電気自動車普及へ 購入時最大で今の2倍程度の補助金検討

記事要約：脱炭素社会の実現に向けて、日本も対応に迫られているわけだが、その中で期待されているのが電気自動車である。ただ、まだまだ一般の電気自動車は高額であって、数百万とかざら。そういう意味では購入時最大で今の2倍程度の補助金検討はありがたいが、それでも日本で普及するには10年はかかるんじゃないか。

＞温室効果ガスを出さない電気自動車の普及を促そうと、環境省は再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる環境があることを条件に、電気自動車の購入時に最大で今の2倍程度の補助金を受け取れる制度を一時的に設ける方向で検討を始めたことが分かりました。

国内で販売されている電気自動車は2万台。年間およそ100万台が販売されている中国やドイツやフランスなどのヨーロッパ各国と比べても普及は進んでいない。そりゃ、値段が高いものな。ただ、温室効果ガス削減に取り組んでいくのが世界の流れなので、電気自動車の普及もその一つだ。車の自動運転化とかも未来の技術としては面白いので、ガジェット好きの管理人としては楽しみである。

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電気自動車普及へ 購入時最大で今の2倍程度の補助金検討

温室効果ガスを出さない電気自動車の普及を促そうと、環境省は再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる環境があることを条件に、電気自動車の購入時に最大で今の2倍程度の補助金を受け取れる制度を一時的に設ける方向で検討を始めたことが分かりました。

国内の二酸化炭素の排出量のおよそ15％は自動車の排気ガスが原因で、経済産業省は走行中に二酸化炭素を出さない電気自動車の普及を促そうと購入する際の費用を最大で40万円余り補助しています。

しかし去年、国内で販売された電気自動車はおよそ2万台で、年間およそ100万台が販売されている中国をはじめ、ドイツやフランスなどヨーロッパ各国と比べても普及は進んでいません。

このため環境省は、現在の制度とは別に新たな補助制度を一時的に設ける方向で検討を始めたことが分かりました。

具体的には自宅に太陽光パネルを設置しているなど、再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる環境があることを条件に、今の2倍程度の補助金を受け取れるようにすることが検討されています。

実現すれば、補助額はドイツやフランスと同じ水準になるということです。

必要な費用は今年度の第3次補正予算案に計上する方針で、環境省は来年春をめどに制度をスタートさせたい考えです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012729471000.html

【新型コロナ】東京都、新たに401人感染　重症者3人増え54人　11月25日

記事要約：先ほど、東京都が都内の飲食店に午後10時までの営業時短要請をしたことを紹介したが、25日の感染者も新たに401人増えて、重症者も54人となったようだ。

Gotoキャンペーンよりも、飲食店の営業を22時にするということは、午後22時以降に出てくる感染者が多いてことなのか。まあ、遅くまでやっている店は東京なら色々あるとはおもうが、管理人は東京についてはほとんど知らない人間なので、都会のイメージぐらいしか持ってないんだが、重症者が増えてるのは気になるな。

＞東京都できょう新たに401人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。重症者数は54人でした。都内できょう感染が確認されたのは401人で、きのうの186人から2倍以上増えました。

もはや、数が多くて恐怖でしかないのだが、欧州や欧米に比べたら早めに手を打てたのではないか。欧州もロックダウンすれば感染者はかなり減ってきているので、結局、コロナと経済の相性が悪すぎるという。

【新型コロナ】東京都、新たに401人感染　重症者3人増え54人　11月25日

東京都できょう新たに401人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。重症者数は54人でした。都内できょう感染が確認されたのは401人で、きのうの186人から2倍以上増えました。

きょうまでの1週間の感染者数は合わせて2886人で、その前の1週間の2336人から550人増増加し、1日あたりの感染者数の平均は400人を超えています。また、重症者の数はきのうから3人増えて54人でした。

https://www.fnn.jp/articles/-/111514

新型コロナ 東京都 飲食店に営業時間短縮要請へ28日～約20日間

記事要約：Gotoキャンペーンは中止しない東京都だが、新型コロナウイルスの対策として飲食店に営業時間短縮を要請したようだ。11月28日～約20日間という。つまり、12月19日ぐらいまでか。

＞関係者によりますと、都は、酒を提供する飲食店などに対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請する方針を固めました。期間は、今週土曜日、今月28日からの20日間程度で、応じた店には1日2万円、最大で40万円の協力金を支給するということです。

まあ、これは仕方がないだろう。最大40万円の協力金も支給するそうだ。20日間で最大40万円が多いかどうかは経営者でないと判断できないだろうが。でも、東京は家賃が高いので厳しいかもしれないな。ただ、営業停止ではないので、これでどこまで感染が防げるかはわからないな。とりあえず、スーパーかどこかで酒やつまみを購入して、おとなしく家で酒を飲んでおけばいいじゃないか。

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新型コロナ 東京都 飲食店に営業時間短縮要請へ28日～約20日間

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、東京都は、酒を提供する飲食店などに対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請する方針を固めました。期間は、今週土曜日、今月28日からの20日間程度で、応じた店には1日2万円、最大で40万円の協力金を支給するということです。

都は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、対策の1つとして飲食店などに営業時間の短縮を要請するかどうかなどを検討してきました。

関係者によりますと、都は、酒を提供する飲食店などに対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請する方針を固めました。期間は、今週土曜日、今月28日からの20日間程度で、応じた店には1日2万円、最大で40万円の協力金を支給するということです。

要請するエリアは23区と多摩地域は含めるということです。

都は、25日午後、対策本部会議を開いて決定し、小池知事が夕方の臨時記者会見で説明することにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012729891000.html

【コロナ】 死者１４０万人超　感染症最大の脅威に

記事要約：世界での新型コロナウイルスの死者が140万人超となり、感染症最大の脅威となったようだ。人類が結核という最大の脅威に打ち勝ったのは既に過去のこと。今の最大脅威は新型コロナウイルスである。

＞米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症の死者が２４日、世界全体で１４０万人を超えた。感染症としては昨年の死者数１４０万人で世界最悪の結核を上回るのは確実で、最大の脅威となっている。１０月以降の欧米など世界各地の急激な感染再拡大を背景に死者数の増加が続く。

結局、世界最大の感染症となるのは確実となったか。この数値になるなんて半年前の人類は想像もしてなかった。遅くても夏までに終息だろうと甘く見ていた。しかし、実際、新型コロナウイルスは夏に勢いは弱めたものの生きながらえた。各国はその機会に経済を回し始めて、コロナと経済は両立できるとか安易な考えに走った。その結果はご覧の有様だ。コロナはただの風邪？そんなものは存在しない。

そんな迷信を一部のアメリカ人は信じて死んでいったようだが、コロナは実在しており、過去最悪の脅威となっている。甘い認識は危険である。

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【コロナ】 死者１４０万人超　感染症最大の脅威に

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症の死者が２４日、世界全体で１４０万人を超えた。感染症としては昨年の死者数１４０万人で世界最悪の結核を上回るのは確実で、最大の脅威となっている。１０月以降の欧米など世界各地の急激な感染再拡大を背景に死者数の増加が続く。

https://www.chunichi.co.jp/article/159678

【東京都】小池知事、GoTo停止明言せず…都「ブレーキのない車を政府が走らせておいて、止めるのは自治体の責任というのはおかしい」

記事要約：確かに都内庁の「ブレーキのない車を政府が走らせておいて、止めるのは自治体の責任というのはおかしい」は一理あるとおもうのだが、実際、知事が各地方自治の役割を担っていることも事実。政府云々の責任問題など後にして、できる限りのコロナ対策をやっていくしかないだろう。まだ、本番ですらないのだから。

＞小池知事「いくつかこの状況で対策を練る必要があるということから、国の様々な情報を詳細が十分伝わっていない部分もありましたので、菅総理とも確認させていただきました。国と連携しながら、このコロナ対策をしっかりやっていくということです」

しっかりやるのは当たり前。問題はGotoキャンペーンを続けるのか。維持するのか。結局、東京アラートとか、そういうのも有耶無耶になっているだろう。明確な指針を決めても、なぜか、経済優先でそれを実行しない。そして、最後は国民のせい。こんなのばっかりだ。

＞都庁内からは、「ブレーキのない車を政府が走らせておいて、止めるのは自治体の責任というやり方はおかしい」との声や、「大阪と北海道が協力する中で、東京だけが停止の判断を受け入れないのは難しい」との指摘もあり、政府の方針を確認した上で、判断することにしています。

そもそも政府の方針がぶれすぎているからな。本当、明確な指針を出せば、すべてに優先してそれを実行するぐらいしないと、結局、感染対策が上手くできない。なし崩しに感染者が増加するだけという。

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【東京都】小池知事、GoTo停止明言せず…都「ブレーキのない車を政府が走らせておいて、止めるのは自治体の責任というのはおかしい」

政府の「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止を巡り、東京都の小池知事は菅総理大臣と会談しました。しかし、東京都を除外対象にするかどうかは明言しませんでした。

小池知事「いくつかこの状況で対策を練る必要があるということから、国の様々な情報を詳細が十分伝わっていない部分もありましたので、菅総理とも確認させていただきました。国と連携しながら、このコロナ対策をしっかりやっていくということです」

菅総理との会談では「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止を巡り、対象地域の選定や都内を発着とする旅行の取り扱いなどについても、政府の考えを確認したものとみられます。

都庁内からは、「ブレーキのない車を政府が走らせておいて、止めるのは自治体の責任というやり方はおかしい」との声や、「大阪と北海道が協力する中で、東京だけが停止の判断を受け入れないのは難しい」との指摘もあり、政府の方針を確認した上で、判断することにしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/16c3f4e49e384c62f63d4bb415ae4e83b3b8b305

必読！【外国人参政権】茂木敏充外務大臣「定住外国人に地方参政権を与える」

記事要約：うわあ。まさか、茂木敏充外務大臣がこんな屑議員の発想だとは思わなかった。しかし、自民党内部にも外国人参政権を与える屑がいるのは事実。管理人は民主党政権という黒歴史の時代の前に、外国人参政権と人権擁護法案の危険性についてとにかく訴えてきた。

そして、安倍政権になってからは外国人参政権なんてものは民団の要望ぐらいだったが、まさか、現役の外務大臣がこんなあほなことを考えているとは思わなかった。つまり、茂木敏充外務大は全く信用ならないてことだ。どれだけ外交力があっても、外国人参政権を与えようとするなら、この先、絶対に支持してはいけない。

＞「いつも官僚任せで、ビジョンや決断力はあるのか」というメールに対する回答（3/5）私は政務次官時代の政策決定や国会答弁も決して官僚任せではありませんでした。もちろん自分なりの国家ビジョンも持っています。限られたスペースですが以下具体的に申し上げます。 一言で言えば２１世紀の日本を「多様性のある多民族社会」に変えるということです。有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。このための具体的な政策課題として(1)英語を第２公用語にする(2)定住外国人に地方参政権を与える (3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする(4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す、の４点を提案したいと思います。

（https://www.motegi.gr.jp/proposal/proposal01.html）

いきなりすぐにどうにかなる問題でもなく、今の日本で外国人参政権の法案審議があるわけでもない。だが、こういう売国議員は国民が常に監視しておかないといけない。このサイトでは外国人参政権は絶対に反対しており、それは地方参政権であろうが同じである。外国人に日本が乗っ取られる可能性が非常に高いからだ。

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