなどのヨーロッパ各国と比べても普及は進んでいない。そりゃ、値段が高いものな。ただ、温室効果ガス削減に取り組んでいくのが世界の流れなので、電気自動車の普及もその一つだ。車の自動運転化とかも未来の技術としては面白いので、ガジェット好きの管理人としては楽しみである。

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電気自動車普及へ 購入時最大で今の2倍程度の補助金検討

温室効果ガスを出さない電気自動車の普及を促そうと、環境省は再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる環境があることを条件に、電気自動車の購入時に最大で今の2倍程度の補助金を受け取れる制度を一時的に設ける方向で検討を始めたことが分かりました。

国内の二酸化炭素の排出量のおよそ15%は自動車の排気ガスが原因で、経済産業省は走行中に二酸化炭素を出さない電気自動車の普及を促そうと購入する際の費用を最大で40万円余り補助しています。

しかし去年、国内で販売された電気自動車はおよそ2万台で、年間およそ100万台が販売されている中国をはじめ、ドイツやフランスなどヨーロッパ各国と比べても普及は進んでいません。

このため環境省は、現在の制度とは別に新たな補助制度を一時的に設ける方向で検討を始めたことが分かりました。

具体的には自宅に太陽光パネルを設置しているなど、再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる環境があることを条件に、今の2倍程度の補助金を受け取れるようにすることが検討されています。

実現すれば、補助額はドイツやフランスと同じ水準になるということです。

必要な費用は今年度の第3次補正予算案に計上する方針で、環境省は来年春をめどに制度をスタートさせたい考えです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012729471000.html

【新型コロナ】東京都、新たに401人感染 重症者3人増え54人 11月25日

【新型コロナ】東京都、新たに401人感染 重症者3人増え54人 11月25日

記事要約:先ほど、東京都が都内の飲食店に午後10時までの営業時短要請をしたことを紹介したが、25日の感染者も新たに401人増えて、重症者も54人となったようだ。

Gotoキャンペーンよりも、飲食店の営業を22時にするということは、午後22時以降に出てくる感染者が多いてことなのか。まあ、遅くまでやっている店は東京なら色々あるとはおもうが、管理人は東京についてはほとんど知らない人間なので、都会のイメージぐらいしか持ってないんだが、重症者が増えてるのは気になるな。

>東京都できょう新たに401人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。重症者数は54人でした。都内できょう感染が確認されたのは401人で、きのうの186人から2倍以上増えました。

もはや、数が多くて恐怖でしかないのだが、欧州や欧米に比べたら早めに手を打てたのではないか。欧州もロックダウンすれば感染者はかなり減ってきているので、結局、コロナと経済の相性が悪すぎるという。

【新型コロナ】東京都、新たに401人感染 重症者3人増え54人 11月25日

東京都できょう新たに401人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。重症者数は54人でした。都内できょう感染が確認されたのは401人で、きのうの186人から2倍以上増えました。

きょうまでの1週間の感染者数は合わせて2886人で、その前の1週間の2336人から550人増増加し、1日あたりの感染者数の平均は400人を超えています。また、重症者の数はきのうから3人増えて54人でした。

https://www.fnn.jp/articles/-/111514

新型コロナ 東京都 飲食店に営業時間短縮要請へ28日~約20日間

新型コロナ 東京都 飲食店に営業時間短縮要請へ28日~約20日間

記事要約:Gotoキャンペーンは中止しない東京都だが、新型コロナウイルスの対策として飲食店に営業時間短縮を要請したようだ。11月28日~約20日間という。つまり、12月19日ぐらいまでか。

>関係者によりますと、都は、酒を提供する飲食店などに対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請する方針を固めました。期間は、今週土曜日、今月28日からの20日間程度で、応じた店には1日2万円、最大で40万円の協力金を支給するということです。

まあ、これは仕方がないだろう。最大40万円の協力金も支給するそうだ。20日間で最大40万円が多いかどうかは経営者でないと判断できないだろうが。でも、東京は家賃が高いので厳しいかもしれないな。ただ、営業停止ではないので、これでどこまで感染が防げるかはわからないな。とりあえず、スーパーかどこかで酒やつまみを購入して、おとなしく家で酒を飲んでおけばいいじゃないか。

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新型コロナ 東京都 飲食店に営業時間短縮要請へ28日~約20日間

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、東京都は、酒を提供する飲食店などに対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請する方針を固めました。期間は、今週土曜日、今月28日からの20日間程度で、応じた店には1日2万円、最大で40万円の協力金を支給するということです。

都は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、対策の1つとして飲食店などに営業時間の短縮を要請するかどうかなどを検討してきました。

関係者によりますと、都は、酒を提供する飲食店などに対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請する方針を固めました。期間は、今週土曜日、今月28日からの20日間程度で、応じた店には1日2万円、最大で40万円の協力金を支給するということです。

要請するエリアは23区と多摩地域は含めるということです。

都は、25日午後、対策本部会議を開いて決定し、小池知事が夕方の臨時記者会見で説明することにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012729891000.html

【コロナ】 死者140万人超 感染症最大の脅威に

【コロナ】 死者140万人超 感染症最大の脅威に

記事要約:世界での新型コロナウイルスの死者が140万人超となり、感染症最大の脅威となったようだ。人類が結核という最大の脅威に打ち勝ったのは既に過去のこと。今の最大脅威は新型コロナウイルスである。

>米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症の死者が24日、世界全体で140万人を超えた。感染症としては昨年の死者数140万人で世界最悪の結核を上回るのは確実で、最大の脅威となっている。10月以降の欧米など世界各地の急激な感染再拡大を背景に死者数の増加が続く。

結局、世界最大の感染症となるのは確実となったか。この数値になるなんて半年前の人類は想像もしてなかった。遅くても夏までに終息だろうと甘く見ていた。しかし、実際、新型コロナウイルスは夏に勢いは弱めたものの生きながらえた。各国はその機会に経済を回し始めて、コロナと経済は両立できるとか安易な考えに走った。その結果はご覧の有様だ。コロナはただの風邪?そんなものは存在しない。

そんな迷信を一部のアメリカ人は信じて死んでいったようだが、コロナは実在しており、過去最悪の脅威となっている。甘い認識は危険である。

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【コロナ】 死者140万人超 感染症最大の脅威に

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症の死者が24日、世界全体で140万人を超えた。感染症としては昨年の死者数140万人で世界最悪の結核を上回るのは確実で、最大の脅威となっている。10月以降の欧米など世界各地の急激な感染再拡大を背景に死者数の増加が続く。

https://www.chunichi.co.jp/article/159678

【東京都】小池知事、GoTo停止明言せず…都「ブレーキのない車を政府が走らせておいて、止めるのは自治体の責任というのはおかしい」

【東京都】小池知事、GoTo停止明言せず…都「ブレーキのない車を政府が走らせておいて、止めるのは自治体の責任というのはおかしい」

記事要約:確かに都内庁の「ブレーキのない車を政府が走らせておいて、止めるのは自治体の責任というのはおかしい」は一理あるとおもうのだが、実際、知事が各地方自治の役割を担っていることも事実。政府云々の責任問題など後にして、できる限りのコロナ対策をやっていくしかないだろう。まだ、本番ですらないのだから。

>小池知事「いくつかこの状況で対策を練る必要があるということから、国の様々な情報を詳細が十分伝わっていない部分もありましたので、菅総理とも確認させていただきました。国と連携しながら、このコロナ対策をしっかりやっていくということです」

しっかりやるのは当たり前。問題はGotoキャンペーンを続けるのか。維持するのか。結局、東京アラートとか、そういうのも有耶無耶になっているだろう。明確な指針を決めても、なぜか、経済優先でそれを実行しない。そして、最後は国民のせい。こんなのばっかりだ。

>都庁内からは、「ブレーキのない車を政府が走らせておいて、止めるのは自治体の責任というやり方はおかしい」との声や、「大阪と北海道が協力する中で、東京だけが停止の判断を受け入れないのは難しい」との指摘もあり、政府の方針を確認した上で、判断することにしています。

そもそも政府の方針がぶれすぎているからな。本当、明確な指針を出せば、すべてに優先してそれを実行するぐらいしないと、結局、感染対策が上手くできない。なし崩しに感染者が増加するだけという。

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【東京都】小池知事、GoTo停止明言せず…都「ブレーキのない車を政府が走らせておいて、止めるのは自治体の責任というのはおかしい」

政府の「GoToトラベル」の一時停止を巡り、東京都の小池知事は菅総理大臣と会談しました。しかし、東京都を除外対象にするかどうかは明言しませんでした。

小池知事「いくつかこの状況で対策を練る必要があるということから、国の様々な情報を詳細が十分伝わっていない部分もありましたので、菅総理とも確認させていただきました。国と連携しながら、このコロナ対策をしっかりやっていくということです」

菅総理との会談では「GoToトラベル」の一時停止を巡り、対象地域の選定や都内を発着とする旅行の取り扱いなどについても、政府の考えを確認したものとみられます。

都庁内からは、「ブレーキのない車を政府が走らせておいて、止めるのは自治体の責任というやり方はおかしい」との声や、「大阪と北海道が協力する中で、東京だけが停止の判断を受け入れないのは難しい」との指摘もあり、政府の方針を確認した上で、判断することにしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/16c3f4e49e384c62f63d4bb415ae4e83b3b8b305

必読!【外国人参政権】茂木敏充外務大臣「定住外国人に地方参政権を与える」

必読!【外国人参政権】茂木敏充外務大臣「定住外国人に地方参政権を与える」

記事要約:うわあ。まさか、茂木敏充外務大臣がこんな屑議員の発想だとは思わなかった。しかし、自民党内部にも外国人参政権を与える屑がいるのは事実。管理人は民主党政権という黒歴史の時代の前に、外国人参政権と人権擁護法案の危険性についてとにかく訴えてきた。

そして、安倍政権になってからは外国人参政権なんてものは民団の要望ぐらいだったが、まさか、現役の外務大臣がこんなあほなことを考えているとは思わなかった。つまり、茂木敏充外務大は全く信用ならないてことだ。どれだけ外交力があっても、外国人参政権を与えようとするなら、この先、絶対に支持してはいけない。

>「いつも官僚任せで、ビジョンや決断力はあるのか」というメールに対する回答(3/5)私は政務次官時代の政策決定や国会答弁も決して官僚任せではありませんでした。もちろん自分なりの国家ビジョンも持っています。限られたスペースですが以下具体的に申し上げます。 一言で言えば21世紀の日本を「多様性のある多民族社会」に変えるということです。有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。このための具体的な政策課題として(1)英語を第2公用語にする(2)定住外国人に地方参政権を与える (3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする(4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す、の4点を提案したいと思います。

(https://www.motegi.gr.jp/proposal/proposal01.html)

いきなりすぐにどうにかなる問題でもなく、今の日本で外国人参政権の法案審議があるわけでもない。だが、こういう売国議員は国民が常に監視しておかないといけない。このサイトでは外国人参政権は絶対に反対しており、それは地方参政権であろうが同じである。外国人に日本が乗っ取られる可能性が非常に高いからだ。

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【速報】「GoToトラベル」札幌市と大阪市を目的地とする旅行の除外 政府が正式決定

【速報】「GoToトラベル」札幌市と大阪市を目的地とする旅行の除外 政府が正式決定

記事要約:結局、Gotoトラベルは札幌と大阪を目的とする旅行の除外が正式に決まったようだ。ただ、東京都はまだ継続らしい。管理人も東京都も除外すると思ったのだがな。これで感染者が少しでも減ればいいのだが、管理人はそんな甘くないと思うぞ。結局、Gotoキャンペーンそのものは継続である。

【速報】「GoToトラベル」札幌市と大阪市を目的地とする旅行の除外 政府が正式決定

【米大統領選】トランプ氏、政権移行業務を容認 敗北は認めず…

【米大統領選】トランプ氏、政権移行業務を容認 敗北は認めず…

記事要約:トランプ大統領がバイデン氏への政権移行業務を容認したそうだ。しかし、敗北は認めていない。実際、再集計でもバイデン氏の票が多かったりするので、情勢はバイデン氏が有利なわけだが、まだ12月にもなっていない。不正があったかどうかの裁判はまだやっているとおもうが、既に市場はバイデン氏への勝利を織り込んでいる。

>トランプ大統領もツイッターで「国の最善のために(政権移行の)初期段階の手続きに関してエミリーや彼女のチームに必要なことをするよう薦めた。私のチームにもそうするよう伝えた」と書きこんだ。

今日、日経平均株価がいきなり600円ぐらい上がっていたものな。でも、上がりすぎて逆に怖くて買えないという。まあ、アメリカがどうなるかは知らないが、日本もうかうかしてられない。コロナ禍で右往左往する政府の対応にストレスがたまる一方だからな。

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【米大統領選】トランプ氏、政権移行業務を容認 敗北は認めず…

米政府機関の政府一般調達局は23日、民主党のバイデン前副大統領への政権移行を容認した。米政府はバイデン氏に安全保障の機密情報や移行に伴う資金を提供する。同局は「大統領選の勝者を選んだり認定したりしない」とも説明し、移行容認はバイデン氏の勝利を意味しないと指摘した。

エミリー・マルフィー政府一般調達局長が23日、バイデン氏に書簡を送った。「法廷闘争に関連した最近の出来事や(各州の)選挙結果の認定を踏まえ、要請に応じて連邦法が定める物資やサービスへのアクセスを認めることを決めた」と伝えた。

トランプ大統領もツイッターで「国の最善のために(政権移行の)初期段階の手続きに関してエミリーや彼女のチームに必要なことをするよう薦めた。私のチームにもそうするよう伝えた」と書きこんだ。

移行容認は大統領選でのバイデン氏の勝利が公式に認定された場合に備え、トランプ政権がバイデン氏の政権移行チームと協力することを認めるものだ。バイデン氏の選挙陣営は23日の声明で、新型コロナウイルスや安全保障について「数日以内に政府当局者と協議を始める」と説明した。

一方、トランプ氏はツイッターで「我々は勝利すると確信している」とも書きこんで、大統領選での敗北を認めなかった。中西部ミシガン州は同日、バイデン氏の勝利を公式に認定した。トランプ氏の選挙陣営は「国全体で選挙不正の撲滅を続ける」として法廷闘争などを続ける考えを強調した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66550280U0A121C2MM0000?s=5