韓国半導体 今回の記事は韓国の半導体関連である。興味深いのは米国が中国に対する半導体規制で、恩恵を受けたのは台湾とベトナムで、「韓国」ではなかったという。あれ？韓国さん。米国に半導体が売れてないなら、本当、どこで売るつもりなんですかね。

こちらが韓国経済の最重要事項として注目しているのは、韓国はどこで、何を売るのかであるが、どんどん選択肢が消えていってないか。米国でも韓国製の半導体が売れなくて、台湾やベトナムがシェアを取っていくなら、韓国の半導体は自然と駆逐されていく。

もちろん、中国に売るという選択肢は米国の半導体補助金条件で禁止されているのでそれはできない。うん。韓国はそろそろ半導体輸出を諦めた方が良いんじゃないか？どう考えても、数年後には韓国の半導体が消えていく未来しか見えないぞ。しかし、米国ですら韓国の半導体が売れてないとか。ちょっとダメ過ぎませんか。まさか、ここまで酷いとはな。

しかも、昨日の動画で特集したとおり、中国輸出は鈍化した。輸出が前年同月比8.5％増加。輸入が前年同月比7.9％減少だ。輸入が減っているところが重要だ。中国の内需が回復していない証拠だ。つまり、韓国の頼みの綱である中国経済復活はまた遠のいた。本当、希望的観測がどんどん消えていくよな。

といったところで今回の記事の要点を整理しよう。前半は韓国製の半導体が米国でも売れてなかった。後半は第1四半期の経常収支が－44億ドルとなったこと。韓国さん。経常収支ですらマイナスじゃないか。

■記事の要点

1．9日、全国経済人連合会（全経連）が国際貿易センター（ITC）の統計資料をもとに、米中対立が本格化した2018年から2022年まで米国の半導体輸入市場内の主要国別市場シェアを分析した結果、中国製半導体のシェアが従来の30.2%から11.7%に18.5ポイント下落したことが分かった。輸入額でみると、2018年228億8千万ドルから117億4千万ドルに減った。米国半導体輸入市場で2000年代以後、ずっと30%前後のシェアでトップの座を守ってきた中国は、米中対立が深刻化した2022年には4位に転落した。

2.　中国製半導体の輸入が減る間、台湾とベトナムの半導体は著しくシェアを伸ばした。台湾製半導体の米国市場のシェアは2018年9.5%から2022年19.2%へと2倍近く増えた。約4年で市場シェアは4位から1位まで上がったのだ。半導体輸入額も台湾製は2018年には72億ドルに過ぎなかったが、2022年には192億4千万ドルへと大幅に増えた。ファウンドリ（委託生産）市場の大手である台湾のTSMCなどに非メモリー半導体の注文が急増した理由もある。この時期、ベトナムから輸入する半導体の輸入額は18億8千万ドルから98億3千万ドルへと400%以上増加した。市場シェアも2.5%から9.8%に跳ね上がった。

3.全経連は「米国の半導体の最大輸入品目であるコンピューターなど部品の分野で、中国メーカーの低迷による隙間を台湾とベトナムが埋める傾向にある。中国製のシェアが15ポイント下落する間、台湾とベトナムはそれぞれ6.8ポイント、3.5ポイント伸ばした。液晶ディスプレイ（LED）および太陽電池・太陽光モジュールのように米国で急速に成長する品目でも台湾とベトナムのシェアが大きく増えた」と分析した。

4.台湾製とベトナム製が米国市場で躍進する中、韓国製のシェアの順位は2018年と2022年のいずれも3位で大きな変動はなかった。10.8%だったシェアも12.6%と、1.8%の小幅上昇に止まった。輸入額は2018年82億ドルから2022年184億ドルに増加したが、これはデジタル家電機器需要の急増に伴い自然に増えたものとみられる。

5.　匿名希望のある半導体業界関係者は「半導体後工程は前工程に比べて人材集約型の特性があり、グローバル企業は人件費の安い東南アジア地域に主に後工程工場を置いている」と話した。実際、インテルをはじめ、オン・セミコンダクターなどグローバル半導体企業がベトナムで大規模な後工程工場を運営している。

6.　韓銀が10日発表した「2023年3月国際収支（暫定）」によると、3月の経常収支は2億7千万ドルの黒字を記録した。今年1月から続いた赤字をかろうじて免れた。商品収支とサービス収支の赤字幅が前月より小幅減少し、第一次所得収支が国内企業の海外出資会社の配当金流入を中心に昨年同月より3倍以上多い36億5千万ドルの黒字を記録し、経常収支の黒字転換を導いた。

7.しかし、第1四半期基準の経常収支を見てみると、昨年148億8千万ドルの黒字から今年は44億6千万ドルの赤字に転じた。第1四半期基準では2006年（－49億5千万ドル）以来17年ぶりの最大の赤字だ。中でも商品収支の急激な悪化が目立つ。第1四半期中に輸出が大幅に減少し、商品収支だけで97億4千万ドルの赤字を出した。これは韓銀が1980年に国際収支統計編制を出して以来、四半期基準では過去最大の赤字だ。第1四半期基準で2001年以後一度も黒字を出したことがないサービス収支も、昨年第1四半期の5億7千万ドルの赤字から今年は72億ドルの赤字へと1年間で赤字幅が12.6倍も大きくなった。

8.今年第1四半期の経常収支が赤字を記録したことで、年間200億ドル台の黒字達成には赤信号が灯った。政府と韓銀は下半期の輸出回復による商品収支の改善を前提に、今年それぞれ210億ドルと260億ドルの経常収支黒字を予想している。

9.しかし、今年第1四半期までの実績や4月以降の輸出入動向と見通しなどを考えると、200億ドル台の黒字達成は難しい見通しだ。もし今年の経常収支黒字が200億ドル台以下に下がれば、2011年の166億4千万ドルに続き12年ぶりになる。国内機関の中には経常収支の見通しを下方修正するところも現れている。 韓国金融研究院は9日、修正経済見通しで今年末までの経常収支の黒字規模を183億ドルと予想した。昨年12月に提示した326億ドルの黒字から大幅に下方修正したものだ。これに先立ち、韓国開発研究院（KDI）も今月初め、従来の275億ドルの経常収支黒字見通しを160億ドルに修正した。

以上の9つだ。前半の半導体はともかく、後半の韓国政府の予測がいかにお花畑だったか笑えるという。こちらもそんなわけないだろうと最初から突っ込んでいたが、さすがに143億ドルとか、115億ドルとか下方修正しすぎだろうに。

それで韓国さんどうやって今年に輸出を伸ばすんですか？まだ9月以降に急回復とか夢見ているんですか。夢を見るのは自由だが、全く当たらない経済予測を出して、後で大幅修正すれば良いなら、もう、出す必要ないよな。

では、順番に見ていこうか。

まず1だが、今回の記事の視点が米国の半導体輸入ということで、いつもの逆視点であるため、興味深い内容だ。特にベトナムやマレーシアとか、そういう国が出てきたりする。

それで2018年～2022年の4年間で、中国製半導体のシェアが従来の30.2%から11.7%に18.5ポイント下落したと。まあ、スパイチップがついてるような半導体はいらないよな。輸入額でみると、2018年228億8千万ドルから117億4千万ドルに減った。もう、4年で半減しているてことだ。

次に2と3で、中国の半導体輸入を止めて、増えてきたのが台湾とベトナムである。しかも、台湾の半導体シェアは2018年9.5%から2022年19.2%へと2倍近く増加。シェアは1位に。ベトナムの半導体も輸入額は18億8千万ドルから98億3千万ドルへと400%以上増加。市場シェアも2.5%から9.8%に跳ね上がったと。凄いな。韓国さん。もう、いらないじゃないですか。台湾とベトナムに任せておけば良い。

次に4だが、こちらも中国からの輸入が減ったら、韓国が恩恵を受けてると思っていた。最近、韓国の米輸出は増加していたからだ。でも、韓国は半導体輸出好調といいながら、米国でのシェアはほとんど変わらず.これはかなり衝撃的ではないですか。

つまり、このまま半導体輸出が回復したとしても、米国で韓国製が売れるシェアはほとんど増えないてことだ。しかし、それだけではない。中国への半導体の輸出が減っているなら、今まで通りの輸出にはならないてことだ。これが何を意味するのか。かなり興味深いんですが、さすがに未来のこと過ぎて予測はできないな。

それで、5に関係あるベトナムやマレーシアについて引用しておく。

半導体後工程工場が集中しているマレーシア製半導体の輸入額も、2018年172億5千万ドルから2022年184億ドルに小幅増加した。米国市場におけるシェアは従来の2位を維持した。後工程は半導体を作った後、包装・テストする過程をいう。

　韓国国内の半導体業界では「ベトナムとマレーシアのような後工程技術が発展した東南アジア諸国の米国輸出額だけでは、市場競争力を計るのに限界がある」と指摘する。グローバル半導体企業が米国で半導体回路を作る前工程を終えた後、ベトナムで包装作業のための後工程をした場合、ベトナム製輸入額とみなされ、実際の国別生産能力との間に違いが出る可能性があるためだ。

半導体の後工程技術というのはベトナムやマレーシアに集中している。そもそも、半導体の前工程とか、後工程とか。ぼんやりした知識程度しかないぞ。それで後工程を調べたら、主に組み立て用・組み立て装置と検査や試験の二つらしい。つまり、半導体の製造といっても、前工程と後工程にわかれてそれぞれ得意な国が違うてことになる。そして、後工程がベトナムやマレーシアということらしい。

さらに、ここで重要なのはベトナムで包装作業のための後工程をした場合、ベトナム製輸入額とみなされるてことだ。きっと覚えておく必要があるとおもう。そして、インテルをはじめ、オン・セミコンダクターなどグローバル半導体企業がベトナムで大規模な後工程工場を運営していると。

それで6から9は韓国の第1四半期の経常収支についてだ。3月の経常収支は2億7千万ドルの黒字を記録したと。かろうじて赤字を免れた。でも、商品収支が黒字になるはずがない。7を見れば商品収支だけで97億4千万ドルの赤字を出した。では、3月はどうやって黒字にしたのか。第一次所得収支が国内企業の海外出資会社の配当金流入を中心に昨年同月より3倍以上多い36億5千万ドルの黒字を記録したとか。

なんか、これ前もあったよな。国内企業の海外出資会社の配当金流入とか。内訳が謎すぎることで経常収支赤字をギリギリ免れるとか。でも、これ以上は突っ込めない。

次に9だが、今年第1四半期までの実績や4月以降の輸出入動向と見通しなどを考えると、経常収支200億ドル台の黒字達成は難しい見通したと。ええ？今頃ですかと。後は凄まじい下方修正だ。最後は専門家の意見を見ていこうか。

金融研究院のソン・ミンギ研究委員は「輸出の不振が続く状況で、輸入額の高騰が続く場合、経常収支悪化とマクロ経済の脆弱性の累積は避けられない」として「輸出の促進と共に原材料など輸入需要の調整も誘導しなければならない」と強調した。

このように専門家もダメと。2023年の上半期はこちらの想定内に動いた。今、未曾有の韓国経済危機が進行中である。でも、1番のサプライズは何だと思う？それは･･･あまりにも韓国政府は無能だってことだ。何でここまで酷くなるのを放置したあげく、まだなにもしてないんだよ！さすがに韓国企業に同情するわ。こんな役にも立たない大統領と政府だと。

それだけではない。半導体の環境はどんどん厳しくなっている。この先、韓国は中国で売れない状態となったとき、今のように輸出で稼ぐことができるのか。もう、半導体は国の経済保障となっている。それは世界中の国家が認識していることだ。今までのようには行かない。半導体がこの先、世界の外交や軍事などに大きな動きを作っていく。韓国の半導体がどうなるかは知らないが、それは絶対だ。

米国市場で中国製の半導体が低迷する間、台湾とベトナムの製品が反射利益を得たことが分かった。米国と半導体サプライチェーンの結束を固めている韓国は、市場の変化による恩恵を大きく受けていなかった。

　9日、全国経済人連合会（全経連）が国際貿易センター（ITC）の統計資料をもとに、米中対立が本格化した2018年から2022年まで米国の半導体輸入市場内の主要国別市場シェアを分析した結果、中国製半導体のシェアが従来の30.2%から11.7%に18.5ポイント下落したことが分かった。輸入額でみると、2018年228億8千万ドルから117億4千万ドルに減った。米国半導体輸入市場で2000年代以後、ずっと30%前後のシェアでトップの座を守ってきた中国は、米中対立が深刻化した2022年には4位に転落した。

　実際、米国は2018年以後、中国から輸入する物品に対して3回にわたり10%から25%の追加関税を課した。また、国家の安全保障を損ねるとの理由で、米国の技術やソフトウェアを直接利用して作られた部品や装備などの対中輸出も制限した。全経連は「制裁を受けた中国企業が半導体生産や力量の強化が困難になった点も、米国への輸出減少にある程度影響を及ぼした」と分析した。

　中国製半導体の輸入が減る間、台湾とベトナムの半導体は著しくシェアを伸ばした。台湾製半導体の米国市場のシェアは2018年9.5%から2022年19.2%へと2倍近く増えた。約4年で市場シェアは4位から1位まで上がったのだ。半導体輸入額も台湾製は2018年には72億ドルに過ぎなかったが、2022年には192億4千万ドルへと大幅に増えた。ファウンドリ（委託生産）市場の大手である台湾のTSMCなどに非メモリー半導体の注文が急増した理由もある。

　この時期、ベトナムから輸入する半導体の輸入額は18億8千万ドルから98億3千万ドルへと400%以上増加した。市場シェアも2.5%から9.8%に跳ね上がった。

　全経連は「米国の半導体の最大輸入品目であるコンピューターなど部品の分野で、中国メーカーの低迷による隙間を台湾とベトナムが埋める傾向にある。中国製のシェアが15ポイント下落する間、台湾とベトナムはそれぞれ6.8ポイント、3.5ポイント伸ばした。液晶ディスプレイ（LED）および太陽電池・太陽光モジュールのように米国で急速に成長する品目でも台湾とベトナムのシェアが大きく増えた」と分析した。

　台湾製とベトナム製が米国市場で躍進する中、韓国製のシェアの順位は2018年と2022年のいずれも3位で大きな変動はなかった。10.8%だったシェアも12.6%と、1.8%の小幅上昇に止まった。輸入額は2018年82億ドルから2022年184億ドルに増加したが、これはデジタル家電機器需要の急増に伴い自然に増えたものとみられる。

　半導体後工程工場が集中しているマレーシア製半導体の輸入額も、2018年172億5千万ドルから2022年184億ドルに小幅増加した。米国市場におけるシェアは従来の2位を維持した。後工程は半導体を作った後、包装・テストする過程をいう。

　韓国国内の半導体業界では「ベトナムとマレーシアのような後工程技術が発展した東南アジア諸国の米国輸出額だけでは、市場競争力を計るのに限界がある」と指摘する。グローバル半導体企業が米国で半導体回路を作る前工程を終えた後、ベトナムで包装作業のための後工程をした場合、ベトナム製輸入額とみなされ、実際の国別生産能力との間に違いが出る可能性があるためだ。

　匿名希望のある半導体業界関係者は「半導体後工程は前工程に比べて人材集約型の特性があり、グローバル企業は人件費の安い東南アジア地域に主に後工程工場を置いている」と話した。実際、インテルをはじめ、オン・セミコンダクターなどグローバル半導体企業がベトナムで大規模な後工程工場を運営している。

韓国が対外取引でおさめた実績を示す経常収支が、今年第1四半期（1～3月）中に44億ドルを越える赤字を記録した。輸出額と輸入額の差を示す商品収支で史上最大の赤字が発生したことが大きく影響した。第2四半期以降で輸出が回復しない限り、韓国政府と韓国銀行が予想する今年の年間200億ドル台の経常収支黒字達成は難しいものとみられる。

　韓銀が10日発表した「2023年3月国際収支（暫定）」によると、3月の経常収支は2億7千万ドルの黒字を記録した。今年1月から続いた赤字をかろうじて免れた。商品収支とサービス収支の赤字幅が前月より小幅減少し、第一次所得収支が国内企業の海外出資会社の配当金流入を中心に昨年同月より3倍以上多い36億5千万ドルの黒字を記録し、経常収支の黒字転換を導いた。

　しかし、第1四半期基準の経常収支を見てみると、昨年148億8千万ドルの黒字から今年は44億6千万ドルの赤字に転じた。第1四半期基準では2006年（－49億5千万ドル）以来17年ぶりの最大の赤字だ。中でも商品収支の急激な悪化が目立つ。第1四半期中に輸出が大幅に減少し、商品収支だけで97億4千万ドルの赤字を出した。これは韓銀が1980年に国際収支統計編制を出して以来、四半期基準では過去最大の赤字だ。第1四半期基準で2001年以後一度も黒字を出したことがないサービス収支も、昨年第1四半期の5億7千万ドルの赤字から今年は72億ドルの赤字へと1年間で赤字幅が12.6倍も大きくなった。

　一方、賃金、配当、利子所得の流出入の流れを反映する第一次所得収支は、第1四半期に過去最大の133億1千万ドルの黒字を記録した。中でも配当所得収支が113億3千万ドルの黒字で、第一次所得収支黒字の85%を占めた。韓銀のシン・スンチョル経済統計局長は「今年1月から国外現地法人から入ってくる配当収益に対し、法人税減免の恩恵を施行したことで、大幅な第一次所得収支黒字の効果をもたらした」と述べた。

　経常収支の黒字を支えている第一次所得収支は、今後4月の実績が重要とみられる。毎年4月には国内外国人投資家に対する配当金支給が集中し、第一次所得収支が赤字になる可能性が高くなる。第一次所得収支まで赤字に転じれば、4月の経常収支は再び悪化しかねない。これに対し、韓銀は最近、国外現地法人から入ってくる配当収益が増えている部分が4月配当金の流出増加と相殺され、第一次所得収支の赤字幅が多少減る可能性があると期待している。

　今年第1四半期の経常収支が赤字を記録したことで、年間200億ドル台の黒字達成には赤信号が灯った。政府と韓銀は下半期の輸出回復による商品収支の改善を前提に、今年それぞれ210億ドルと260億ドルの経常収支黒字を予想している。

　しかし、今年第1四半期までの実績や4月以降の輸出入動向と見通しなどを考えると、200億ドル台の黒字達成は難しい見通しだ。もし今年の経常収支黒字が200億ドル台以下に下がれば、2011年の166億4千万ドルに続き12年ぶりになる。国内機関の中には経常収支の見通しを下方修正するところも現れている。 韓国金融研究院は9日、修正経済見通しで今年末までの経常収支の黒字規模を183億ドルと予想した。昨年12月に提示した326億ドルの黒字から大幅に下方修正したものだ。これに先立ち、韓国開発研究院（KDI）も今月初め、従来の275億ドルの経常収支黒字見通しを160億ドルに修正した。

　金融研究院のソン・ミンギ研究委員は「輸出の不振が続く状況で、輸入額の高騰が続く場合、経常収支悪化とマクロ経済の脆弱性の累積は避けられない」として「輸出の促進と共に原材料など輸入需要の調整も誘導しなければならない」と強調した。

今回の記事はハンギョレ新聞からだが、なかなか、不思議なことを述べている。それは一体何なのか。ドル安なのに「ウォン安進む」という。もう、一般の経済や為替の常識では考えられない。普通、一方の通貨が弱い場合、その関連する他のペアも安くなる。だから、世界的にドル安なら、ウォン高にならないといけないのだ。しかし、ドル安なのにウォン安になっている。

いくつかの原因はすぐに思いつく。最初は米韓金利差だ。米国と韓国では最大1.75％も異なる。これだけの金利差がつけば、当然、韓国から投資を引き上げを検討する。すると持っていた韓国株式を売ってウォンに替える。手に入れたウォンは当然、ドルに変えるのでウォン安が進む。

次に韓国の輸出が14ヶ月連続貿易赤字であること。1年2ヶ月も貿易赤字が続いている韓国ウォンの価値が低くなるのは当たり前だ。企業が儲かってないならウォンを買ってまで投資する魅力がないからだ。つまり、ウォン安が進むというのは外資撤退からきている可能性があると。

そして韓国はひたすら中国ガーとか叫んでいるが、1869兆ウォンの家計債務や1000兆ウォン超えた企業債務、さらに税収不足など。韓国自身の内部的には要因でウォンが売られている可能性は考慮すべきだ。もっとも、韓国が早急にしなければいけないのは輸出である。いくら格付け会社を接待漬けしているといってもそろそろ格下げされるだろう。

では、今回の記事の要点を整理していこう。前半はドル安なのにウォン安が進む理由。後半は中国輸出がやはり、失速していたことだ。つまり、中国は3月に輸出に2桁増で急回復していたわけだが、その後の経済指標は振るわなかった。そして、4月の輸出がでてきた。もちろん、韓国に取っては中国輸出の鈍化は致命的だ。

■記事の要点

1．「キングドル」と呼ばれ価値が上昇したドルは、今年に入って米国連邦準備理事会（FRB）の金融政策の不確実性によりドル安が進んでいる。主要6カ国の通貨（ユーロ、円、ポンドなど）に対するドルの価値を示すドルインデックスは今月19日101.94で、年明け（1月3日）より2.47%下落した。これはドルの価値がそれだけ下がったという意味だ。

2．通常、ドル安が進めば、ウォンが上がる可能性が高い。ドルが弱くなったことで相対的にウォンの価値が高くなりうるからだ。しかし、同期間の対ドルウォン相場はむしろ4.30%下がり、「ドル安」と「ウォン安」が同時に進んだ。そして先月中旬からはドルインデックスとウォン相場の方向が交差する様子も見せている。特に今年に入ってウォンは他の通貨と比べても価値の下落幅が大きいものとみられる。年明け（1月2日）に比べ、今月19日の円相場は2.43%下落し、ユーロの場合は2.63%上昇した。

3．特にウォン安の背景には、韓国経済の基礎体力の悪化があるものとみられている。今年に入って先月20日までの累積貿易赤字は241億3千万ドルで、昨年同期より3倍以上高い。史上最大を記録した昨年の年間貿易収支赤字規模（478億ドル）の半分をすでに上回った。今月に入っては、韓国企業に投資した外国人投資家らが配当金を受け取ったことで増えたドルの需要も、外国為替市場の需給に影響を与えたものとみられる。海外との取引を通じて、かえってドルが流出しているわけだ。

4．韓国銀行は報告書で、「（最近のウォン相場の異常な流れは）米国の金融緊縮の不確実性に加え、貿易収支赤字の持続など国内要因にも起因するものとみられる」とし、「最近貿易収支が悪化したタイ、南アフリカ共和国、アルゼンチンなども2月中に相対的に大幅な通貨切り下げを経験した」と分析した。

5．今後、ウォンの価値を回復するためには、輸出環境など基礎体力の改善が欠かせない。このため、政府はまだ現れていない中国の景気回復の恩恵が下半期に行くほど可視化するとみて、ウォンの持ち直しを期待している様子だ。新韓投資証券は同日発表した報告書で「3月以降のウォンの相対的な劣勢は、ファンダメンタル（経済基礎体力）に対する懸念がある中、ドル需給の悪化が伴った結果だ」とし、「（ドルに対する）ウォン相場は下半期に上がる可能性があり、第3四半期に中国経済の回復が本格化すれば、貿易収支の改善などがウォン高を後押しするだろう」と話した。

6．税関総署が９日発表した４月の輸出はドルベースで前年同月比8.5％増加。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値（８％増）を上回ったが、14.8％増えていた３月からは伸びが鈍化した。東南アジアなどで需要が底堅く推移したほか、昨年４月は上海市を含む都市で新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が講じられたため、比較水準の低さによる押し上げ効果もあった。一方、輸入は前年同月比7.9％減少と、予想（0.2％減）よりもマイナス幅がかなり大きかった。貿易黒字は約900億ドル（約12兆1500億円）。

7．エコノミストらは、堅調な輸出はいつまでも続かない公算が大きいと警鐘を鳴らしてきた。昨年の輸出は過去最大を記録したが、今年は減少すると見込まれている。海外の物価高や金利上昇、高水準の在庫、ロシアのウクライナ侵攻で世界の消費者需要にはブレーキがかかっている。

8．ＩＮＧグループの大中華圏担当チーフエコノミスト、アイリス・パン氏（香港在勤）は中国の輸出好調について、「米経済が弱まり、欧州経済も横ばい状態なら、これは続かない」と指摘。世界経済の減速による影響が中国の製造業にも及ぶとし、政府は電気自動車（ＥＶ）補助金やインフラ事業の前倒しなどを通じ、製造業の労働市場支援策を講じるとの見方を示した。

9．一方、４月の輸入は振るわず、内需回復の足取りは鈍いようだ。クレディ・アグリコルＣＩＢの治暁佳氏は「輸入はかなり期待外れで、中国の需要回復シナリオを巡り懸念が増す」と分析。エネルギー価格は下落しており、輸入物価が全体の数字の足を引っ張った可能性があると指摘した。

以上の9つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1はドルが他の通貨に対して安くなっているということ。ドルインデックスを見ればすぐわかるという。ドルインデックスは今月19日101.94で、年明け（1月3日）より2.47%下落したと。

それで2は主要国通貨でドルが下がるなら、当然、ウォンも高くなるはずだという認識。しかし、これは円とウォンのレートでもそうだが、実際、円より、ウォンのほうがどんどん安くなっているという。円よりさらに弱いウォン。それが今の現実だ。さらにユーロでもウォンが安くなっている。

次に3でウォン安の背景に過去最大の貿易赤字をあげている。昨年の年間貿易赤字の半分を既に上回っているが、こちらが注目しているのは5月に貿易赤字から抜け出せるかだ。4月は配当があるので無理だとわかっていたが、なら、5月はどうなのかだ。その鍵を握るのが後半の中国輸出である。

先に4を見ていくと、韓銀の見方は正しいだろう。「（最近のウォン相場の異常な流れは）米国の金融緊縮の不確実性に加え、貿易収支赤字の持続など国内要因にも起因するものとみられる」と。そもそも14ヶ月連続の貿易赤字で格下げが何1つ動かないのが笑えるという。でも、格下げがなくてもウォンは売られていくと。

そして5は未だに中国輸出がｰ、下半期ガーと夢を見ている。まあ、韓国の希望的観測などどうでもいい。半導体輸出回復もそうだが、当たらないどころが遅れに遅れまくっているからな。

では、6からは中国輸出についてだ。４月の輸出はドルベースで前年同月比8.5％増加。3月の二桁台から鈍化していると。一方、輸入は前年同月比7.9％減少と、予想（0.2％減）よりもマイナス幅がかなり大きかった。貿易黒字は約900億ドル（約12兆1500億円）。

これは良くない流れだ。輸出は増加して、輸入が減っているということは中国国内の内需が戻ってない。確かに貿易黒字になっているが、輸入が減った分に過ぎない。それで7はエコノミストは今年の中国輸出は鈍化すると。韓国さん。中国輸出が鈍化するのに、韓国製を買ってくれんですかね？

後、中国で気になるのは中国の国家安全当局の「反スパイ法」改正である。日本のビジネスマンもいきなりスパイ容疑で拘束された。基準が曖昧なので最悪、外交材料に使いたいだけで拘束される恐れがある。記事を引用しよう。

【上海時事】中国の国家安全当局が「反スパイ法」に基づき、国内で活動するコンサルティング会社を標的に取り締まりを強化している。中国メディアは８日、当局が米中に本拠を置く大手コンサル会社を捜査していると一斉に報道。当局者は捜査対象の会社が「国家の敏感なデータを違法に取得し、国家の安全を重大な危険にさらした」として、責任を追及する意向を示した。

中国メディアによれば、江蘇省蘇州市国家安全局などはこのほど、コンサル大手の凱盛融英信息科技（キャップビジョン）子会社を捜索し、従業員を尋問。同社は地方の党・政府や国防・科学・工業分野の人員と頻繁に接触したり、高額の報酬でコンサルタントを雇い入れたりして「国家の敏感なデータ」を入手していたとされる。

中国は４月２６日に反スパイ法を改正し、スパイ行為の定義を拡大。「国家の安全や利益に関わる文書、データ、資料、物品」の窃取なども対象とした。報道によれば、上海や北京などでも取り締まりを実施しており、米中対立が激化する中、コンサル会社を通じて機密情報が国外へ流出することに神経をとがらせているもようだ。

中国当局は３月に米企業調査会社ミンツ・グループの北京事務所を捜索し、現地従業員を拘束。４月には米コンサル会社ベイン・アンド・カンパニーの上海事務所を訪れて従業員を尋問し、コンピューターや携帯電話を押収した。いずれも反スパイ法を根拠とした取り締まりの一環とみられる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050900618&g=int

このように中国にビジネス目的で出かける場合は十分、注意していただきたい。もっとも、行かない方が良いとは言いたいところだが。ビジネスマンやエンジニアはそうもいかないだろうしな。

それで8はエコノミストが中国政府が景気てこ入れに入るだろうと。はいるにしても、不動産バブル崩壊で、地方は赤字債務だらけ。中国が大規模な景気対策するにしても、そこまで予算を使えるとは思えない。今年の中国が掲げた経済成長率5％達成は難しいはずだ。9についてもエコノミストが中国の輸出回復はシナリオ通りにはいかないと指摘している。

ここで話は終わるのだが、もう一つ注目したいニュースがある。それは日本のNATO加盟に重要となる動きだ。

【ワシントン共同】冨田浩司駐米大使は9日、北大西洋条約機構（NATO）が日本に連絡事務所を開設する方向で検討を進めていると明らかにした。ワシントンでの記者会見で語った。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身

　NATOはウクライナに侵攻したロシアに近づく中国を警戒し、アジア太平洋地域との連携を強化しており、日本との協力も一層深める狙いがあるとみられる。実際に連絡事務所が開設されれば、中ロが反発しそうだ。 　冨田氏は開設について「最終的に確認されたとは聞いてない」としながらも「その方向で取り組んでいる」と述べた。

NATO日本に事務所検討　駐米大使が記者会見（共同通信） – Yahoo!ニュース

共同通信が中露が反発するのを期待しているのか。日本のNATO加盟は世界中の国家を核兵器で脅してくるロシアとの外交や、未だに覇権主義をとなる中国において必須だぞ。台湾有事でもそうだ。その前にNATO加盟が出来れば中国は日本と戦うだけではなく、NATOとも戦うことになる。日本がNATOに加盟した瞬間、中国は台湾侵攻しないまであるぞ。

ドル高の勢いが衰えたにもかかわらず、ウォンが回復の兆しを見せず、ウォン安が続いている。専門家たちは貿易収支の赤字など韓国経済の基礎体力が弱くなっている点を理由に挙げている。韓国政府が下半期に行くほど輸出環境が改善されると期待している中、ウォンの価値が回復するかが注目される。

20日のソウル外国為替市場で、ドルに対するウォンの相場は前取引日より2.9ウォン高の1ドル=1322.8ウォンの終値を記録した。一時、1ドル=1332.3ウォンまで下がり、昨年11月29日（1342ウォン）以来約5カ月ぶりの安値だった。終値基準では4営業日ぶりにウォン安が進んだ。

「キングドル」と呼ばれ価値が上昇したドルは、今年に入って米国連邦準備理事会（FRB）の金融政策の不確実性によりドル安が進んでいる。主要6カ国の通貨（ユーロ、円、ポンドなど）に対するドルの価値を示すドルインデックスは今月19日101.94で、年明け（1月3日）より2.47%下落した。これはドルの価値がそれだけ下がったという意味だ。

通常、ドル安が進めば、ウォンが上がる可能性が高い。ドルが弱くなったことで相対的にウォンの価値が高くなりうるからだ。しかし、同期間の対ドルウォン相場はむしろ4.30%下がり、「ドル安」と「ウォン安」が同時に進んだ。そして先月中旬からはドルインデックスとウォン相場の方向が交差する様子も見せている。特に今年に入ってウォンは他の通貨と比べても価値の下落幅が大きいものとみられる。年明け（1月2日）に比べ、今月19日の円相場は2.43%下落し、ユーロの場合は2.63%上昇した。

韓国銀行が前日発表した「最近の為替相場の変動性と変化率の国際比較および要因分析」報告書によると、2月中のドルに対するウォンの切り下げ率は7.4%で、同期間中標本国家34カ国の平均値（3.0%）の2倍以上だった。

特にウォン安の背景には、韓国経済の基礎体力の悪化があるものとみられている。今年に入って先月20日までの累積貿易赤字は241億3千万ドルで、昨年同期より3倍以上高い。史上最大を記録した昨年の年間貿易収支赤字規模（478億ドル）の半分をすでに上回った。今月に入っては、韓国企業に投資した外国人投資家らが配当金を受け取ったことで増えたドルの需要も、外国為替市場の需給に影響を与えたものとみられる。海外との取引を通じて、かえってドルが流出しているわけだ。さらに、1.5%ポイント（金利上段基準）まで広がった韓米政策金利の差もウォン安に影響を及ぼしている。

　韓国銀行は報告書で、「（最近のウォン相場の異常な流れは）米国の金融緊縮の不確実性に加え、貿易収支赤字の持続など国内要因にも起因するものとみられる」とし、「最近貿易収支が悪化したタイ、南アフリカ共和国、アルゼンチンなども2月中に相対的に大幅な通貨切り下げを経験した」と分析した。

　今後、ウォンの価値を回復するためには、輸出環境など基礎体力の改善が欠かせない。このため、政府はまだ現れていない中国の景気回復の恩恵が下半期に行くほど可視化するとみて、ウォンの持ち直しを期待している様子だ。新韓投資証券は同日発表した報告書で「3月以降のウォンの相対的な劣勢は、ファンダメンタル（経済基礎体力）に対する懸念がある中、ドル需給の悪化が伴った結果だ」とし、「（ドルに対する）ウォン相場は下半期に上がる可能性があり、第3四半期に中国経済の回復が本格化すれば、貿易収支の改善などがウォン高を後押しするだろう」と話した。

中国の輸出が４月に減速する一方、輸入は落ち込んだ。すでに疑問視されている景気回復をさらに圧迫する形となっている。

税関総署が９日発表した４月の輸出はドルベースで前年同月比8.5％増加。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値（８％増）を上回ったが、14.8％増えていた３月からは伸びが鈍化した。東南アジアなどで需要が底堅く推移したほか、昨年４月は上海市を含む都市で新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が講じられたため、比較水準の低さによる押し上げ効果もあった。一方、輸入は前年同月比7.9％減少と、予想（0.2％減）よりもマイナス幅がかなり大きかった。貿易黒字は約900億ドル（約12兆1500億円）。

エコノミストらは、堅調な輸出はいつまでも続かない公算が大きいと警鐘を鳴らしてきた。昨年の輸出は過去最大を記録したが、今年は減少すると見込まれている。海外の物価高や金利上昇、高水準の在庫、ロシアのウクライナ侵攻で世界の消費者需要にはブレーキがかかっている。

ＩＮＧグループの大中華圏担当チーフエコノミスト、アイリス・パン氏（香港在勤）は中国の輸出好調について、「米経済が弱まり、欧州経済も横ばい状態なら、これは続かない」と指摘。世界経済の減速による影響が中国の製造業にも及ぶとし、政府は電気自動車（ＥＶ）補助金やインフラ事業の前倒しなどを通じ、製造業の労働市場支援策を講じるとの見方を示した。

一方、４月の輸入は振るわず、内需回復の足取りは鈍いようだ。クレディ・アグリコルＣＩＢの治暁佳氏は「輸入はかなり期待外れで、中国の需要回復シナリオを巡り懸念が増す」と分析。エネルギー価格は下落しており、輸入物価が全体の数字の足を引っ張った可能性があると指摘した。

ユン外交 そりゃ、ユン氏が外交の天才であるムン君と比較なんてすれば、100％勝てるわけないのだが、実はユン氏が就任して今日で1年となる。その外交成果についてハンギョレ新聞が詳しく書いてるのでそれを見ていこう。

こちらは米韓首脳会談がユン氏の最大の外交としてみているが、ワシントン宣言を読む限りは全くもって無能としか言いようがない。彼がやった事は日韓通貨スワップ欲しさで日本へ土下座外交して岸田総理を見事に騙して、バイデン氏にはクラブケーキを出されても追従するという馬鹿げた決断だった。

だから、タイトル通りに岸田首相に「歴史」売り、バイデン大統領に「平和」売りというのは納得だ。というより、ユン氏って視野が狭すぎるんだよな。ユン氏の世界には日本と米国、北朝鮮ぐらいしか存在しないんじゃないかと思うほどだ。外交というのは多方面から自国の国益を増やすことが常に重要とされている。しかし、ユン氏の外交は国益どころか、韓国人をひたすら怒らせているだけという。

それで、支持率は34.7％だったか。岸田総理を騙して、謎の痛み表現で少しは上昇したかも知れないが、これも日本人からすれば中途半端なお詫びだよなと。しかも、これ岸田総理が誰にも相談せずに決めたことか。本当、無能だわ。岸田総理の能力は与えられた仕事は無難にこなせる力はあるが、自分で考えて行動すると、このような日本人からしても意味不明で、無能な行動しかできないという。だから、与えられたレールだけをしっかり走っておけ。勝手に脱線するなといいたい。

石川県能登で震度6強の地震が起きた直後で当然、訪韓は中止すべきなのに、岸田総理は日本人の安全より、韓国でユン氏から焼き肉を焼いてもらって歓迎されたほうが良かったらしい。くだらない。こんなくだらないパフォーマンスに騙される岸田総理は本当、つまらないわ。しかも、韓国に何しにいったかもよくわからない。青年交流を増やします！そんなこと韓国に行かなくてもいくらでも出来るだろう？岸田総理、何しに行ったんだ？シャトル外交やりたかっただけだろう。

ダメだ。ユン氏より岸田総理を批判の方がいつのまにか多くなっている。話を進めよう。それでは記事の要点を整理していく。ユン氏の1年の外交評価だ。今回の記事は長文なので一つだけ見ていく。

■記事の要点

1．尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は韓日首脳会談では「歴史」を売り、韓米首脳会談では「平和」を売った。それで何を得たか。失ったのは利益であり、得たのは「古い理念」だけだ。世界秩序は急変している。あらゆる国は変化する秩序を生き延びるために「利益」を追求している。各自が生き残りの道を探っている時代、米国も例外ではない。ところが理念を選んだ尹錫悦政権の1年は、何が問題なのだろうか。

2．尹錫悦政権の外交は韓米日三角協力のみだ。韓日関係では歴史問題で譲歩し、韓国の伝統的なアジア太平洋戦略をインド太平洋戦略に転換し、軍事分野では韓米日三角協力を強化した。当然にも、盧泰愚（ノ・テウ）政権以降30年にわたって維持されてきた北方政策の時代は終わりを迎えた。もちろん、かといって南方政策の意志と戦略があるわけでもない。

3．南北関係の悪化、米中戦略競争、そしてロシアのウクライナ侵略によって北方との関係は良いはずがない。しかし、韓米日と朝中ロの陣営対決はこれからが始まりで、長期的であり、そのためかなり長い過渡期的転換を経なければならない。米国でさえ、先端分野では中国と競争しつつも、消費財分野では「生産拠点」としての中国の役割を認めている。日本もロシアに対する米国の政策に追従しているが、天然ガス輸入のような国益は放棄していない。インドとオーストラリアは言うまでもなく、多くの国が米中競争に国益の観点からアプローチし、柔軟に対応している。

4．尹錫悦政権は二者択一を急ぎ過ぎた。米国も日本も利益の損失を最小限に抑えつつ競争を開始しており、数多くの緩衝国も国益を掲げて柔軟性を発揮しているのに、韓国だけは一方を選択するのが早過ぎた。現情勢は逆グローバリゼーションへと向かっているが、グローバリゼージョンの絡み合った相互依存関係もやはり厳然たる現実であるにもかかわらず、多くのことを早く放棄し過ぎた。

5．まず貿易収支が赤字に転じた。新型コロナウイルス防疫や中国経済の低迷によって生じた一時的な貿易赤字は、状況が変われば回復しうる。しかし、すでに韓中両国の分業が構造的に変化している中、政治・外交的関係の悪化が経済に否定的な影響を及ぼせば、韓国経済の先行きは非常に暗い。当然、米国や日本が韓中関係の悪化を埋めてくれることはないだろうし、そうしてくれるだけの分業構造でもなく、そうする状況でもない。

6．同盟関係も利益が調和してこそ持続させることができる。現在の米国は、もはや冷戦時代に自由陣営の長兄の役割を果たした米国ではない。共和党も民主党も「米国第一主義」を追求している。今回の韓米首脳会談で米国はインフレ抑制法（IRA）で譲歩せず、原発輸出分野でも韓国の譲歩を求めた。ジョー・バイデン大統領は2023年4月26日（現地時間）に行われた韓米首脳会談後の記者会見で「就任以降、韓国企業が米国に1千億ドル以上を投資した」ことを強調した。韓国から得た利益を大統領選への再出馬の大義名分としたのだ。サプライチェーンの安保化によって政治と経済が分離しえなくなっている現実において、韓国企業の政治的リスクは高まった。

7．外交は大統領が行う。他の分野は専門家を抜擢して任せればよいが、外交はそうはいかない。韓国外交の「大統領リスク」は深刻だ。尹錫悦大統領の第1の問題は「外交的言語」を使わないことだ。米国が北朝鮮を批判しつつも「対話の扉は開かれている」と言ったり、中国を批判しつつも「一つの中国」原則を付け加えるのを欠かさなかったりするのには理由があるのだ。外交は戦争ではなく、対決していても互いに協力すべき余地を残しておくためだ。大統領の言葉が乱暴であればあるほど、後続措置を取らなければならない外交の実務者は大変になる。

8．第2に、情勢管理の必要性を認めないこと。北朝鮮の核問題の解決が遠のいているのは事実だ。南北関係も簡単には解決できないのが現実だ。しかし、問題解決をあきらめてはならない。同時に解決するのは難しくても、大統領には情勢を安定的に管理する責任がある。情勢が悪化すれば、韓国は北朝鮮よりも多くのものを失うからだ。

9．第3に、過度な理念に陥っていること。核共有の例のように、保守メディアが騒ぎ、政府がそもそも「実現可能性のない理念」を交渉の優先課題とし、実質的に得るべき国益を放棄するという悪循環が繰り返されている。政策の決定過程の権威主義的特性のせいで、公務員の機能的役割も見えない。

　「戦争は平和なり、自由は隷属なり、無知は力なり」。ジョージ・オーウェルの『一九八四年』に出てくる全体主義国家のスローガンに相まみえる現実にぞっとする。長期的には韓国の民主主義の復元力を信じるが、それまでの国格の墜落が残念すぎる。

以上の9つだ。さすが1年のユン外交評価ということで要点を絞るのが難しい。動画説明にリンクはのせておくので、興味ある人は全文を読んで欲しい。もの凄く長いけどな！では、順番に見ていこう。

最初の1についてはだいたい触れている。日韓首脳会談と米韓首脳会談で、韓国は何を得たか。失ったのは利益であり、得たのは「古い理念」だけと。古い理念についてはわからないが、失ったのが利益というのは大いに納得できる。

バイデン氏にどれだけ追従しても、IRA法が緩和されたり、半導体の補助金条件が緩和されることはなかった。韓国は米国で自動車販売が好調だが、果たして補助金なしでいつまで維持できるのか。ユン氏は米追従しただけで利益を失い、さらに中国を冷遇することで、中国から得られる利益もこの先、失う。外交というのは「国益」や「利益」を追求する場所なのだよ。ユン氏の外交で韓国の国益になったものはあるのか？

日本がグループAに復活させた？横流しできるようになった！その横流しができるようになって韓国に何の利があるんだ？北朝鮮と瀬取りするような間からではなく、既に北朝鮮は開城工業団地を勝手に動かしている始末だぞ。イランへ原油代金の代わりにフッ化水素を密輸する？うーん。実際、どれもアウトだ。日本の経済産業省が政府の圧力で屈しても横流しを見過ごすわけもない。これを利といえるのか。

2もさっき突っ込んだ。ユン氏の世界には日本と米国しかない。世界はもっと広いのにな。1年もあってたった二カ国とか、あり得ないだろう。そして、3の視点が鋭い。

米国でさえ、先端分野では中国と競争しつつも、消費財分野では「生産拠点」としての中国の役割を認めている。日本もロシアに対する米国の政策に追従しているが、天然ガス輸入のような国益は放棄していない。インドとオーストラリアは言うまでもなく、多くの国が米中競争に国益の観点からアプローチし、柔軟に対応している。

https://japan.hani.co.kr/arti/h21/46666.html

米国は中国の軍事的な技術が向上することを恐れて先端分野の規制したり、資源の独占に先手を打つが、それ以外に関係ないことに対して中国を敵視していない。忘れているかもしれないが米国は農業大国だ。大規模な土地で大量生産できる農作物を中国が大量に買ってくれる。

米国の農家はそれで食べているのだ。この大量というのがミソだ。いくら韓国に売りつけても消費数は人口5000万ではたかがしれてるのだ。その点、中国は13億人だ。人間、食べないと生きていけないので食料を大量に消費する。関税を高くしても買ってくれる。韓国が米国にいくら追従しても、米国が韓国の扱いを変えることはない。

そして4はこちらもよく述べているが、ユン氏は準備もしないで中国を冷遇して、米国に追従しているだけ。ただの無能である。中国との関係を切りたければ、何されても大丈夫なような準備をしてから切るのだ。出なければ経済制裁で致命的なダメージを食らうからだ。

尹錫悦政権は二者択一を急ぎ過ぎた。米国も日本も利益の損失を最小限に抑えつつ競争を開始している。だから、韓国には蝙蝠外交以外の道はないのに米追従したところで、その先には巨大なアビスがまっている。一度、落ちたらアビスの呪いにかかるので第六層辺りから韓国さんは全滅ですよ。気づいて引き返すなら、まだ間に合うがユン氏は気づかないだろうな。

そして5もその通りだ。中国を冷遇したツケは凄まじい破壊力となって返ってくる。現時点で、それが何かはわからないが、ユン氏の日米追従はあらゆる「利」を失っていく。6については以前に触れた内容なので割愛する。

7から9は外交の原則みたいなものだ。7と8は読めばわかるとおもうが、9が非常に面白い。もう一度読んでおこう。

過度な理念に陥っていること。核共有の例のように、保守メディアが騒ぎ、政府がそもそも「実現可能性のない理念」を交渉の優先課題とし、実質的に得るべき国益を放棄するという悪循環が繰り返されている。

断っておくが、こちらは別に韓国の左派や右派に味方するような視点で物事を視ていない。しかし、今の保守派、朝鮮日報というのは実現可能性のない理念を優先してユン氏を外交評価する。しかも、実質的に得るべき国益を放棄している。アホ過ぎるてことだ。

第三者の視点からすれば、日本に土下座外交しても得たものがない。グループAに復活する以前に、日本は輸出規制などして別にしてなかったからだ。ちゃんと書類を提出するだけで売ってもらえた。なら、これに拘って韓国に何の意味があるのだ？まさに国益からすればどうでもいい話だ。

今のユン氏を支持する保守派はムン君がダメだと一方的に決めつけているが、本当にそうなのか。それを検証している韓国人はいないだろうな。ムン君は外交の蝙蝠外交であった。そして、韓国は米中とどちらともつかずに「利」を得てきた。でも、ユン氏は違う。だから、こちらは述べているだろう。最後はムン君が正しかったと。ユン氏は後悔するんだよ。

韓国には米中どちらともやり合う武器がない。その武器がないのに一方を敵視するような外交がどれだけ国益を失わせるか。ユン氏は再考するべきだ。アビスに落ちる前にな。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は韓日首脳会談では「歴史」を売り、韓米首脳会談では「平和」を売った。それで何を得たか。失ったのは利益であり、得たのは「古い理念」だけだ。世界秩序は急変している。あらゆる国は変化する秩序を生き延びるために「利益」を追求している。各自が生き残りの道を探っている時代、米国も例外ではない。ところが理念を選んだ尹錫悦政権の1年は、何が問題なのだろうか。

尹錫悦政権の外交は韓米日三角協力のみだ。韓日関係では歴史問題で譲歩し、韓国の伝統的なアジア太平洋戦略をインド太平洋戦略に転換し、軍事分野では韓米日三角協力を強化した。当然にも、盧泰愚（ノ・テウ）政権以降30年にわたって維持されてきた北方政策の時代は終わりを迎えた。もちろん、かといって南方政策の意志と戦略があるわけでもない。

　南北関係の悪化、米中戦略競争、そしてロシアのウクライナ侵略によって北方との関係は良いはずがない。しかし、韓米日と朝中ロの陣営対決はこれからが始まりで、長期的であり、そのためかなり長い過渡期的転換を経なければならない。米国でさえ、先端分野では中国と競争しつつも、消費財分野では「生産拠点」としての中国の役割を認めている。日本もロシアに対する米国の政策に追従しているが、天然ガス輸入のような国益は放棄していない。インドとオーストラリアは言うまでもなく、多くの国が米中競争に国益の観点からアプローチし、柔軟に対応している。

　尹錫悦政権は二者択一を急ぎ過ぎた。米国も日本も利益の損失を最小限に抑えつつ競争を開始しており、数多くの緩衝国も国益を掲げて柔軟性を発揮しているのに、韓国だけは一方を選択するのが早過ぎた。現情勢は逆グローバリゼーションへと向かっているが、グローバリゼージョンの絡み合った相互依存関係もやはり厳然たる現実であるにもかかわらず、多くのことを早く放棄し過ぎた。

　まず貿易収支が赤字に転じた。新型コロナウイルス防疫や中国経済の低迷によって生じた一時的な貿易赤字は、状況が変われば回復しうる。しかし、すでに韓中両国の分業が構造的に変化している中、政治・外交的関係の悪化が経済に否定的な影響を及ぼせば、韓国経済の先行きは非常に暗い。当然、米国や日本が韓中関係の悪化を埋めてくれることはないだろうし、そうしてくれるだけの分業構造でもなく、そうする状況でもない。

同盟関係も利益が調和してこそ持続させることができる。現在の米国は、もはや冷戦時代に自由陣営の長兄の役割を果たした米国ではない。共和党も民主党も「米国第一主義」を追求している。今回の韓米首脳会談で米国はインフレ抑制法（IRA）で譲歩せず、原発輸出分野でも韓国の譲歩を求めた。ジョー・バイデン大統領は2023年4月26日（現地時間）に行われた韓米首脳会談後の記者会見で「就任以降、韓国企業が米国に1千億ドル以上を投資した」ことを強調した。韓国から得た利益を大統領選への再出馬の大義名分としたのだ。サプライチェーンの安保化によって政治と経済が分離しえなくなっている現実において、韓国企業の政治的リスクは高まった。

　韓米日三角協力から韓国は何が得られるのだろうか。東アジアで米国が日本の役割を褒めたたえるのは、安保コストを分担しているからであり、日本はこれを「戦争のできる国」への転換の機会として利用する。米国はなぜ韓国の韓日和解に向けた努力を高く評価するのか。朝鮮戦争以降、米国が構想する韓米日3カ国の関係において、韓日関係は常に確執関係だった。歴史問題で対立するたびに仲裁者として立ち現れた米国は、常に譲歩する側のより多くの譲歩を要求した。

　多くの国民の批判や外交部の慎重なアプローチにもかかわらず、韓国の過去の政権とは比べものにならないほどの譲歩をした尹錫悦政権を、米国は当然高く評価する。日本の岸田政権も韓国の譲歩を、支持率を高める機会として利用した。米国も日本も利益を追求しているのだから、先に譲歩したからといって後に恩恵を施してくれることはない。譲歩すればより多くの譲歩をしなければならないという、冷酷な現実を理解しなければならない。

「ワシントン宣言」で韓国は、拡大抑止の協議体と戦略資産の「定例的可視性（定例的展開）」を得た。米国は核拡散防止条約（NPT）と韓米原子力協定の順守を明示し、韓国内部の核開発世論にくさびを打ち込んだ。ここから尹錫悦政権が得たと主張するものは何か。

　一部の保守勢力と特定の政府関係者が主張した「核共有」は得られなかった。「事実上の核共有」も事実ではなかった。首脳会談直後、米国家安全保障会議（NSC）の担当局長が韓国の特派員たちを呼んで、今回の合意は「『事実上の核共有』とは考えていない」と言ったほどだ。類例のない対応と言わざるを得ない。そもそも北大西洋条約機構（NATO）の核共有は、朝鮮半島ではどんなかたちであれ実現しえない。欧州は戦術核があるから「核共有」という概念が成立するが、朝鮮半島には戦術核を再配備する計画そのものがない。「存在しない核」をどうやって共有するというのか。当然にも、実質的であれ事実上であれ、「核共有」という概念そのものがそもそも成立しない。

　尹錫悦政権はそもそも不可能な「核共有」の概念を得るために、あまりにも多くを譲歩した。核の傘を意味する「拡大抑止」も同様だ。韓米同盟を維持する限り、拡大抑止公約は有効だ。追加で協議体を作る理由もない。北朝鮮の核攻撃に対応するための戦略は韓米両国の作戦計画に含まれており、北朝鮮の核能力に伴って修正され発展しており、すでに韓米軍事訓練にも反映されている。今後を見れば分かってくるだろうが、協議体は見せるために開かれるかも知れないが、あえて開く理由はない。

　戦略資産の配備も同様だ。米国はすでにジョージ・ブッシュ政権時代に「戦略的柔軟性」という名で国外の自国軍事力の効率化を追求している。核兵器を搭載した戦闘機や空母、そして潜水艦を朝鮮半島に縛りつけておくことはできない。朝鮮半島の近くに来るケースは定められている。合同軍事演習を実施する時か、朝鮮半島周辺地域と作戦範囲が連動する時だ。今と大きく変わらないということだ。さらに重要なのは、米国の戦略資産の射程距離や作戦範囲は北朝鮮に限られるものではなく、中国を標的にしている。そのたびに北東アジアの軍事的緊張は高まり、朝中ロの対応訓練へとつながり、それだけ安保コストを支払わなければならなくなる。

　核戦争に備えることよりも重要な政府の責務は、当然にも核問題を解決することだ。ここで、対話と交渉を「臆病者だけが使う単語」だと考えていた冷戦の戦士、米国のロナルド・レーガン大統領が、どのように考えを変え、ソ連との交渉を開始したのかを紹介したい。米国ABCは1983年11月20日、核戦争を扱った『ザ・デイ・アフター』という映画を放映した。核戦争の惨状を扱ったこの映画を見た1億人のうちの1人がレーガン大統領だった。彼はショックを受け、関連省庁に核戦争のシナリオを報告するよう指示した。映画と現実の違いはそれほどないということを知り、彼はさらに大きな衝撃を受けた。彼は核兵器を規制する必要性を感じてソ連との交渉に乗り出し、冷戦終結の主人公となりえた。

外交は大統領が行う。他の分野は専門家を抜擢して任せればよいが、外交はそうはいかない。韓国外交の「大統領リスク」は深刻だ。尹錫悦大統領の第1の問題は「外交的言語」を使わないことだ。米国が北朝鮮を批判しつつも「対話の扉は開かれている」と言ったり、中国を批判しつつも「一つの中国」原則を付け加えるのを欠かさなかったりするのには理由があるのだ。外交は戦争ではなく、対決していても互いに協力すべき余地を残しておくためだ。大統領の言葉が乱暴であればあるほど、後続措置を取らなければならない外交の実務者は大変になる。

　第2に、情勢管理の必要性を認めないこと。北朝鮮の核問題の解決が遠のいているのは事実だ。南北関係も簡単には解決できないのが現実だ。しかし、問題解決をあきらめてはならない。同時に解決するのは難しくても、大統領には情勢を安定的に管理する責任がある。情勢が悪化すれば、韓国は北朝鮮よりも多くのものを失うからだ。全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領がビルマ（ミャンマー）で「ラングーン事件」が起きたにもかかわらず北朝鮮との対話に乗り出した理由を理解する必要がある。

　第3に、過度な理念に陥っていること。核共有の例のように、保守メディアが騒ぎ、政府がそもそも「実現可能性のない理念」を交渉の優先課題とし、実質的に得るべき国益を放棄するという悪循環が繰り返されている。政策の決定過程の権威主義的特性のせいで、公務員の機能的役割も見えない。

　「戦争は平和なり、自由は隷属なり、無知は力なり」。ジョージ・オーウェルの『一九八四年』に出てくる全体主義国家のスローガンに相まみえる現実にぞっとする。長期的には韓国の民主主義の復元力を信じるが、それまでの国格の墜落が残念すぎる。

ウォン安 これは現時点でのこちらの見解なのだが、今後のウォン動向で、1ドル＝1400ウォンはあると考えるが、さすがに1ドル＝1500ウォンまで下がるとは考えてない。これについてはいくつか理由はあるが、まずは米韓金利差が拡大しても、FRBが次回のFOMCで0.25％利上げして終わっても最大2％ってところだ。こうなると1400台はあり得るかもしれない。

だが、1500となればよほどの想定外のサプライズが必要だろう。もちろん、この場合はリーマンショックみたいな世界経済を震撼させて、金融史で永遠に語られるような最悪なイベント。それが起こらないとはいえないのが悲しい。

米利上げによる金融不安は米銀行を2ヶ月で3つも破綻させて、第4と第5の候補もGW中に軒並み売られた。ただ、その次の日、売られすぎ。株価操作の疑いがあるということで急に買い戻されたりしている。あと、欧州の動きも気になる。欧州は利上げ幅は低下したが、まだまだ利上げを続けると宣言している。クレディスイスも破綻した。ドイツ銀行だって色々ヤバい噂がある。今後、朝の金融ニュースでその動向は追っていく予定だ。

なので、リーマンショック級の金融イベントが起こらないと断言できないので、ウォンが1500超えることだって確率は低いが存在する。それで、今日は韓国企業が注視している為替の話だ。2つ事例を紹介する。

＃１．電子機器メーカーのＡ社はこのところ毎週開かれる経営戦略会議の際に「１号案件」として為替相場問題を上げる。昨年末だけでも世界の販売推移と在庫量が最初に議論された。この会社の役員は７日、中央日報との通話で「海外の取引先とドル、円、人民元などで取引するが今年に入りウォン相場が急変し収益に及ぼす影響が大きくなっている。財務チームと国際金融チームは夜勤が日常になっている」と話した。

＃２．科学素材を作る別の大企業Ｂ社は最近為替相場区間別の経営シナリオをまとめた。ウォン相場が１ドル＝１５００ウォンになれば原料輸入先を日本から中国などに変えるという計画だ。人民元相場があまり上がっていないためだ。Ｂ社関係者は「最近為替相場と金利変化に適応しにくいほど変化が速い。特にドル急騰の際に右往左往しかねず、シナリオを組んで対応している。他の企業も同様だろう」と説明した。

https://japanese.joins.com/JArticle/304085

なるほど。24時間体制なのは何も韓銀だけではなく、韓国企業の財務チームや国際金融チームは夜勤が日常なのか。まあ、そりゃそうだよな。いきなり数十ウォンとかあがったり、下がったりするものな。それで2つ目だが、ウォン相場が１ドル＝１５００ウォンになれば原料輸入先を日本から中国などに変えるそうだ。中国も米国債をかなり売っているので、その資金で大規模介入しているはずだぞ。

最近為替相場と金利変化に適応しにくいほど変化が速い。円もそうだが、ウォンも安定してないものな。ただ、それだけ米経済が安定してない証拠でもあるんだが。といったところで記事の要点を整理していく。

前半は為替や金利を韓国企業が注視しているというもの。後半はユン氏の最新支持率だ。

■記事の要点

1．ウォンに対するドル高が続き企業経営が暗礁にぶつかった。今年初めに１ドル＝１２６９．０３ウォンで始まったウォン相場は２月２日には１２２４．７８ウォンで年初来高値を記録した。しかしその後揺れ続いている。４日の外為市場でウォン相場は１３２２．９５ウォンで取引を終えた。最近の主要企業の１－３月期業績発表時は「為替相場と金利を注視している」という返事を欠かさなかった。

2.ドル高は韓国企業に薬であり毒だった。輸出の割合が高い半導体、自動車、造船産業はドル高になれば純益が増える。これに対しエネルギーと航空など外貨負債が大きい産業群は為替差損が雪だるま式に増える。だが最近になりこうした「為替相場の公式」が壊れている。世界的な景気低迷とかみ合わさったドル高は毒として作用している。例えばドルとユーロでの取引の割合が大きいサムスン電子はウォン相場が対ドルで５％下落すれば純利益が２５８６億ウォン増える。だが１－３月期には主力輸出品であるメモリー半導体販売量が急減し為替相場の恩恵を得ることができなかった。

3.最近受注が好調の造船業も実益を得られずにいる。一定の為替相場で外貨を売り買いする為替先渡契約のためだ。ＨＤ現代重工業は１３１億ドル規模の為替先渡契約を結んでいるが約定相場は１ドル＝１２２２ウォンだ。平均契約期間は来年７月までだが、現在と同じ１３５０ウォン台の相場が来年まで続いてもドル高効果を享受できないものとみられる。他の造船会社の大部分は為替リスクを回避するため為替先渡契約を結んでいる。造船業界関係者は「為替先渡はドル急落時に一定の収益を確保できるが、ドル上昇期にはむしろ損失」と説明した。

4.これに対し１－３月期基準で過去最大の実績を出したヒョンデ（現代自動車）はドル高によるメリットを確実に得た。同社はウォンが５％下がれば純利益が１１１５億ウォン増える。年末まで１３５０ウォン台の相場が続く場合、純利益は２０００億ウォンほど増加するものとみられる。

5.これに対しエネルギーと航空分野は直撃弾を受ける。原油とリースなど各種費用をドルで支払うためだ。石油精製業界１位のＳＫイノベーションの場合、ドルなど主要国の通貨が５％上がれば純利益が４８８億ウォン減少する構造だ。外貨負債が３０億ドルに達する大韓航空は１０ウォン下落すれば３００億ウォンを追加負担しなければならない。大韓航空関係者は「ウォンが下落すれば帳簿上評価損益が発生する」と話した。

6．世論調査会社のリアルメーターは８日、メディアトリビューンの依頼で２日から４日までの３日間に全国の１８歳以上の有権者１５０４人を対象に調査した結果、尹大統領の国政遂行に対する肯定評価は前週より０．１ポイント上昇した３４．６％と集計されたと明らかにした。

7．政党支持率は与党「国民の力」が３４．９％、「共に民主党」が４５．５％と集計された。前週と比較すると「国民の力」は０．３ポイント下落して民主党は０．８ポイント上昇した。

8．ペ首席専門委員は「『国民の力』は大統領訪米に対する好評世論と一部最高委員に対する中央党倫理委員会稼動などを通じて雰囲気刷新に出たが、太最高委員の録音データ波紋から支持率の流れに直撃弾を受けた」と見た。

以上の8つだ。では、順番に見ていこう。

1はウォンの経緯だ。簡潔にまとめてあるので一度、目を通しておけばいい。

次に2だ。最初は従来の韓国経済での為替が与える影響による構造。だが、今は異なっている。世界的な景気低迷とかみ合わさったドル高は毒として作用している。本来、ウォン安なら韓国輸出は有利なので、さらに輸出拡大のチャンスだった。しかし、サムスン電子はウォン安だろうが半導体輸出は地に落ちている。なぜなのか。

あくまでも通貨安というのは普通に売れる物が安くなって、もっと売れる現象に過ぎない。だから、最初から売れない物が安くなっても誰も買わないのだ。日本企業が円安で儲けてるのは、普通に今まで利益を出していたのが、円安効果でもっと売れるから。

それは4に出てくる韓国の現代自動車もそう。半導体不足により、コロナ禍からの脱却での車需要という特需とウォン安で過去最大の売上を伸ばしている。最もそれは一時的なものなので、数年後に現代自動車がトヨタを抜くとかの予想はただの株価対策である。EV需要がこのまま順調に推移するとは思えない。

それで3は造船業の話だ。韓国造船は受注が好調。笑うところですかね。そりゃ、利益度外視して売ってたら受注は好調ですよね。それで、いつ赤字から抜け出し、構造調整が終わって国民に税金を返せるんですかね。シェアは中国抜いて1位とかよく韓国メディアが自慢しているが、その造船が儲かっている話を聞いたことがない。4はさっき少し触れたので省略。

5についてだが、エネルギーと航空分野はドル高になると厳しいと。それは原油などの航空燃料や飛行機をリースしないとだめだもんな。天然ガスで飛行機は飛ばないものな。それで、財界５大グループのある役員は「１ドル＝１５００ウォンに達すると予想している」という。

では、専門家の意見を見ておこうか。

世宗（セジョン）大学経営学部のファン・ヨンシク教授は「企業の立場ではドル高と高金利という２つの同時多発的悪材料を体験しなければならない格好。流動性危機に対応して未来必須資産を取りまとめなければならない」と助言した。

流動性危機に対応するのは正しいだろう。未来必須資産をとりまとめる。キャッシュでも増やせてことか。1番、企業にとっては厳しいのは現金だろうしな。ええ、もう、余剰資金はウォンだし、ドルに替えとけ？おそらく正解だろうな。1500とかウォン安が進むなら、いまのうちにウォンを売ってドルにしとけば為替差益がでるぞ。

では、ネットの突っ込みを見ておこうか。

1．韓銀いつ利上げするのかね(棒)

2．ウォンで歴史年表を勉強する時が一番楽しいんだ。早く戦国時代に突入してくれ。

3．だから今必死に日本にすがりついてるんでしょうね。

4．思うんだけど、その国の産業・経済が順調なら、通貨安で不安を感じたりはしないだろう。韓国って、いつのまにか、最貧国への道を、まっしぐら？

5．さすがビジネスの世界の人は現実が見えてますねえ。韓国は政治家、それ以上に国民がダメやからなあ。どうなるんでしょ。

以上の5つだ。確かにウォンレートを24時間監視するのは一般の韓国人よりも、現実が見えてるかもしれないが、見えたところでどうしようもないよな。それで、韓銀はいつ利上げするのか？むしろ、いつ利下げするかですよね。ウォンで歴史年表を勉強する？それは良いアイデアですね。こちらはガンダムネタですが。ユン氏の日本への対応はそれですね。日本に助けてもらうことしか考えてない。

それで4についてだが、15年前から看取っている者からすれば、韓国経済のピークは既に過ぎ去っているので後は落ちるだけ。最貧国まで行くかは知らないが、逆に他のアジア国家の成長は凄いので、韓国が追い越されていく未来は容易に想像できるという。

それで6からはユン氏の最新支持率だ。訪米しても支持率は34.6％しかないと。3割から少しは増えたが、これで来年の選挙は戦えない。するとポピュリズムに走る事になる。なら、電気やガス料金の引き上げは当分、凍結だよな。ああ、後は自営業多重債務者720兆ウォンの借金も徳政令だな！でも、予算がないんですよね。赤字国債を刷りますか。今の金利だと3％以上になるよな。国債を発行するなら、米国の利上げを終えてからがベストなので、今年の後半になるのか。

それで。8の録音データって何かと思うかも知れない。少し引用しておこうか。北朝鮮の元駐英公使で韓国与党「国民の力」の最高委員を務める太永浩（テ・ヨンホ）国会議員が数々の疑惑で四面楚歌に陥ってるようだ。

太氏は大統領室の李珍福（イ・ジンボク）政務首席秘書官が来年の総選挙での公認候補選びをちらつかせ、韓日関係を擁護する発言をするよう要請したと補佐官らに話す音声記録の存在が報道されたばかり。音声記録の事実関係については太氏と李氏のいずれも否定している。太氏は李氏との面会の内容が誇張されたと主張している。だが、太氏は李氏との面会後、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の安全保障・外交政策を擁護する発言を相次いでしており、太氏がうそをついているとの見方が出ている。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230503004600882

否定しているが、おそらく事実関係からすれば録音データは真実ぽいよな。ただ、こういう疑惑だらけなのは良くない。さっさと辞任したほうがいいんじゃないか。

財界５大グループのある役員は「１ドル＝１５００ウォンに達すると予想している」と話した。さらに大きな問題は企業の基礎体力が弱まっているという事実だ。景気低迷に在庫増加で財務構造がますます悪化しているためだ。世宗（セジョン）大学経営学部のファン・ヨンシク教授は「企業の立場ではドル高と高金利という２つの同時多発的悪材料を体験しなければならない格好。流動性危機に対応して未来必須資産を取りまとめなければならない」と助言した。

＃１．電子機器メーカーのＡ社はこのところ毎週開かれる経営戦略会議の際に「１号案件」として為替相場問題を上げる。昨年末だけでも世界の販売推移と在庫量が最初に議論された。この会社の役員は７日、中央日報との通話で「海外の取引先とドル、円、人民元などで取引するが今年に入りウォン相場が急変し収益に及ぼす影響が大きくなっている。財務チームと国際金融チームは夜勤が日常になっている」と話した。

＃２．科学素材を作る別の大企業Ｂ社は最近為替相場区間別の経営シナリオをまとめた。ウォン相場が１ドル＝１５００ウォンになれば原料輸入先を日本から中国などに変えるという計画だ。人民元相場があまり上がっていないためだ。Ｂ社関係者は「最近為替相場と金利変化に適応しにくいほど変化が速い。特にドル急騰の際に右往左往しかねず、シナリオを組んで対応している。他の企業も同様だろう」と説明した。

ウォンに対するドル高が続き企業経営が暗礁にぶつかった。今年初めに１ドル＝１２６９．０３ウォンで始まったウォン相場は２月２日には１２２４．７８ウォンで年初来高値を記録した。しかしその後揺れ続いている。４日の外為市場でウォン相場は１３２２．９５ウォンで取引を終えた。最近の主要企業の１－３月期業績発表時は「為替相場と金利を注視している」という返事を欠かさなかった。

ドル高は韓国企業に薬であり毒だった。輸出の割合が高い半導体、自動車、造船産業はドル高になれば純益が増える。これに対しエネルギーと航空など外貨負債が大きい産業群は為替差損が雪だるま式に増える。だが最近になりこうした「為替相場の公式」が壊れている。世界的な景気低迷とかみ合わさったドル高は毒として作用している。例えばドルとユーロでの取引の割合が大きいサムスン電子はウォン相場が対ドルで５％下落すれば純利益が２５８６億ウォン増える。だが１－３月期には主力輸出品であるメモリー半導体販売量が急減し為替相場の恩恵を得ることができなかった。

最近受注が好調の造船業も実益を得られずにいる。一定の為替相場で外貨を売り買いする為替先渡契約のためだ。ＨＤ現代重工業は１３１億ドル規模の為替先渡契約を結んでいるが約定相場は１ドル＝１２２２ウォンだ。平均契約期間は来年７月までだが、現在と同じ１３５０ウォン台の相場が来年まで続いてもドル高効果を享受できないものとみられる。他の造船会社の大部分は為替リスクを回避するため為替先渡契約を結んでいる。造船業界関係者は「為替先渡はドル急落時に一定の収益を確保できるが、ドル上昇期にはむしろ損失」と説明した。

これに対し１－３月期基準で過去最大の実績を出したヒョンデ（現代自動車）はドル高によるメリットを確実に得た。同社はウォンが５％下がれば純利益が１１１５億ウォン増える。年末まで１３５０ウォン台の相場が続く場合、純利益は２０００億ウォンほど増加するものとみられる。

これに対しエネルギーと航空分野は直撃弾を受ける。原油とリースなど各種費用をドルで支払うためだ。石油精製業界１位のＳＫイノベーションの場合、ドルなど主要国の通貨が５％上がれば純利益が４８８億ウォン減少する構造だ。外貨負債が３０億ドルに達する大韓航空は１０ウォン下落すれば３００億ウォンを追加負担しなければならない。大韓航空関係者は「ウォンが下落すれば帳簿上評価損益が発生する」と話した。

企業の為替相場をめぐる憂いは下半期まで続く見通しだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３日に政策金利を５．０～５．２５％に引き上げると、市場ではウォン相場が１ドル＝１４００ウォンまでウォン安が進むだろうという見方も出てきた。ＦＲＢが昨年３月以降１０回連続で金利を引き上げ、韓国との金利差は最大１．７５％と過去最大に広がった。

財界５大グループのある役員は「１ドル＝１５００ウォンに達すると予想している」と話した。さらに大きな問題は企業の基礎体力が弱まっているという事実だ。景気低迷に在庫増加で財務構造がますます悪化しているためだ。世宗（セジョン）大学経営学部のファン・ヨンシク教授は「企業の立場ではドル高と高金利という２つの同時多発的悪材料を体験しなければならない格好。流動性危機に対応して未来必須資産を取りまとめなければならない」と助言した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政遂行支持率が小幅に上がり２週連続で上昇したという世論調査結果が出た。

世論調査会社のリアルメーターは８日、メディアトリビューンの依頼で２日から４日までの３日間に全国の１８歳以上の有権者１５０４人を対象に調査した結果、尹大統領の国政遂行に対する肯定評価は前週より０．１ポイント上昇した３４．６％と集計されたと明らかにした。

４週間ぶりに反騰した直前の４月２４日～２８日の調査に続き２週連続の上昇だ。否定評価は０．１ポイント下落の６２．５％だった。

リアルメーターのペ・チョルホ首席専門委員は「先月末の国賓訪米効果が続くことを期待したが、大統領室の公認介入議論を呼んだ『国民の力』の太永浩（テ・ヨンホ）最高委員の録音データ流出の影響からその効果が制限された側面がある」と分析した。

肯定評価は大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）で７．２ポイント上昇、大田（テジョン）・世宗（セジョン）・忠清道（チュンチョンド）で４．３ポイント上昇、ソウルで２．６ポイント上昇、７０代以上で３．９ポイント上昇、正義党支持層で２．１ポイント上昇となった。

否定評価は釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）で３．４ポイント上昇、光州（クァンジュ）・全羅道（チョンラド）で４．５ポイント上昇、３０代で３．３ポイント上昇、５０代で３．０ポイント上昇、無党派層で５．１ポイント上昇となった。

政党支持率は与党「国民の力」が３４．９％、「共に民主党」が４５．５％と集計された。前週と比較すると「国民の力」は０．３ポイント下落して民主党は０．８ポイント上昇した。

ペ首席専門委員は「『国民の力』は大統領訪米に対する好評世論と一部最高委員に対する中央党倫理委員会稼動などを通じて雰囲気刷新に出たが、太最高委員の録音データ波紋から支持率の流れに直撃弾を受けた」と見た。

続けて「民主党は宋永吉（ソン・ヨンギル）前代表の検察訪問、ユン・グァンソク、イ・ソンマン議員の自主的な離党など積極的な自助策への努力と『国民の力』の悪材料にも支持率の大きな反騰は果たせなかった」と解釈した。

正義党は０．２ポイント下落の３．３％で、無党派層の割合は０．６ポイント下落の１３．８％と集計された。

今回の調査標本誤差は９５％信頼水準で±２．５ポイントだ。調査は無線９７％、有線３％の方式で進められ、回答率は３．０％だった。

韓国 5月3日にFOMCがあり、金利が0.25％引きあげられた。それによって韓国との金利差は1.75％までに拡大した。金利差が拡大すれば外資撤退が加速するので、ウォンや株は売られやすくなる。だが、6日現在の時間外では急上昇して1317ウォンとなっている。

もちろん、こちらは韓銀による大規模な介入を疑っているわけだが、実際の所の真相は定かではない。しかし、重要なのは今週からどう動くかといったところだ。それで、FOMC後に出てきた記事を漁ると、このまま1ドル＝1400ウォン台も覚悟すべきという記事が中央日報に掲載されている。

まずは冒頭を見ていこうか。

韓米の金利逆転幅が過去最大となり、今後の為替レートの動きが注目されている。韓国銀行（韓銀）は物価高に対応して踏んだ緊縮ペダルを景気不振懸念から米国より先に離したが、韓米間の金利差拡大による資金流出とウォン安ドル高が進む場合、韓銀がまた利上げカードを取り出すしかない状況を迎えることも考えられる。ただ、景気不振懸念から韓銀は２５日に政策金利を据え置くという見方が優勢だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/304056?servcode=300&sectcode=340

韓銀が政策金利を上げることはかなり難しい。既に14ヶ月連続貿易赤字、設備投資も減少。消費も落ち込んでおり、どこをとっても不況である。だから、韓銀が利上げする可能性は低いだろう。しかも、消費者物価も3.7％まで落ちている。これは原油価格70ドルぐらいまで下がっていて、輸入物価が低くなっていることが原因だ。

といったところで記事を整理していこう。前半は今後のウォン動向について。後半はコロナ禍で倍増した自営業多重債務者のローン720兆ウォンに膨れ上がったという。

■記事の要点

1．金融圏によると、韓国と米国の政策金利の差は１．５－１．７５％ポイントに広がった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３日（現地時間）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議で政策金利を年５－５．２５％に引き上げたからだ。韓国の政策金利は年３．５％。最近、韓銀が２回連続で政策金利を据え置いた一方、米国は利上げを継続し、金利逆転幅が広がった。

2．過去にない韓米間の金利差のため、外国人資金の流出およびウォン安ドル高の懸念がまた強まっている。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は４日、米国の利上げに関連し「内外の金利差が拡大した状況で金融・為替市場の不確実性が高まる可能性と共に、市場かく乱行為および変動性拡大の懸念が今も残っている」と診断した。

3．すでに韓国ウォンは不安定な動きを見せている。２日の外国為替市場では１ドル＝１３４２．１ウォンで取引を終えた。２月２日の今年の最高値（１ドル＝１２２０．３ウォン）と比較すると１０％もウォン安ドル高が進んだ。通常、ドル安になればウォン高になるが、むしろウォン安が進んだ。主要６通貨に対する米ドルの価値を示すドルインデックスは先月基準で１０１．５だ。３月末（１０２．１４）より０．６％下落した。

4．最近のウォン安は貿易赤字の影響が大きい。産業通商資源部によると、今年１－４月の貿易赤字累積額は２５０億２０００万ドルにのぼる。年間最大赤字となった昨年１年間の貿易赤字（４７８億ドル）の半分を４カ月間で超えた。貿易赤字はドルの流出を意味し、ウォン安ドル高につながる。当分は輸出不振が続く見通しであり、ウォン安ドル高も進むと予想される。ウリィ銀行は最近、「悲観的な輸出景気見通しのため、韓国ウォンのリスク資産に対する需要不振が懸念される」とし、１次的心理抵抗線の１ドル＝１３５０ウォン線が崩れる場合は１ドル＝１４００ウォンまでウォン安ドル高が進む可能性があると診断した。

5．一方、ウォン高ドル安に転じるという見方もある。市場ではＦＲＢの緊縮が近く終了するという見方が多いため、昨年のようなドル高にはならない可能性が高いということだ。実際、ＦＲＢの政策金利引き上げ発表直後の４日、ソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比１５．４ウォン値上がりし、１ドル＝１３２２．８ウォンで取引を終えた。

6．融資を受けている自営業者10人のうち7人が多重債務（3つ以上の金融機関から融資を受けている場合）者であることが分かった。高金利現象が続く場合、国内経済に悪影響を及ぼす可能性も排除できない。7日、国会の企画財政委員会所属のチン・ソンミ議員（共に民主党）が韓国銀行から受け取った「自営業者貸出現況」資料によると、昨年第4四半期の自営業者への融資残高は1019兆8000億ウォン（約104兆2890億円）となった。このうち多重債務者の融資残高が720兆3000億ウォン（約73兆6600億円）に達した。

7．特に2021年第4四半期の全自営業者融資残高909兆2000億ウォン（約93兆円）のうち630兆5000億ウォン（約64兆5000億円）だった多重債務者融資規模は、1年間で89兆8000億ウォン（約9兆1830億円）増加したことになる。自営業者全体のローンに占める割合も70%を超えた。

8．全体借主増加率17.1%より返済能力が脆弱な自営業借主の増加率が20.3%とより高い増加傾向を見せた。非銀行圏融資残高は全体の39.4%である401兆3000億ウォン（約41兆円）で、全自営業者融資残高のうち非銀行圏融資残高が占める比重も1年で35.5%から39.4%に増えた。インフレと金利引き上げが深刻化し、多重債務者中心に不良債権が発生する可能性があるという懸念も出ている。自営業の返済延滞率は2021年第4四半期までに0.16%から2022年同時期0.26%へと増加し高い上昇を見せた。多重債務者の延滞率も2021年第4四半期の0.8%から、2022年の第4四半期の1.1%と重加した。

以上の8つだ。それでは順番に見ていこうか。

1はただの確認事項だ。FOMCで利上げがあって米韓金利差が拡大したと。

次に2だが過去にない韓米間の金利差のため、外国人資金の流出およびウォン安ドル高の懸念がまた強まっている。実際、ウォンは1345まで落ちて、必死に韓銀が大規模介入して1350到達を防いだ。しかし、韓銀が利上げが出来ない以上、米韓金利差は縮まらない。FOMCが年内に利下げするという予測もあるが、それは真実かは難しい。こちらは年内に利下げはないと見ているが。

GWあければ本格的に証券市場も開く。ウォンとコスピがどうなっていくのか。楽しみではあるな。ええ？早くウォン･ザムがみたい？いつになるかわからないが、意外と速いかも知れない。

それで3は2日に1340まで落ちたことが書いてある。ただ、FOMC前なのでそこまで重要な動きではない。

次に4でウォン安ドル高の原因が「貿易赤字」だとようやく気づいたらしい。14ヶ月貿易赤字でドルを放出している状況でウォンが高くなるはずなかろう。しかも、サムスン電子やSKハイニックスも半導体低迷で苦しい。唯一、自動車が好調だがそれだけで貿易赤字から抜け出せない。

さらにウリィ銀行が１次的心理抵抗線の１ドル＝１３５０ウォン線が崩れる場合は１ドル＝１４００ウォンまでウォン安ドル高が進む可能性があると。これはそうだ。1350は第4のマジノ線だ。ここを突破されたら一気に急落する恐れがある。だから韓銀はずっと1340防衛しているわけだが。

それで5はドル安ウォン高に進む可能性があるとか。そうだな。韓銀のドルパワーならできるかもしれないぞ。それはそれで面白うだから是非とも、頑張って頂きたい。1200まで上げたら本物だが、頑張っても1250止まりだろうな。

では、ネットの意見を見ていこうか。

1．大丈夫ムンムン信じるんだ地上の楽園まであとすこし。

2．大丈夫!大丈夫!日本超えたんだからドッシリ構えてなさいな。

3．今まで以上に年金で介入する必要が有る。将来真っ暗。

4．韓国の場合、輸出が復活して貿易黒字、経常黒字にならないとねぇ…。企業と家計の借金体質も改めないと。今度くらい自力で頑張ってね。

5．日本のかわりにＧ7に入ると自分で言ってたね。

以上の5つだ。韓国さん。日本を超えたからこれぐらいのウォン安は楽勝ですか。しかも、日本の代わりにG7にはいるんですか。でも、その前にウォンは基軸通貨はどうなったんですかね？早くIMFに催促してくださいよ。もう、一年ぐらい経過しているのに、いつウォンが基軸通貨にになるんですか。

次に6だが、融資を受けている自営業者10人のうち7人が多重債務者と。酷いな。これは。多重債務というのは自転車操業てことだ。もう、さっさと店を畳んだほうがいいんじゃないか。この先、韓国の内需が回復することはまずなさそうだしな。

でも、多重債務者の融資残高が720兆3000億ウォン（約73兆6600億円）とか。これ下手したら銀行の貸し倒れ損失になるんじゃないか。銀行の連鎖倒産の可能性すら普通にありえるよな。でも、銀行は商業用不動産とか色々ヤバいものもありましたよね。

そして8は延滞率が増えていると。でも、本番は9月末からですよね？元本利息凍結解除されたとき、これらの多重債務者は凄まじい速さで借金を増加させていくだろうな。なら、また一年延長ですか？でも、それは悪手だぞ。銀行がますます融資をしなくなるだけという。では、議員はどう見ているのか。

チン議員は「自営業多重債務者と脆弱借主を中心とした自営業者ローンの質の悪化が確認される」とし「2022年の1年間に続く基準金利引き上げによる自営業者の利子負担を軽減し、自営業者の返済能力を高めるカスタマイズ型支援策の策定が緊急だ」と強調した。

うんうん。なるほど。確かにその通りだ。でも、自営業者の返済能力を高めるカスタマイズ型支援策というのが元本利息凍結だったんだろう？コロナ禍での処置だった。ところが、コロナが終わってもインフレで金利上昇、値上げラッシュで原材料価格も高騰。自営業者は稼げない。借金返すどころか増やすしかないという事態となったと。

どう見ても多重債務者7割は詰んでるよな。この先、奇跡的に内需が回復して儲けて借金返すことが出来るはずないだろう！

では、ネットの意見を見ていこうか。

1．これもう末期症状なんでは。

2．そう言えば韓国の借金は変動金利なんでしたっけ？

3．家計債務100%超えは世界でも韓国だけ。

4．なんか、もう少ししたらもの凄いもんが見られるんじゃないか？

5．不況型のインフレようするスタグフレーションだな。インフレなら普通なら有効求人倍率あがるのだけど加熱しているからね・

そうだ。4はなかなか鋭い。このまま行けば自営業者の多重債務は徳政令以外では救う方法がない。そして、徳政令は国の「税収」が不足しているのでわりと使えない手段である。さあ、韓国さん。いよいよ追い詰められてきてますね。ユン氏、必死に日本へすり寄っても岸田総理に土下座しても、日韓通貨スワップしても自営業は救えないぞ。

しかし、岸田総理には呆れて物が言えない。石川県能登で震度6強の地震があったにも関わらず、韓国は訪問とか。さすがに日本国民が地震で苦しんでいるのに韓国へ行って焼き肉を食べるような総理は正直、いらないです。岸田総理、そろそろやめた方がいいんじゃないか。

ええ？首脳会談の内容？どうしてたいしたこといってないだろうな。仕方ないから引用はしておくが。

就任後初めて韓国を訪れている岸田総理大臣は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との首脳会談に臨みました。日韓関係の改善の流れを加速させるため、緊密な意思疎通を続けていくことや、安全保障面での連携強化を確認したものとみられます。

16:00前 首脳会談が始まる

首脳会談は7日午後4時前から始まり、同席者を限定した少人数会合と人数を増やした全体会合を合わせて2時間近く行われました。

冒頭、岸田総理大臣は「シャトル外交を本格化できることを大変うれしく思っている。3月の会談から2か月足らずの間に、さまざまな対話がダイナミックに動きだしており、2国間関係の進展について意見を交わしたい。また、G7広島サミットも見据え、北朝鮮を含むインド太平洋地域の最新情勢やグローバルな課題における連携についても議論したい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230507/k10014059461000.html

こっちの関心事は日韓通貨スワップとかそういうあり得ない日本側の支援だからな。それがないなら、ただの意見交換会で終わりだな。共同声明もないからな。

金融圏によると、韓国と米国の政策金利の差は１．５－１．７５％ポイントに広がった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３日（現地時間）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議で政策金利を年５－５．２５％に引き上げたからだ。韓国の政策金利は年３．５％。最近、韓銀が２回連続で政策金利を据え置いた一方、米国は利上げを継続し、金利逆転幅が広がった。

過去にない韓米間の金利差のため、外国人資金の流出およびウォン安ドル高の懸念がまた強まっている。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は４日、米国の利上げに関連し「内外の金利差が拡大した状況で金融・為替市場の不確実性が高まる可能性と共に、市場かく乱行為および変動性拡大の懸念が今も残っている」と診断した。

すでに韓国ウォンは不安定な動きを見せている。２日の外国為替市場では１ドル＝１３４２．１ウォンで取引を終えた。２月２日の今年の最高値（１ドル＝１２２０．３ウォン）と比較すると１０％もウォン安ドル高が進んだ。通常、ドル安になればウォン高になるが、むしろウォン安が進んだ。主要６通貨に対する米ドルの価値を示すドルインデックスは先月基準で１０１．５だ。３月末（１０２．１４）より０．６％下落した。

最近のウォン安は貿易赤字の影響が大きい。産業通商資源部によると、今年１－４月の貿易赤字累積額は２５０億２０００万ドルにのぼる。年間最大赤字となった昨年１年間の貿易赤字（４７８億ドル）の半分を４カ月間で超えた。貿易赤字はドルの流出を意味し、ウォン安ドル高につながる。当分は輸出不振が続く見通しであり、ウォン安ドル高も進むと予想される。ウリィ銀行は最近、「悲観的な輸出景気見通しのため、韓国ウォンのリスク資産に対する需要不振が懸念される」とし、１次的心理抵抗線の１ドル＝１３５０ウォン線が崩れる場合は１ドル＝１４００ウォンまでウォン安ドル高が進む可能性があると診断した。

一方、ウォン高ドル安に転じるという見方もある。市場ではＦＲＢの緊縮が近く終了するという見方が多いため、昨年のようなドル高にはならない可能性が高いということだ。実際、ＦＲＢの政策金利引き上げ発表直後の４日、ソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比１５．４ウォン値上がりし、１ドル＝１３２２．８ウォンで取引を終えた。

新韓投資証券のキム・チャンヒ研究員は「５月のＦＯＭＣ会議で予想通り追加利上げ中断の可能性を示唆したことはドル安要因として作用するはず」とし「韓国の３月の経常収支も黒字に転じる可能性があり、１ドル＝１３００ウォン台序盤で安定化する可能性がある」と説明した。

為替レートの行方に対する見解の違いはあるが、２５日に開かれる韓銀金融通貨委員会では政策金利が据え置かれるという見方で市場はほぼ一致する雰囲気だ。韓銀の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁も政策金利の差が機械的に為替レートに影響を及ぼすのではないと繰り返し話している。李総裁は３月、「金利差が為替レートの動きを決めるというより、ドル高がどれほど持続するのかなどがさらに大きな影響を及ぼす」と説明した。

延世大のキム・ジョンシク経済学部名誉教授は「景気が振るわない状況で韓米間の金利差拡大と為替レート問題に利上げで対応する場合、金融問題拡大および景気沈滞の深刻化など副作用を招きかねない」とし「金利を過度に引き上げるよりも、輸出を増やして経常黒字を維持することで資本流出を防ぐ案を用意しなければいけない」と述べた。

融資を受けている自営業者10人のうち7人が多重債務（3つ以上の金融機関から融資を受けている場合）者であることが分かった。高金利現象が続く場合、国内経済に悪影響を及ぼす可能性も排除できない。7日、国会の企画財政委員会所属のチン・ソンミ議員（共に民主党）が韓国銀行から受け取った「自営業者貸出現況」資料によると、昨年第4四半期の自営業者への融資残高は1019兆8000億ウォン（約104兆2890億円）となった。このうち多重債務者の融資残高が720兆3000億ウォン（約73兆6600億円）に達した。

特に2021年第4四半期の全自営業者融資残高909兆2000億ウォン（約93兆円）のうち630兆5000億ウォン（約64兆5000億円）だった多重債務者融資規模は、1年間で89兆8000億ウォン（約9兆1830億円）増加したことになる。自営業者全体のローンに占める割合も70%を超えた。

同期間の融資者、首都262万1000人から44万9000人増えた307万人となった。このうち多重債務者であり、低信用（7～10等級）または低所得（下位30%）の脆弱（ぜいじゃく）借主が28万1000人から33万8000人と5万7000人増加している。

問題は高金利か 脆弱借主の融資増加傾向が大きいという点だ。

全体借主増加率17.1%より返済能力が脆弱な自営業借主の増加率が20.3%とより高い増加傾向を見せた。非銀行圏融資残高は全体の39.4%である401兆3000億ウォン（約41兆円）で、全自営業者融資残高のうち非銀行圏融資残高が占める比重も1年で35.5%から39.4%に増えた。インフレと金利引き上げが深刻化し、多重債務者中心に不良債権が発生する可能性があるという懸念も出ている。自営業の返済延滞率は2021年第4四半期までに0.16%から2022年同時期0.26%へと増加し高い上昇を見せた。多重債務者の延滞率も2021年第4四半期の0.8%から、2022年の第4四半期の1.1%と重加した。

チン議員は「自営業多重債務者と脆弱借主を中心とした自営業者ローンの質の悪化が確認される」とし「2022年の1年間に続く基準金利引き上げによる自営業者の利子負担を軽減し、自営業者の返済能力を高めるカスタマイズ型支援策の策定が緊急だ」と強調した。

ブラックアウト どうやら韓国ではムン君の脱原発の影響で拡大した太陽光発電と風力発電の影響で、2031年前後には過剰生産による「ブラックアウト（大停電）」が懸念されるそうだ。ここでポイントなのは過剰生産によるということだ。まずは冒頭を読んでおこうか。

会立法調査処による独自の分析で分かった。電力は貯蔵が難しいため、需要と供給のバランスをうまく管理することが重要だが、再生可能エネルギーは原発のように生産量の調整が難しい。ブラックアウトは電力需要の過剰はもちろんだが、供給過剰の時にも発生するという。春と秋の電力需要が比較的少ない時期に太陽光などで過剰に電力を生産すれば、送電系統に無理が生じ大停電が起こる恐れがあるというのだ。ブラックアウトのリスク発生の時期が明記されるのは今回が初めてだ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/06/2023050680024.html

よくわからないがその時期だけで他の発電をやめるとか、そういうのはできないのか。実はそれも出来るようだが、再生可能エネルギーの割合が高まっていくと電力バランスが崩壊して、大規模停電リスクが高まるそうだ。この辺は専門家でないとよくわからないよな。

もっとも、過剰供給で心配するのは韓国ぐらいじゃないのか。しかも、2031年だぞ。その前に韓電やガス公社の天文学的な負債で電力供給が止まるほうが速いと思う。何しろ、ポピュリズムに走って行くユン政権が電気・ガス料金の値上げをするのが難しいからだ。それは前回で触れたが、2031年の心配よりも数年後の心配だよな。送電線が足りないのに増やす予算がないんだよな。

といったところで記事の要点を整理していく。

前半は2031年に韓国大停電の懸念。後半は中国の台湾侵攻で半導体生産止まれば年間130兆円超の打撃。

■記事の要点

1．立法調査処は今年1月に公表された第10次電力需給基本計画を分析し、その結果をまとめた資料を5日に韓国与党・国民の力の金承洙（キム・スンス）議員に提出した。それによると年度ごとの電力源で再生可能エネルギーが占める割合は2023年には22.1％だが、30年に36.7％、36年には45.3％にまで増えるという。

2．今の電力生産の仕組みでは再生可能エネルギーの出力は調整できないが、電力の供給過剰が懸念される場合は風力発電装置の電源を切るか、原発など他の発電所で生産量を減らすなどの方法で供給を管理している。しかし再生可能エネルギーの割合が今後も高まった場合、2031年前後にはこのような形の管理が難しくなるほど電力バランスが崩壊し、大停電のリスクが高まるというのだ。

3．「ブラックアウト」への懸念はすでに現実になりつつある。今現在湖南（全羅南北道）地方で最も規模の大きい太陽光発電所は9111メガワットの出力があるため、今年春には霊光のハンビッ原発の出力を複数回減らした。原発の出力制限は需給のアンバランスを解消できない時に取られる最後の手段で、電力供給を管理するそれ以外の対応を取ってもアンバランスが解消できないときに行われる。それだけ春の時期は太陽光発電による電力の過剰生産が深刻だったのだ。

4．2年後には第11次電力需給計画が発表される予定だが、この計画では再生可能エネルギーによる電力の過剰供給対策として「原発と再生可能エネルギーの割合見直し」を求める声も出ている。文在寅政権は温室効果ガスを大幅に減らすことを国際社会への公約とした。これを守りながら電力需給の安定性も同時に確保するには、二酸化炭素を出さない原発と再生可能エネルギーのバランスを科学的に改めて見直した「エネルギー・ミックス」戦略が必要になる。

5．金承洙議員は「文在寅政権が電力需給の安定性を破壊した」とした上で「大停電という事態が現実となれば、天文学的な経済的被害に加え病院などでは人命被害も発生するだろう。そのためエネルギー戦略を今から見直さねばならない」と指摘した。

6．アメリカの情報機関を統括するヘインズ国家情報長官は4日、議会上院の公聴会に出席し、中国が台湾に侵攻した場合の経済的な影響について発言しました。この中でヘインズ長官は、台湾には半導体の受託生産で世界最大手のTSMCがあるとして「台湾の先端半導体は世界中のあらゆる電子機器に組み込まれている。生産が止まれば世界経済に多大な影響がある」と述べました。

7．そのうえで中国が台湾に侵攻し台湾の半導体の生産が止まれば、世界経済は侵攻後の数年間年間で6000億ドルから1兆ドル以上、日本円にしておよそ80兆円から130兆円余りの打撃を受ける可能性があると指摘しました。また、ヘインズ長官は習近平国家主席について「平和的な手段による台湾統一を実現することを望んでいると引き続き分析しているが、アメリカの介入を心配することなく軍事的な選択肢をとることができるよう軍に指示している」と述べました。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、電力源で再生可能エネルギーが占める割合は2023年には22.1％だが、30年に36.7％、36年には45.3％にまで増えるそうだ。これ凄いよな。どういう計算をすれば2023年から36年に45.3％まで増やせるんだ。むしろ、増やせる根拠も書いてないし、そもそも風力発電や太陽光発電をどれだけ増やせばこんな無茶な数値になるかもわからない。でも、それが計画なら進めればいいじゃないか。

そして2だが、再生可能エネルギーの割合を増やせば、今度はエネルギーの調整ができないため、大規模停電の可能性があると。この2だけを見ればそんなことないだろうと否定しがちなんだが、実は3に興味深いことが書いてある。この春、韓国はブラックアウト危機を迎えていた。もう一度読んでおこうか。

今年春には霊光のハンビッ原発の出力を複数回減らした。原発の出力制限は需給のアンバランスを解消できない時に取られる最後の手段で、電力供給を管理するそれ以外の対応を取ってもアンバランスが解消できないときに行われる。それだけ春の時期は太陽光発電による電力の過剰生産が深刻だったのだ。

なんと今年の春にそんなことが起きていた。太陽光発電を増やしすぎて過剰生産が深刻だった。それなのにあまり話題になってない。むしろ、こちらも初めて知ったんだが。こういう綱渡りは成功していれば問題にならないという典型か。

それで、ムン君が国際社会で堂々と宣言した2030年までに温室効果ガス40％削減。実は全く削減してなかった。しかも、既に守れないから、ユン氏の次の大統領が国際社会で謝罪することになるとか。そういう記事があったよな。ちょっと振り返ろうか。

キム委員長は現政権が「2030年までに温室効果ガスを2018年に比べ40％減らす」という文在寅政権の約束を実行するため、当時の計画を見ると、ため息しか出なかったという。キム委員長は「文在寅政権の計画には『穴』がとても多い」とし、「当時立てた計画では40％削減は絶対達成できない」と断言した。特に産業界の削減目標値は「不可能な水準」だとした。

このように達成出来ないだけではなく、このまま進めていけば再生可能エネルギーの過剰生産でブラックアウトするという。でも、無理ならまだ時間があるならその計画とやらを変更すればいいじゃないか。温室効果ガス40％削減しつつ、原発を増やし、停電させないような計画を検討すればいい。

あれ？でも、韓国さん。原発を増やす大規模な予算はあるんですかね？正確な値段は知らないが、最新の原発だと1基1兆円とかするよな。送電線すら予算がなくて増やせないのに、新しい原発を建造するとか。このように電気料金を値上げしない弊害は次々と出てくる。

それで5はムン君のせいで、電力需給の安定性を破壊したと批判している。でも、それを止められなかったのは君たちじゃないか。何でもかんでもムン君のせいにすれば楽だが、実際、韓電やガス公社の天文学的な赤字を解決しない限り、電力不足か、電量過剰供給か知らないが、大規模停電は避けられないぞ。

では、ネットの突っ込みを見ておこうか。

1．それ以前に赤字が酷くてどうにもならなくなるんじゃないの？

2．2031年なんて韓国が存在すること自体が怪しいから、大停電なんて些末なモンどうでもいいだろ。

3．そもそも太陽光パネルと送電線と繋がってないから電気作り過ぎても問題無いんじゃ？

4．韓国はこの件と同時に韓国電力が大赤字で、電力設備の維持点検、設備更新が出来ない不安が有りますよね。５年後、１０年後に停電が頻発し始めるんじゃないですか。

5．地上の楽園文在寅（ムン・ジェイン）政権。あの頃は斜め上の連続で面白かった。

以上の5つだ。やはり、ネットも今の天文学的な赤字について言及している。確かに2031年に韓国が存在するのか。これは難しい問題だよな。そして、最後のムン君の頃は面白かった。本当、その通り。ムン君ロスが多くの日本人に発生している。どうして終身大統領になってくれなかったんだ。今のユン氏は無能過ぎてどうしようもないからな。

日本に土下座外交して、米国に追従すればそれで韓国は大丈夫だと思い込んでるからな。韓国の置かれている立場はそんな甘くない事に気づかない。ああ、そういえば日本の岸田総理の訪韓が7日に予定されているが、5日、石川県能登で最大震度6強の地震が起きた。そのため、岸田総理の訪韓が中止になる可能性が出てきた。では、引用しておこう。

岸田文雄首相は５日夜、石川県能登地方で発生した最大震度６強の地震を受けて会見し、７日からの韓国訪問など今後の予定は被害状況を見ながら決める方針だと明らかにした。

岸田首相によると、同日午後の地震で１人が死亡、十数人が負傷した。建物も複数倒壊した。

岸田首相は「訪韓など今後の対応については被害状況などを見ながら適切に判断しなければならない」とした上で、「緊張感を持って引き続き現地と緊密に連絡を取りながら政府としての対応を続けていきたい」と語った。

気象庁は最大震度６強程度の地震が今後も起きる恐れがあると注意を呼び掛けており、午後９時５８分には震度５強の揺れを再び能登地方で観測した。

https://jp.reuters.com/article/quake-japan-pm-idJPKBN2WW12Q

ぶっちゃけると震度6強の地震が起きて、訪韓なんてしている場合じゃない。国民の生命や安全より、無意味な訪韓を選択するなんて日本の総理としてはあってはならないだろう。既に亡くなった人や、怪我をした人もいる。ここは訪韓をやめて状況を見極めて余震に備えるべきだろう。まだ、これで終わりと決まったわけじゃない。岸田総理、決断をしてくれよ。明日の動画投稿の時に韓国へ行って焼き肉食べてましたとか。ふざけた話題を追加させないでくれよ。

それで、6からは中国が台湾侵攻の準備を確実にしている現状において、我々、日本人も他人事ではない台湾有事についてだ。特に経済的な話題が中心となるが、どうやら中国の台湾侵攻で半導体生産止まれば年間130兆円超の打撃が出るという。

これは米国の情報機関を統括するヘインズ国家情報長官が述べたことだが、台湾には半導体の受託生産で世界最大手のTSMCがあるとして「台湾の先端半導体は世界中のあらゆる電子機器に組み込まれている。生産が止まれば世界経済に多大な影響がある」という。

確かにその通りだが、まさか台湾有事でここまでの打撃があるのか。台湾の半導体生産が止まるだけで年間130兆円打撃なら、他の産業の打撃も考えると想像もしたくない桁違いの損失を世界経済に与えることになる。さすがにこれは回避したいところではあるよな。

文在寅（ムン・ジェイン）政権で一気に広がった太陽光発電と風力発電の影響で、韓国における電力需給の安定性が損なわれ、2031年前後には過剰生産による「ブラックアウト（大停電）」が懸念されるという。国会立法調査処による独自の分析で分かった。電力は貯蔵が難しいため、需要と供給のバランスをうまく管理することが重要だが、再生可能エネルギーは原発のように生産量の調整が難しい。ブラックアウトは電力需要の過剰はもちろんだが、供給過剰の時にも発生するという。春と秋の電力需要が比較的少ない時期に太陽光などで過剰に電力を生産すれば、送電系統に無理が生じ大停電が起こる恐れがあるというのだ。ブラックアウトのリスク発生の時期が明記されるのは今回が初めてだ。

　立法調査処は今年1月に公表された第10次電力需給基本計画を分析し、その結果をまとめた資料を5日に韓国与党・国民の力の金承洙（キム・スンス）議員に提出した。それによると年度ごとの電力源で再生可能エネルギーが占める割合は2023年には22.1％だが、30年に36.7％、36年には45.3％にまで増えるという。今の電力生産の仕組みでは再生可能エネルギーの出力は調整できないが、電力の供給過剰が懸念される場合は風力発電装置の電源を切るか、原発など他の発電所で生産量を減らすなどの方法で供給を管理している。しかし再生可能エネルギーの割合が今後も高まった場合、2031年前後にはこのような形の管理が難しくなるほど電力バランスが崩壊し、大停電のリスクが高まるというのだ。

　立法調査処は「電力システムは複雑なため、どこで供給が過剰になるか正確には予測できない。そのため停電の規模が大きくなる場合は全国レベルの停電となるブラックアウトが起こりかねない」と説明した。このような形の電力バランスの崩壊は脱原発政策の影響が大きいという。文在寅（ムン・ジェイン）前政権は「2030NDC（国の温室効果ガス削減目標）」をそれまでの26.3％から40％へと一気に引き上げたが、二酸化炭素を排出しない原発の割合は2023年の17.5％から30年14.6％、36年13.2％へと少しずつ減らす形とした。従来の化石燃料を使った発電を再生可能エネルギーだけでまかなうことを目指したため、電力の安定性を損なうほど再生可能エネルギーを増やしてしまったというのだ。

「ブラックアウト」への懸念はすでに現実になりつつある。今現在湖南（全羅南北道）地方で最も規模の大きい太陽光発電所は9111メガワットの出力があるため、今年春には霊光のハンビッ原発の出力を複数回減らした。原発の出力制限は需給のアンバランスを解消できない時に取られる最後の手段で、電力供給を管理するそれ以外の対応を取ってもアンバランスが解消できないときに行われる。それだけ春の時期は太陽光発電による電力の過剰生産が深刻だったのだ。韓国国内の太陽光発電は全羅南道（5057メガワット）、全羅北道（4054メガワット）、慶尚北道（3022メガワット）、忠清南道（2674メガワット）の順となっている。首都圏を除く韓国全土が事実上、再生可能エネルギーの電力供給過剰問題に直面しているのだ。

　2年後には第11次電力需給計画が発表される予定だが、この計画では再生可能エネルギーによる電力の過剰供給対策として「原発と再生可能エネルギーの割合見直し」を求める声も出ている。文在寅政権は温室効果ガスを大幅に減らすことを国際社会への公約とした。これを守りながら電力需給の安定性も同時に確保するには、二酸化炭素を出さない原発と再生可能エネルギーのバランスを科学的に改めて見直した「エネルギー・ミックス」戦略が必要になる。金承洙議員は「文在寅政権が電力需給の安定性を破壊した」とした上で「大停電という事態が現実となれば、天文学的な経済的被害に加え病院などでは人命被害も発生するだろう。そのためエネルギー戦略を今から見直さねばならない」と指摘した。

台湾有事 中国が台湾侵攻の準備を確実にしている現状において、我々、日本人も他人事ではない台湾有事について今日は取りあげていく。特に経済的な話題が中心となるが、どうやら中国の台湾侵攻で半導体生産止まれば年間130兆円超の打撃が出るという。

これは米国の情報機関を統括するヘインズ国家情報長官が述べたことだが、台湾には半導体の受託生産で世界最大手のTSMCがあるとして「台湾の先端半導体は世界中のあらゆる電子機器に組み込まれている。生産が止まれば世界経済に多大な影響がある」という。

確かにその通りだが、まさか台湾有事でここまでの打撃があるのか。台湾の半導体生産が止まるだけで年間130兆円打撃なら、他の産業の打撃も考えると想像もしたくない桁違いの損失を世界経済に与えることになる。

アメリカの情報機関のトップは、中国による台湾侵攻によって台湾での半導体の生産が止まれば、世界経済は年間で130兆円を超える規模の打撃を受ける可能性があると指摘しました。

アメリカの情報機関を統括するヘインズ国家情報長官は4日、議会上院の公聴会に出席し、中国が台湾に侵攻した場合の経済的な影響について発言しました。この中でヘインズ長官は、台湾には半導体の受託生産で世界最大手のTSMCがあるとして「台湾の先端半導体は世界中のあらゆる電子機器に組み込まれている。生産が止まれば世界経済に多大な影響がある」と述べました。

そのうえで中国が台湾に侵攻し台湾の半導体の生産が止まれば、世界経済は侵攻後の数年間年間で6000億ドルから1兆ドル以上、日本円にしておよそ80兆円から130兆円余りの打撃を受ける可能性があると指摘しました。また、ヘインズ長官は習近平国家主席について「平和的な手段による台湾統一を実現することを望んでいると引き続き分析しているが、アメリカの介入を心配することなく軍事的な選択肢をとることができるよう軍に指示している」と述べました。

ムンの遺産 韓国経済は経済の大天才である文在寅大統領の時代に、坂道を転がるように落ちていったと韓国では評価されている。だが、それは本当なのか。確かに数値だけを見ればムン君の5年間の家計債務や国家債務などは急増した。最低賃金も大幅に引きあげた。それは数値を見れば明らかなので疑い用はない。だが、全てをムン君や政治家にせいにするのはどうなんだと。これをまず読んで頂きたい。

財政は悪化し、経済成長率は１％も大変だ。個人でいうと、貯蓄もないのに所得が増えない。結局、不足するお金は「マイナス通帳」に頼る。大韓民国がこうした状況だ。国家債務が１０００兆ウォン（約１００兆円）を超え、公務員・軍人年金の引当金まで含む国家負債は昨年２３２６兆ウォンにのぼった。

昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）１９６５兆ウォンを大きく超える。今年は低成長トンネルに入って税金収入が大幅に減っているため、政府の予算６３９兆ウォンより税収は２０兆ウォン以上も少なくなる見込みだ。経済規模１０位、半導体強国、Ｋカルチャーを誇る韓国がなぜこのようになったのか。国民に過ちはない。今でもメキシコを除いて世界で最も長時間の勤務をする。要するに陣営間で限りなく争う政治家の責任が大きい。

https://japanese.joins.com/JArticle/304033

まず、経済規模１０位、半導体強国、Ｋカルチャーを誇る韓国がなぜこのようになったのか。国民に過ちはない。この時点でおかしい。なぜなら、その政治家を選んだのは他ならぬ、韓国人である。ローソク革命とか訳のわからないことを述べて、朴槿恵政権を退陣に追いやり、ムンジェン政権を誕生させたのは誰なのか。

誰が見ても韓国民じゃないか。そもそも朴槿恵元大統領は飛び抜けてはいないが、わりとまともな政治をしていたぞ。それをなんだ。占い師がどうとかくだらない理由で政権を追い出したあげく、数年間、牢獄送りしていただろう。それで国民に過ちがない？選んだ政治家に対して国民は何の責任もないというのか。

後、経済規模10位、半導体強国というが、これは財閥による寡占であって、決して、全ての韓国人がその恩恵を受けたわけではない。むしろ、財閥が急速にリソースを食い潰した事で、もう、韓国の経済成長はピークを迎えたといっていい。ムン君のせいにすれば確かに簡単だが、実際、ムン君でなくても、経済が財閥に握られている時点で、遅かれ早かれこうなる運命だった。ムン君のやったことはその経済失速する速度を3倍程度に速めたにすぎない。

そもそも、韓国政府はここまで経済指標を悪化させながら、今頃、輸出を救わねばとか述べている。それこそ無能過ぎませんか？こちらは昨年の8月頃から、2023年、韓国経済の上半期は地獄だと散々、述べてきた。それを散々、楽観視したユン政権に責任がないと？ムン君のせいにすれば簡単だ。

でも、さすがにそろそろ就任して1年だよな？それなのに何の成果も出せない時点でユン氏が無能なのはいうまでもないじゃないか。だから、支持率も低いままだろう？3割程度の支持率で来年の4月の選挙を乗り切れるか知らないがな。

では、ここからは記事の要点を整理していく。前半は韓国を襲った未熟な先進国症候群。後半は中国大卒者が厳しい就職難という。神頼みってなんだろうな。

■記事の要点

1．特に最近の財政悪化は文在寅（ムン・ジェイン）前政権の責任が大きい。無尽蔵のように財政を出動させた。「（ＧＤＰ比）国家債務４０％の根拠は何か」という２０１９年の当時の文在寅大統領の一言で、大韓民国の健全財政基調は崩れた。在任５年間で国家債務が４００兆ウォン以上も増え、国家債務比率は３０％台後半から５０％に増えた。

2.南米でも見られた、急激な政府支出拡大で財政が深刻化する決定的な時期だった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はこの政策の暴走を防いだという評価を受ける。しかし経済が厳しくなり、適切な突破口を見いだせずにいる。精巧でない政策調整に総選挙まで控えていて、労働・年金・教育改革は水の泡になったという声までが出ている。さらに大きな問題は争いながら似ていく、前政権に劣らず財政を軽視するような政策基調だ。

3.ポピュリストのホ・ギョンヨン氏が以前から主張していた兵長の月給２００万ウォン政策を見よう。副士官はもちろん将校の給与も連鎖的に引き上げ圧力が強いという。銀行の独占構造打破と勤労時間制柔軟化政策も声を高めたが、問題点を表して龍頭蛇尾になった。報告書をそれらしくうまく書く官僚やポリフェッサー（政治に積極的に参加する教授）に囲まれて現実性を看過するからだ。法人税と不動産税金の負担を減らした政策は望ましいという評価を受けた。

4.しかし暗雲が広がる経済状況を考慮していなかったという批判が続いている。景気沈滞を予測できなかったとすれば無能であり、知りながらも減税政策をしたとすれば右派ポピュリズムという批判を避けがたい。尹政権の減税政策で税収減少累積額は２０２３－２０２７年で６４兆４０００億ウォンとなる。一部では「全国民に１０００万ウォンずつ基本融資しよう」という李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表の政策暴走よりは安定感があるという声も聞こえる。しかし李代表の政策は論じる価値もないため比較対象にならない。

5.尹政権も当面の支持率にこだわらず、初心を忘れず果敢に直進することが求められる。脆弱階層を配慮するものの電気料金から正常化し、コメ強制買い上げ法（糧穀管理法）のように駄目なのは駄目だと言わなければならない。ポピュリズムから断ち切ってこそ、未熟な先進国症候群から目覚めることができる。

6.中国各地の寺には週末になると長蛇の列ができる。写真は４月２２日、北京のラマ寺院で行列する人々（２０２３年　ロイター/Tingshu Wang）２２歳のワン・ジャオニンさんは「仕事探しの重圧」や家賃が手の届かない水準まで高騰している現実に言及した上で「お寺に安らぎの場を見つけたい」と話した。このワンさんをはじめ中国では今、過去最高の１１５８万人もの大卒者が厳しい労働市場に向き合わざるを得なくなっている。労働市場は、徹底的に新型コロナウイルス感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策や、伝統的な大口雇用主だったハイテクと教育部門に対する当局の締め付けによる痛手からなかなか回復できていない。

7.中国で高等教育を受けた若者の失業率は２０％と過去最悪に達しており、今年の新規雇用数を昨年の１１００万人から１２００万人に拡大させようとしている当局にとって頭の痛い問題になっている。国際金融研究センターのジャン・チディ研究員は「（労働市場で）大卒者は深刻な供給過剰状態にあり、彼らが優先するのはまず生き残ることだ」と述べ、多くが配車サービスや宅配などの仕事に就いていると付け加えた。

8.浙江省では２月以降に１日平均１０件の求人に応募し続けているという修士号を持つ２５歳の女性が、まさに孔乙己のように教育によって「縛られている」と感じると話した。都市計画を専攻したこの女性は「この先いつか理想の仕事に出会えるとは思わない。とても不安で落ち込んだので、何度か心理学者とも面会している」と語り、オファーされたのは月給が２０００―３０００元（約３万８０００─５万８０００円）の仕事か、「不当なほどの」残業を求められる仕事で、いずれも断ったと明かした。

以上の8つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、「（ＧＤＰ比）国家債務４０％の根拠は何か」と。こちらも知りたいわ。ムン君は大規模財政出動、バラマキを繰り返して、韓国経済を成長させてきた。そして、5年後に国家債務が50％超えてユン氏にバトンタッチだ。嘘だろうと思うかも知れないが、本当の話だ。確かにコロナ禍という時期も重なり、世界中の国家が大規模な財政出動を奨励していた。

それでも、ムン君は5年で国家債務を10％増やしたのだ。今、公務員・軍人年金の引当金まで含む国家負債は昨年２３２６兆ウォン。それらを除いても1000兆ウォンを超えている。でも、過去最高の輸出だってムン君のバラマキがあればこそだろう？国家債務40％に抑えていた大規模な経済対策を打ち出せずに、もっと経済は酷かったかも知れない。歴史にイフはないのだ。ムン君のせいだけで終わらせないで、本当の原因は財閥と労働貴族だとさっさと指摘した方がいい。

そして、2ではユン氏も結局、ポピュリズムに走ることになる。そりゃそうだ。支持率が低下して選挙に負ければ、どれだけ素晴らしい政策を打ち出しても何の意味もない。今でさえ、少数与党なのにこれ以上の議席減は不味すぎると。だから、既に下半期から議員のバラマキ応酬が始まると予告されてるじゃないか。ユン氏もまたムン君と同じように債務を増やしていく。これは確実だ。

なぜなら、電気料金を引上げを止めた。あれほどムン君の脱原発がどうとか批判して、電気料金を引きあげたら支持率下がるという理由で止めた。この遅延が韓国経済にどれほど手痛い打撃を与えるかは想像も出来ない。韓電やガス公社の債務が膨れ上がり、外国人からISD訴訟を起こされる可能性も示唆された。もっとも、ISD訴訟で起きたら誰が勝つのか。実に楽しみだよな。

ユン氏はもう電気やガス料金を引きあげない愚策に陥った。この先、電気料金を上げる機会なんて永遠にないんじゃないか。なぜなら、来年の4月の選挙が近づけば当然、電気料金引き上げストップを公約に掲げるだろう。韓国さんの大好きなゴールデンタイムは既に終わってる。

そして、3がなかなか難しい。法人税と不動産税金の負担を減らした政策は望ましいという評価。もちろん、法人税を減らせば企業からは受けが良い。実際、ムン君は23％の法人税を課していた。それを20％だったか。そこまで減らしたユン氏。しかし、税収は確実に減った。これもそうだが、もう、法人税を後から引きあげるのは難しい。カードを切れば切るほど逆のことはしにくいわけだ。

これは何を意味するのか。ポピュリズムに走るしかないてことだ。ユン氏は今後、「税収不足」だから増税というカードが切りにくい。だが、税収不足だと経済対策する予算も足りなくなる。そんな状況で輸出が伸びるわけないよな。ユン氏がムン君を批判すればするほど、逆にユン氏が追い詰められる展開となった。ムン君のようにならない。その心意気は立派だ。だが、税収不足は様々な問題を引き起こすぞ。そして、最後はユン氏も理解するのだ。ムン君が正しかったと。

それでは5は支持率に拘らず、ポピュリズムに走ってはいけないと。言うは易し、行うは難し（かたし）てやつだ。ポピュリズムに走ってはいけないというのは簡単だが、電気料金を引きあげ、増税するのはもっと困難だと。こちらはどっちでも楽しめそうなので好きにして良いぞ。

ではネットの意見を見ていこうか。

1．先進国だと自称するも、中身が追い付いていない半島。つい流れで先進国を自称しているが、自他共に認められている島国。どうしてここまで差が付いた。

2．日本に追い付け追い越せってだけで無理して借金を重ねまくって経済規模をでかくしてきたツケが等々表面化しただけ。

3．政治家は国民のレベルを反映してんだよ。

4．先進国を名乗るにはまだ未熟だと客観視しているのは評価出来る。

5．そもそも市民団体が国家の代表の先進国なんか聞いたことがないわ。

2の意見がだいたいあってるな。結局、借金して経済成長してきて、それがそろそろ限界で、いま、ようやく慌てるも、もう手遅れてところだ。

それで6からは中国の厳しい就職事情だ。ぶっちゃけ大学にいっても、それを活かすような仕事にありつけないてことだ。しかも、大学に行ったというプライドが邪魔して、その手の仕事を底辺と決めつける。でも、それは勘違いだ。どんな仕事だろうが、それが犯罪ではなく、社会の役に立つなら「仕事」なのだ。中国経済はまだ回復したともいえない。米国の規制でハイテク産業の雇用も望めない。

「自分に今ほどの学歴がなかったなら、ショッピングモールでセールスアシスタントになることができたし、その方がずっと幸せだっただろう」という。

もう、これこそ思い上がりだよな。今ほどの学歴があってその程度でしかない存在だというのが世間の認知じゃないのか。1日に何十件も受けてそれで取ってもらえないのが自分の現時点での評価だろうに。自分が凄いと思うならクラウドファンディングでも、自分にはこれだけのことが出来ますとアピールすればいいじゃないか。そもそも仕事を底辺とか馬鹿にしている時点でお話にならんよな。

日本の職人や芸人には下積みという時代があるそうだが、それだって安い給料で働かされるだろうに。仕事をすれば経験になる。その経験は職歴にかけるのだ。大卒だから。自分のつきたい職につけないと何もしないよりは、バイトでもして経験を増やした方が絶対に採用は増えるだろうな。

財政は悪化し、経済成長率は１％も大変だ。個人でいうと、貯蓄もないのに所得が増えない。結局、不足するお金は「マイナス通帳」に頼る。大韓民国がこうした状況だ。国家債務が１０００兆ウォン（約１００兆円）を超え、公務員・軍人年金の引当金まで含む国家負債は昨年２３２６兆ウォンにのぼった。

昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）１９６５兆ウォンを大きく超える。今年は低成長トンネルに入って税金収入が大幅に減っているため、政府の予算６３９兆ウォンより税収は２０兆ウォン以上も少なくなる見込みだ。経済規模１０位、半導体強国、Ｋカルチャーを誇る韓国がなぜこのようになったのか。国民に過ちはない。今でもメキシコを除いて世界で最も長時間の勤務をする。要するに陣営間で限りなく争う政治家の責任が大きい。

特に最近の財政悪化は文在寅（ムン・ジェイン）前政権の責任が大きい。無尽蔵のように財政を出動させた。「（ＧＤＰ比）国家債務４０％の根拠は何か」という２０１９年の当時の文在寅大統領の一言で、大韓民国の健全財政基調は崩れた。在任５年間で国家債務が４００兆ウォン以上も増え、国家債務比率は３０％台後半から５０％に増えた。

南米でも見られた、急激な政府支出拡大で財政が深刻化する決定的な時期だった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はこの政策の暴走を防いだという評価を受ける。しかし経済が厳しくなり、適切な突破口を見いだせずにいる。精巧でない政策調整に総選挙まで控えていて、労働・年金・教育改革は水の泡になったという声までが出ている。さらに大きな問題は争いながら似ていく、前政権に劣らず財政を軽視するような政策基調だ。

ポピュリストのホ・ギョンヨン氏が以前から主張していた兵長の月給２００万ウォン政策を見よう。副士官はもちろん将校の給与も連鎖的に引き上げ圧力が強いという。銀行の独占構造打破と勤労時間制柔軟化政策も声を高めたが、問題点を表して龍頭蛇尾になった。報告書をそれらしくうまく書く官僚やポリフェッサー（政治に積極的に参加する教授）に囲まれて現実性を看過するからだ。法人税と不動産税金の負担を減らした政策は望ましいという評価を受けた。

しかし暗雲が広がる経済状況を考慮していなかったという批判が続いている。景気沈滞を予測できなかったとすれば無能であり、知りながらも減税政策をしたとすれば右派ポピュリズムという批判を避けがたい。尹政権の減税政策で税収減少累積額は２０２３－２０２７年で６４兆４０００億ウォンとなる。一部では「全国民に１０００万ウォンずつ基本融資しよう」という李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表の政策暴走よりは安定感があるという声も聞こえる。しかし李代表の政策は論じる価値もないため比較対象にならない。要するに３流政治を終わらせなければいけない。そうでなければ「漢江（ハンガン）の奇跡」は「漢江の没落」となる可能性がある。経済規模が世界１０位という自慢から目覚めなければいけない。

米中対立の激化で韓国の輸出環境が急激に悪化している現実を直視する必要がある。昨年、世界貿易で韓国の輸出比率は２．７％に減少した。毎年成果給パーティーをするサムスン電子とＳＫハイニックスの半導体は大幅赤字となった。米国が直接生産に乗り出して韓国半導体の独走にブレーキがかかったのも危機だ。このようになったのは一言で、司空壱（サゴン・イル）元経済首席秘書官が使った表現のように「未熟な先進国症候群」の影響が大きい。財政を乱発し、反市場政策で企業を海外に向かわせた結果だ。この病気を治すためには、政争でなく仕事をする政治家が国会に入るようにすること以外に答えはない。

尹政権も当面の支持率にこだわらず、初心を忘れず果敢に直進することが求められる。脆弱階層を配慮するものの電気料金から正常化し、コメ強制買い上げ法（糧穀管理法）のように駄目なのは駄目だと言わなければならない。ポピュリズムから断ち切ってこそ、未熟な先進国症候群から目覚めることができる。

［北京　２７日　ロイター］ – 中国各地の寺には週末になると長蛇の列ができる。しょんぼりした姿の多くの若者が「何とか就職できますように」と祈願に訪れるからだ。

中国各地の寺には週末になると長蛇の列ができる。写真は４月２２日、北京のラマ寺院で行列する人々（２０２３年　ロイター/Tingshu Wang）２２歳のワン・ジャオニンさんは「仕事探しの重圧」や家賃が手の届かない水準まで高騰している現実に言及した上で「お寺に安らぎの場を見つけたい」と話した。このワンさんをはじめ中国では今、過去最高の１１５８万人もの大卒者が厳しい労働市場に向き合わざるを得なくなっている。労働市場は、徹底的に新型コロナウイルス感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策や、伝統的な大口雇用主だったハイテクと教育部門に対する当局の締め付けによる痛手からなかなか回復できていない。

オンライン旅行代理店トリップ・ドット・コムによると、中国における年初来の寺院参拝者は昨年比で３１０％も増加。総人数やパンデミック前との比較は明らかにしていないが、参拝者のほぼ半数は１９９０年以降に生まれた若者だという。

首都北京のラマ教寺院で明るい仕事人生になるよう祈っていたチェンさんは大学卒業までまだまだ時間がある１９歳。「採用のハードルは上がり続けている。プレッシャーは半端ないほどだ」という。

中国で高等教育を受けた若者の失業率は２０％と過去最悪に達しており、今年の新規雇用数を昨年の１１００万人から１２００万人に拡大させようとしている当局にとって頭の痛い問題になっている。国際金融研究センターのジャン・チディ研究員は「（労働市場で）大卒者は深刻な供給過剰状態にあり、彼らが優先するのはまず生き残ることだ」と述べ、多くが配車サービスや宅配などの仕事に就いていると付け加えた。

昨年１２月にゼロコロナ政策が解除された後、経済は回復しつつある。しかし雇用の伸びを主導しているのはパンデミックで落ち込んだケータリングや旅行関連で、これらはスキルが低い仕事を安い賃金で募集している。

＜孔乙己＞

多くの若者は自らの境遇を、１９１９年に出版された魯迅の短編小説の主人公「孔乙己」に重ねる書き込みをソーシャルメディアに投稿している。孔乙己は、つまらない仕事に就くにはふさわしくない高い教養があるという強い自負を持つアルコール中毒の文人だ。

大学教育を受けた者が就きたい職業に就ける保証もない以上、この社会は教育を軽視しているのではないか、と問いかけるこうした投稿はあっという間に拡散していった。

浙江省では２月以降に１日平均１０件の求人に応募し続けているという修士号を持つ２５歳の女性が、まさに孔乙己のように教育によって「縛られている」と感じると話した。都市計画を専攻したこの女性は「この先いつか理想の仕事に出会えるとは思わない。とても不安で落ち込んだので、何度か心理学者とも面会している」と語り、オファーされたのは月給が２０００―３０００元（約３万８０００─５万８０００円）の仕事か、「不当なほどの」残業を求められる仕事で、いずれも断ったと明かした。

「自分に今ほどの学歴がなかったなら、ショッピングモールでセールスアシスタントになることができたし、その方がずっと幸せだっただろう」という。

経済学を専攻する北京の大学院生ヤン・シャオシャンさん（２４）は、３０回の面接を受けた後でようやく銀行の窓口担当の仕事が決まった。孔乙己のような永遠の失業状態にならなかったことには安心したものの、不満は残ったままだ。

ヤンさんは「顧客サービスを軽蔑するわけではないが、私の知識が無駄になっているとは思う」とやるせない様子を見せた。

5月に入ったので動画用の米経済指標の一覧表を作成しておく。これは5月末まで追加していくので、色々な米経済指標が確認出来るはずだ。特に重要なのは黄色で色づけしておく。

■5月の主要な米経済指標

米経済指標	前回	予想	結果	備考
製造業PMI	50．4	50.4	50.2
ISM製造業景気指数	46.3	46.7	47.1
製造業新規受注（前月比）	0.7%	0.8%	0.9%
耐久財受注（前月比）	3.2%	3.2%	3.2%
耐久財受注（輸送除くコア）（前月比）	0.3%	0.3%	0.2%
ISM非製造業景気指数	51.2	51.9	51.9
FRB政策金利（上限金利）	5.0%	5.25%	5.25%
FRB政策金利（下限金利）	4.75%	5.0%	5.0%
貿易収支	－705億ドル	－640億ドル	642億ドル
新規失業保険申請件数	23.0万件	23.8万件	24.2万件
非農業部門雇用者数(前月比）	23.6万人	17.9万人	25.3万人
失業率	3.5％	3.6％	3.4％
平均時給（前年比）	4.2％	4.3％	4．4％
消費者信用残高	152.9億ドル	171.0億ドル	265.14億ドル
消費者物価指数（CPI）（前月比）	0.1%	0.3%	0.4%
消費者物価指数（CPI）（前年比）	5.0%	5.0%	4.9%
消費者物価指数（CPI）（食品・エネルギー除くコア） （前月比）	0.4%	0.3%	0.4%
消費者物価指数（CPI）（食品・エネルギー除くコア） （前年比）	5.6%	5.5%	5.5%

韓国金融 FOMCで米利上げが0.25％と決定して米韓金利差が1.75％まで拡大したわけだが、今後、問題となってくるのは米国の景気と米銀行の金融不安である。それについてはダウが二日間で－670ドルも落ちたこともあり、米国の大手銀行以外は苦しい経営をさらに迫られる事態となっている。しかも、このまま行けば米銀行の半分が破綻するという恐ろしい可能性すら出てきた。

では、韓国の金融システムは大丈夫なのか。実際、韓国の銀行は米国より利上げは低い。そういう意味ではまだ危険な信号はそこまで大きく出ていない。ただ、韓国では不動産バブル崩壊と家計債務の問題がある。特に不動産バブル崩壊は韓国銀行にとっては痛い。今まで住宅を担保に融資してきたのに、その住宅の価格が下がれば。自然と審査基準は厳しくなる。つまり、貸し渋りが発生する。

二束三文の不動産を借主から手に入れても、それを売ろうにも買い手が見つからない事態まである。だからこそ、政府は必死で不動産価格を釣りあげようとしているわけだが、その効果はあまり出ていない。家計債務については以前に出てきたが、リボ払いと延滞率がどんどん上昇している。家計債務の残高が増えてないのは元本と利息凍結の政府処置が9月末まで有効だからだ。

そういった事情もあり、韓国の金融システムは盤石ではない。米国のように預金引き出しのような事態は起きてないも、警戒しているのが今回の記事だ。冒頭を軽く読んでおくと

内外の金融・経済専門家は現在の韓国の金融システムの最大リスク要因として高い家計負債水準と不動産市場沈滞を挙げた。韓国銀行は３日、こうした内容を盛り込んだ「２０２３年上半期システムリスクサーベイ」の結果を発表した。これを見ていく。

では、記事の要点を整理していく。前半は韓国の金融システム最大のリスク要因が不動産市場沈滞と家計負債。後半は金融危機で米銀行の半分が破たんする可能性だ。後半の内容は俄には信じられないが、実際、金利はまた上がった。

■記事の要点

1．先月５～１７日に進められた上半期のアンケート調査には、国内金融機関の経営戦略・リスク担当者、株式・債券・外国為替・派生商品運用とリサーチ担当者、金融・経済関連協会と研究所スタッフ、大学教授、海外金融機関の韓国投資担当者ら７６人が答えた。回答者が金融システムのリスク要因として最も多く挙げたのは「不動産市場沈滞」で１８．４％に上った。「企業業況と資金調達環境悪化にともなう不良化リスクの増加」が１３．２％、「国内金融・外国為替市場の変動性拡大」が１０．５％、「金融機関の貸付不良化と偶発債務の現実化、大規模資金引き出しの可能性」が１０．５％）、「経常収支赤字持続」が７．９％などとなった。

2．重要度と関係なく回答者が選択した５つの主要リスク要因を頻度基準で集計した結果、対内要因としては「家計の高い負債水準と償還負担増加」が５３．９％、「不動産市場沈滞」が４８．７％、「金融機関の貸付不健全化と偶発債務の現実化、大規模資金引き出しの可能性」が４３．４％などとなった。対外リスク要因としては「米国の通貨政策緊縮長期化」が２８．９％で最も多かった。

回答者は企業不良化リスク、金融機関の貸付不健全化、経常収支赤字、不動産市場沈滞など家計負債を除いた主要リスクは主に１年以内の短期的に、家計負債関連リスクは１～３年の中期的にリスクが顕在化する可能性が高いとみた。

3．単純回答数基準で昨年１１月に続き今回の調査でも「家計負債リスク」が最も高い回答率を示し、「不動産市場沈滞」の回答率は３６．１％から４８．７％に上昇し主要リスク要因に浮上した。

4．シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）に続き、最近、ファーストリパブリックまで、２ヵ月間で米国銀行４往が相次いで経営破たんし、銀行危機の恐怖がなかなか収まらない。今回も、米最大手銀行であるＪＰモルガンがファーストリパブリックを買収し、急場しのぎの火を消したが、地域・中小銀行のドミノ倒産が続きかねないという懸念が頭をもたげている。

5．ＪＰモルガンのジェームズ・ダイモン会長は、ファーストリパブリックの買収後、「銀行危機は事実上終わった」と言ったが、金融専門家たちは、「今始まったばかりだ」という警告を吐露している。スタンフォード大学のアミット・セル教授は、最近の報告書で、「米国の４８００行のうち半分近くが資本食い込みに陥り、潜在的に破たんリスクを抱えている」と試算した。最悪の場合、１６００余りの銀行で、取り付け騒ぎが起きる可能性があると見ている。

6．特に、金利引き上げなどの影響で、米国の商業用不動産市場が低迷に陥り、地域銀行の不良を加速化させるだろうという懸念が高まっている。５兆６０００億ドルに達する米商業用不動産融資の３分の１が、中小銀行に集中しているためだ。第１四半期の米オフィスの空室率は１９％で、３１年ぶりに最高に高騰し、大手機関投資家でさえ、最近オフィス担保融資の利息を返済できず危機の兆候を高めている。

7．ノンバンクの１１５兆ウォン台の不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）と、天文学的な家計負債が危機の引き金として潜んでいる韓国も、他人事ではない。証券会社のＰＦ延滞率はすでに８％を越え、銀行・カード・貯蓄銀行・貸付業など、金融圏全体で借金を延滞する限界家計と企業が増えている。

以上の7つだ。それでは順番に見ていこう。

それで1だが、実際、韓国の不動産バブルはどうなっているのか。それについては興味深い記事がある。そもそも不動産を買うには売る側と買う側の間に立つ、「仲介者」がいるわけだ。つまり、その仲介業者の新規事業を見れば、韓国の不動産がどうなっているかが透けて見えてくるわけだ。もちろん、昨年からバブル崩壊中なので悪い予測ができるわけだ。では、引用しておこう。

韓国で今年1月に全国で新規開業した仲介業者は1273社にとどまったことが韓国公認仲介士協会の調べでわかった。協会が月別開閉業現況を集計し始めた2015年以来、歴代最小値だ。前年同期（1993カ所）と比べると36％急減した水準だった。

通常、毎年1月は1年のうちで公認仲介業者の新規開業が最も多い時期だ。毎年11月末に合格者が発表され、12月に教育を終えた公認仲介士が本格的に開業する時期であるためだ。

だが、今年1月に開業した公認仲介士の数は、今月廃業（1111人）や休業（130人）を選んだ仲介士を合わせた1241人と、たった32人の差しかなかった。 このように公認仲介業者が不況を免れずにいるのは、昨年から続いた取引激減のためだ。国土交通省によると、今年1月の全国住宅売買取引は2万5761件で、集計が始まった06年1月（1万6150件）以来17年ぶりの最低値を記録した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/88d8ffcf69d89606136fffc18c611ddbdfa52fa4

新規に開業した公認仲介しのかずが、今月廃業した仲介士とわずか32人の差。明らかに不動産の取引激減が続いてることがわかる。なので、5月に入ってもそこまで好転しているとは思えない。それで、金融システムのリスク要因として最も多く挙げたのは「不動産市場沈滞」で１８．４％と。まあ、これは当然の結果といえる。韓国では不動産価格は上がるものだという神話が未だに根強い。だが、貸出金利の上昇でそれも終わりを迎えた。中国のように数年は立ち直れない状態となるかは知らないが。

次に2と3が、韓国の金融不安で最もわかりやすい回答だろう。その中で、家計の高い負債水準と償還負担増という。先ほど少し触れたが家計債務の増加は鈍化したが、それは単純に金利が上がってお金を借りにくくなった。だから、韓国人の「消費」が落ちているわけだ。例えば、日本旅行に行ったときにどうして韓国人が日本のコンビニ弁当や安い食事を探すのが話題になるかは簡単だ。金がないからだ。金がないのに日本へ旅行するなと突っ込みたいが、もう一つ重要なのは韓国の輸入が減っているてことだ。

これは個人が消費を減らしたことで、それだけ物が売れない。輸入減という推測が成り立つ。確かに輸入が減れば貿易赤字は解消されるが、それでGDPが増えるはずもないので民間消費が回復しないなら、成長率も期待できない。

では、家計債務の問題は解決するのか？これにはいくつかのシナリオが考えられるが、韓銀の利下げタイミングが重要だと思われる。そして、今回のFOMCで利上げ0.25％と凍結示唆があったので、韓銀が利下げするなら今年の8月か、9月ぐらいになる。米国の金利が凍結と考えたら、もっと早く利下げするかもしれない。利下げすれば変動金利なら利息は下がる。もっとも上がるのは早くても、下がるのは遅いだろうな。

それで4月は米銀行が連鎖倒産する可能性だ。それで5が驚きだが、もう一度、読んでおこうか。

金融専門家たちは、「今始まったばかりだ」という警告を吐露している。スタンフォード大学のアミット・セル教授は、最近の報告書で、「米国の４８００行のうち半分近くが資本食い込みに陥り、潜在的に破たんリスクを抱えている」と試算した。最悪の場合、１６００余りの銀行で、取り付け騒ぎが起きる可能性があると見ている。

おいおい、こんなことになれば世界経済はメチャクチャだぞ。4つの銀行が破綻だけでもお騒ぎというのに。さすがにないと言いがたいが、銀行の信用がいかにもろいかなんて、今回の銀行破綻で思い知らされたばかりだ。金融危機は米利上げでさらに深刻化したとみたほうがいいだろうな。

そして、6は商業用不動産融資、５兆６０００億ドルの3分の一が地方銀行。これはヤバいだろう。なんせドルだぞ。円でもヤバいのにドルだぞ。円換算だと約754兆円だ。それの3分の一でも287兆円だぞ。こんなの焦げ付いたら米国はどうなるんだよ。

最後の7は韓国も他人事ではないぞ。プロジェクトファイナンス、PFは韓国でも住宅価格が落ちていたり、消費が低迷でテナント使用率が減れば、当然、銀行にとって不良リスクとなってくる。米国が先なのか。韓国が先なのか。それはまだ予測出来ないな。リードは米国てところだ。

さて、記事は終わりだが、日本経済の話題として岸田総理の訪韓を取りあげておかないと行けない。聯合ニュースで訪韓した岸田総理がユン氏がどんな会談するか書いてあるので引用しておく。

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の李度運（イ・ドウン）報道官は４日の記者会見で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が７日に岸田文雄首相と会談し、安全保障や先端産業、若者の交流などについて協議すると明らかにした。

尹大統領と岸田首相は少人数会合と全体会合を行った後、共同記者会見を開く。会談後は両首脳夫妻が参加する夕食会が行われる。

　李氏は岸田首相の訪韓について、「（首脳が相互に往来する）『シャトル外交』が本格的に稼働するという意味がある」と述べた。尹大統領が３月に訪日した際、両首脳はシャトル外交の再開に合意していた。

　ただ、今回の会談で共同宣言などが発表される可能性は高くないようだ。大統領室関係者は記者団に、「共同記者会見で何らかの宣言が発表されることは難しいと思う」とし、「協議を経て、首脳会談で決める問題」と述べた。

　首脳会談で若者の交流に向けた基金の設立を発表するとの報道に関しては、「韓日を含むすべての国で首脳間の協議が行われる際、未来世代のために何をするかは非常に重要な関心事のため、それに応じて協議が行われるのではないかと思う」と説明した。

　首脳会談の議題に東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出問題が含まれるかどうかについては、「まだ議題に関する協議が終わっていないため、どのような結論が出るかは分からないが、懸案からあえて除外する必要はないと思う」と明らかにした。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230504003100882

まあ、会談内容は妥当だよな。もう、グループAの復帰が出てきた以上、これ以上、日本の傷口を広げないためには日韓通貨スワップや、韓国のTPPへの参加などは絶対に阻止しないといけない案件だ。ただ、TPP参加するには福島産の輸入を解禁するという最大ハードルがあるので、ユン氏が海洋放出でどういう結論を出すかは重要だろう。まあ、ユン氏がこれ以上、支持率を下げないためには妥協はしないと思われるが。

内外の金融・経済専門家は現在の韓国の金融システムの最大リスク要因として高い家計負債水準と不動産市場沈滞を挙げた。韓国銀行は３日、こうした内容を盛り込んだ「２０２３年上半期システムリスクサーベイ」の結果を発表した。

韓国銀行は２０１２年から年２回、内外の金融・経済専門家を対象に韓国の金融システムの主要リスク要因を調査している。

先月５～１７日に進められた上半期のアンケート調査には、国内金融機関の経営戦略・リスク担当者、株式・債券・外国為替・派生商品運用とリサーチ担当者、金融・経済関連協会と研究所スタッフ、大学教授、海外金融機関の韓国投資担当者ら７６人が答えた。

回答者が金融システムのリスク要因として最も多く挙げたのは「不動産市場沈滞」で１８．４％に上った。

「企業業況と資金調達環境悪化にともなう不良化リスクの増加」が１３．２％、「国内金融・外国為替市場の変動性拡大」が１０．５％、「金融機関の貸付不良化と偶発債務の現実化、大規模資金引き出しの可能性」が１０．５％）、「経常収支赤字持続」が７．９％などとなった。

重要度と関係なく回答者が選択した５つの主要リスク要因を頻度基準で集計した結果、対内要因としては「家計の高い負債水準と償還負担増加」が５３．９％、「不動産市場沈滞」が４８．７％、「金融機関の貸付不健全化と偶発債務の現実化、大規模資金引き出しの可能性」が４３．４％などとなった。対外リスク要因としては「米国の通貨政策緊縮長期化」が２８．９％で最も多かった。

回答者は企業不良化リスク、金融機関の貸付不健全化、経常収支赤字、不動産市場沈滞など家計負債を除いた主要リスクは主に１年以内の短期的に、家計負債関連リスクは１～３年の中期的にリスクが顕在化する可能性が高いとみた。

「不動産市場沈滞」は相対的に発生の可能性と金融システムに及ぼす影響力がいずれも大きい要因と評価された。

単純回答数基準で昨年１１月に続き今回の調査でも「家計負債リスク」が最も高い回答率を示し、「不動産市場沈滞」の回答率は３６．１％から４８．７％に上昇し主要リスク要因に浮上した。

金融システム危機を招く衝撃が１年以内の短期に発生する可能性が「非常に高い」または「高い」と答えた割合は昨年１１月の５８．３％で今年４月には３６．８％まで下落したのに対し、「低い」または「非常に低い」は５．６％から２７．７％に上昇した。

１～３年の中期的に衝撃が現れる可能性に対しても「非常に高い」または「高い」は４０．３％から３４．２％に下落したが、「低い」または「非常に低い」は１５．３％から２７．６％に上昇した。

シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）に続き、最近、ファーストリパブリックまで、２ヵ月間で米国銀行４往が相次いで経営破たんし、銀行危機の恐怖がなかなか収まらない。今回も、米最大手銀行であるＪＰモルガンがファーストリパブリックを買収し、急場しのぎの火を消したが、地域・中小銀行のドミノ倒産が続きかねないという懸念が頭をもたげている。

サンフランシスコに基盤を置いて１９８５年に設立されたファーストリパブリックは、資産規模１４位の銀行に成長したが、ＳＶＢの閉鎖後、取りつけ騒ぎに苦しみ崩壊の手順を踏んだ。この影響で、一昨日、ニューヨーク証券市場ではロサンゼルス基盤のウエストパック銀行が２８％暴落するなど、全米の中小銀行の株価が軒並み下落した。地域銀行を集めた指数は、約３年前の水準に戻った。

ＪＰモルガンのジェームズ・ダイモン会長は、ファーストリパブリックの買収後、「銀行危機は事実上終わった」と言ったが、金融専門家たちは、「今始まったばかりだ」という警告を吐露している。スタンフォード大学のアミット・セル教授は、最近の報告書で、「米国の４８００行のうち半分近くが資本食い込みに陥り、潜在的に破たんリスクを抱えている」と試算した。最悪の場合、１６００余りの銀行で、取り付け騒ぎが起きる可能性があると見ている。

特に、金利引き上げなどの影響で、米国の商業用不動産市場が低迷に陥り、地域銀行の不良を加速化させるだろうという懸念が高まっている。５兆６０００億ドルに達する米商業用不動産融資の３分の１が、中小銀行に集中しているためだ。第１四半期の米オフィスの空室率は１９％で、３１年ぶりに最高に高騰し、大手機関投資家でさえ、最近オフィス担保融資の利息を返済できず危機の兆候を高めている。

ノンバンクの１１５兆ウォン台の不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）と、天文学的な家計負債が危機の引き金として潜んでいる韓国も、他人事ではない。証券会社のＰＦ延滞率はすでに８％を越え、銀行・カード・貯蓄銀行・貸付業など、金融圏全体で借金を延滞する限界家計と企業が増えている。このような状況で、誤って火がつくと大きな危機につながりかねない。政府と金融界は、米国発銀行危機がもたらす危険に備え、さらに高くて強い防波堤を築かなければならない。特に弱い輪であるノンバンクに対するリスクを先制的に遮断し、流動性・健全性基準を一層強化しなければならない。

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230504/4133011/1

韓国ユン大統領の訪米 最近、やたらと日米すり寄る韓国のユン氏だが、結局、訪米に韓国が利する成果はあったのか。今回、ハンギョレ新聞の二つの記事からそれを読み取っていきたいとおもう。

そもそもクラブケーキを出された時点で、米国の韓国に対する「不信」というものがひしひしと感じていた。そして、米国がユン氏が何度も強調する韓国の「核保有」については否定的な対応だった。

今回、米韓首脳会談後のワシントン宣言は、調子に乗って核保有などを企んだからこそ。ユン氏を封じ込めるのものだった。米国と韓国の信頼関係なんてほとんどないことが浮き彫りにされたのがワシントン宣言だった。

その証拠にバイデン大統領は韓国に対する自動車や半導体の補助金条件の緩和について話し合いは続けると言及したものの、その内容に対して原則的には何も変えないことを米記者の鋭い質問に答えていた。

ユン氏は訪米の成果を自画自賛するが、韓国が1番重要視していた件については何の改善もなかった。それどころか、韓国の核保有禁止についての楔を改めて打ち込まれただけという。これを訪米の成果といわれても、単に米国追従してYESと答えただけという。

それでは記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．30日に帰国した尹錫悦大統領の5泊7日の米国国賓訪問は、韓国外交を米国と一体化させた舞台だった。韓国戦争参戦勇士記念碑の訪問から始まり、ハーバード大学での演説で終わった歴訪中、「韓米価値観同盟」をグローバル同盟に拡張するというメッセージを重ねて強調した。尹大統領の一方的な外交路線は、米国と対立する朝中ロが韓国を圧迫する安保リスクをむしろ増大させた。

2．尹大統領は今回の訪米の最大の成果として「韓国型拡大抑止」案を盛り込んだ韓米の「ワシントン宣言」を掲げている。韓米首脳は「核協議グループ」（NCG）を新設し、米国の拡大抑止計画を共有・議論するとともに、戦略原子力潜水艦（SSBN）など米国の戦略兵器を定例的に朝鮮半島に展開する一方、韓国が独自の核兵器開発を行わないことで合意した。韓米が北朝鮮の核問題の悪化に対応して拡大抑止の強化措置を文書化したのは以前より進展した内容だが、今回の措置の実効性をめぐり議論を呼んでいる。韓米が「事実上の核共有」をすることになったというキム・テヒョ国家安保室第1次長の発言に対し、エドガー・ケーガン米国家安保会議（NSC）上級部長が「事実上の核共有とは考えていない」と直接反論し、韓米間の隔たりが露呈した。

3．朝鮮半島における米戦略原子力潜水艦の展開について、中国は事実上自国を狙ったものと判断し、北朝鮮も核武力増強の口実にする可能性が高い。北朝鮮は29日、キム・ヨジョン労働党副部長談話を通じて「ワシントン宣言」を非難し、「より決定的な行動に移るべき環境」が作られたとして、挑発を予告した。尹大統領は「安保」の強化に歴訪の焦点を合わせたが、「強対強」対峙で安保状況がむしろ不安になった側面がある。

4．訪米期間中、尹大統領は「韓米同盟は利害に応じてくっついたり離れたりする便宜的契約関係ではなく、自由民主主義という普遍的価値に基づいた『価値観同盟』」だとし、韓米同盟を絶対化した。米国と対立する中国を狙ったメッセージもあちこちで明らかになった。ロシアと戦争中のウクライナに対する政治・安保・人道・経済的支援に言及し、中国が敏感に思っている台湾問題も繰り返し取り上げた。韓米首脳宣言の台湾関連表現と関連し、中国外交部が27日に駐中韓国大使館公使を読んで抗議するなど、韓中関係に危険信号が灯っている。尹大統領は中ロとの関係でリスクを管理する案は全く示さず、「米国への全賭」を突き進めている。

5．今回の歴訪を通じて必ず解決しなければならない課題に挙げられた経済分野では具体的な成果が見られない。米国にきちんと要求したかさえも分からない。韓国政府は「インフレ抑制法」（IRA）と半導体関連協議に対しても「韓国企業の負担と不確実性を減らす方向で明確に合意した」という発言だけを繰り返している。韓国経済が四面楚歌に置かれているのに、大統領は経済も「アメリカファースト」に同調しただけではないか。

6．実は、ワシントン宣言は韓米の公式の説明とは異なり、「同盟の信頼」ではなく「同盟の不信」を動力とした文書だ。米国の拡大抑止公約に対する尹錫悦政権の疑念、「独自の核も保有しうる」と述べる尹大統領（1月11日の外交・国防部の業務報告での締めの発言）に対する米国の不信がそれだ。

7．政府がワシントン宣言の肝としてあげたのは、核協議グループ（NCG）の設立▽米国の戦略原子力潜水艦の韓国「寄港」（目的地ではなく港にしばらく立ち寄る）だ。会談前に政府が期待水準を目いっぱい引き上げた「核共有」ではないだけでなく、既存の「拡大抑止」と質的に変わらない。対して米国は、尹大統領から核拡散防止条約（NPT）と韓米原子力協定上の義務の順守という「独自の核武装の放棄」および「原子力の平和利用の範囲の制限」公約を取り付けた。NPTの順守は、再確認する必要すらない国際社会に対する大韓民国の約束だ。

8．要するにワシントン宣言は「同盟不信」が生んだ同語反復宣言だ。韓米同盟に長きにわたり深くかかわってきたあるベテラン政治家は「当然のことを文書で明示するほど、最近の韓米は相手に対する不信が深いという証拠」だと指摘した。ならば「不信」が深い方が先に動いたはずだ。「（ワシントン宣言という）特別な文書を作ろうというのは米国側のアイデア」とのチョ・テヨン国家安保室長の1日の発言は、示唆するところが大きい。複数の元政府関係者が「バイデン大統領が尹大統領から『核武装の放棄』の確約を取り付けたというのが、ワシントン宣言の隠された本質」だと指摘した理由がここにある。

以上の8つだ。ハンギョレ新聞がユン政権に批判的な記事を出すレッテルはさておき、なかなか、鋭い視点でワシントン宣言を読み取っている。そして、ワシントン宣言とこの二つの記事をよく読めば、まさに記事の指摘通りという第三者の感想となってしまう。実際、こちらは韓国経済に関わることを重視してるが、記事にもあるが、「インフレ抑制法」（IRA）と半導体関連協議に対してアメリカンファーストに同意しただけという指摘も納得が行くだろう。

米国に追従していけば、韓国は中国に製品を売れなくなって、どうやってこの先、輸出で食べていくのか。その道筋すら誰も示していない。それなのにユン氏は中国をひたすら冷遇するだけではなく、訪米に関して中国に批判されたら反論までしているという。それは後で出そうか。

では、順番に見ていこうか。

まず1と2だが、尹大統領の一方的な外交路線は、米国と対立する朝中ロが韓国を圧迫する安保リスクをむしろ増大させた。これはその通りだ。実際、韓国は蝙蝠外交をしないと生きていけない国家なのに。それから抜け出す準備もしないで、中国やロシアを一方的に冷遇している。そのうち痛い目に遭うのは受けあいという。しかも、さっきも述べたが中国に対してこんな強い発言だ。ユン氏、いつから韓国は中国に物言えるようになったんだ？では、引用しておく。

10日で就任1周年を迎える尹大統領は同日、ソウル龍山（ヨンサン）の子ども庭園で大統領室担当記者団と会い、「（中国政府が）韓米ワシントン宣言と核を基盤に安保協力をアップグレードすることに異議を唱え批判したいなら、（北朝鮮の）核脅威を減らすか、少なくともこれに対する国連安全保障理事会（安保理）の制裁は国際法に従って守らなければならない。国際法の中でも重要なのが国連決議ではないか」とし、このように述べた。中国政府が国連の対北朝鮮制裁に積極的ではないという否定的な認識を示したのだ。

　これに先立ち、中国政府は韓米首脳が両国間「核協議グループ（NCG）」を設けることで合意し、台湾海峡の平和と安定の維持を首脳会談共同声明に盛り込んだことに対し、「強い不満」を表明した。尹大統領は韓米核協議グループに関しては「すべて防御体系であり、攻撃体系といえるものがあるのか」と述べた。

　さらに尹大統領は「韓国は技術であれ、商品であれ、中国に輸出統制を行っていない」とし、「中国が私たちに敵対行為をせず、互いに契約を正確に守って予測可能にし、相互尊重するなら、いくらでも経済問題を解決できる」と付け加えた。

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46627.html

今まで中国が韓国にKPOP規制などの理不尽な行為をしても批判も報復もしないでじっと耐えてきた韓国が、この変わりようだ。しかも、また中国が激怒する案件である台湾海峡について共同声明で言及していたり、どう見ても、中国を敵視している。

米国に追随して何か自分らが大きくなったと勘違いしていないか？中国輸出が回復しても、中国政府が韓国から輸入しないと決めたら、それでアウトなんだぞ。さすがにこんな無謀な行動には韓国中が焦ってるだろうな。こんなに中国に啖呵を切った韓国大統領は知らないんだが、ユン氏、本当、経済を捨てる気なのか。安保だけ重視しても、国民が飢えたら何の意味もないんだぞ。あと、米韓の核共有の食い違いについては既に取りあげた内容なので省略する。

次に3は北朝鮮もますますユン氏を敵視するようになると。まあ、北朝鮮が敵視するのはどうでもいいな。ただ、朝鮮半島における米戦略原子力潜水艦の展開について、中国は事実上自国を狙ったもの。これもその通りだ。何で韓国は原潜まで要求したんだ。北朝鮮の相手には過ぎたものだろうに。

それで4がもう酷い。ここまで米国追従しても、米国は韓国を信用すらしないで、この先、韓国の半導体潰しを目論んでるというのに、なんという無知なのか。それなら、どうして昨年に米国のナンバースリーであるペロシ議長が訪韓したときに冷遇したんだよ。ユン氏、あわなかったよな。同じ韓国内にいながら。

本当、どういう風の吹き回しか知らないが、よほど韓国経済危機でもうだめだ。日米に縋るしかない。通貨スワップだとか思っているのか。どちらにせよ。中国が経済報復してくるのは時間の問題だよな。習近平国家主席の訪韓も一生、縁がなさそうだな。もちろん、南北対話なんて100年経っても無理なんじゃないか。

ムン君がドキュメンタリー映画で、嘆いていたのもよくわかる。ユン氏、その行動はダメ過ぎる。速く蝙蝠を思い出せよ。バランサー外交こそ、韓国の立ち位置だろう。ちょっと米寄りに吹っ切れてるぞ。ハンギョレ新聞がここまで心配しているじゃないか。

5はユン氏の訪米で経済的な成果は皆無と。アメリカンファーストしただけと痛烈に批判。その通りだ。韓国の置かれた状況は何1つ変わらない。

それで6が鋭い。ワシントン宣言は韓米の公式の説明とは異なり、「同盟の信頼」ではなく「同盟の不信」を動力とした文書だ。これは良い着眼点だよな。ワシントン宣言を読めば確かにその通りなんだよな.最初に述べたがユン氏の核保有は永遠に断たれたのだ。それが7になる。

そして8だ、「当然のことを文書で明示するほど、最近の韓米は相手に対する不信が深いという証拠」だと指摘した。ならば「不信」が深い方が先に動いたはずだ。これも鋭いよな.つまり、わざわざ文書で釘を刺しておかないと韓国は信用できない。クラブケーキを出された意味をやはり、ユン氏は理解してないのだ。

30日に帰国した尹錫悦大統領の5泊7日の米国国賓訪問は、韓国外交を米国と一体化させた舞台だった。韓国戦争参戦勇士記念碑の訪問から始まり、ハーバード大学での演説で終わった歴訪中、「韓米価値観同盟」をグローバル同盟に拡張するというメッセージを重ねて強調した。尹大統領の一方的な外交路線は、米国と対立する朝中ロが韓国を圧迫する安保リスクをむしろ増大させた。

　尹大統領は今回の訪米の最大の成果として「韓国型拡大抑止」案を盛り込んだ韓米の「ワシントン宣言」を掲げている。韓米首脳は「核協議グループ」（NCG）を新設し、米国の拡大抑止計画を共有・議論するとともに、戦略原子力潜水艦（SSBN）など米国の戦略兵器を定例的に朝鮮半島に展開する一方、韓国が独自の核兵器開発を行わないことで合意した。韓米が北朝鮮の核問題の悪化に対応して拡大抑止の強化措置を文書化したのは以前より進展した内容だが、今回の措置の実効性をめぐり議論を呼んでいる。韓米が「事実上の核共有」をすることになったというキム・テヒョ国家安保室第1次長の発言に対し、エドガー・ケーガン米国家安保会議（NSC）上級部長が「事実上の核共有とは考えていない」と直接反論し、韓米間の隔たりが露呈した。

　朝鮮半島における米戦略原子力潜水艦の展開について、中国は事実上自国を狙ったものと判断し、北朝鮮も核武力増強の口実にする可能性が高い。北朝鮮は29日、キム・ヨジョン労働党副部長談話を通じて「ワシントン宣言」を非難し、「より決定的な行動に移るべき環境」が作られたとして、挑発を予告した。尹大統領は「安保」の強化に歴訪の焦点を合わせたが、「強対強」対峙で安保状況がむしろ不安になった側面がある。

　訪米期間中、尹大統領は「韓米同盟は利害に応じてくっついたり離れたりする便宜的契約関係ではなく、自由民主主義という普遍的価値に基づいた『価値観同盟』」だとし、韓米同盟を絶対化した。米国と対立する中国を狙ったメッセージもあちこちで明らかになった。ロシアと戦争中のウクライナに対する政治・安保・人道・経済的支援に言及し、中国が敏感に思っている台湾問題も繰り返し取り上げた。韓米首脳宣言の台湾関連表現と関連し、中国外交部が27日に駐中韓国大使館公使を読んで抗議するなど、韓中関係に危険信号が灯っている。尹大統領は中ロとの関係でリスクを管理する案は全く示さず、「米国への全賭」を突き進めている。

　今回の歴訪を通じて必ず解決しなければならない課題に挙げられた経済分野では具体的な成果が見られない。米国にきちんと要求したかさえも分からない。韓国政府は「インフレ抑制法」（IRA）と半導体関連協議に対しても「韓国企業の負担と不確実性を減らす方向で明確に合意した」という発言だけを繰り返している。韓国経済が四面楚歌に置かれているのに、大統領は経済も「アメリカファースト」に同調しただけではないか。

「ワシントン宣言は1953年の通常兵器を基盤とした相互防衛条約から、核を含む韓米相互防衛条約へとアップグレードされたもの」

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は4月28日（現地時間）、ハーバード・ケネディ・スクールでこう語った。尹大統領は2日の国務会議で「同盟は核を基盤とする新たなパラダイムへとアップグレードされた」と重ねて強調し、イ・ジョンソプ国防長官らは「ワシントン宣言は第2の韓米相互防衛条約」だと自賛した。

　しかしこのような主張は、誇張広告どころか虚偽広告に近い。

　まずワシントン宣言は「第2の韓米相互防衛条約」ではない。法的拘束力のないワシントン宣言を、韓米両国において国内法と同じ効力と国際法的拘束力を持つ相互防衛条約と比べるのは、ひいき目に見ても政治的レトリックに過ぎない。

　しかも韓米同盟は、昔から米国の拡大抑止公約という「核抑止」を含む同盟だ。最近の例では、2021年と2022年の5月の韓米首脳会談の共同声明だけを見ても、「バイデン大統領は米国の拡大抑止公約を確認した」という文言が繰り返し明示されている。

　実は、ワシントン宣言は韓米の公式の説明とは異なり、「同盟の信頼」ではなく「同盟の不信」を動力とした文書だ。米国の拡大抑止公約に対する尹錫悦政権の疑念、「独自の核も保有しうる」と述べる尹大統領（1月11日の外交・国防部の業務報告での締めの発言）に対する米国の不信がそれだ。

　政府がワシントン宣言の肝としてあげたのは、核協議グループ（NCG）の設立▽米国の戦略原子力潜水艦の韓国「寄港」（目的地ではなく港にしばらく立ち寄る）だ。会談前に政府が期待水準を目いっぱい引き上げた「核共有」ではないだけでなく、既存の「拡大抑止」と質的に変わらない。対して米国は、尹大統領から核拡散防止条約（NPT）と韓米原子力協定上の義務の順守という「独自の核武装の放棄」および「原子力の平和利用の範囲の制限」公約を取り付けた。NPTの順守は、再確認する必要すらない国際社会に対する大韓民国の約束だ。

　要するにワシントン宣言は「同盟不信」が生んだ同語反復宣言だ。韓米同盟に長きにわたり深くかかわってきたあるベテラン政治家は「当然のことを文書で明示するほど、最近の韓米は相手に対する不信が深いという証拠」だと指摘した。

　ならば「不信」が深い方が先に動いたはずだ。「（ワシントン宣言という）特別な文書を作ろうというのは米国側のアイデア」とのチョ・テヨン国家安保室長の1日の発言は、示唆するところが大きい。複数の元政府関係者が「バイデン大統領が尹大統領から『核武装の放棄』の確約を取り付けたというのが、ワシントン宣言の隠された本質」だと指摘した理由がここにある。

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46632.html

https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/46610.html