ユン外交 そりゃ、ユン氏が外交の天才であるムン君と比較なんてすれば、100％勝てるわけないのだが、実はユン氏が就任して今日で1年となる。その外交成果についてハンギョレ新聞が詳しく書いてるのでそれを見ていこう。

こちらは米韓首脳会談がユン氏の最大の外交としてみているが、ワシントン宣言を読む限りは全くもって無能としか言いようがない。彼がやった事は日韓通貨スワップ欲しさで日本へ土下座外交して岸田総理を見事に騙して、バイデン氏にはクラブケーキを出されても追従するという馬鹿げた決断だった。

だから、タイトル通りに岸田首相に「歴史」売り、バイデン大統領に「平和」売りというのは納得だ。というより、ユン氏って視野が狭すぎるんだよな。ユン氏の世界には日本と米国、北朝鮮ぐらいしか存在しないんじゃないかと思うほどだ。外交というのは多方面から自国の国益を増やすことが常に重要とされている。しかし、ユン氏の外交は国益どころか、韓国人をひたすら怒らせているだけという。

それで、支持率は34.7％だったか。岸田総理を騙して、謎の痛み表現で少しは上昇したかも知れないが、これも日本人からすれば中途半端なお詫びだよなと。しかも、これ岸田総理が誰にも相談せずに決めたことか。本当、無能だわ。岸田総理の能力は与えられた仕事は無難にこなせる力はあるが、自分で考えて行動すると、このような日本人からしても意味不明で、無能な行動しかできないという。だから、与えられたレールだけをしっかり走っておけ。勝手に脱線するなといいたい。

石川県能登で震度6強の地震が起きた直後で当然、訪韓は中止すべきなのに、岸田総理は日本人の安全より、韓国でユン氏から焼き肉を焼いてもらって歓迎されたほうが良かったらしい。くだらない。こんなくだらないパフォーマンスに騙される岸田総理は本当、つまらないわ。しかも、韓国に何しにいったかもよくわからない。青年交流を増やします！そんなこと韓国に行かなくてもいくらでも出来るだろう？岸田総理、何しに行ったんだ？シャトル外交やりたかっただけだろう。

ダメだ。ユン氏より岸田総理を批判の方がいつのまにか多くなっている。話を進めよう。それでは記事の要点を整理していく。ユン氏の1年の外交評価だ。今回の記事は長文なので一つだけ見ていく。

■記事の要点

1．尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は韓日首脳会談では「歴史」を売り、韓米首脳会談では「平和」を売った。それで何を得たか。失ったのは利益であり、得たのは「古い理念」だけだ。世界秩序は急変している。あらゆる国は変化する秩序を生き延びるために「利益」を追求している。各自が生き残りの道を探っている時代、米国も例外ではない。ところが理念を選んだ尹錫悦政権の1年は、何が問題なのだろうか。

2．尹錫悦政権の外交は韓米日三角協力のみだ。韓日関係では歴史問題で譲歩し、韓国の伝統的なアジア太平洋戦略をインド太平洋戦略に転換し、軍事分野では韓米日三角協力を強化した。当然にも、盧泰愚（ノ・テウ）政権以降30年にわたって維持されてきた北方政策の時代は終わりを迎えた。もちろん、かといって南方政策の意志と戦略があるわけでもない。

3．南北関係の悪化、米中戦略競争、そしてロシアのウクライナ侵略によって北方との関係は良いはずがない。しかし、韓米日と朝中ロの陣営対決はこれからが始まりで、長期的であり、そのためかなり長い過渡期的転換を経なければならない。米国でさえ、先端分野では中国と競争しつつも、消費財分野では「生産拠点」としての中国の役割を認めている。日本もロシアに対する米国の政策に追従しているが、天然ガス輸入のような国益は放棄していない。インドとオーストラリアは言うまでもなく、多くの国が米中競争に国益の観点からアプローチし、柔軟に対応している。

4．尹錫悦政権は二者択一を急ぎ過ぎた。米国も日本も利益の損失を最小限に抑えつつ競争を開始しており、数多くの緩衝国も国益を掲げて柔軟性を発揮しているのに、韓国だけは一方を選択するのが早過ぎた。現情勢は逆グローバリゼーションへと向かっているが、グローバリゼージョンの絡み合った相互依存関係もやはり厳然たる現実であるにもかかわらず、多くのことを早く放棄し過ぎた。

5．まず貿易収支が赤字に転じた。新型コロナウイルス防疫や中国経済の低迷によって生じた一時的な貿易赤字は、状況が変われば回復しうる。しかし、すでに韓中両国の分業が構造的に変化している中、政治・外交的関係の悪化が経済に否定的な影響を及ぼせば、韓国経済の先行きは非常に暗い。当然、米国や日本が韓中関係の悪化を埋めてくれることはないだろうし、そうしてくれるだけの分業構造でもなく、そうする状況でもない。

6．同盟関係も利益が調和してこそ持続させることができる。現在の米国は、もはや冷戦時代に自由陣営の長兄の役割を果たした米国ではない。共和党も民主党も「米国第一主義」を追求している。今回の韓米首脳会談で米国はインフレ抑制法（IRA）で譲歩せず、原発輸出分野でも韓国の譲歩を求めた。ジョー・バイデン大統領は2023年4月26日（現地時間）に行われた韓米首脳会談後の記者会見で「就任以降、韓国企業が米国に1千億ドル以上を投資した」ことを強調した。韓国から得た利益を大統領選への再出馬の大義名分としたのだ。サプライチェーンの安保化によって政治と経済が分離しえなくなっている現実において、韓国企業の政治的リスクは高まった。

7．外交は大統領が行う。他の分野は専門家を抜擢して任せればよいが、外交はそうはいかない。韓国外交の「大統領リスク」は深刻だ。尹錫悦大統領の第1の問題は「外交的言語」を使わないことだ。米国が北朝鮮を批判しつつも「対話の扉は開かれている」と言ったり、中国を批判しつつも「一つの中国」原則を付け加えるのを欠かさなかったりするのには理由があるのだ。外交は戦争ではなく、対決していても互いに協力すべき余地を残しておくためだ。大統領の言葉が乱暴であればあるほど、後続措置を取らなければならない外交の実務者は大変になる。

8．第2に、情勢管理の必要性を認めないこと。北朝鮮の核問題の解決が遠のいているのは事実だ。南北関係も簡単には解決できないのが現実だ。しかし、問題解決をあきらめてはならない。同時に解決するのは難しくても、大統領には情勢を安定的に管理する責任がある。情勢が悪化すれば、韓国は北朝鮮よりも多くのものを失うからだ。

9．第3に、過度な理念に陥っていること。核共有の例のように、保守メディアが騒ぎ、政府がそもそも「実現可能性のない理念」を交渉の優先課題とし、実質的に得るべき国益を放棄するという悪循環が繰り返されている。政策の決定過程の権威主義的特性のせいで、公務員の機能的役割も見えない。

　「戦争は平和なり、自由は隷属なり、無知は力なり」。ジョージ・オーウェルの『一九八四年』に出てくる全体主義国家のスローガンに相まみえる現実にぞっとする。長期的には韓国の民主主義の復元力を信じるが、それまでの国格の墜落が残念すぎる。

以上の9つだ。さすが1年のユン外交評価ということで要点を絞るのが難しい。動画説明にリンクはのせておくので、興味ある人は全文を読んで欲しい。もの凄く長いけどな！では、順番に見ていこう。

最初の1についてはだいたい触れている。日韓首脳会談と米韓首脳会談で、韓国は何を得たか。失ったのは利益であり、得たのは「古い理念」だけと。古い理念についてはわからないが、失ったのが利益というのは大いに納得できる。

バイデン氏にどれだけ追従しても、IRA法が緩和されたり、半導体の補助金条件が緩和されることはなかった。韓国は米国で自動車販売が好調だが、果たして補助金なしでいつまで維持できるのか。ユン氏は米追従しただけで利益を失い、さらに中国を冷遇することで、中国から得られる利益もこの先、失う。外交というのは「国益」や「利益」を追求する場所なのだよ。ユン氏の外交で韓国の国益になったものはあるのか？

日本がグループAに復活させた？横流しできるようになった！その横流しができるようになって韓国に何の利があるんだ？北朝鮮と瀬取りするような間からではなく、既に北朝鮮は開城工業団地を勝手に動かしている始末だぞ。イランへ原油代金の代わりにフッ化水素を密輸する？うーん。実際、どれもアウトだ。日本の経済産業省が政府の圧力で屈しても横流しを見過ごすわけもない。これを利といえるのか。

2もさっき突っ込んだ。ユン氏の世界には日本と米国しかない。世界はもっと広いのにな。1年もあってたった二カ国とか、あり得ないだろう。そして、3の視点が鋭い。

米国でさえ、先端分野では中国と競争しつつも、消費財分野では「生産拠点」としての中国の役割を認めている。日本もロシアに対する米国の政策に追従しているが、天然ガス輸入のような国益は放棄していない。インドとオーストラリアは言うまでもなく、多くの国が米中競争に国益の観点からアプローチし、柔軟に対応している。

https://japan.hani.co.kr/arti/h21/46666.html

米国は中国の軍事的な技術が向上することを恐れて先端分野の規制したり、資源の独占に先手を打つが、それ以外に関係ないことに対して中国を敵視していない。忘れているかもしれないが米国は農業大国だ。大規模な土地で大量生産できる農作物を中国が大量に買ってくれる。

米国の農家はそれで食べているのだ。この大量というのがミソだ。いくら韓国に売りつけても消費数は人口5000万ではたかがしれてるのだ。その点、中国は13億人だ。人間、食べないと生きていけないので食料を大量に消費する。関税を高くしても買ってくれる。韓国が米国にいくら追従しても、米国が韓国の扱いを変えることはない。

そして4はこちらもよく述べているが、ユン氏は準備もしないで中国を冷遇して、米国に追従しているだけ。ただの無能である。中国との関係を切りたければ、何されても大丈夫なような準備をしてから切るのだ。出なければ経済制裁で致命的なダメージを食らうからだ。

尹錫悦政権は二者択一を急ぎ過ぎた。米国も日本も利益の損失を最小限に抑えつつ競争を開始している。だから、韓国には蝙蝠外交以外の道はないのに米追従したところで、その先には巨大なアビスがまっている。一度、落ちたらアビスの呪いにかかるので第六層辺りから韓国さんは全滅ですよ。気づいて引き返すなら、まだ間に合うがユン氏は気づかないだろうな。

そして5もその通りだ。中国を冷遇したツケは凄まじい破壊力となって返ってくる。現時点で、それが何かはわからないが、ユン氏の日米追従はあらゆる「利」を失っていく。6については以前に触れた内容なので割愛する。

7から9は外交の原則みたいなものだ。7と8は読めばわかるとおもうが、9が非常に面白い。もう一度読んでおこう。

過度な理念に陥っていること。核共有の例のように、保守メディアが騒ぎ、政府がそもそも「実現可能性のない理念」を交渉の優先課題とし、実質的に得るべき国益を放棄するという悪循環が繰り返されている。

断っておくが、こちらは別に韓国の左派や右派に味方するような視点で物事を視ていない。しかし、今の保守派、朝鮮日報というのは実現可能性のない理念を優先してユン氏を外交評価する。しかも、実質的に得るべき国益を放棄している。アホ過ぎるてことだ。

第三者の視点からすれば、日本に土下座外交しても得たものがない。グループAに復活する以前に、日本は輸出規制などして別にしてなかったからだ。ちゃんと書類を提出するだけで売ってもらえた。なら、これに拘って韓国に何の意味があるのだ？まさに国益からすればどうでもいい話だ。

今のユン氏を支持する保守派はムン君がダメだと一方的に決めつけているが、本当にそうなのか。それを検証している韓国人はいないだろうな。ムン君は外交の蝙蝠外交であった。そして、韓国は米中とどちらともつかずに「利」を得てきた。でも、ユン氏は違う。だから、こちらは述べているだろう。最後はムン君が正しかったと。ユン氏は後悔するんだよ。

韓国には米中どちらともやり合う武器がない。その武器がないのに一方を敵視するような外交がどれだけ国益を失わせるか。ユン氏は再考するべきだ。アビスに落ちる前にな。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は韓日首脳会談では「歴史」を売り、韓米首脳会談では「平和」を売った。それで何を得たか。失ったのは利益であり、得たのは「古い理念」だけだ。世界秩序は急変している。あらゆる国は変化する秩序を生き延びるために「利益」を追求している。各自が生き残りの道を探っている時代、米国も例外ではない。ところが理念を選んだ尹錫悦政権の1年は、何が問題なのだろうか。

尹錫悦政権の外交は韓米日三角協力のみだ。韓日関係では歴史問題で譲歩し、韓国の伝統的なアジア太平洋戦略をインド太平洋戦略に転換し、軍事分野では韓米日三角協力を強化した。当然にも、盧泰愚（ノ・テウ）政権以降30年にわたって維持されてきた北方政策の時代は終わりを迎えた。もちろん、かといって南方政策の意志と戦略があるわけでもない。

　南北関係の悪化、米中戦略競争、そしてロシアのウクライナ侵略によって北方との関係は良いはずがない。しかし、韓米日と朝中ロの陣営対決はこれからが始まりで、長期的であり、そのためかなり長い過渡期的転換を経なければならない。米国でさえ、先端分野では中国と競争しつつも、消費財分野では「生産拠点」としての中国の役割を認めている。日本もロシアに対する米国の政策に追従しているが、天然ガス輸入のような国益は放棄していない。インドとオーストラリアは言うまでもなく、多くの国が米中競争に国益の観点からアプローチし、柔軟に対応している。

　尹錫悦政権は二者択一を急ぎ過ぎた。米国も日本も利益の損失を最小限に抑えつつ競争を開始しており、数多くの緩衝国も国益を掲げて柔軟性を発揮しているのに、韓国だけは一方を選択するのが早過ぎた。現情勢は逆グローバリゼーションへと向かっているが、グローバリゼージョンの絡み合った相互依存関係もやはり厳然たる現実であるにもかかわらず、多くのことを早く放棄し過ぎた。

　まず貿易収支が赤字に転じた。新型コロナウイルス防疫や中国経済の低迷によって生じた一時的な貿易赤字は、状況が変われば回復しうる。しかし、すでに韓中両国の分業が構造的に変化している中、政治・外交的関係の悪化が経済に否定的な影響を及ぼせば、韓国経済の先行きは非常に暗い。当然、米国や日本が韓中関係の悪化を埋めてくれることはないだろうし、そうしてくれるだけの分業構造でもなく、そうする状況でもない。

同盟関係も利益が調和してこそ持続させることができる。現在の米国は、もはや冷戦時代に自由陣営の長兄の役割を果たした米国ではない。共和党も民主党も「米国第一主義」を追求している。今回の韓米首脳会談で米国はインフレ抑制法（IRA）で譲歩せず、原発輸出分野でも韓国の譲歩を求めた。ジョー・バイデン大統領は2023年4月26日（現地時間）に行われた韓米首脳会談後の記者会見で「就任以降、韓国企業が米国に1千億ドル以上を投資した」ことを強調した。韓国から得た利益を大統領選への再出馬の大義名分としたのだ。サプライチェーンの安保化によって政治と経済が分離しえなくなっている現実において、韓国企業の政治的リスクは高まった。

　韓米日三角協力から韓国は何が得られるのだろうか。東アジアで米国が日本の役割を褒めたたえるのは、安保コストを分担しているからであり、日本はこれを「戦争のできる国」への転換の機会として利用する。米国はなぜ韓国の韓日和解に向けた努力を高く評価するのか。朝鮮戦争以降、米国が構想する韓米日3カ国の関係において、韓日関係は常に確執関係だった。歴史問題で対立するたびに仲裁者として立ち現れた米国は、常に譲歩する側のより多くの譲歩を要求した。

　多くの国民の批判や外交部の慎重なアプローチにもかかわらず、韓国の過去の政権とは比べものにならないほどの譲歩をした尹錫悦政権を、米国は当然高く評価する。日本の岸田政権も韓国の譲歩を、支持率を高める機会として利用した。米国も日本も利益を追求しているのだから、先に譲歩したからといって後に恩恵を施してくれることはない。譲歩すればより多くの譲歩をしなければならないという、冷酷な現実を理解しなければならない。

「ワシントン宣言」で韓国は、拡大抑止の協議体と戦略資産の「定例的可視性（定例的展開）」を得た。米国は核拡散防止条約（NPT）と韓米原子力協定の順守を明示し、韓国内部の核開発世論にくさびを打ち込んだ。ここから尹錫悦政権が得たと主張するものは何か。

　一部の保守勢力と特定の政府関係者が主張した「核共有」は得られなかった。「事実上の核共有」も事実ではなかった。首脳会談直後、米国家安全保障会議（NSC）の担当局長が韓国の特派員たちを呼んで、今回の合意は「『事実上の核共有』とは考えていない」と言ったほどだ。類例のない対応と言わざるを得ない。そもそも北大西洋条約機構（NATO）の核共有は、朝鮮半島ではどんなかたちであれ実現しえない。欧州は戦術核があるから「核共有」という概念が成立するが、朝鮮半島には戦術核を再配備する計画そのものがない。「存在しない核」をどうやって共有するというのか。当然にも、実質的であれ事実上であれ、「核共有」という概念そのものがそもそも成立しない。

　尹錫悦政権はそもそも不可能な「核共有」の概念を得るために、あまりにも多くを譲歩した。核の傘を意味する「拡大抑止」も同様だ。韓米同盟を維持する限り、拡大抑止公約は有効だ。追加で協議体を作る理由もない。北朝鮮の核攻撃に対応するための戦略は韓米両国の作戦計画に含まれており、北朝鮮の核能力に伴って修正され発展しており、すでに韓米軍事訓練にも反映されている。今後を見れば分かってくるだろうが、協議体は見せるために開かれるかも知れないが、あえて開く理由はない。

　戦略資産の配備も同様だ。米国はすでにジョージ・ブッシュ政権時代に「戦略的柔軟性」という名で国外の自国軍事力の効率化を追求している。核兵器を搭載した戦闘機や空母、そして潜水艦を朝鮮半島に縛りつけておくことはできない。朝鮮半島の近くに来るケースは定められている。合同軍事演習を実施する時か、朝鮮半島周辺地域と作戦範囲が連動する時だ。今と大きく変わらないということだ。さらに重要なのは、米国の戦略資産の射程距離や作戦範囲は北朝鮮に限られるものではなく、中国を標的にしている。そのたびに北東アジアの軍事的緊張は高まり、朝中ロの対応訓練へとつながり、それだけ安保コストを支払わなければならなくなる。

　核戦争に備えることよりも重要な政府の責務は、当然にも核問題を解決することだ。ここで、対話と交渉を「臆病者だけが使う単語」だと考えていた冷戦の戦士、米国のロナルド・レーガン大統領が、どのように考えを変え、ソ連との交渉を開始したのかを紹介したい。米国ABCは1983年11月20日、核戦争を扱った『ザ・デイ・アフター』という映画を放映した。核戦争の惨状を扱ったこの映画を見た1億人のうちの1人がレーガン大統領だった。彼はショックを受け、関連省庁に核戦争のシナリオを報告するよう指示した。映画と現実の違いはそれほどないということを知り、彼はさらに大きな衝撃を受けた。彼は核兵器を規制する必要性を感じてソ連との交渉に乗り出し、冷戦終結の主人公となりえた。

外交は大統領が行う。他の分野は専門家を抜擢して任せればよいが、外交はそうはいかない。韓国外交の「大統領リスク」は深刻だ。尹錫悦大統領の第1の問題は「外交的言語」を使わないことだ。米国が北朝鮮を批判しつつも「対話の扉は開かれている」と言ったり、中国を批判しつつも「一つの中国」原則を付け加えるのを欠かさなかったりするのには理由があるのだ。外交は戦争ではなく、対決していても互いに協力すべき余地を残しておくためだ。大統領の言葉が乱暴であればあるほど、後続措置を取らなければならない外交の実務者は大変になる。

　第2に、情勢管理の必要性を認めないこと。北朝鮮の核問題の解決が遠のいているのは事実だ。南北関係も簡単には解決できないのが現実だ。しかし、問題解決をあきらめてはならない。同時に解決するのは難しくても、大統領には情勢を安定的に管理する責任がある。情勢が悪化すれば、韓国は北朝鮮よりも多くのものを失うからだ。全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領がビルマ（ミャンマー）で「ラングーン事件」が起きたにもかかわらず北朝鮮との対話に乗り出した理由を理解する必要がある。

　第3に、過度な理念に陥っていること。核共有の例のように、保守メディアが騒ぎ、政府がそもそも「実現可能性のない理念」を交渉の優先課題とし、実質的に得るべき国益を放棄するという悪循環が繰り返されている。政策の決定過程の権威主義的特性のせいで、公務員の機能的役割も見えない。

　「戦争は平和なり、自由は隷属なり、無知は力なり」。ジョージ・オーウェルの『一九八四年』に出てくる全体主義国家のスローガンに相まみえる現実にぞっとする。長期的には韓国の民主主義の復元力を信じるが、それまでの国格の墜落が残念すぎる。