韓国負債 米国のFRBによる利上げは2月は0.25％と緩和したわけだが、以前として金利を引きあげる可能性を残している。確かに、金利を上げても後、1、2回程度になるという見方が多いのだが､問題は0.25％でも上げれば、各国はその金利に対応しなければならない。なぜなら、米国との金利差は自国から投資を引きあげる原因となり得るからだ。もちろん、韓国も例外ではない。

韓銀総裁が述べていたとおり､米国が利上げしたことにより、韓銀も政策金利を再び引きあげる可能性を示唆した。多くの専門家が金利は3.5％で凍結されるという見方よりも、金利が引きあげられる可能性があると。ただ、韓国債の金利を毎日チェックしていると、14日の短期国債の金利は3.493％になっており、基準金利の3.5％より低い。つまり、投資家は0.25％も引きあげるのも難しいと判断していることになる。

だが、韓銀総裁が金利を引きあげる理由は何も米韓金利差だけではない。なぜなら、今年に入って韓国の物価が上昇に転じたためだ。昨年の12月、今年の1月の物価は5％だったのに、2月は5.2％と増加。ピークを迎えたと思った矢先、0.2％上昇する異常事態。この原因が電気代･ガス代などの公共料金の引上げからの上昇であることは既に過去動画で触れた。

問題は金利を上げれば、当然､銀行の貸出金利、カード会社の金利なども上がるてことだ。そうなってくると、庶民は借金を返済するのが困難となり、延滞率が上昇する。それが今回の内容となる。

前置きでざっと解説したのでここからは記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．韓国４大都市銀行の昨年の延滞率は前年比でいずれも上昇を示した。ＫＢ国民銀行の昨年末基準の延滞率は０．１６％となった。１年前の０．１２％より０．０４ポイント上がった。新韓銀行の延滞率も２０２１年末の０．１９％から昨年末に０．２２％と０．０３ポイント高くなった。ハナ銀行は０．１６％から０．２０％に、ウリィ銀行は０．１９％から０．２２％に延滞率が上がった。

2．金融持ち株会社系列のカード会社も延滞率が一斉に上昇した。業界１位である新韓カードの延滞率は２０２１年末の０．８％から昨年末には１．０４％に高まった。ウリィカードの延滞率は０．６６％から１．２１％に０．５５ポイント増加した。ＫＢ国民カードは０．８２％から０．９２％に、ハナカードは０．９３％から０．９８％に延滞率が上昇した。

3．延滞率は今後も上昇する可能性が大きい。高金利状況が続く中で今年景気不振まで深まる可能性が大きいためだ。内外の主要経済機関は今年の韓国の経済成長率を１％台と予想している。

4．これに対し金融持ち株会社はリスク管理のため貸倒引当金を大幅に積み増している。４大金融持ち株会社が昨年新たに積んだ貸倒引当金は５兆１０３３億ウォンだ。２０２１年の３兆２５０９億ウォンより５７％増えた。貸倒引当金は貸付金の返済がこげつく状況など多様な損失発生の可能性に備えて準備しておくものだ。

5．金融当局も延滞率増加が不良につながらないよう金融会社に損失吸収能力をさらに高めることを注文している。金融委員会は上半期中に銀行圏の「特別貸倒準備金積み立て要求権」を新設する計画だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領もこの日の首席秘書官会議で「（銀行の利益は）今後金融市場の不安定性に備えて引当金をしっかり積むために使うのが適切だ」と話したと大統領室の金恩慧（キム・ウンヘ）広報首席秘書官が伝えた。

以上の5つだ。なんだろうな。確かに韓国の家計債務は1870兆ウォンという天文学的な規模であるが、昨年はほとんど増えてない。しかし、増えてないからと減ってもいないのが現状だ。そして、それらの理由が元本と利息の凍結だったことに言及しておく必要がある。

これはコロナ禍における一時的な救済措置だったが、自営業がその後、物価上昇、エネルギー価格の上昇に伴い店を開いても客足が伸びず､光熱費の高騰が拍車をかけてる状態だ。飲食店は客がいないときは暖房を切っておくというエネルギーダイエットまで行う事態。

こんな状態で支払い凍結が解除されたら、当然、払う金がないので延滞率が上昇するてことだ。もっとも、それが家計や企業でも似たような事が起きていると。

では、順番に見ていくか。

まず1だが、各銀行の延滞率が一年前と比べて上がったというものな。わずか、0.04％とかだが、今後、増える可能性が高い。銀行は信用等級によって融資を選んでるのでそこまで上がってないと。

そして2はカード会社の延滞率。これは一気に上がっている。信用等級が低い顧客に融資しているからだろう。業界１位である新韓カードの延滞率は２０２１年末の０．８％から昨年末には１．０４％に高まったという。

次に3だが、韓国経済の上半期は絶望的な状況なので、今後は増大する可能性があると。確実に増加するだろうな。何しろ借金が家計だけで1870兆ウォンあるのだ。そこに企業債務、自営業債務など加えたら軽く3000兆ウォンは超えていく。他にもチョンセ負債1000兆ウォンとかもあったが、とにかく高金利になっているので家計も企業も返済が苦しい。

そして4は貸倒引当金を計上していると。４大金融持ち株会社が昨年新たに積んだ貸倒引当金は５兆１０３３億ウォンだ。日本円で約5342億円だ。これで50％増らしいが、甘いんじゃないか。そんな程度の貸倒引当金で終わるわけがない。

次に5だが金融当局もこうした事態に備えろと。それで、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も「（銀行の利益は）今後金融市場の不安定性に備えて引当金をしっかり積むために使うのが適切だ」とか。おい、ほとんどユン氏のせいじゃないのか。無能なのに銀行負担させようとか。では、専門家の意見を見ていこうか。

延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「社会的弱者への貸付が不健全化しないよう資金繰りが苦しい庶民に対する貸付満期延長など債務調整を実施する必要がある」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/300971

いやいや、言ってることは正しいが、社会的弱者が金を借りるからこうなっているんじゃないのか？資金繰りが苦しい自営業なんてさっさと店を畳むべきだろう。バイトの方が儲かるのに無駄に店を構える必要などない。どうせ、これから光熱費が上がるので、ますます負債が増加するのは見えている。

もっとも、これらの借金問題が真の危機となるのは3年社債の満期が近づく2025年頃から。いつまでも社債金利は高いまま。調達コストが上がっている韓国企業は果たして社債の満期償還に応じることができるのか。家計の借金が2000兆ウォン超える日もそう遠くないな。

では、最後はネットの突っ込みを見ておこうか。

1．徳政令出せばいいじゃん

2．どうしてこうなった・・・？テレビでは半導体バブルで日本を超える日も近いと伝えていたのに。どこがターニングポイントだったんだ

3．韓国の金融は日本の貸金業が牛耳ってたけど。今後は韓国経済崩壊するからって巻き込まれる前に去年の内に日本企業は全部撤退したよ。欧米金融会社も軒並み韓国＝完全に沈む船だって金融業界では有名

4．あいつらリボ払いを定額制使い放題とマジで勘違いしてるからな

5．銀行はとうの昔に個人向け融資をやめていて、最近はノンバンクも金を貸さなくなってるらしい。資金調達の金利が上がってるのに、貸出金利は規制で抑えられてるから貸すだけ損だとか。借金して金を回さないと生活できない下層民は闇金落ちしてて、その闇金も貸し渋ってるとか

「100万いる？まずは信用です。とりあえず30万貸すんで、来週50万で返してください」ってやって、50万(多分別の闇金から借りてる)回収したらとんずらだそうで

疑問なのは、そんな状況で社会が見た目崩壊していない事なんだよな
どうやってるんだ

以上の5つだ。

徳政令については既に昨年に出しているんだよな。でも、もう金がないから対象がかなり限定的だった。あれで救われたのは一部だろう。次に2だが、ターニングポイントはどこか。そもそも半導体バブルで儲かるのはサムスン電子やSKハイニックスの一部だ。それ以外は大して関係ない。

確かに最近は日本の貸金業の話題はきかないな。本当に撤退したのか。韓国が沈む船なのは言うまでもない。リソースが枯渇して、もう、大きな経済成長は期待できないからな。

そういえばリボ払いも増えてたよな。どんだけ使っても、毎月、一定でいいものな。ただ、限度額一杯というのはあるらしい。さすがに限度額超えてのリボ払いはお断りだとか。

5はこれも過去動画で色々やってきた。カード会社は資金調達コストが金利上昇で上がっているので金を貸したくないから金利上限まで引きあげる。それで上限まで借りた庶民は自転車操業なので、ヤミ金に手を出す。でも、ヤミ金も相手が逃げるのを警戒して貸し渋りとか。そろそろ社会崩壊も近いのか。

なんだろうな。カイジの世界だな。そろそろ、韓国人は財閥の奴隷として地下シェルターの建設に付き合わされていくのか。だが、ヤミ金なんて金利400％とかざらだ。どう考えても真っ当な金利ではないのだから、そこまで落ちたらどのみち、何をしても終わりだ。

徳政令期待で出来るだけ借金して投資するなんてアホなことをしていたツケが回ってきたと。社会問題化すればワンちゃんあるかもしれないが、それまで生き延びられるかは難しいぞ。あと、2年はかかるだろうしな。

韓国の家計や企業債務は経済危機をより深刻化させていく。ただ、意外とこの辺りはもってるので､これが増えたから経済破綻という予測は成り立たない。しかし、2年後にどのような事態を引き起こすかは興味がある。その前に今年の上半期を超えることが出来たらの話だが。

金融会社から借りたお金を適時に返せない人が増加している。銀行とカード会社など金融会社の延滞率が一斉に上昇している。金利上昇に利子負担が増えた家計と企業の償還余力が落ちたためと解説される。今年も当分高金利が維持される可能性が大きい状況で景気不振まで重なった。金融会社の健全性への警告が大きくなったという声が出ている。

金融業界によると韓国４大都市銀行の昨年の延滞率は前年比でいずれも上昇を示した。ＫＢ国民銀行の昨年末基準の延滞率は０．１６％となった。１年前の０．１２％より０．０４ポイント上がった。新韓銀行の延滞率も２０２１年末の０．１９％から昨年末に０．２２％と０．０３ポイント高くなった。ハナ銀行は０．１６％から０．２０％に、ウリィ銀行は０．１９％から０．２２％に延滞率が上がった。

金融持ち株会社系列のカード会社も延滞率が一斉に上昇した。業界１位である新韓カードの延滞率は２０２１年末の０．８％から昨年末には１．０４％に高まった。ウリィカードの延滞率は０．６６％から１．２１％に０．５５ポイント増加した。ＫＢ国民カードは０．８２％から０．９２％に、ハナカードは０．９３％から０．９８％に延滞率が上昇した。

銀行など金融圏の延滞率は２０１９年から２０２１年まで下落傾向を見せていた。４大都市銀行の場合、２０１９年の延滞率は０．１９～０．３％だったが、２０２１年には０．１２～０．２％に下がった。コロナ禍が呼び起こした経済危機に対応し社会的弱者に対する金融支援が稼動した影響が大きかった。

だが韓国銀行が昨年から高物価に対応して継続して利上げを断行し庶民の貸出利子負担が大きく増えた。これに伴う償還余力低下が金融機関の延滞率を引き上げたと分析される。

延滞率は今後も上昇する可能性が大きい。高金利状況が続く中で今年景気不振まで深まる可能性が大きいためだ。内外の主要経済機関は今年の韓国の経済成長率を１％台と予想している。

新韓金融グループのリスク管理部門長（ＣＲＯ）を務めるパン・ドングォン氏は８日の２０２２年業績説明会で、「今年上半期までは社会的弱者を中心に延滞率が上昇する傾向が現れるとみられる」と話した。

これに対し金融持ち株会社はリスク管理のため貸倒引当金を大幅に積み増している。４大金融持ち株会社が昨年新たに積んだ貸倒引当金は５兆１０３３億ウォンだ。２０２１年の３兆２５０９億ウォンより５７％増えた。貸倒引当金は貸付金の返済がこげつく状況など多様な損失発生の可能性に備えて準備しておくものだ。

金融当局も延滞率増加が不良につながらないよう金融会社に損失吸収能力をさらに高めることを注文している。金融委員会は上半期中に銀行圏の「特別貸倒準備金積み立て要求権」を新設する計画だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領もこの日の首席秘書官会議で「（銀行の利益は）今後金融市場の不安定性に備えて引当金をしっかり積むために使うのが適切だ」と話したと大統領室の金恩慧（キム・ウンヘ）広報首席秘書官が伝えた。

延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「社会的弱者への貸付が不健全化しないよう資金繰りが苦しい庶民に対する貸付満期延長など債務調整を実施する必要がある」と話した。