今日は10月20日ということで、気がつけば一年も残り2ヶ月と少しに迫っている。こうなってくると韓国経済の専門家は今年の経済動向よりも、その先にある2023年の経済動向について関心が強まっていく。2022年に韓国で起きた経済動向を軽く振り返れば大きく4つほどある。

1．コロナ禍・ウクライナ戦争で原材料価格・エネルギー価格の上昇で物価高

2．アメリカの利上げが始まりウォン・株価が急落して輸入物価も上昇して物価高

3．半導体特需が8月に終了して慢性的な貿易赤字が半年連続。8月には-経常収支まで-30億ドルの赤字となる。貿易は過去最大の累積赤字324億ドル

4．政策金利の引き上げで貸出金利が上昇して不動産価格が急落→家計債務が増加

他にもユン氏が5月に就任して、ムン君から最悪のタイミングで政権のバトンを手渡されて、その残された偉大な負の遺産の対応に追われていたりするが、全部、取り上げていたら未来の話が出来ないのでこの辺で割愛する。今年起きた出来事なのでジンボルトのサイトや、韓国経済ニュースを読んでいたら、大体の内容を把握出来ていると思われる。

では、ここから未来の話だ。そう、2023年のことだ。未来といっても実は2ヶ月と少し先の話だが、2022年の韓国経済よりも、さらに深刻化した韓国経済危機が迫ってるのはほぼ間違いない。ジンボルトは今の韓国経済危機はリーマン同等、それを超えたもので、アジア通貨危機には到達していないとは考えている。しかし、リーマンの時と最大に違うのは日米の後ろ盾がないことだ。

2008年9月に起きたリーマン･ショックはアメリカ初の世界同時株安と引き起こした。そして、その中でウォンも売られていき、1576ウォン付近まで落ちたわけだが、米韓通貨スワップ協定の300億ドルによって救われた。日本も日韓通貨スワップの規模を500億ドルに拡大して韓国を支援した。

あれから14年が過ぎた。そして、今はそれが存在しない。先日、韓国の副首相がスワップ、スワップと連呼する韓国メディアに通貨スワップの締結はない。もう、その話は終わりだと述べたことからわかるように、これは正式に拒否されたのだろう。アメリカ政府かＦＲＢに。

そう思っていたら、韓国メディアがＦＲＢに韓国と通貨スワップしてくれるかどうかの質問したとかそんなニュースも出てきた。結論は変わらない。ＦＲＢは「ノー」と答えたようだ。このようにアメリカは韓国を助けるつもりはない。そりゃ、米国債を売ってるからな。

つまり、米韓通貨スワップ拒否された以上、韓国がこれ以上のウォン安を食い止める手段が金利引き上げと為替介入の二択しかないのだ。そして、毎日のように為替介入して、昨日は大規模介入で1413ウォンまで押し上げた。それが朝に見たらいくらだとおもう？1434ウォンです。嘘だろうと思うかもしれないが、つまり、昨日だけで10ウォン上げて、20ウォンも下げたのだ。チャートがＶみたいになっているのでヘッジファンドの玩具である。

未来といいながら過去の話となっているが、日米の後ろ盾がなく、ウォンも止められないので大ピンチだということだ。それが2023年もアメリカ次第ではずっと続くのだ。ジンボルトは韓国経済の専門家なので韓国経済に精通しているが、アメリカについての動向を語るのは非常に難しい。

ここまで金利を上げていけば、さすがにインフレは収まると思うが、それがいつになるか。未だに8.2％の高インフレだからな。それが11月、12月に辺りに下がるのか。ただ、来年のどこかで本格的に下がるとは思う。しかし、それはアメリカのリセッション入りになるかもしれないので、また難しい。

難しいといえばウクライナ戦争だよな。当時、2月に始まってすぐに終わってウクライナが負けるという見方が専門家ですら多数だったそうだが、いつの間にか形勢逆転してロシアが追い込まれているという。既にロシア兵は9万人もなくなったとか。訓練初めて3日後には最前線に送られたとか。結構、酷いニュースが出てきている。

ウクライナの善戦はアメリカを始め、各国が兵士以外の支援をウクライナに継続して支援していることが大きいだろう。だが、これがいつ終結するかはわからない。ウクライナが勝つか。ロシアが勝つか。ロシア軍が不利になっている情報はたくさんあるが、それでも戦争は終わらない。

ウクライナ戦争は世界の小麦価格に大きな影響を与えた。これはウクライナもロシアも世界有数な小麦産地であるから。小麦価格が急騰すれば、もういろんな食べ物の値段が上がる。パンや麺類、お菓子、家畜の餌から、肉類の高騰など。食品の値上げ、飲食店の値上げは日本でも一斉に始まった。

このようにアメリカの利上げも、ウクライナ戦争も韓国経済に大きなマイナス材料にしかならない。これだけ見ても2023年の韓国経済が2022年より深刻化しそうなのは見ての通りだ。では、来年の成長率予測を見ていこう。

KB証券によると、来年から2024年までの成長率は四半期平均0.5％（電気費基準）に下がるものと見られる。これは２０００年代半ば１．２％はもちろん、潜在成長率の下落の懸念が持続した２０１２年から２０１９年までの０．７％より低い。

ＫＢ証券の2023年の経済成長率予測は四半期平均0．5％と。仮に全部0.5％でも1年で2％の成長になる。これはＩＭＦの来年成長予測と同じである。ＩＭＦは来年の成長予測を2％にしている。因みに今年は2.6％と上方修正している。つまり、大体の機関は来年は2％前後だと見ているわけだ。

もう一つ気になるのがＩＭＦは2022年の韓国物価の上昇率を5.5％として、なんと1.5％引きあげた。ただ、ジンボルトも5％は確実に維持するとは考えている。これから冬になれば原油価格もあがりそうだしな。では、次を見ていこうか。

特に、家計利子負担が去る2019年年40兆ウォンから来年70兆ウォンに急増し、内需低迷が避けられない状況だ。金研究員は「家計負債が増えた状況で、負債相当部分の基礎資産である住宅価格が下落している」とし「変動金利の比重が高い状況で、金利の急速な上昇が家計負債関連のリスクをさらに高めている」と指摘した。

不動産価格の下落は貸出金利の上昇が原因。すでに8％になると予測されている。しかも、変動金利で不動産を購入した韓国人は7割以上。そして、金利が上がれば利息が増えるので家計債務も増えると。ただ、これによって金融危機が起こる可能性は低いという見方だ。ただ、利子負担の見解については読んでおこう。

このように家計負債負担が金融機関の健全性は毀損される可能性は低いが、消費余力は萎縮させる見通しだ。金研究員は「今後の景気萎縮を反映して市中金利が下落する可能性も残っているが、物価負担やウォン・ドル為替レートの急騰などを勘案する際、国内通貨政策が緩和で急速に旋回しにくい状況」とし「全体経済規模の４ ％、消費の８％に達する利子負担は来年も持続して消費余力を重く押すだろう」と説明した。

家計債務増加で金融危機は起きないが、ジンボルトはそれよりも家計債務増加がこのまま続けば、いつかはそれによって韓国経済が破綻する可能性を危惧している。家計債務の規模は６月末基準で家計負債総額は１８６９兆ウォンとなっている。

これが10月20日までなら1900兆ウォン超えてもおかしくない。なぜなら、ここ4ヶ月で急激な利上げが起きている。基準金利が０．２５％ポイントだけ上昇するだけで、全体負債者の利子は約３兆３０００億ウォン増えるという見方もある。

そして、興味深いのは韓国の不動産購入者の38万世帯が金利上昇で、不動産を売っても借金を全て返済することができないという。家を売っても借金の方が多い。つまり、家を持ってても利息が払えず負債が増加。家を売っても借金が残る。しかも、今、売らないと不動産価値がどんどん下落する。まさに蟻地獄だ。このような異常事態が来年はさらに悪化しているわけだ。

はっきり言ってこれといった手はない。韓国は輸出低迷。企業は社債コスト上昇で投資も減少。物価高・借金増加で内需低迷。成長なき雇用で、そのうち雇用数も減少していくことだろう。ええ？成長なき雇用とは何かって？なんと、韓国の失業率は2.5％らしい。凄いな。完全雇用を達成じゃないか。ただし、中身を見れば笑えるけどな。

[インフォスタックデイリー=イ・ヨンウ先任記者] グローバル緊縮強化とドル強勢など緑緑のない対外環境に韓国経済にも暗運があげている。来年、私たちの経済が輸出と内需が伴う低迷を示すという分析が出た。 

◇来年韓国経済、負債負担・輸出減少など悪材積み重ね

KB証券によると、来年から2024年までの成長率は四半期平均0.5％（電気費基準）に下がるものと見られる。これは２０００年代半ば１．２％はもちろん、潜在成長率の下落の懸念が持続した２０１２年から２０１９年までの０．７％より低い。

キム・ヒョジンKB証券研究員は「国内経済は負債負担急増以外にも雇用鈍化、対外需要鈍化による輸出減少、内需低迷にも輸入物価負担が続き、3％台に留まる物価などに基づいて困難を続けるだろう」と明らかにした。 。 

特に、家計利子負担が去る2019年年40兆ウォンから来年70兆ウォンに急増し、内需低迷が避けられない状況だ。金研究員は「家計負債が増えた状況で、負債相当部分の基礎資産である住宅価格が下落している」とし「変動金利の比重が高い状況で、金利の急速な上昇が家計負債関連のリスクをさらに高めている」と指摘した。 。 

これにより不動産価格はさらに下落し、非銀行・貯蓄銀行と低所得借主貸出の延滞率が高くなると見られる。キム研究員は「全体の家計ローンをめぐってみると、長年にわたり高所得者を中心に信用創出が行われた」とし、「ファンデミック以後、銀行の充当金が保守的なシナリオで獲得されてきただけに不動産価格の下落が金融機関の大規模不良につながる可能性は高くない」と見通した。 

韓国銀行家計負債DBによると、2018年以降、全体の家計ローンでそれぞれ71.3％、64.4％を占めた高信用者（信用点数840点以上）と高所得者（上位30％）貸出比重は今年第1四半期にも77.4％、63.6 ％で多数を維持している。 

◇金融機関健全性毀損の可能性低いが… 消費余力萎縮の長期化

このように家計負債負担が金融機関の健全性は毀損される可能性は低いが、消費余力は萎縮させる見通しだ。金研究員は「今後の景気萎縮を反映して市中金利が下落する可能性も残っているが、物価負担やウォン・ドル為替レートの急騰などを勘案する際、国内通貨政策が緩和で急速に旋回しにくい状況」とし「全体経済規模の４ ％、消費の８％に達する利子負担は来年も持続して消費余力を重く押すだろう」と説明した。

ここに対外需要鈍化で来年国内輸出もやはり逆成長するという見通しが出ている。すでに９月基準、韓国の輸出増加率は前年比２．３％に下がった。輸出鈍化は国内生産不振と貿易収支赤字につながる見通しだ。また、輸入物価が上昇し、来年の消費者物価を３％台にとどめるとみられる。

출처 : 인포스탁데일리(http://www.infostockdaily.co.kr)