新型コロナ 東京都 飲食店に営業時間短縮要請へ28日～約20日間
記事要約：Gotoキャンペーンは中止しない東京都だが、新型コロナウイルスの対策として飲食店に営業時間短縮を要請したようだ。11月28日～約20日間という。つまり、12月19日ぐらいまでか。
＞関係者によりますと、都は、酒を提供する飲食店などに対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請する方針を固めました。期間は、今週土曜日、今月28日からの20日間程度で、応じた店には1日2万円、最大で40万円の協力金を支給するということです。
まあ、これは仕方がないだろう。最大40万円の協力金も支給するそうだ。20日間で最大40万円が多いかどうかは経営者でないと判断できないだろうが。でも、東京は家賃が高いので厳しいかもしれないな。ただ、営業停止ではないので、これでどこまで感染が防げるかはわからないな。とりあえず、スーパーかどこかで酒やつまみを購入して、おとなしく家で酒を飲んでおけばいいじゃないか。
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新型コロナ 東京都 飲食店に営業時間短縮要請へ28日～約20日間
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、東京都は、酒を提供する飲食店などに対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請する方針を固めました。期間は、今週土曜日、今月28日からの20日間程度で、応じた店には1日2万円、最大で40万円の協力金を支給するということです。
都は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、対策の1つとして飲食店などに営業時間の短縮を要請するかどうかなどを検討してきました。
関係者によりますと、都は、酒を提供する飲食店などに対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請する方針を固めました。期間は、今週土曜日、今月28日からの20日間程度で、応じた店には1日2万円、最大で40万円の協力金を支給するということです。
要請するエリアは23区と多摩地域は含めるということです。
都は、25日午後、対策本部会議を開いて決定し、小池知事が夕方の臨時記者会見で説明することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012729891000.html
営業を短縮に協力した店に１日二万円最大四十万円の協力金を支払う、、、はいいんだが、従業員やアルバイトの処遇はどうなるのか。ついでに言えば納品業者の収入減も激減でそこにも従業員やアルバイト、そして家賃や諸々の支払いにも影響は波及する。私事で恐縮だが、おれは年金の支払いと健康保険の支払いは免除申請して、通してもらった。それでも六万円くらいの負担軽減にしかならないが、矢のような催促がないだけ精神的には楽だ。去年までは国民の義務として払い続けては来たがこのコロナ過で限界なのだ。日本は資源のない国だから諸外国、、特に後進国や途上国への援助を行う必要もあるのだろうが、その為に世界的にみても高額な税金の支払いを強制されている。ならばこのコロナ過では苦しむ国民の為に我々が納めた税金で助けて貰いたいものだ。税金はカネ持ち太郎のものではないのだ！