今、韓国債券市場でとんでもない事態が起きている。レゴランドの不渡りもそうなのだが、ジンボルトが興味あるのは韓電の大規模負債が主な原因で起きている中小企業の黒字倒産危機である。ええ？黒字倒産？何で黒字なのに倒産するの？そういう声が聞こえてきそうだが、まずは黒字倒産から解説しよう。
■黒字倒産とは
黒字倒産とは、商品が売れて帳簿上は利益が出ているにもかかわらず、支払いに必要な資金が不足し、倒産してしまうことを言います。 自社の入出金状況を把握し、キャッシュフローがプラスになるような経営を心掛けることで、黒字倒産を回避することができます。
グーグル先生より
つまり、製品が売れて利益はあるのだが、基本的に会社の売上げというのは即日にもらえるものではない。これはなんとなくわかるだろう。例えば家電量販店がテレビを数台発注した。これで製造している会社は帳簿上ではテレビは売れたことになるが、その時にテレビ代金を直接払うことはほとんどない。
他の発注した商品と一緒にまとめて払うだろう。だから、製造した企業は待てば利益は確かにあるんだが、手元にはお金が来ない。ところが支払いというのは中々待ってくれない。テレビ一台造るにしても、様々な部品が必要なので、それを購入した代金を払う必要があるわけだ。そして、それを払えなければ負債になるわけだが、つまり、企業は現金、キャッシュフローを保持しておくことが重要と。
これで黒字倒産はわかったとおもうが、問題はそれを回避するための方法だ。そして、企業の資金調達手段は主に3つぐらいある。
1．商品の販売
2．証券市場から調達
3．銀行からの融資
4．政府支援
他にも細かいのは色々あるが、資金繰りに困る場合、だいたいは2と3の方法を使う。つまり、株式や社債を発行するなどする。多くの企業は自社株を持っているので、資本が足りない場合は自社株を売るという手段も良くある。だが、証券市場から調達するにはそれらを買ってもらわないといけないわけだ。
増資とか、限定特典が付いた優待株発行など、色々あるのだが、今回は社債の話になるので。社債についてみていく。社債を発行して購入してもらうために必要になるのは「信用」と「金利」である。
例えば、ジンボルトが100万円相当の社債を発行すると宣言しても、ジンボルトに信用がなければ誰も買ってくれない。これを普通は「信用格付け」という。そして、最高格付けがＡＡＡと呼ばれる。でも、いくら信用があっても金利が安ければリターンが少ない。だから、信用格付けが高い企業ほど、金利を安く抑えられて、信用格付けが低い企業ほど金利を高くしないと購入してもらえない。
そして、信用とは＝社債がちゃんと償還されるという確率の意味もある。例えば、トリプルエー債券なら、国債と同じで99％は償還されるぐらいの認識を多くの投資家は持っているだろう。でも、100％ではないのだ。極端な例ではあるが、会社が急に不祥事でも起こして売上げ激減とかになれば難しくなる。
前置き長いと思うかも知れないが、上の説明は今から解説することに直結する。今回の場合は韓電という信用度がトリプルエーの公企業が出てくる。あと、レゴランドもあるが。そして、その2つが韓国の中小企業を黒字倒産に追い込むのだ。では、韓電が何をしているのか見ていこう。
韓国預託決済院と金融投資協会によると、今年の韓電債は２４日までに２３兆３５００億ウォン規模で発行された。すでに昨年の全発行額１０兆３２００億ウォンの２倍を大きく上回った。累積発行額も先月には５２兆４０００億ウォンとなり昨年末の３８兆１０００億ウォンより大きく膨らんだ。
なんと韓電が24日までに23兆3500億ウォンの規模で社債を発行した。それが昨年の2倍以上に発行していると。その背景は簡単だ。レジェンド。ムン君の負の遺産である。彼が電気代を一度に大きく上げられないように縛ったことで、韓電の赤字が増大した。そこにコロナ禍の脱却によるエネルギー需要・ウクライナ戦争も重なり。上半期だけで１４兆３０３３億ウォンの営業損失を記録した。
この営業損失を埋めるために電気代の値上げを8月と10月辺りにやっているが全く足りない。しかし、韓電は電力を供給するために石炭や原油などの資源を買ったり、設備維持のコストがかかる。それらの支払いのためには社債を大幅に発行するしかない。だから、23兆5000億ウォン発行したと。だが、それによって社債市場が大混乱に陥った。それが次だ。
だが政府が支払いを保証する格付けＡＡＡの韓電債があふれ、格付けＡＡ以下の一般社債が投資家にそっぽを向かれる影響も大きくなっている。最優良・高金利である韓電債のため他の企業はさらに高い金利を提示しなければならず資金調達が難しくなったのだ。
先ほど述べた通り、最高格付けの韓電債を大量に発行されたら、それ以下の社債は投資家にとってはリスキーなだけなのだ。しかも、トリプルエーなのに政策金利上昇の余波、金利はなんと5.9％だ。つまり、韓国政府が保証してくれる1年や3年物の国債より利回りがいいのだ。
こうなってくると投資家からすれば韓電債を買っとけばいいのはなしになる。すると、資金繰りしたい中小企業が非常に困るわけだ。なぜなら、政府保証がない。信用格付けも低い。金利を高くしても買ってくれない。具体的には、非優良社債（ＢＢＢ－等級、３年物）利回りは２１日に年１１．５９％となったが、それでも売れないのだ。
そもそも、金利11.59％で社債発行しても、その韓国企業が返せるのかという根本的な疑問がある。信用格付けが低い。下手すれば投資が失敗する恐れがある。だから、金利20％とか飛びついても、実際、戻ってくるかはわからない。なら、確実に政府保証してくれる韓電債の方を買うことになるわけだ。
すると、社債を発行しても買い手がいない中小企業は銀行の融資を頼ることになる。ところがだ。社債発行できないからと銀行に融資希望者が大量に集まれば、今度は銀行の流動性が悪化するのだ。銀行だってキャッシュをずっと持っているわけではない。だから、大量に融資の依頼が来たら「貸し渋り」が発生する。
そして、銀行からも融資を断れた中小企業は行き着く先は金利が高い第二金融となるわけだ。しかし、第二金融機関から大量に融資を受けるのは難しい。最後は黒字倒産だ。そのため、政府は流動性を維持するために社債市場に５０兆ウォン以上を供給した。しかし、50兆ウォンで果たして危機が回避されるのか。実は難しいのだ。なぜなら、韓電はこれからも社債を発行するからだ。
政府と証券業界では今年１年だけで韓国電力が３０兆ウォンを超える赤字を計上すると予想する。赤字の最大の原因であるガス・原油価格などの高止まりは容易に解決できない状況だ。現在の流れが続けば今年の韓電債発行額も累積赤字幅と同水準になるほかないという話が出ている。当分韓電債が市中の資金を吸い込む「ブラックホール効果」が続き、他の企業の資金調達難も簡単に解決できない格好だ。
このように書いてあるのだが、結局、これもムン君の負の遺産が原因だ。だから、まだまだ韓国の電気料金・ガス料金は上がる。ブラックホール効果とはお面白いよな。そして、韓国政府は他の中小企業は倒産してもいいと。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は２１日の国会企画財政委員会国政監査で「（韓国電力の）社債発行限度をいまより高めてこそ資金を融通しながら経営が可能なので増やしていく予定」と話した。
おいおい、社債発行限度をまだ増やすのか。韓電が倒産しなければ後はどうでもいいてか。いや、どう見てもこの先、倒産ですよね？電気料金を今から2倍ぐらいにすればなんとかなるのか。それって物価がどこまで上がるんですかね。秋から冬にかけてエネルギー需要が高まるのに、それ以上に債券市場がホットだったと。
レゴランド発の資金市場混乱の中で信用度の高い韓電債の発行が続き、社債市場の資金をブラックホールのように吸い込んでいる。だが歴代級の赤字が累積している韓国電力としては今後も追加債券発行は避けられない状況だ。このため他の企業は当分債券市場で資金を調達するのは困難になるという見通しが強まっている。
韓国預託決済院と金融投資協会によると、今年の韓電債は２４日までに２３兆３５００億ウォン規模で発行された。すでに昨年の全発行額１０兆３２００億ウォンの２倍を大きく上回った。累積発行額も先月には５２兆４０００億ウォンとなり昨年末の３８兆１０００億ウォンより大きく膨らんだ。
韓国電力が債券を発行する背景には大規模赤字がある。韓国電力はエネルギー価格急騰と電力購入負担上昇などにより上半期だけで１４兆３０３３億ウォンの営業損失を記録した。過去最大水準だった昨年の年間赤字５兆８６０１億ウォンを大きく上回った。これを埋めるためにやむを得ず社債発行を増やしている。
だが政府が支払いを保証する格付けＡＡＡの韓電債があふれ、格付けＡＡ以下の一般社債が投資家にそっぽを向かれる影響も大きくなっている。最優良・高金利である韓電債のため他の企業はさらに高い金利を提示しなければならず資金調達が難しくなったのだ。
企業の資金調達が行き詰まる懸念は現実化している。１月に８兆ウォンを大きく超えた全社債発行額は市場不安心理が大きくなった今月には１兆ウォン台と大幅に減った。一部企業は当初予定した公募債発行日程を来年初めに延期したりともした。これに対し韓国電力は今月だけで債券発行により１兆５９００億ウォンを調達した。韓国銀行は２０日に報告書を通じ「昨年下半期以降韓電債発行が急増し相対的に信用度が低いその他の信用債券需要を駆逐する要因として作用した」と明らかにした。
このため債券市場内外では韓電債の発行速度を調節すべきではないのかという声が出ている。金融業界関係者は「レゴランド問題が深刻化したのは赤字が深刻な韓国電力が吐き出す債券を市場で受け入れた影響もある」と話す。これに対し韓国電力は「金融市場に対するモニタリングを強化し流動性問題がないように対処したい」との立場を明らかにした。
だが関連業界によると最小限年末まで韓電債の追加発行は避けられない状況だ。韓国電力は現在１カ月に数回債券を発行しているがこれを止めた瞬間に深刻な流動性問題が発生するという。累積した赤字で使用可能な資金が不足しているだけに電力取引代金支払いやインフラ運営などが相次いで行き詰まり、不渡りのような大型の悪材料が爆発しかねないということだ。
政府と証券業界では今年１年だけで韓国電力が３０兆ウォンを超える赤字を計上すると予想する。赤字の最大の原因であるガス・原油価格などの高止まりは容易に解決できない状況だ。現在の流れが続けば今年の韓電債発行額も累積赤字幅と同水準になるほかないという話が出ている。当分韓電債が市中の資金を吸い込む「ブラックホール効果」が続き、他の企業の資金調達難も簡単に解決できない格好だ。
ただ債券金利が上がり続けるのは韓国電力としても負担になる部分だ。市中金利引き上げの中で２０日には５．９％で新規債券を発行した。年初だけでも２％台中盤だったのがいつのまにか３倍近くに上がった。資金確保のためには仕方ないが今後返さなければならない借金が幾何級数的に増えるほかない構造だ。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は２１日の国会企画財政委員会国政監査で「（韓国電力の）社債発行限度をいまより高めてこそ資金を融通しながら経営が可能なので増やしていく予定」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/22e4e16a4c670cb274dfc716ada0288b6d253b38