韓国物価 昨年の1月頃に韓国物価が上昇していくに連れて、サラリーマンの昼食代が負担になっていくことを取りあげていった。その中で出てきたのがランチとインフレを掛け合わせた造語「ランチフレーション」である。韓国の会社員は主に3つにわかれる。

1．高級取りのサラリーマンは見栄のためにランチを注文する。

2．普通のサラリーマンはコンビニで弁当、おにぎりとカップ麺で済ます。

3．底辺となると屋台のカップ飯、またはお弁当持参となる。

まあ、深く説明する必要もないだろう。今回の記事でも色々出てくるが、もう、飲食店のランチ代がいかに負担なのかがよくわかる。

例えば、新人社会員のチョンさんは出来るだけ弁当を作って、弁当を準備できない日はのりまきのような簡単なメニューですますようだ。一本3500ウォンののりまきらしい。こののりまきというのがどういう大きさかは不明だが、ランチにすれば1万ウォン払っても食べられないのが現状だという、

さらに、ＩＴ企業に勤めるイ・ソンエさん（２８）も主にコンビニ弁当で昼食を解決するようだ。彼によると「会社近くの飲食店のとんかつセットが１万２０００ウォンから１万５０００ウォンに上がり、カルビタンも１万６０００ウォンで上司や同僚がおごってくれる時に食べるメニューになった」という。なんと普通のランチが上司や同僚がおごってくれるものにランクアップしたのだ。

確かに飲食店のランチに1600円以上とか使いたくないよな。出せて1000円ぐらいだよな。日本でも飲食店で食事するときに値段は上がっているが、さすがに1600円超えるランチはあまりない。

このように韓国では昼食代が高すぎて、ついに月給のほぼ半分が食事代に消えるまでにいたったようだ。では、記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1．相次ぎ上がる外食費で昼食問題に悩む会社員が増加している。昨年から物価が急騰しているところにコロナ禍が落ち着きオフィスに出勤する日が増え食事代の負担が大きく増えたためだ。昼食代に物価上昇を意味するインフレを組み合わせた「ランチフレーション」という合成語も登場している。

2．昨年１０－１２月期に会社員が昼休みに使った食費の平均は１人当たり９６３３ウォンで１万ウォンに迫ったことがわかった。１年前の８３０２ウォンと比べ１６．０％上がった。特にソウルは１万２２８５ウォンで前年同期の９１８０ウォンから３３．８％急増し１万ウォンを大きく上回った。

3．若い会社員が多い京畿道板橋地域も１万１０１４ウォンで１万ウォンを超えた。釜山（プサン）が１万１８０８ウォン、大邱（テグ）が９９９５ウォン、大田（テジョン）が９５０８ウォンなど他の地域もやはり１万ウォンを超えるか近い水準だった。

4．実際に取材陣が昼食時に多くの会社員が訪れるソウル・北倉洞の主な飲食店を見て回ると、２８店のうち９店は最も安い昼食メニューが１万ウォンを超えていた。飲食店の３カ所のうち１カ所では１万ウォンで昼食を食べられないのだ。他の飲食店もほとんどが最も安い昼食メニューで８０００ウォン以上だった。近くの職場に通うというキムさんは「１万ウォンはとっくに超えており、食後のコーヒー代まで加えれば実際に体感する負担は１食１万５０００ウォンから１万８０００ウォン水準」と話した。

5．こうした状況から、「昼休みの余裕」を象徴したコーヒー代を減らす会社員も増加している。やはり北倉洞近くの会社に通うチョンさんは「お昼を食べて２５００ウォンの安いコーヒーでも１日１杯は必ず飲んでいたが、最近は少しでも節約しようと飲まなかったり会社にあるインスタントコーヒーを入れる」と話した。

6．問題はランチフレーションが鈍化するどころかますます激しくなる可能性が大きいということだ。外食物価は農畜水産食品のような原材料価格だけでなく、公共料金や賃金など他の物価に連鎖的に影響を受ける。このため価格も最後に上がる特徴がある。昨年末から公共料金が本格的に上がり始めた、材料費、人件費などが順に上がる可能性が大きい。この場合飲食店も追加引き上げに出なければならない状況に追いやられることになる。

統計庁によると、昨年の消費者物価は前年比５．１％上がったが、工業製品が６．９％、電気・ガス・水道が１２．６％上がり、公共料金が物価上昇を主導した。サービス物価全体の上昇率３．７％はまだ平均に至っていない。今後上げ幅がさらに大きくなるかもしれないという意味だ。

以上の6つだ。順番に見ていこう。

1については会社員が昼食代に悩んでいると。コロナが落ち着いて出勤するようになったら、今度は食事代の心配をするはめになったと。まあ、テレワークとかだと昼職は簡単に済ませることはできるが、会社勤めだとそれも難しい。でも、ランチを食べたくても高くて食べられないという。そして、コンビニに行けば同じような境遇の会社員が弁当やパンなどを買っていくので、すぐ売り切れになると。考えることは皆同じだ。見栄でランチを食べても､長くは続かない。

2と3はランチ代が上がった地域だ。昨年１０－１２月期に会社員が昼休みに使った食費の平均は１人当たり９６３３ウォンで１万ウォンに迫った。どこもかしこもたかくなっていると。

つぎに4だが、実際､記者が飲食店の値段を調べに行ったと。最も安いメニューで1万ウォン超えていたと。おいおい、それはヤバいな。普通の店に入ってメニューみたらどれも千円以上ということになる。そりゃ高級店ならまだしも、普通の飲食店だろうしな。

きになるのはここだよな。１万ウォンはとっくに超えており、食後のコーヒー代まで加えれば実際に体感する負担は１食１万５０００ウォンから１万８０００ウォン水準と。おいおい。コーヒー一杯がどんだけたかいんだよ。

それで5がコーヒーの値段だな。これはおそらくランチを頼んだら､安くで食後にコーヒーが飲める値段が2500ウォンなんだろう。普通に一杯頼んだら5000ウォンとかしそうだよな。でも、コーヒーは節約して会社でインスタントコーヒー飲んでると。まあ、仕方ないよな。

では、ここからネットの突っ込みを見ていこう。

1．日本が足元に及ばない高額の最低賃金はどうしたー

2．それはお気の毒に…。平均給与でも一人当たりのGDPでも日本を上回っている筈なのに、なぜそんなことに。残る半分は借金の利子の返済ですか？火の自転車を必死で漕ぎ続けて、もし倒れたら最期ですね。

3．でも七割が住宅ローンで消えるって聞いたけど、。食事5割、ローン7割。意味が分かんないんだぜ

4．魔法ガードがあるから腹一杯食べればいいんじゃん。日本は遅れてるから現金がなければ公園で水道水飲んで我慢するさ。

5．これが現実だよ、食うだけで精一杯　というか食費が月給の半分て家賃とかどうしてんだよ

以上の5つだ。

何言ってるんだ。最低賃金が今年、9620ウォンになるが、それではランチは食べられないのだ。1万ウォンするからな。1時間働いてもランチも食べれない。それで韓国の最低時給と言えば､マクドだよな。マクドは道なのかを見ておこう。

それでも安い方だったフランチャイズ企業のハンバーガー価格も相次いで上がっている。マクドナルドは１６日から主要メニューの販売価格を平均５．４％引き上げると明らかにした。昨年８月に続き６カ月ぶりに２度目の引き上げだ。代表メニューであるビッグマックは昨年７月まで４６００ウォンだったが今回の引き上げで５０００ウォンを超えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/301023?servcode=A00&sectcode=A00

ビッグマックが5000ウォンとなった。日本円で520円ぐらいか。凄いな。これ飲み物やポテトのセットだとどのくらいなんだ。8000ウォンぐらいか。

平均給与も1人当たりGDPも統計操作だからだろう。そもそも、韓国の統計なんて信憑性はない。7割が住宅ローンに消えるのは不動産を持っている人だ。そんな不動産を持ってる人がランチなんて食べるわけないじゃないか。屋台のカップ飯だな。

ああ、そうか。魔法のカードがあればお腹いっぱい食べられるな｡それは名案だ。しかも、魔法のリボで月次の返済は少額で済むからな。日本はそこまで飲食代は高くなってないからな。月給の半分が食事に使うレベルでどうやっていきているのか。半地下にでも住んでいるんじゃないか？

だが、まだここで終わりではない。ここから公共料金の値上げが本格的に始まるからだ。電気、ガス委、水道などの値上げで庶民派ランチすらまともに食べられない。本当、ユン氏はろくなことしないよな。やはり、ムン君はこうなることがわかっていて止めていたのだ。さすが、ムン君だ。

では、最後は専門家の意見を見ておこうか。

梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「物価上昇は物品から始まってサービスにつながるのが特徴だが、特に韓国は米国など他の国に比べマスクなど防疫解除時期が相対的に遅く、サービス物価上昇が遅れて現れている。外食物価は一度上がれば下がりにくく、若い会社員など家計の負担が長期化しかねない」と懸念する。

まあ、もっともだが、外食物価は一度上がればなかなか下がらない。若い会社員だけじゃないぞ。これから、韓国全体を襲う。スタグフやら、ランチフレーションなど、なんでもいいが、まともに食事も出来ずに働いても良い仕事はできないだうな。

しかし、冬を乗り越えても、飲食店の値上げは続く。コロナではないので、補正予算まで組んでユン氏が助けるとも思えない。ますます自営業の数が減りそうだな。まあ、どうせ、毎日、たけのこようににょきにょき生えてくるのだから、多少、潰れたところで社会に影響はないか。

「月給のほぼ半分が食事代に消えるようです」。

１３日昼、ソウル・北倉洞（プクチャンドン）で会った新人社会人のチョンさんは少し前からできるだけ弁当を作っていると話した。相次いで上がる会社近くの飲食店でのランチ代が負担になるからだ。弁当を準備できなかった日はのり巻きのような簡単なメニューで間に合わせる。チョンさんは「サンドイッチやのり巻き程度を除くと最近はこの近所で１万ウォン札１枚で昼食を食べられる飲食店は多くない。これまでは１本３５００ウォンののり巻きもとても高く感じたが、他の食事代がとても上がったため最近はのり巻き程度ならむしろ悪くないと思うようになった」と話した。

京畿道（キョンギド）・板橋（パンギョ）テクノバレーのＩＴ企業に勤めるイ・ソンエさん（２８）も主にコンビニ弁当で昼食を解決する。イさんは「会社近くの飲食店のとんかつセットが１万２０００ウォンから１万５０００ウォンに上がり、カルビタンも１万６０００ウォンで上司や同僚がおごってくれる時に食べるメニューになった」と話した。イさんは「昼食のためコンビニを訪れる会社員があまりにも多いため、少し遅く行くとおにぎりやサンドイッチがすべて売り切れてなくなっていることも多い」と付け加えた。

◇平均昼食代１万ウォン超える

相次ぎ上がる外食費で昼食問題に悩む会社員が増加している。昨年から物価が急騰しているところにコロナ禍が落ち着きオフィスに出勤する日が増え食事代の負担が大きく増えたためだ。昼食代に物価上昇を意味するインフレを組み合わせた「ランチフレーション」という合成語も登場している。

フードテック企業の食神が１３日に明らかにしたところによると、昨年１０－１２月期に会社員が昼休みに使った食費の平均は１人当たり９６３３ウォンで１万ウォンに迫ったことがわかった。１年前の８３０２ウォンと比べ１６．０％上がった。特にソウルは１万２２８５ウォンで前年同期の９１８０ウォンから３３．８％急増し１万ウォンを大きく上回った。

若い会社員が多い京畿道板橋地域も１万１０１４ウォンで１万ウォンを超えた。釜山（プサン）が１万１８０８ウォン、大邱（テグ）が９９９５ウォン、大田（テジョン）が９５０８ウォンなど他の地域もやはり１万ウォンを超えるか近い水準だった。

実際に取材陣が昼食時に多くの会社員が訪れるソウル・北倉洞の主な飲食店を見て回ると、２８店のうち９店は最も安い昼食メニューが１万ウォンを超えていた。飲食店の３カ所のうち１カ所では１万ウォンで昼食を食べられないのだ。他の飲食店もほとんどが最も安い昼食メニューで８０００ウォン以上だった。近くの職場に通うというキムさんは「１万ウォンはとっくに超えており、食後のコーヒー代まで加えれば実際に体感する負担は１食１万５０００ウォンから１万８０００ウォン水準」と話した。

こうした状況から、「昼休みの余裕」を象徴したコーヒー代を減らす会社員も増加している。やはり北倉洞近くの会社に通うチョンさんは「お昼を食べて２５００ウォンの安いコーヒーでも１日１杯は必ず飲んでいたが、最近は少しでも節約しようと飲まなかったり会社にあるインスタントコーヒーを入れる」と話した。

最初からオフィスから出ず弁当のデリバリーを定期的に頼む人も増えてている。会社員のイさんは「ひとまず外に出ればお金を使うことになるため相対的に安い弁当のデリバリーを毎日頼んでいる」と話した。

◇ビビンバや冷めんも１万ウォン超え…のり巻きとハンバーガーも上がる

「ランチフレーション」はビビンバや冷めん、キムチチゲなどの人気メニューでも目立っている。韓国消費者院の価格情報ポータルによると、１月のソウル地域のビビンバ平均価格は昨年１月の９１９２ウォンから８．７％上がり、１人前がぴったり１万ウォンになった。やはりソウルを基準として先月の冷めん価格は１万６９２ウォンで約９％上がり初めて１万ウォンを上回った。キムチチゲ定食が７６５４ウォン、カルグクスが８６１５ウォン、チャジャンミョンが６５６９ウォンと大きく値上がりし負担が大きくなった。のり巻きも３１００ウォンでソウルでは先月１本３０００ウォンを初めて超えた。

それでも安い方だったフランチャイズ企業のハンバーガー価格も相次いで上がっている。マクドナルドは１６日から主要メニューの販売価格を平均５．４％引き上げると明らかにした。昨年８月に続き６カ月ぶりに２度目の引き上げだ。代表メニューであるビッグマックは昨年７月まで４６００ウォンだったが今回の引き上げで５０００ウォンを超えた。ロッテリアも平均価格を５．１％上げ、コストパフォーマンスを前面に掲げたノーブランドバーガーも全メニュー３１品目のうち２３品目の平均価格を４．８％引き上げると明らかにした。

◇「ランチフレーション、加速化の懸念」

問題はランチフレーションが鈍化するどころかますます激しくなる可能性が大きいということだ。外食物価は農畜水産食品のような原材料価格だけでなく、公共料金や賃金など他の物価に連鎖的に影響を受ける。このため価格も最後に上がる特徴がある。昨年末から公共料金が本格的に上がり始めた、材料費、人件費などが順に上がる可能性が大きい。この場合飲食店も追加引き上げに出なければならない状況に追いやられることになる。統計庁によると、昨年の消費者物価は前年比５．１％上がったが、工業製品が６．９％、電気・ガス・水道が１２．６％上がり、公共料金が物価上昇を主導した。サービス物価全体の上昇率３．７％はまだ平均に至っていない。今後上げ幅がさらに大きくなるかもしれないという意味だ。

梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「物価上昇は物品から始まってサービスにつながるのが特徴だが、特に韓国は米国など他の国に比べマスクなど防疫解除時期が相対的に遅く、サービス物価上昇が遅れて現れている。外食物価は一度上がれば下がりにくく、若い会社員など家計の負担が長期化しかねない」と懸念する。