韓国雇用 ウォンが再び1300を超えて、ウォンニャス速報が盛り上がってきているわけだが、祭りはまだまだこれからである。実際の所、韓国経済に何1つ好材料がない。まったくない。これでもかといってもいいほどない。
3つぐらい否定を並べたが、ないものは仕方がない。こちらがやることは韓国経済が崩壊していく過程を看取るだけなので昨日の輸出を見たので今日は雇用と投資を見ておこうか。まずは概要からだ。
先月の就業者数増加幅が、2021年3月以降で最も少なく、製造業をはじめとする多くの業種で就業者数が減少している。しかも、増加した就業者数の97％以上を60歳以上の高齢層が占めている有様。一方、20代と40代の雇用状況は悪化しており、特に新入社員の年齢帯である20代は、昨年11月から3カ月連続で就業者数が減少しているようだ。
そりゃ経済危機なのに雇用が増えるわけないよな。これは昨年に雇用が一気に増えたことでの反動もあるが、韓国の内需もこれから冷え込んでいく。若者は働き口もなくなくなると。
では、記事の要点を整理していく。前半は韓国の雇用状況について。後半は韓国政府の景気見通しをおっていく。
■記事の要点
1．１月の就業者数は前年同月より４１万１０００人（１．５％）増えた２７３６万３０００人を記録した。この２２カ月で就業者数増加幅が最も少なかった。前年比の就業者数増加幅は昨年５月に９３万５０００人でピークに達した。その後先月まで８カ月連続で減少している。
2．景気鈍化が雇用状況に影響を及ぼしているという見方が出ている。統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「製造業の就業者数が減少に転換して就業者増加幅が鈍化した。電子部品とコンピュータ、映像音響、通信など景気萎縮が反映されたと考える。内外で不確実性が大きくなっている状況」と説明した。
3．就業者が増えたとはいっても９７．３％が６０歳以上の高齢層だ。６０代が雇用を支える様相だ。６０歳以上の人口そのものが増加している上に、生計難で就業市場に参入する高齢層も増える傾向だ。年齢別で見れば先月の６０歳以上の就業者数は１年前より４０万人増えた。４０代が６万３０００人、２０代が４万３０００人減少したのと対照的だ。５０代と３０代は小幅に増加した。６０歳未満で増加した就業者数をすべて合わせても６０歳以上の３％に満たない。
4．２０代の就業者は昨年１１月から３カ月連続で減っている。４０代は就業者減少が７カ月続いている。雇用の柱である４０代と、新入社員の年齢帯に当たる２０代の雇用状況が特に良くない。
5．企画財政部は１７日、こうした内容の「最近の経済動向」（グリーンブック）２月号を公表した。総合評価に基づき「物価が依然として高い水準にある中、内需回復ペースが緩やかになり、輸出不振および企業心理萎縮が続くなど景気の流れが鈍化している」と明らかにした。グリーンブックは企画財政部が毎月発行する景気診断報告書。政府が現景気状況をどう判断しているかを公式的に知らせるもの。
6．企画財政部は昨年６月のグリーンブックで初めて「景気鈍化懸念」を明らかにし、年末まで似た診断を出してきた。しかし今年１月には「景気鈍化の懸念拡大」と表現の強度を一段階高めた。続いて今月のグリーンブックでは「景気鈍化」に診断を変えた。こうした景気鈍化診断は２０２０年の新型コロナ流行から景気が回復する過程で初めて出てきた。それだけ国内状況が急速に悪化していると解釈される。
7．昨年１２月の産業活動動向では前月比１．４％増の小売販売を除いたすべての主要指標が「マイナス」となった。全産業生産は１カ月間で１．６％減少した。設備投資（－７．１％）、建設投資（－９．５％）も前月比で減少した。住宅市場も売買・賃貸価格の下落傾向が続いている。
以上の7つだ。しかし、昨年からこうなることは予測されていたのに､韓国政府が何の対応も出来てないのが無能、ここに極まりといったところだな。まあ、今さら景気鈍化と述べている時点でお話にならない。どう見ても､景気後退、いや、スタグフなのにな。輸出もダメ。内需もダメ。庶民は物価と光熱費の高騰に苦しんでる。
では、雇用状況から見ていこうか。
それで、１月の就業者数は前年同月より４１万１０００人増加。でも、その97％は60歳以上。韓国の老いた社会では、定年してからも同じ職場で働くらしい。しかも、給料は現役の半分以下でな。同じ仕事をしていて、経験もあるのに一度退職しての再雇用なので､給料だけが下げられるという。
でも、国民年金は月8万円が平均だったか。いくら高齢者でも8万円で生活は難しい｡だから、最低時給でも働かないと行けないのだ。企業としては金のかかる若者を雇うよりは仕事の経験がある60代を安くで雇う方がコスト削減てところだろうな。20代と40代の雇用が減っている。でも、40代からは第二の人生だろう。チキン屋、コンビニ、コーヒー喫茶。今だとだれも光熱費高い。コーヒー一杯飲むのも節約。どれも厳しそうだが。
今から飲食店をやっても潰れるのがオチだろうな。値上げすればするほど客足は遠のく。それで、次は2だが、こんなの誰でもわかるこというなと。景気鈍化が雇用状況に影響を及ぼしている。当然だ。そもそも輸出が危機的な状況なのに､誰が新しい人を雇うんだよ。薄利多売でも売れないのだぞ。二束三文、赤字でなんとか買ってくれるレベル。しかも、企業はこの先、米国の利上げ継続で、社債の金利がまたたかくなっている。2月17日の社債の金利を見ておこうか。
このように金利が大幅アップ。企業の資金調達コストは以前として高いままだ。投資したくても、その元手を集めるのが困難。韓国企業が苦境に立たされていると。
それで、特に20代の状況が厳しいと。もう、どこも新人を一から教育する余裕がないてことだろうな。でも、それだと将来的に色々と問題が出てくる。若者がまともな職に就けなければ､当然､結婚、マイホーム、出産といったことが難しくなる。すると、ますます出生率が低下するのだ。子供の数が減れば減るほど、将来を支える世代が少なくなる。どのみち詰んでるだけどな。
次に3と4だが、41万人の増加のうち97％が高齢者と。逆に20代と40代が減ってる。30代と50代は少し増えたが、たいした数ではないと。では、専門家の意見を見ておこうか。
現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「製造業・建設部門の就業者が大幅に減ったのが重要な部分。製造業などで職を失った人がサービス業に流れたとみられるが、サービス業の景気が厳しくなれば就業者増加幅がさらに大きく減るだろう」と話した。続けて「雇用は景気に後行するだけに下半期に景気が良くなるとしてもすぐに就業者が増えるのは難しい」と付け加えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/301067?servcode=300§code=300
未だに下半期に景気が良くなるとか夢物語か。そういうのは景気が良くなってからいってくれよ。まだ底すら見えないのに下半期にはなんとかなる。ただの願望じゃないか。
雇用はこれぐらいにして次は景気について見ていこう。
まず、5と6は最新のグリーンブックの経済動向と。ようやく経錦鈍化という言葉が出てきた。楽観論ばかりの韓国政府が認めざるを得ないほどダメってことだな。でも、遅いです。手遅れだ。悪化する前に手を打っておけば少しはましだったのにな。
次に7は投資だ。設備投資（－７．１％）、建設投資（－９．５％）も前月比で減少した。住宅市場も売買・賃貸価格の下落傾向が続いている。
このように設備投資も建設投資もダメ。住宅市場は高金利で凍り付いてる状態。投資なくしては景気回復なんて見込めないんだが。では、企画財政部はどう見ているのか。
今後の世界経済も不確実性が相変わらずだ。中国リオープニングなどに対する期待もあるが、主要国の緊縮基調、ロシア・ウクライナ戦争の長期化などの悪材料も残っている。企画財政部は「物価安定、民生負担緩和基調の下、輸出・投資活力向上のために総力対応をする。３大改革、エネルギー効率向上など経済体質改善と対内外リスク管理にも万全を期す」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/301135
本当、無能だわ。万全を期す？一体、何を韓国政府はしたんだ？最悪な状況になるのを放置して、万全を期すって何なんだ。だから、何もかも遅いんだよ。しかも、希望は中国のリオープニングが再開すれば輸出は伸びるとか。しかも、だいたい､韓国政府の責任だろう。最も金もないので補正予算も組めないか。
それなのにウォンがまた安くなっているんだよな。これではまた輸入物価がどんどんあがるぞ。輸入物価が上がれば当然､また物価上昇も招く。すると利上げせざるを得ない。スタグフなのにさらに利上げとか。しかし、ユン氏がここまで無能だと､全てムン君のせいにはできないよな。
昨年、輸出額が世界6位とか自慢していたら、世界一の輸出減少とか。もう、韓国の輸出はジェットコースターか何かなのか。全くもって安定というものがない。中国が落ち込めば、ここまで脆いという。しかも、それで中国さんが韓国製の半導体を買ってくれるならいいんですけどね。本当、買ってくれるんですかね？
雇用市場が再び冷え込み始めた。先月の就業者数増加幅は２０２１年３月以降で最も少なかった。就業者が増加したのは高齢層のおかげだ。増えた就業者数の９７％以上を６０歳以上が占めた。
韓国統計庁が１５日に発表した雇用動向によると、１月の就業者数は前年同月より４１万１０００人（１．５％）増えた２７３６万３０００人を記録した。この２２カ月で就業者数増加幅が最も少なかった。前年比の就業者数増加幅は昨年５月に９３万５０００人でピークに達した。その後先月まで８カ月連続で減少している。
景気鈍化が雇用状況に影響を及ぼしているという見方が出ている。統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「製造業の就業者数が減少に転換して就業者増加幅が鈍化した。電子部品とコンピュータ、映像音響、通信など景気萎縮が反映されたと考える。内外で不確実性が大きくなっている状況」と説明した。
実際に業種別で見ると、先月の雇用市場で宿泊・飲食店業が２１万４０００人、保健・社会福祉業が２２万人増え就業者の増加を主導した。製造業は前年同月より３万５０００人減り２０２１年１０月の１万３０００人減から１５カ月ぶりに減少に転じた。
同じ期間に建設・輸送倉庫業でも就業者数が減少するなど輸出不振による景気萎縮が雇用市場で目立っている。
就業者が増えたとはいっても９７．３％が６０歳以上の高齢層だ。６０代が雇用を支える様相だ。６０歳以上の人口そのものが増加している上に、生計難で就業市場に参入する高齢層も増える傾向だ。年齢別で見れば先月の６０歳以上の就業者数は１年前より４０万人増えた。４０代が６万３０００人、２０代が４万３０００人減少したのと対照的だ。５０代と３０代は小幅に増加した。６０歳未満で増加した就業者数をすべて合わせても６０歳以上の３％に満たない。
２０代の就業者は昨年１１月から３カ月連続で減っている。４０代は就業者減少が７カ月続いている。雇用の柱である４０代と、新入社員の年齢帯に当たる２０代の雇用状況が特に良くない。
統計庁は青年層と４０代の人口が減少し就業者も減ったとしたが、人口減少の影響だけではない。先月の２０代の失業率は５．８％で、１年前より０．１ポイント高まった。失業率は経済活動人口比の失業者数を割合で示した数値だ。全世代のうち２０代だけ失業率が上昇した。雇用の量だけでなく質まで悪化する状況だ。
就業者数増加幅の鈍化は次第に深まるだろうという分析が出ている。韓国政府は昨年末に経済政策方向を出し今年の就業者数が前年より１０万人増加するのにとどまるだろうと予想した。１月をはじめ就業者数増加幅は減り続けるという意味だ。
現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「製造業・建設部門の就業者が大幅に減ったのが重要な部分。製造業などで職を失った人がサービス業に流れたとみられるが、サービス業の景気が厳しくなれば就業者増加幅がさらに大きく減るだろう」と話した。続けて「雇用は景気に後行するだけに下半期に景気が良くなるとしてもすぐに就業者が増えるのは難しい」と付け加えた。
「景気鈍化懸念」から「景気鈍化」に。韓国政府の経済診断が９カ月ぶりに変わった。物価高に輸出不振などが重なり、新年の国内経済状況がさらに悪化したという分析だ。
企画財政部は１７日、こうした内容の「最近の経済動向」（グリーンブック）２月号を公表した。総合評価に基づき「物価が依然として高い水準にある中、内需回復ペースが緩やかになり、輸出不振および企業心理萎縮が続くなど景気の流れが鈍化している」と明らかにした。
企画財政部は昨年６月のグリーンブックで初めて「景気鈍化懸念」を明らかにし、年末まで似た診断を出してきた。しかし今年１月には「景気鈍化の懸念拡大」と表現の強度を一段階高めた。続いて今月のグリーンブックでは「景気鈍化」に診断を変えた。こうした景気鈍化診断は２０２０年の新型コロナ流行から景気が回復する過程で初めて出てきた。それだけ国内状況が急速に悪化していると解釈される。
企画財政部のイ・スンファン経済分析課長は「景気鈍化の警告シグナルを提示した後にも輸出が大きく減少する状況が続き、最近は消費も停滞している」とし「昨年下半期から景気鈍化が進行しているということを（政府が）確認したメッセージと判断すればよい」と説明した。
実際、経済指標は全般的に悪化する様相だ。韓国経済の支える輸出で「寒波」が続いている。１月の輸出は前年同月比１６．６％減少した。昨年１０月から４カ月連続の減少だ。貿易収支は１２６億５０００万ドル（約１兆７０００億円）の赤字で月別の最大赤字幅となった。今月１－１０日の輸出は前年同期比１１．９％増だが、操業日数を考慮した一日平均輸出額はむしろ１４．５％減。半導体輸出・対中国輸出が振るわず、貿易全般がふらついている。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は１６日の非常経済長官会議兼輸出投資対策会議で「グローバル景気鈍化の余波で半導体の輸出減少が深刻化し、中国のリオープニング（経済活動再開）効果もまだ時間が必要な状況」と述べた。
昨年１２月の産業活動動向では前月比１．４％増の小売販売を除いたすべての主要指標が「マイナス」となった。全産業生産は１カ月間で１．６％減少した。設備投資（－７．１％）、建設投資（－９．５％）も前月比で減少した。住宅市場も売買・賃貸価格の下落傾向が続いている。
物価高も継続している。先月の消費者物価は公共料金引き上げなどで１年前に比べ５．２％上昇した。昨年１１月、１２月（５％）よりむしろ物価上昇率が高まった。物価の基調的な流れを表すコア物価も５％上昇した。雇用市場も厳しい。１月の就業者数は前年同月比４１万１０００人増にとどまった。就業者の増加幅が急速に縮小し、２２カ月ぶりの最低水準となった。
今後の世界経済も不確実性が相変わらずだ。中国リオープニングなどに対する期待もあるが、主要国の緊縮基調、ロシア・ウクライナ戦争の長期化などの悪材料も残っている。企画財政部は「物価安定、民生負担緩和基調の下、輸出・投資活力向上のために総力対応をする。３大改革、エネルギー効率向上など経済体質改善と対内外リスク管理にも万全を期す」と明らかにした。
グリーンブックは企画財政部が毎月発行する景気診断報告書。政府が現景気状況をどう判断しているかを公式的に知らせる内容だ。表紙が緑色であるためグリーンブックと呼ばれる。
こうなったら武器輸出に特化しよう。開発は諦めて既存製品の輸出に励めば、光明を見いだせるかもしれない。
ついでにK国軍も派遣して、その費用をEUに請求すれば、もっと稼げるのでは無いか。
韓国軍をウクライナ、ロシアの両国に派遣したら二倍稼げる。但しそうしたら韓国軍同士の戦争に成るかも?