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韓国 「大韓民国がG7を越えてG8の一員として十分な資格を備えている!」ーでも、韓国はG7経済安全保障協議会に参加しない【動画】

韓国 韓国さん。G7を超えるとかいって、韓国のGDPは昨年13位ですよね。ベスト10にすらはいれないのに、どうやってG7を超えるんですかね。今回のG7広島サミットはどう見ても、20日に来日したゼレンスキー大統領に注目が集まっており、韓国の大統領のことなんて誰も見てないぞ。

こちらは経済イベントなので取りあげているが、多くのG7関心事は中国とロシアについてだろう。しかも、冒頭に面白いこと書いてあるよな。

尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が2泊3日間の「外交スーパーウィーク」に入った。19-21日に広島で開催されるG7サミット(主要7カ国首脳会議)に出席するため19日に出国した尹大統領は首脳会議期間中、少なくとも6カ国の首脳と2国間会談をする予定だ。尹大統領は招待国の首脳の資格で参加した。こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領が今回のG7サミットに出席することになり、尹大統領と会談するかも注目される。

ユン氏、少なくとも6カ国の首脳と2国間会談とかあるが、他の国の首脳が忙しいのに会えると思っているのか。それで、ゼレンスキー大統領とユン氏が会談?何のためにだ?金も出さないユン氏に会談する理由がないよな。で、韓国さんは中国やロシアを切る決意をしてきたのか.この先、待ってるのは踏み絵だぞ。それでは記事の要点を整理していく。

前半は韓国はG7に参加出来るとか勝手な思い込み。大韓民国がG7を越えてG8の一員として十分な資格を備えているとか。それは韓国が決める事ではない。ウォンは基軸通貨の条件を備えているレベルの妄想だ。だいたい、ウォンがハードカレンシーですらなってない韓国の経済力ってなんだろうな。

そして、後半はG7参加を目指すけど共同宣言で出てきたG7経済安全保障協議会に参加しないという。予想通りの蝙蝠だったと。

■記事の要点

1.G7に匹敵する国際的な地位と経済力を備えた韓国はG7サミットの常連招待国だ。ただ、韓国はその間、G7が国際経済・外交・安保懸案を先制的に扱う過程で「自発的疎外」を選択することが多かった。韓国の外交安保政策が北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめとする対北朝鮮政策に集中しているからだ。米中の対立がサプライチェーン再編など事実上の国際秩序再編の流れにつながる中でも、韓国は戦略的あいまい性を維持した。リスク回避のために米中のどちらか一方に寄るよりも中立を目指した。G7・G20首脳会議など主な多国間外交日程で韓国が傍観者的な役割にとどまってきた理由だ。

2.韓国政府は今回のG7サミットを契機に、韓国の対外戦略基調を中立志向型の「消極的外交」から、国際秩序再編を主導する「能動的外交」に変更する計画だ。尹錫悦政権の発足後1年間準備した価値外交路線に基づきG7との連携を強化し、「新国際秩序」を共に描いていくという目標も設定した。これを受け、尹大統領は今回の首脳会議で「力による現状変更」に代表される中国の強圧的政策を牽制するうえでG7の首脳と同じ声を出す予定だ。ロシアに対してもウクライナ侵攻をより強く批判すると同時に、ウクライナ支援強化方針を再確認すると予想される。

3.今回のG7サミットの核心議題は「中国牽制」と「対ロシア圧力」に要約される。特にバイデン大統領は今回の首脳会議で中国とのサプライチェーン競争に対処する「新国際秩序構築」の必要性を強調すると予想される。米国が描く新しい国際秩序は表面上、公正性と持続可能性が担保される形態で経済生態系を構築しようという趣旨だが、その裏には半導体・バッテリーなどサプライチェーン競争の核心素材・分野で中国を孤立させるという意図があると評価される。

4.これに関連し、米当局者は18日(現地時間)の記者会見で「(今回G7サミットでは)中国に対するG7の前例のない共同対応があるだろう」とし「我々は中国の非市場政策と経済的強圧を懸念している」と強調した。これを受け、今回のG7サミットの共同声明には中国を「経済的強圧国」と規定し、これを批判する内容が入ると予想される。ただ、尹大統領は招待国の首脳として出席するだけに、G7レベルの共同の動きに参加する代わりに、予定された2国間首脳会談日程を中心に相手国とのサプライチェーン協力を強化する方針だ。

5.G7はロシアに対する高強度制裁も予告した。ロシアに経済的圧力を加えることで戦争遂行能力を弱めるべきというのがG7の共通した立場だ。G7首脳はこの日、共同声明を発表し、ウクライナ支援に対する結束を再確認した。続いてロシアの戦争物資調達能力を遮断するための全面的措置を取るとし、圧力の程度を最大限に引き上げた。

6.こうした流れの中、尹大統領の今回のG7サミット出席は「グローバル中枢国家(GPS)」を目指す韓国が相応の責任と役割を果たすという宣伝的な意味を帯びるというのが、外交関係者らの共通した評価だ。国民の力の劉相凡(ユ・サンボム)報道官もこの日、「尹大統領がG7を越えてG8に向かう一歩を力強く踏み出した」とし「今回の首脳会議で大韓民国がG7を越えてG8の一員として十分な資格を備えていることを見せるだろう」と期待した。西江大のキム・ジェチョン国際大学院教授は「G7サミットに引き続き招待されるのは、それだけ韓国の地位が高まったという意味」とし「G7に匹敵する国になったという点で、国際社会の主要懸案に対してより一層の責任感を持つ必要がある」と強調した。

7.大統領室の高位関係者は、この日午後、広島県現地のプレスセンターで記者団と会い、G7経済安全保障協議会の参加について「中国を含む特定国家の経済的圧迫や報復措置に対応するために、特定国家がどのような協議会を作るかに韓国が参加した例がなく、今後も(参加する)計画がない」と答えた。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

あれだよな。現在、未曾有の危機で経済破綻一歩手前の韓国が経済力とか。笑わせるネタですか。経済力自慢するなら、せめて貿易黒字にしてからいってほしいよな。韓国の国際的な地位って何だよ?一体、どの国が韓国を注目しているんだ?そもそも、ユン氏は日米ばっかで他の国との外交なんてほぼ皆無だろう。それでG7で6カ国の首脳と会うそうだが、まさか挨拶程度で終わりじゃないだろうな。

それで、中央日報さんによると韓国は「中立」らしい。ええ?ハンギョレ新聞が散々、米追従だと述べてるよな。中国がめっちゃ怒ってますよね。これの何が中立なんですかね。そもそも、G7に招待されて出かけてる時点で中立ではない。踏み絵だと理解しない。岸田総理とバイデン大統領にユン氏は外堀を埋められていることを気づいてないのか。

そして2が笑える。韓国さん。出来もしないことを大風呂敷を広げてどうするんですか。国際秩序再編を主導する「能動的外交」に変更する計画だ。韓国さんに国債秩序を語る力なんてないですよ?本当、自分の立場を理解していない。ユン氏って無能過ぎませんか。尹錫悦政権の発足後1年間準備した価値外交路線に基づきG7との連携を強化し、「新国際秩序」を共に描いていくという目標も設定した。

ええ?1年間準備した?もう、こちらはクエスチョンマークしかないぞ。ユン氏、一年で何か準備したのか?価値外交路線って?初耳なんですけど。しかも、G7との連携を強化し、「新国際秩序」を共に描いていくとか。ちょっと。あの、もう少し国際情勢を理解して欲しいよな。韓国はG7の仲間じゃないんだぜ。招待されたのはただの「踏み絵」なのに、なんで仲間ずらしているのか。訪米したときにクラブケーキをユン氏も出されただろう。はぁ。ユン氏があまりにも外交素人でため息しかでないな。

まあ、外交経験もない大統領ならこんなレベルか。理想を描くのはいいが、100%ダメだしされるレベルはちょっと・・・。あと、気になるのはこれだ。

尹大統領は今回の首脳会議で「力による現状変更」に代表される中国の強圧的政策を牽制するうえでG7の首脳と同じ声を出す予定だ。ロシアに対してもウクライナ侵攻をより強く批判すると同時に、ウクライナ支援強化方針を再確認すると予想される。

本当にこの「踏み絵」を踏むんですかね。こちらは韓国経済専家の意見として、その道はオススメしないぞ。韓国は中国を絶対に切れない。中国に何もかも依存していて、中国批判の共同声明に参加するのか。うーん。理解出来ないわ。どう見ても韓国を二分する案件をポットでの大統領が全てぶち壊すのか。そりゃ、引退したムン君も嘆くわけだな。せっかく三不+1限まで宣言して、中国との改善に努力してきたのにユン氏がぶち壊すんだもんな。

それで3と4だが、ユン氏はサプライチェーンの強化とか述べてるが、これも具体性にかける。韓国がサプライチェーンの強化したいのは半導体素材や機械の日本と米国ぐらいだろう。そもそも相手にされるかもわからないよな。

それで次に5だが、G7はロシアに対する高強度制裁も予告した。既に何度かロシアがピンチなのは、朝の金融ニュースで取りあげたが、戦争を継続するにも傭兵を前線に出して弾すらないという。ゼレンスキー氏が大規模な反攻作戦に動くというニュースもある。G7で支援を取り付けて、ロシアから領土を奪還するための準備を整える。

最後の6は自画自賛だ。韓国はただ後ろの席に座って参加しているだけなのに気がついたらG8だとか言いだす。それで、「今回の首脳会議で大韓民国がG7を越えてG8の一員として十分な資格を備えていることを見せるだろう」とか。だから、何を見せるんですか?見せられるようなものがあるなら、早く出してくださいよ。サミット終わりますよ。

G7に引き続き招待されるとか。それは岸田総理に土下座外交しただけですよね?訪日を早くしたのはこのためだけだもんな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.ゼレンスキー・インパクトで韓国の存在なんて誰も覚えてないよ。

2.引き続き?昨年のドイツG7サミットで韓国はオブザーバー参加すら要請されなかったけど。

3.実際は空気以下の存在なのに祖国でだけは異常な盛り上がりで絶大な期待を寄せられている。ボッチ誕生日の星飛雄馬より切ない状況&ポジションって初めて見ました。

4.本気でG8入りたいなら中国を名指しで批判してレッドチームから脱却しなきゃ無理だろ。

5.今回のサミットの見所はゼレンスキーとモディの会談だな。

以上の5つだ。本当、全部、ゼレンスキー氏がもっていった。韓国の大統領なんか皆忘れてるぞ。

そして7はG8拡大?そんなこといってないだ。

パテル副報道官は16日、記者とのブリーフィングでG7の拡大に関して聞かれ、「加盟国の変化に関するいかなる議論の情報も持っていない」と答えました。

これが全てなので、韓国が今回のサミットでG7入りすることはない。議題もない。つまり、誰もそんなこと言ってない。中国とロシアの対応で忙しい。韓国だけがG8とか、ずっと述べている。だから、いつまでも蚊帳の外なんだ。G7に参加したいなら、まずは成果を上げろよ.韓国のユン氏がプーチン大統領を説得して戦争を終わらせたら、G7には入れるかも知れないぞ。その前に会ってももらえないか。

だが、ここから大どんでん返しだ。こちらは予想した通りだが、韓国は蝙蝠外交から抜け出せない。。では、引用しよう。

韓国大統領室は20日、主要G7の首脳が共同声明を通じて設立することに合意した経済安全保障協議会について、韓国が参加する予定はないと線を引いた。

大統領室の高位関係者は、この日午後、広島県現地のプレスセンターで記者団と会い、G7経済安全保障協議会の参加について「中国を含む特定国家の経済的圧迫や報復措置に対応するために、特定国家がどのような協議会を作るかに韓国が参加した例がなく、今後も(参加する)計画がない」と答えた。

大統領室は、今回のG7サミットで会談の結果として6つの文書が発表されたと説明した。G7共同宣言をはじめ、ウクライナ、核軍縮、経済安全保障、クリーンエネルギーに関するそれぞれの文書、G7国家と招待国が発表した食糧エネルギー安全保障問題の共同文書などだ。

この関係者は、「最初の文書である共同宣言に金融、貿易、開発、汚染水問題が出ている。また、中国の(経済報復)リスクに対して、リスクを減らし供給網ルートを多様化するためのG7国家間調整プラットフォームを作るという内容がある」と説明した。その上で、「これはG7国家間の結果と分析」とし、韓国は協議会に参加しないことを再度強調した。

https://japanese.joins.com/JArticle/304593?sectcode=210&servcode=200

ええ?韓国さん。G7参加にあれだけ熱心に大騒ぎして、参加を目指すなら当然、G7の経済安全保障協議会に参加の流れだよな。おい、どういうことなんですか!まじで。盛大に笑ったわ!

G7に匹敵する国際的な地位と経済力を備えた韓国はG7サミットの常連招待国だ。ただ、韓国はその間、G7が国際経済・外交・安保懸案を先制的に扱う過程で「自発的疎外」を選択することが多かった。韓国の外交安保政策が北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめとする対北朝鮮政策に集中しているからだ。米中の対立がサプライチェーン再編など事実上の国際秩序再編の流れにつながる中でも、韓国は戦略的あいまい性を維持した。リスク回避のために米中のどちらか一方に寄るよりも中立を目指した。G7・G20首脳会議など主な多国間外交日程で韓国が傍観者的な役割にとどまってきた理由だ。

韓国政府は今回のG7サミットを契機に、韓国の対外戦略基調を中立志向型の「消極的外交」から、国際秩序再編を主導する「能動的外交」に変更する計画だ。尹錫悦政権の発足後1年間準備した価値外交路線に基づきG7との連携を強化し、「新国際秩序」を共に描いていくという目標も設定した。これを受け、尹大統領は今回の首脳会議で「力による現状変更」に代表される中国の強圧的政策を牽制するうえでG7の首脳と同じ声を出す予定だ。ロシアに対してもウクライナ侵攻をより強く批判すると同時に、ウクライナ支援強化方針を再確認すると予想される。

尹大統領はG7サミット期間中、クアッド(日米豪印)加盟国のうち日本・オーストラリア・インドの3カ国首脳と2国間会談をする。米国と会談日程は決まっていないが、韓日米首脳会談が予定されている。クアッド4カ国の首脳と会うということだ。

クアッドは米国が主導する対中国牽制協議体と評価される。ただ、韓国はその間、ワクチン・気候変動・新技術など対中国牽制とは関係がないグローバルイシューに限りクアッドとの協力を目指した。中国と対立するクアッドとの全面的な協力自体が「対中リスク」になるという判断からだ。にもかかわらず尹大統領が今回、クアッド加盟国の首脳と相次いで会うのは、単純な実務レベルの協力だけでなく、クアッドが追求するインド太平洋地域の国際秩序再編により一層能動的に対応するという意味と解釈される。

尹錫悦大統領はG7サミット期間中、韓日米首脳会談と韓日首脳会談を行う予定だ。韓日首相は7日にソウル龍山(ヨンサン)大統領室で首脳会談をして以来2週ぶりに会う。広島の原爆被害者を慰霊する日程も組まれている。尹大統領は19日に日本に到着した後、韓国人原爆被害者と懇談会をしたのに続き、岸田文雄首相とも広島平和公園内の韓国人原爆被害者慰霊碑を共同参拝する予定だ。

21日に開催される予定の韓日米首脳会談では、3カ国の連携を対北朝鮮圧力メッセージとして活用するだけでなく、具体的な連携に関する議論があるとみられる。特に韓日米3カ国が北朝鮮ミサイル警報情報を随時共有するための実行案が主な議題として扱われる予定だ。

3カ国首脳会議は昨年11月にカンボジア・プノンペンで開催された3カ国首脳会議以来およそ6カ月ぶりとなる。この期間、韓日米3カ国はそれぞれ韓米、韓日、日米首脳会談を通じて連携を本格的に稼働するための事前準備作業を終えた。日米首脳会談(1月13日、岸田首相の訪米)→韓日首脳会談(3月16日、尹大統領の訪日)→韓米首脳会談(4月26日、尹大統領の国賓訪米)→韓日首脳会談(5月7日、岸田首相の訪韓)→日米首脳会談(5月18日、バイデン大統領G7サミット出席のため訪日)という順序だった。

韓日米3カ国は今回の首脳会議直後、共同声明の代わりに合意事案を個別に発表する予定という。外交筋は「今回の3カ国首脳会談では昨年11月に発表した『プノンペン3カ国共同声明」の履行過程を点検し、その間の議論事案を基礎に3カ国の連携を実効的に稼働するための案を重点的に議論することになる」とし「今回の首脳会議をきっかけに『言葉だけの連携』でなくミサイル警報情報の共有など実質的な連携を導き出し、これを本格的に推進できる土台が用意されるだろう」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/304593?servcode=200&sectcode=210

今回のG7サミットの核心議題は「中国牽制」と「対ロシア圧力」に要約される。特にバイデン大統領は今回の首脳会議で中国とのサプライチェーン競争に対処する「新国際秩序構築」の必要性を強調すると予想される。米国が描く新しい国際秩序は表面上、公正性と持続可能性が担保される形態で経済生態系を構築しようという趣旨だが、その裏には半導体・バッテリーなどサプライチェーン競争の核心素材・分野で中国を孤立させるという意図があると評価される。

これに関連し、米当局者は18日(現地時間)の記者会見で「(今回G7サミットでは)中国に対するG7の前例のない共同対応があるだろう」とし「我々は中国の非市場政策と経済的強圧を懸念している」と強調した。これを受け、今回のG7サミットの共同声明には中国を「経済的強圧国」と規定し、これを批判する内容が入ると予想される。ただ、尹大統領は招待国の首脳として出席するだけに、G7レベルの共同の動きに参加する代わりに、予定された2国間首脳会談日程を中心に相手国とのサプライチェーン協力を強化する方針だ。

G7はロシアに対する高強度制裁も予告した。ロシアに経済的圧力を加えることで戦争遂行能力を弱めるべきというのがG7の共通した立場だ。G7首脳はこの日、共同声明を発表し、ウクライナ支援に対する結束を再確認した。続いてロシアの戦争物資調達能力を遮断するための全面的措置を取るとし、圧力の程度を最大限に引き上げた。

G7は対ロシア圧力と同時にウクライナに対する大々的な支援意志も再確認した。特に今回のG7サミットにはゼレンスキー大統領が出席し、ロシアの侵攻に対抗するための国際社会の支援の必要性を強調する予定だと、ニューヨークタイムズ(NYT)が19日報じた。ゼレンスキー大統領の電撃的な首脳会議出席と演説は、G7と招待国が共にウクライナ支援体制を形成する起爆剤になると予想される。

こうした流れの中、尹大統領の今回のG7サミット出席は「グローバル中枢国家(GPS)」を目指す韓国が相応の責任と役割を果たすという宣伝的な意味を帯びるというのが、外交関係者らの共通した評価だ。国民の力の劉相凡(ユ・サンボム)報道官もこの日、「尹大統領がG7を越えてG8に向かう一歩を力強く踏み出した」とし「今回の首脳会議で大韓民国がG7を越えてG8の一員として十分な資格を備えていることを見せるだろう」と期待した。西江大のキム・ジェチョン国際大学院教授は「G7サミットに引き続き招待されるのは、それだけ韓国の地位が高まったという意味」とし「G7に匹敵する国になったという点で、国際社会の主要懸案に対してより一層の責任感を持つ必要がある」と強調した。

https://japanese.joins.com/JArticle/304594?servcode=200&sectcode=210

今月19日に始まるG7=主要7か国首脳会議を控え、G7の枠組みに韓国を加え、いわゆるG8として拡大する可能性について、アメリカ国務省のパテル副報道官は、「関連の議論に関する情報は持っていない」と述べました。パテル副報道官は16日、記者とのブリーフィングでG7の拡大に関して聞かれ、「加盟国の変化に関するいかなる議論の情報も持っていない」と答えました。

先月、アメリカへの国賓訪問を成功裏に終えた尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は、岸田総理大臣の招待を受けて、G7首脳会議に出席します。

韓日米3か国の協力強化の流れとG7開催の時期が重なったことで、G7に韓国を含め、G8へと拡大するのではないかという見方が国内の一部で出ていました。

一方、北韓と中国の経済交流の再開に対して制裁を加えるかどうかについては、パテル副報道官は、「中国など、北韓に影響力を行使できる国は、安全保障を妨げる北韓の行為に対応すべきだ」とする立場を示しました。

そのうえで、「すでに北韓に対しては、国連安全保障理事会の制裁が科されている」として、中国と北韓の経済交流が制裁違反かどうかについては、明確な発言を避け、慎重な態度をとりました。

中国 報復と嘲笑が特技の中国「環球時報」、G7サミットにも暴言連発-中国・中央アジアサミット開催!

中国 今、日本ではG7広島サミットが開催されているのだが、もちろん、それを快く思わない国がある。代表的なのは北朝鮮、ロシア、中国といったところだ。そして、今回のテーマも中国だ.なんと、G7サミットに対抗して中国も中央アジアサミット開催しているそうだ。それについて後で見ていくが、中国さん。言いたいことがあるなら公式に伝えた方が良いんじゃないか。

それを中国政府のメディアである「環球時報」でG7批判したところで、笑いのネタにしかならないぞ。ということで、今日は中国の話題なのだが、朝鮮日報の記事なので、立派な韓国経済分野となる。では、記事の冒頭を見ていこうか。

「(中国・中央アジア首脳会議が開催された)西安には多くの川が流れているが、G7(主要7カ国)サミットが開催される広島は政治の汚物を吹き出している」中国メディア「環球時報」の19日付社説は最初からこんな文章で始まる。G7(主要7カ国)サミットを「偽物の多極主義そのもの」と批判し、議長国の日本に対しては「放射能汚染水の放流にこだわり、今や政治のごみまで排出している」と非難した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/20/2023052080008.html

このような冒頭を読むと、あれ、これ韓国メディアじゃないのか?そうだよな。処理水を汚染水と言い換えて印象操作しているのはまさに韓国メディアだよな。そもそもサミットにG7(主要7カ国)サミットを「偽物の多極主義そのもの」と批判とか。サミットに呼ばれてないから悔しいてことですかね。

このように中国メディア「環球時報」はわりと過激な発言をしているようだ。これはなかなかの面白い新聞社じゃないか。中国の本音が透けて見えるという意味では監視しておく必要がありそうだ。

では、記事の要点を整理していく。

前半は報復と嘲笑が特技の中国「環球時報」について。後半は中国・中央アジアサミット開催だ。

■記事の要点

1.19日付の環球時報には低俗な言葉が数多く飛び出したが、これは驚くほどのことではない。国際ニュース専門の同紙は中国でもその極度の民族主義的傾向から「闘鶏」と呼ばれているからだ。米国のウェブ外交誌「ザ・ディプロマット」は環球時報の特徴について「報復、嘲弄(ちょうろう)、ためらいのない脅迫」と要約した。

2.嘲弄が特技の環球時報だが、実は中国国内では主要メディアと認識されていない。環球時報は中国にある18の長次官級メディアには含まれておらず、庁局級(局長級)メディアにとどまっている。つまり長官級の人民日報や新華社通信、次官級のCCTV(中国中央テレビ)などと比べるとその権威はかなり低い。官(中央宣伝部)が統制する中国メディアはそれぞれの級が明確に分けられている。

3.環球時報の過激さは初めて見る人には衝撃的だが、読み続ければ陳腐なものだ。「間抜け」「狂った」「悪夢」などの言葉が主に繰り返されるだけだ。2016年に西海で操業中の中国漁船に韓国海洋警察が実弾射撃で警告した際には「韓国は気が狂ったのか」と批判し、THAAD(在韓米軍の高高度防衛ミサイル)による韓中対立が激しかった2017年には韓国に対し「キムチばかり食べて間抜けになった」と侮辱的な言葉を使った。それ以外の国に対しても拳を突きつけるかのように普通に「こいつら」と言う。個人的な感情をむき出しにしたような記事が相次ぐのだ。そのためテーマごとの強弱の調整にも失敗している。かなり過激な言葉を使っても、閾値が高くなるだけでその伝達力や説得力は徐々に低下する。

4. ただそれでも中国の愛読者は「読めば味があり、理解しやすい」として環球時報の論調を歓迎している。2021年まで環球時報の編集者を務めた胡錫進氏はウェイボーで「環球時報的な感性」に基づき国内外の問題を過激に論評してきた。そのため今では「中国の陳重権(チン・ジュングォン)」としてその地位を確立した。同氏のフォロワーは2500万人に達するという。

5.環球時報の主な攻撃対象は以前は米国、日本、台湾だったが、2016年のTHAAD問題後は韓国もその「ブラックリスト」に含まれた。韓米日の密着が進んだ先月、韓米首脳会談と韓米日首脳会議の期間中に環球時報は「韓国外交の国格が粉々に砕け散った」「韓国外交は深く反省すべきだ」と主張した。これに対して中国駐在の韓国大使館が異例にも環球時報に抗議の書簡を送ったところ、環球時報は「乱暴な干渉だ」として逆切れした。

6.「海外メディアが環球時報をたびたび引用するようになったため、環球時報の影響力も高まった」との見方もある。外交安全保障問題に対する中国政府の公式見解は通常だと1日か2日後に発表されるため、外信各社は即座に反応する環球時報のオンライン記事を「中国の立場」として引用することがよくある。環球時報が「中国の本音をうかがい知ることのできる窓口」と認識されているからだ。これに対して中国政府が相手国に対して過激な言葉で圧力を加えようとする時、環球時報を道具として使うようになったとの見方もある。中国外交部(省に相当)は先日、環球時報の韓国批判が問題となった際「関連するメディアの観点は中国政府の立場を反映したものではないが、中国国内の民意は反映している」として環球時報の肩を持った。

7.【西安(中国陝西省)=川瀬大介】中国と中央アジア5か国による首脳会議が18日、西安で開幕した。中国の 習近平シージンピン 国家主席は先進7か国首脳会議(G7サミット)開催をにらみ、中央アジア各国との連携を誇示しつつ、ウクライナ情勢を巡る国際世論にも影響力を及ぼそうとしている。

8.対面での開催は初めてとなる。習氏は19日に各国首脳との共同記者会見に臨む。中央アジアとの関係強化に関する演説も行い、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた経済協力や投資の強化を提唱する。ロシアによるウクライナ侵略が主要議題となるG7サミットに対抗する形でウクライナ問題も議論する。中国が掲げる「12項目の提案」への支持取り付けを図る見通しだ。

9.ロシアは中国との連携を重視する一方、「勢力圏」と位置づけてきた中央アジアで中国の影響力が強まることを警戒している。プーチン露大統領は9日、モスクワでの旧ソ連による対ドイツ戦勝記念日の式典に中央アジア5か国の首脳全員を招待。演説で「ソ連の人々すべてが共通の勝利に貢献した」と一体感を強調した。しかし、中央アジア各国には、ウクライナ侵略を受けて、ロシアと政治的に距離を置く動きも見られる。

以上の9つだ。今回の記事はなかなか知らない中国メディアのことが書いてある。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、中国の「環球時報」の特徴である。見た感じは韓国の左翼メディアとたいした違いはないとおもうが、報復と嘲笑が特技らしい。確かに品位はなさそうだよな。でも、新聞というのは情報を得るために読むのであって、そこに品位なんて求めてない人も多いだろう。

こちらもどちらかといえば、韓国メディアの駄文を毎日、読みあさりながら情報を集めている。過激な発言の方が受けは良いというのもわかるのだが、あまり、やりすぎると逆効果にもなる。環球時報もハンギョレ新聞もそこまで品位に差はないとおもうがな。

次に3だが、かなり過激な言葉を使っても、閾値が高くなるだけでその伝達力や説得力は徐々に低下する。これは本当なのか?確かに過激な言葉を使うことのリスクがあってもわかりやすいという観点では一致しているだろう。訳のわからない言い回しを多用する韓国メディアよりもな。「キムチばかり食べて間抜けになった」と書く方が意図は通じるだろう。それが良いかどうかはともかく表現の自由の範囲内なら許容すべきだよな。

そして、4では中国の愛読者は「読めば味があり、理解しやすい」として環球時報の論調を歓迎していると。品位がどうとかではなく、中にはそのような論調を好むユーザーもいると。優等生ぶって綺麗な言葉を使うよりも、多少低俗な言葉を使うというのも、理解しやすいという立場からすれば一理ある。もっとも、こちらはそれを紹介したわけではない。大事なのは環球時報というものが中国の本音を代弁するということだ。5については過去のことだから良いとして、次に6だ。ここが重要だから読んでおこう。

「海外メディアが環球時報をたびたび引用するようになったため、環球時報の影響力も高まった」との見方もある。外交安全保障問題に対する中国政府の公式見解は通常だと1日か2日後に発表されるため、外信各社は即座に反応する環球時報のオンライン記事を「中国の立場」として引用することがよくある。環球時報が「中国の本音をうかがい知ることのできる窓口」と認識されているからだ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/20/2023052080008.html

このように海外メディアからはわりと重宝されている。こちらもそうおもう。ほとんど中国メディアというのは中国政府の代弁者であることは言うまでもない。その本音を知るなら文章表現が過激なメディアが都合が良いわけだ。

そして、こちらがたまにハンギョレ新聞を引用するのも同じ理由だ。過激なメディアにはその国の本質という物が見え隠れする.特に外交とはだまし合いの舞台であって、右手で握手してても、左手で殴りかかろうという場面はいくらでもある。

大事なのは相手が何に対して過敏に反応しているかを読み取ることだ。例えば、今回なら中国は明らかにG7広島サミットに対して良い印象はない。そりゃそうだ。中国への対処を話合う場だからな。そして、昨日、ウクライナのゼレンスキー大統領も訪日して、いよいよ役者が揃ったという。

こちらがG7広島サミットで注目してるのはインドをどこまで取り込めるか。インドがロシアの経済制裁に消極的なのは言うまでもない。でも、岸田総理が招待してモディ首相はやってきたのだから、G7側ということだ。インドだって今のロシアに協力するのは大義名分がなさ過ぎるからな。

それで、6でもう一つ重要な視点がこれだ。

これに対して中国政府が相手国に対して過激な言葉で圧力を加えようとする時、環球時報を道具として使うようになったとの見方もある。中国外交部(省に相当)は先日、環球時報の韓国批判が問題となった際「関連するメディアの観点は中国政府の立場を反映したものではないが、中国国内の民意は反映している」として環球時報の肩を持った。

つまり、中国政府は環球時報を道具として使う。だから、ある程度の過剰な表現も許されている。しかし、凄い言い回しだよな。中国政府の立場は反映してないが、民意は反映しているそうだ。確かに道具として利用しているよな。

では、その環球時報から中国と中央アジア5か国による首脳会議についてどう書かれているかをみていこう。

3月19日午前、習近平国家主席は陝西省西安で第1回中国・中央アジア首脳会議を主宰した。カザフスタンのトカエフ大統領、キルギスタンのザパロフ大統領、タジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領、トルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領が出席した。友好的な雰囲気の中で、各国首脳は中国と中央アジア5カ国の友好交流の歴史を包括的に振り返り、様々な分野での協力経験を総括し、今後の協力の方向性を展望し、今後の協力に焦点を当てていくことで一致した。共通の未来を持つより緊密な中国・中央アジア共同体を構築するために協力する。

習近平国家主席は「相互扶助、共同発展、普遍的安全保障、世代を超えた友情による未来共有の中国・中央アジア共同体を共同構築する」と題した基調講演を行った。

ええと、参加国はカザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウルベキスタンと中国か。あれ?ロシアは?おいおい、中国さん。ロシアを入れてこそ、G7を超えるサミットじゃないのか。

それで7から9は読売新聞からだ。

これで興味深いのは中国とロシアは中央アジアへの影響力の拡大について対立している立場にあるてことだ。今のままではロシアは中国に物資を依存する以上、属国に成り果ててしまう。すると、中国は中央アジアの国々を掌握できるてことだ。だからこそ対面式の首脳会議なのだ。そして、9がややこしい。

ロシアは中国との連携を重視する一方、「勢力圏」と位置づけてきた中央アジアで中国の影響力が強まることを警戒している。プーチン露大統領は9日、モスクワでの旧ソ連による対ドイツ戦勝記念日の式典に中央アジア5か国の首脳全員を招待。演説で「ソ連の人々すべてが共通の勝利に貢献した」と一体感を強調した。しかし、中央アジア各国には、ウクライナ侵略を受けて、ロシアと政治的に距離を置く動きも見られる。

ウクライナ戦争でロシアに味方するのは、この先、欧米との対立を意味する。本当、ウクライナ戦争はある意味、世界の歴史を変えてしまった。ロシアの影響力が強まれば中国が漁夫の利を得る。中央アジアは我々にはあまり馴染みはないが、ロシアと中国の影響力に差が出始めているてことには注視したい。ただ、中国についてもその先にあるのは米中対立だからな。

結局、中央アジア5か国による首脳会議は連携強化に向けた共同文書「西安宣言」に署名して、会議は閉幕した。宣言は「国際秩序を公正で合理的な方向に発展させる」と明記した。G7広島サミットをにらみ、6カ国の結束を誇示した。

「(中国・中央アジア首脳会議が開催された)西安には多くの川が流れているが、G7(主要7カ国)サミットが開催される広島は政治の汚物を吹き出している」

 中国メディア「環球時報」の19日付社説は最初からこんな文章で始まる。G7(主要7カ国)サミットを「偽物の多極主義そのもの」と批判し、議長国の日本に対しては「放射能汚染水の放流にこだわり、今や政治のごみまで排出している」と非難した。

19日付の環球時報には低俗な言葉が数多く飛び出したが、これは驚くほどのことではない。国際ニュース専門の同紙は中国でもその極度の民族主義的傾向から「闘鶏」と呼ばれているからだ。米国のウェブ外交誌「ザ・ディプロマット」は環球時報の特徴について「報復、嘲弄(ちょうろう)、ためらいのない脅迫」と要約した。

 嘲弄が特技の環球時報だが、実は中国国内では主要メディアと認識されていない。環球時報は中国にある18の長次官級メディアには含まれておらず、庁局級(局長級)メディアにとどまっている。つまり長官級の人民日報や新華社通信、次官級のCCTV(中国中央テレビ)などと比べるとその権威はかなり低い。官(中央宣伝部)が統制する中国メディアはそれぞれの級が明確に分けられている。

 環球時報はその記事の多くが外信を引用・翻訳したもので、独自のコンテンツは1日2本掲載される社説と4-5本の外部寄稿くらいだ。発行部数は2001年に200万部を突破したが、その後は現状維持が続いている。1993年に中国共産党の機関紙「人民日報」の国際部が発行した新聞からスタートした。

 傘下には英語版の「グローバル・タイムズ」とインターネット版の「環球網」がある。中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」では、「耿直哥(言うべきことは言うタイプ)」という意味のアカウントで、より過激な論調のコラムも発信している。

環球時報の過激さは初めて見る人には衝撃的だが、読み続ければ陳腐なものだ。「間抜け」「狂った」「悪夢」などの言葉が主に繰り返されるだけだ。2016年に西海で操業中の中国漁船に韓国海洋警察が実弾射撃で警告した際には「韓国は気が狂ったのか」と批判し、THAAD(在韓米軍の高高度防衛ミサイル)による韓中対立が激しかった2017年には韓国に対し「キムチばかり食べて間抜けになった」と侮辱的な言葉を使った。それ以外の国に対しても拳を突きつけるかのように普通に「こいつら」と言う。個人的な感情をむき出しにしたような記事が相次ぐのだ。そのためテーマごとの強弱の調整にも失敗している。かなり過激な言葉を使っても、閾値が高くなるだけでその伝達力や説得力は徐々に低下する。

 ただそれでも中国の愛読者は「読めば味があり、理解しやすい」として環球時報の論調を歓迎している。2021年まで環球時報の編集者を務めた胡錫進氏はウェイボーで「環球時報的な感性」に基づき国内外の問題を過激に論評してきた。そのため今では「中国の陳重権(チン・ジュングォン)」としてその地位を確立した。同氏のフォロワーは2500万人に達するという。

環球時報の主な攻撃対象は以前は米国、日本、台湾だったが、2016年のTHAAD問題後は韓国もその「ブラックリスト」に含まれた。韓米日の密着が進んだ先月、韓米首脳会談と韓米日首脳会議の期間中に環球時報は「韓国外交の国格が粉々に砕け散った」「韓国外交は深く反省すべきだ」と主張した。これに対して中国駐在の韓国大使館が異例にも環球時報に抗議の書簡を送ったところ、環球時報は「乱暴な干渉だ」として逆切れした。

 「海外メディアが環球時報をたびたび引用するようになったため、環球時報の影響力も高まった」との見方もある。外交安全保障問題に対する中国政府の公式見解は通常だと1日か2日後に発表されるため、外信各社は即座に反応する環球時報のオンライン記事を「中国の立場」として引用することがよくある。環球時報が「中国の本音をうかがい知ることのできる窓口」と認識されているからだ。これに対して中国政府が相手国に対して過激な言葉で圧力を加えようとする時、環球時報を道具として使うようになったとの見方もある。中国外交部(省に相当)は先日、環球時報の韓国批判が問題となった際「関連するメディアの観点は中国政府の立場を反映したものではないが、中国国内の民意は反映している」として環球時報の肩を持った。

【西安(中国陝西省)=川瀬大介】中国と中央アジア5か国による首脳会議が18日、西安で開幕した。中国の 習近平シージンピン 国家主席は先進7か国首脳会議(G7サミット)開催をにらみ、中央アジア各国との連携を誇示しつつ、ウクライナ情勢を巡る国際世論にも影響力を及ぼそうとしている。

対面での開催は初めてとなる。習氏は19日に各国首脳との共同記者会見に臨む。中央アジアとの関係強化に関する演説も行い、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた経済協力や投資の強化を提唱する。ロシアによるウクライナ侵略が主要議題となるG7サミットに対抗する形でウクライナ問題も議論する。中国が掲げる「12項目の提案」への支持取り付けを図る見通しだ。

 中国外務省によると、習氏は17、18の両日、各国首脳との個別会談もこなした。強権的手法が指摘されるカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領には「カザフが国情にかなった発展の道を歩むことを支持する」と述べた。中国が「内政に干渉している」と批判の矛先を向ける米欧を意識した発言となる。

 ロシアとのつながりが深い中央アジアには日米欧が取り込もうと動き、中国側は「地政学的な駆け引きの戦場にしてはならない」( 秦剛チンガン 国務委員兼外相)と警戒する。中央アジアは習氏が重視する一帯一路の起点でもあり、鉱物資源も豊富で、経済面での要衝でもある。

 ロシアは中国との連携を重視する一方、「勢力圏」と位置づけてきた中央アジアで中国の影響力が強まることを警戒している。プーチン露大統領は9日、モスクワでの旧ソ連による対ドイツ戦勝記念日の式典に中央アジア5か国の首脳全員を招待。演説で「ソ連の人々すべてが共通の勝利に貢献した」と一体感を強調した。しかし、中央アジア各国には、ウクライナ侵略を受けて、ロシアと政治的に距離を置く動きも見られる。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20230519-OYT1T50089/

中国 1ドル=7元台、人民元安に韓国経済に影ー韓国の20~30代「ただ休んでいる」人口先月は66万人、40~50代初めて上回る【動画】

中国 今回の記事は中国の人民元安について。もちろん、韓国経済にも大きく関わる内容となっている。しかも、これは日本の一人勝ちが招いた結果でもある。円安によって水を得た魚となった日本企業が業績を伸ばして、ついに日経平均がコロナ禍を超えた。

さすがに今は利確の動きで30700円台だったが、30892円まであがったのだ。これは1990年7月以来およそ33年ぶりの高値圏に上昇したことになる。つまり、約33年ぶりだ。日経平均がついにIT株価バブルまで到達した。そして、円安によって中国輸出や韓国輸出は低迷である。品質の良い日本製品が円安効果で安くなればそっちを買うという単純な話だ。

しかも、中国輸出が4月に鈍化したり、経済指標も悪化したこともあり、元はますます売られていき、ついに1ドル=7元台まで下がった。ということで今回の冒頭を読んでいこうか。

中国人民元が値下がりしている。経済指標が予想を下回り、中国景気回復に対する期待感が薄れているからだ。人民元安は人民元の「プロキシ(proxy・代理)通貨」と見なされる韓国ウォンを価値を同時に落とす可能性がある。特に人民元安は「リオープニング(経済活動再開)」効果が小さく、リオープニング効果で「上低下高」を狙った韓国政府と経済界の期待感にも冷や水を浴びせている。

https://japanese.joins.com/JArticle/304552?servcode=300&sectcode=300

こちらは何度も指摘したが、韓国は最悪な状況を考えない。昨年から中国輸出が回復すればと言い続けて、半年以上遅れてるよな。何しろ、昨年の6月ぐらいから中国輸出は2022年の下半期に回復するとか述べてて、それが2023年の上半期となった。

しかも、人民元安は韓国ウォンを同時に落とす可能性があると。おかしいな。人民元安だから中国輸出は増えるんじゃないか。ああ、中国も韓国と同じで組み立て工場でしたけ。韓国のアップグレード版が中国みたいなものだしな。だから、やってることはほとんどかわらない。それで、韓国政府がずっと述べているリオープニング効果とやらで、14ヶ月連続の貿易赤字から抜け出せそうなのか。ええ?無理。諦めた試合はそこで終了ですよ。

でも、貿易赤字から抜け出す方法はあるぞ。凄く簡単だ。輸入を減らせば良いのだ。輸入が減れば、いくら輸出が減ってもトータルで黒字になるだろう。ええ?その後、どうするのか?うーん。まあ、なんとかなるんじゃないか。ほら、半導体も在庫の山だし。1ヶ月ぐらい材料仕入れなくても。なんとかなる。

では、記事の要点を整理していく。前半は中国の人民元安が韓国経済に与える影響。後半は、よくわからないが、ただ休んでいる韓国人が急増している。

■記事の要点

1.18日、人民元は前日(1ドル=6.97元)比0.03元値下がりし、1ドル=7元となった。小数点4けたまで表示すると1ドル=6.9985元。この日午前には一時1ドル=7元を超えた。1月に1ドル=6.7元だった人民元は最近値下がりし、1ドル=7元程度だ。1ドル=7元は中国当局が容認する心理的抵抗線とみなされる。1ドル=7元を超えることを「破七」と呼ぶが、終値基準では昨年12月28日が最後だった。

2.市場の期待を裏切った指標が人民元安につながっている。中国国家統計局が16日に発表した4月の中国小売販売は3兆4910億元(約69兆円)と、前年同月比19.4%増となったが、これはロイター通信の予測値(20.1%増)を下回った。4月の産業生産は同比5.6%増だが、ロイター通信の予測値は10.9%増だった。

3.昨年4月、中国上海は新型コロナの影響で封鎖された。当然、当時の経済指標は大きく悪化した。これを考慮すると、前年同月比の今年4月の指標は期待を下回る数値という分析が国内外から出てきた。キウム証券のホン・ロクキ研究員は「中国の4月の小売販売などは前年同月の数値の影響で堅調な成長率だったが、市場の予想を下回った。中国景気正常化の軌道は変わらないが、回復の弾力が予想より強くない」と分析した。

4.人民元安は韓国ウォン安にも飛び火する可能性がある。国際金融市場で韓国ウォンと人民元は同じ方向に動く傾向が強いからだ。外国人投資家が為替取引規制が多い人民元の代わりに韓国ウォンを売買するケースが多く、韓国ウォンは人民元のプロキシ通貨と見なされる。NH先物のキム・スンヒョク研究員は「人民元が中国景気不振で下落すればプロキシ通貨の韓国ウォンを買う心理も落ち、ウォン安要因となる」と説明した。

5.光云大のシム・サンリョル国際通商学部教授は「中国リオープニング効果がどの程度かを判断するのはまだ早いが、中国と米国の外交的問題まで考慮すると、効果は期待ほど大きくないかもしれない」とし「漠然としたリオープニング効果に依存せず、半導体など主要産業の競争力回復に力を注ぐ必要がある」と述べた。

6.韓国統計庁の経済活動調査によると、先月の非経済活動人口のうちこうした「休んでいる」人口は20代が38万6000人、30代が27万4000人だった。両世代を合わせれば66万人に達する。40~50代の休んでいる人口61万3000人より多い。関連統計を集計し始めた2003年以降、4月基準で20~30代の休んでいる人口が40~50代を上回ったのは先月が初めてだ。

7.休んでいる青年非経済活動人口の増加理由は複合的だ。ひとまず青年層が好む良質の働き口が減った。何より製造業就業者数が減少する傾向だ。先月の製造業就業者数は1年前より9万7000人減った。4カ月連続の減少だ。日常回復と景気低迷の余波でIT企業の爆発的な成長も止まった。

8.就職情報サイトのインクルートが3月に大学卒業予定者・卒業者653人を調査した結果、入社時の希望平均初任給は3944万ウォンとなった。企業規模では大企業の人気が54.4%で最も高かった。建国(コングク)大学経営学科のユン・ドンヨル教授は「働き口がないというより青年層が働きたい仕事が減ったことが非経済活動人口増加の最も大きい理由。最近の青年は望む会社や職務でなければ忌避する傾向がある。雇用のミスマッチを作った雇用環境が問題」と話した。

以上の8つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1だが、1ドル=7元は中国当局が容認する心理的抵抗線とみなされる。つまり、韓国ウォンでお馴染みのマジノ線だ。マジノ線を越えさせないために介入するわけだが、それでも突破された。それで、その理由が2だ。中国の経済指標が悪化した。これは既に先日に取りあげたことだ。どの指標も改善していはいたが、市場予想には大きく届かない。

投資家が期待しているような輸出回復ではない。がっかりだ。そんな連鎖で人民元が売られたと。3はそれを専門家が思ったより、中国の輸出回復は期待出来ないと。次に4が面白い。

外国人投資家が為替取引規制が多い人民元の代わりに韓国ウォンを売買するケースが多く、韓国ウォンは人民元のプロキシ通貨と見なされるそうだ。つまり、人民元とウォンは一蓮托生だ。今は必死に食い止めて1330ウォン台だが、もっと下がる可能性があると。

それで5で専門家は中国輸出とかに期待しないで、韓国ができることをやれと。韓国の出来ることは半導体輸出回復に力を注ぐこと。もっとも、どうやったら輸出回復になるかは知らないが。ああ、そういえば、サムスン電子は12ナノを世界初量産したそうだぞ。引用しておくか。

サムスン電子は18日、世界で初めて12ナノメートル製造プロセスによるDRAMの量産を開始したと発表した。回路線幅は髪の毛の太さの約1万分の1にすぎない。

今回量産した製品は容量16ギガビットのDDR5 DRAMで、低電力、高性能の特徴を備えた最新規格だ。
従来の14ナノメートル製品に比べ、生産性が20%高く、消費電力も23%改善された。また、1秒間に容量30ギガバイトの高画質映画2本を一度に処理できるデータ伝送速度(7.2Gbps)を備えている。電力消費量が多く、高性能が必要とされるデータセンターを中心に需要が予想される。

同製造プロセスは業界で「第5世代」のプロセスと呼ばれている。業界3位の米マイクロンが昨年、第5世代のDRAM開発に成功したと発表したが、業界は回路線幅を13ナノメートルと推定している。業界2位のSKハイニックスは年内に第5世代のDRAMを量産する計画だ。DRAM市場の43%を掌握している業界首位のサムスンがライバル企業との技術格差を利用し、今年下半期に回復が予想されるメモリー市場の攻略に乗り出した格好だ。

市場調査会社オムディアは、世界のDRAM市場が今年は前年比で44%縮小するが、来年以降は再び成長に転じると予想している。3年後の2026年にはDRAM市場が947億ドル規模となり、今年(443億ドル)の2倍以上に拡大する見通しだ。サムスン電子の李ジュヨン副社長(DRAM開発室長)は「高性能、大容量の確保とともに、高い生産性でDRAM市場をリードし続けていきたい」と話した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/19/2023051980005.html

良かったじゃないか.でも、それを売りに出したら。今まで貯まっている5兆円の半導体在庫はどうするんですかね。普通に考えたら売れなくなるよな。

次に6だ。ただ休んでいるという人口がどんどん増えている。20代が38万6000人、30代が27万4000人。両世代を合わせれば66万人。気がつくと若者の休んでいる人口がどんどん増えている。そもそも、ただ休んでいるってなんだよと。何で定義の確認をしておこう。

雇用統計上「休んでいる」というのは働く能力はあるが具体的な理由なく漠然と休みたくて働かないことを意味する。試験勉強や求職活動はせず、出産や育児のような理由もない場合に「休んでいる」に分類する。これで例が一つ出ているので引用しよう。

今年初めにソウル市内の大学を卒業したパクさん(27)は求職活動をしていない。卒業前の昨年までは学校に通いながら大企業と中堅企業への就職を準備したが、すべて落ちてからは書類提出や就職関連の勉強を先送りした。パクさんは「すぐに応募可能なところに行きたい会社がなくひとまず休んでいる。まだ目標とする賃金に満たない会社まで応募する考えはない」と話した。

就職先は全ておちたからもう人生を諦めモードなのか。具体的な理由もなく漠然と休みたいから働かない。だから失業者にカウントされない。それで7で、ひとまず青年層が好む良質の働き口が減った。何より製造業就業者数が減少する傾向と。これも先日の動画で見てきたとおりだ。飲食・旅行などのサービス業の雇用は増加してるが、製造業の雇用はピーク時からどんどん減っていると。すると若者は働きたくないでござると。

まあ、それで生きられるんならいいんじゃないか。でも、ただ漠然と休んでるだけといわれてもな。なんだろうか。休んでいれば韓国の雇用状況は改善されて希望通りのところに就職できるとか、そういうものなのか。それとも、もう就職を絶望的だと諦めて、人生遊んで生きていけばいいということなのか。若い世代が理由もなく働くつもりがない。しかも、最近はフードデリバリーも減ってるそうだ。

配達業を中心に急増したプラットフォーム雇用が減少した影響もある。自分の時間に合わせて仕事ができる配達業は青年層の選好度が高かった。しかし日常回復により配達需要が減ると休むことを選択する青年層が増えたという分析が出ている。実際に先月のフードデリバリーなどを含む単純労務従事者は200万人で1年前より11万1000人減った。

配達需要が減ると、取りあえず休んでいる青年層が増えたと。よくわからないな。働きたいわけでもない。

中国人民元が値下がりしている。経済指標が予想を下回り、中国景気回復に対する期待感が薄れているからだ。人民元安は人民元の「プロキシ(proxy・代理)通貨」と見なされる韓国ウォンを価値を同時に落とす可能性がある。特に人民元安は「リオープニング(経済活動再開)」効果が小さく、リオープニング効果で「上低下高」を狙った韓国政府と経済界の期待感にも冷や水を浴びせている。

18日、人民元は前日(1ドル=6.97元)比0.03元値下がりし、1ドル=7元となった。小数点4けたまで表示すると1ドル=6.9985元。この日午前には一時1ドル=7元を超えた。1月に1ドル=6.7元だった人民元は最近値下がりし、1ドル=7元程度だ。1ドル=7元は中国当局が容認する心理的抵抗線とみなされる。1ドル=7元を超えることを「破七」と呼ぶが、終値基準では昨年12月28日が最後だった。

市場の期待を裏切った指標が人民元安につながっている。中国国家統計局が16日に発表した4月の中国小売販売は3兆4910億元(約69兆円)と、前年同月比19.4%増となったが、これはロイター通信の予測値(20.1%増)を下回った。4月の産業生産は同比5.6%増だが、ロイター通信の予測値は10.9%増だった。

昨年4月、中国上海は新型コロナの影響で封鎖された。当然、当時の経済指標は大きく悪化した。これを考慮すると、前年同月比の今年4月の指標は期待を下回る数値という分析が国内外から出てきた。キウム証券のホン・ロクキ研究員は「中国の4月の小売販売などは前年同月の数値の影響で堅調な成長率だったが、市場の予想を下回った。中国景気正常化の軌道は変わらないが、回復の弾力が予想より強くない」と分析した。

バンク・オブ・アメリカ(BofA)のアナリスト、ウィニ・ウ氏も米CNBCに「中国の経済回復傾向は市場の期待を満たすのに十分でない」とし「中国のペントアップ(抑えられていた消費が増える現象)モメンタムが消えているようだ」と述べた。

人民元安は韓国ウォン安にも飛び火する可能性がある。国際金融市場で韓国ウォンと人民元は同じ方向に動く傾向が強いからだ。外国人投資家が為替取引規制が多い人民元の代わりに韓国ウォンを売買するケースが多く、韓国ウォンは人民元のプロキシ通貨と見なされる。NH先物のキム・スンヒョク研究員は「人民元が中国景気不振で下落すればプロキシ通貨の韓国ウォンを買う心理も落ち、ウォン安要因となる」と説明した。

すでに貿易赤字拡大でウォン安ドル高が続き、1ドル=1300ウォン台を抜け出せずにいる。産業通商資源部によると、今年1-4月の貿易赤字は250億2000万ドルにのぼり、年間最大赤字幅となった昨年の貿易赤字(478億ドル)の半分を4カ月間で超えた。貿易赤字はドルの流出を意味し、ウォン安ドル高につながる。

光云大のシム・サンリョル国際通商学部教授は「中国リオープニング効果がどの程度かを判断するのはまだ早いが、中国と米国の外交的問題まで考慮すると、効果は期待ほど大きくないかもしれない」とし「漠然としたリオープニング効果に依存せず、半導体など主要産業の競争力回復に力を注ぐ必要がある」と述べた。

韓国の20~30代「ただ休んでいる」人口先月は66万人、40~50代初めて上回る

今年初めにソウル市内の大学を卒業したパクさん(27)は求職活動をしていない。卒業前の昨年までは学校に通いながら大企業と中堅企業への就職を準備したが、すべて落ちてからは書類提出や就職関連の勉強を先送りした。パクさんは「すぐに応募可能なところに行きたい会社がなくひとまず休んでいる。まだ目標とする賃金に満たない会社まで応募する考えはない」と話した。

韓国統計庁の経済活動調査によると、先月の非経済活動人口のうちこうした「休んでいる」人口は20代が38万6000人、30代が27万4000人だった。両世代を合わせれば66万人に達する。40~50代の休んでいる人口61万3000人より多い。関連統計を集計し始めた2003年以降、4月基準で20~30代の休んでいる人口が40~50代を上回ったのは先月が初めてだ。

雇用統計上「休んでいる」というのは働く能力はあるが具体的な理由なく漠然と休みたくて働かないことを意味する。試験勉強や求職活動はせず、出産や育児のような理由もない場合に「休んでいる」に分類する。

通常20代と30代はすぐに就職できなくても試験勉強や求職活動を活発にするため他の年齢帯より休んでいる人口は少なかった。だが先月の20代の休んでいる人口は前年同月と比較して3万8000人(10.8%)、30代は1万7000人(6.7%)増加した。30代の27万4000人は4月基準で過去最多水準だ。20代の休んでいる人口はコロナ禍による雇用寒波が襲った2020年4月以降で最大だ。

これに対し先月の休んでいる40代は1年前より1万1000人(4.3%)、50代は2万人(5.2%)減少した。人口構造をみれば20代と30代は1年前より28万1000人減った。この期間に40代と50代の人口も減少したが、減少幅は11万人で20~30代の半分に満たなかった。人口が大きく減った20~30代で休んでいる人が急増する異例の逆転現象が現れたのだ。

休んでいる青年非経済活動人口の増加理由は複合的だ。ひとまず青年層が好む良質の働き口が減った。何より製造業就業者数が減少する傾向だ。先月の製造業就業者数は1年前より9万7000人減った。4カ月連続の減少だ。日常回復と景気低迷の余波でIT企業の爆発的な成長も止まった。

就職情報サイトのインクルートが3月に大学卒業予定者・卒業者653人を調査した結果、入社時の希望平均初任給は3944万ウォンとなった。企業規模では大企業の人気が54.4%で最も高かった。建国(コングク)大学経営学科のユン・ドンヨル教授は「働き口がないというより青年層が働きたい仕事が減ったことが非経済活動人口増加の最も大きい理由。最近の青年は望む会社や職務でなければ忌避する傾向がある。雇用のミスマッチを作った雇用環境が問題」と話した。

配達業を中心に急増したプラットフォーム雇用が減少した影響もある。自分の時間に合わせて仕事ができる配達業は青年層の選好度が高かった。しかし日常回復により配達需要が減ると休むことを選択する青年層が増えたという分析が出ている。実際に先月のフードデリバリーなどを含む単純労務従事者は200万人で1年前より11万1000人減った。

韓国上場企業 1-3月期の純利益60%減…「金融危機当時並み」ー韓国、外食物価高騰…外で食事するのが恐い【動画】

韓国上場企業 今日、18日の日経平均が一時500円とか凄まじい勢いで上昇して、30500円とかになっているが、これは円安、値上げによる日本企業の好調な決算が後押ししている。それを知った外国人投資家が日本株を購入している。

しかも、アメリカみたいに利上げしたわけでもないのにこの強さ。日本の一人勝ちということ。この勢いがどこまで続くかわからないが、コロナ禍を超えるようなことになれば本当、凄いことになる。とにかくG7サミットもあるので、日本が世界中から注目を浴びているのも原因だと思われる。

このように日本経済は好調だが、隣の韓国はどうか。2023年上半期は未曾有の危機だ。そして、今回は韓国上場企業の今年1-3月期の成績を見ていく。うん。凄まじい酷さ。リーマン並?下手したらリーマン越えか。では、まずは冒頭を読んでみようか。

KOSPI(韓国総合株価指数)上場企業の今年1-3月期の純利益が19兆ウォン(約1兆9420億円)を下回り、前年同期比で60%近く減少した。上場企業の利益が前年同期比で50%以上減少したのはグローバル金融危機当時の2009年1-3月期以来。

https://japanese.joins.com/JArticle/304490?servcode=300&sectcode=300

このように上場企業の利益が前年と比べて50%以上減少したのはリーマンショック以来と。ただ、昨年はコロナ特需もあって輸出が過去最高だったこともある。しかし、円安、株高で好調な日本企業と比べれば、その差は歴然である。今、コスピは2500程度である。米韓金利差、14ヶ月連続貿易赤字などによって韓国から外資が引きあげているのがよくわかる。

ああ、それと昨日、日本のGDPが発表されたので、日本経済も扱って欲しいという要望もあるのでそっちを見ておこうか。

では、記事の要点を整理していく。

前半は韓国上場企業の成績。後半は韓国の外食物価が高騰している。消費者物価は下がってきてるのに外食物価は高止まりと。

■記事の要点

1.韓国取引所と韓国上場会社協議会によると、12月基準の上場企業662社の今年1-3月期の純利益(連結基準)は18兆8424億ウォンと、前年同期比で57.68%(25兆6779億ウォン)減少した。売上高は5.69%増の697兆3744億ウォンだったが、営業利益に打撃が大きかった。

KOSPI上場企業の今年1-3月期の営業利益は25兆1657億ウォンと、同比52.75%減少した。過去2番目に多かった前年同期(50兆5105億ウォン)の半分にもならない。

2.コスダック上場企業の1-3月期の成長・収益性・財務安定性も一斉に悪化した。コスダック上場企業1115社の1-3月期の売上高は前年同期比7.5%増の67兆6036億ウォンだったが、営業利益は42.2%減の2兆4902億ウォン、純利益が26.3%減の2兆4950億ウォンだった。特にIT産業と製造業の営業利益がそれぞれ86.0%減、25.5%減となった。1-3月期に黒字となった企業は650社(58.3%)で、残りの465社(41.7%)は赤字を出した。

3.株式市場の専門家らは世界景気不振の余波で上場企業の業績不振が続いていると分析した。教保証券のキム・ヒョンニョル・リサーチセンター長は聯合ニュースに「高金利と物価高で生産コストの負担が増え、企業は二重苦に直面している状況」とし「この余波は少なくとも4-6月期まで続き、年間の業績もマイナスが予想される」と述べた。

4.ただ、一部では企業の業績が4-6月期または下半期から緩やかに回復するという見方もある。IBK投資証券のチョン・ヨンテク首席研究委員は「サムスン電子が半導体の減産に入り、季節的に販売も増え、1-3月期に比べて業績は上向くだろう」と予想した。

5.食事代負担が天井知らずに上昇している。外食物価が高止まりを続けてだ。韓国消費者院が17日に明らかにしたところによると、消費者が多く訪れる外食主要8品目の先月のソウル地域の平均価格は1年前より一斉に上昇した。サムゲタン、サムギョプサル、チャジャンミョンなどは前年同月より10%以上上がったことがわかった。

6.サムギョプサル(200グラム)のソウルの平均価格は1万9236ウォンで、前年同月の1万7261ウォンより11.4%上がった。通常1人分である200グラムの価格が1500ウォンほど上がって2万ウォンに近づいた。外食価格上昇が続いているだけに「庶民の食べ物」の代表だったサムギョプサル2万ウォン時代も遠からず訪れるだろうという分析が出ている。サムギョプサルに焼酎はもう手軽ではない。

7.こうした主要外食品目の価格上昇は消費者物価全体と比較すると異例だ。消費者物価上昇幅は鈍化しているからだ。外食物価だけが高止まりだ。韓国統計庁によると先月の外食物価は前年同月より7.6%上がった。消費者物価全体の上昇率3.7%の2倍を超える。

外食物価上昇率と全物価上昇率の差は3.9ポイントまで広がったが、これは1992年5月以降30年11カ月ぶりの格差だ。先月の外食物価は3月と比較しても0.7%上がった。前月比上昇が29カ月にわたり続いている。2020年12月から1カ月も除かず外食代が高まったという意味だ。特に先月のハンバーガー価格は1年前より17.1%、ピザ価格は12.2%上がるなど価格上昇幅が大きかった。

8.社会的距離確保の解除による日常回復後に外食需要が増加したのが価格上昇につながったという見方が出ている。実際に昨年の宿泊・飲食サービス業生産は前年より16.9%増加した。今年1-3月期も前年同期と比較して16.4%増えた。ここに小麦粉、砂糖、加工食品など各種食材の価格が上がったのも外食物価上昇につながった。

9.最近電気・ガス料金の引き上げにより外食物価がまた再び上昇するとの懸念も出ている。電気料金は16日から1キロワット時当たり8ウォン、都市ガス料金は1メガジュール当たり1.04ウォン上がった。飲食店の特性上エアコン稼動とガスコンロ使用が多くなるほかなくコスト上昇は避けられない。

以上の9つだ。それで、記事の要点を見ていく前に日本のGDPについてみていこうか。

内閣府は先ほど、ことし1月から3月のGDP=国内総生産の速報値について、物価変動の影響を除いた実質で、前の3カ月と比べプラス0.4%、このペースが1年間続いた場合の年率換算ではプラス1.6%と発表した。プラス成長は3四半期ぶり。

新型コロナウイルスでの行動制限緩和で外食や旅行などのサービスの消費が回復し、個人消費が0.6%増えたことが主な要因。ただし輸出については欧米や中国の景気減速などの影響があり、6四半期ぶりにマイナスとなっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/36ba14b03ac88f6351c1da5c06e6719e0e9ab826

前の3ヶ月と比べて0.4%、年率換算だとなんと1.6%である。予想は0.7%立ったので大きく上回った。因みにGDPデフレーターは2.0%。これは予想と一致する。だから個人消費が大きく貢献したと。このままだと長年低成長をしている日本に韓国が負ける時が来るんじゃないか。今年の大手投資会社の成長率予想では韓国より、日本の方が高かったものな。

あと、ロイターに気になる記事がある。

岸田文雄首相は18日、米台韓半導体大手との会談で、半導体産業への支援を来月閣議決定する経済財政運営の指針(骨太方針)に盛り込む考えを示した。近く開催する主要7カ国(G7)首脳会合で供給網の安定化に向けた議論を主導し、国際的連携を強化する考えも述べた。

岸田首相は会談で「日本企業と連携した投資、次世代半導体開発への協力について説明いただき、貴重な話を聞かせて頂いたことに心から感謝する」と言及。政権発足以降、日本の半導体産業の復活や対日投資拡大に取り組んできたとし、「日本に対する投資に関し、前向きな姿勢を大変嬉しく思う。さらなる日本への投資を心から期待している」と語った。

今後も「政府をあげて対日直接投資のさらなる拡大、半導体産業への支援に取り組んでいく」とし、「こうした方針について骨太方針に盛り込んでいく」との考えも述べた。

首相は、G7広島で「グローバルサプライチェーンの安定化という世界的課題についても議長国として議論をリードする」との考えも述べ、「国際的連携を強化していきたい」と抱負を語った。

https://jp.reuters.com/article/pm-kishida-semiconductor-idJPKBN2X902V

まあ、これだけ読んでも何も決まっていない.ただ、岸田総理のことだし、韓国まで入れる可能性はあるよな。台湾あるので韓国など無視しておけばいいのにな。では、日本はこれぐらいにして韓国を見ていくか。

では1からだが、12月基準の上場企業662社の今年1-3月期の純利益(連結基準)は18兆8424億ウォン。前年同期比で57.68%減少した。売上高は5.69%増の697兆3744億ウォン。売上高は5%増えてるのに純利益が57.68%減るというのは在庫を破格の値段で処分していると。だから、いつもより売上は増えるが、利益は減少していると。バナナのたたき売りでは売上増えても、利益は出ないものな。

次にコスピの上場企業についてだが、営業利益は25兆1657億ウォンと、同比52.75%減少したと。次に2のコスダックの上場企業は営業利益は42.2%減の2兆4902億ウォン、純利益が26.3%減の2兆4950億ウォンだったと。特にIT産業と製造業の営業利益がそれぞれ86.0%減、25.5%減となった。IT産業というか、ほとんど半導体だろうが、酷い落ち込みようだな。

それで3は世界景気不振の余波とか。4-6月期も続くと。まあ、上半期が酷いのは想定内だ。問題は下半期はどうなるかだが、果たして持ち直せるのか。それが4の内容となる。結局、半導体がどうとか述べている。本当、それしか縋るものがないんだろうな。

昨日、積み上がった韓国のサムスン電子とSKハイニックスの在庫が1~3月期で50兆ウォンだと紹介したが、それが減ってもいないんだが。在庫が減らないと半導体輸出が回復とか言われても、全然、ピンとこないよな。

さて5からは韓国の外食物価についてみていく。記事中にも突っ込みはあるが、韓国の4月の消費者物価指数は3.7%だ。一方、先月の外食物価は前年同月より7.6%。なんと外食物価が消費者物価の2倍を超えている。すると何がおきているのか。サムギョプサルという豚バラ肉の焼き肉価格が2万ウォン目前となった。つまり、日本円で2000円だ。

もちろん、サムギョプサルだけではなく他の外食物価も上昇だ。問題は明らかに消費者物価よりも、外食価格が高騰していて、まだ上がるということだ。これがコロナ禍で押さえつけられてた外出衝動の反動によるものか。しかし、その価格でも客は食事に来るのだ。

でも、さすがに豚肉200グラム焼くだけで2000円とかいわれたら、家で豚肉買って、焼いた方が良いになるんじゃないのか。そりゃ、店の鉄板か何かで焼いた方が美味いとはおもうが、普通の食事1回に2000円は厳しいだろう。日本なら牛丼4杯分だぞ。消費者物価とか関係なく値上げラッシュだもんな。

だいたい韓国の最低時給は9720ウォンだ.つまり、1時間働いてもサムギョプサルを100グラムしか食べられないことになる。2万ウォンなら2時間以上働いてやっとだ。

そして8をもう一度読んでおこうか。

社会的距離確保の解除による日常回復後に外食需要が増加したのが価格上昇につながったという見方が出ている。実際に昨年の宿泊・飲食サービス業生産は前年より16.9%増加した。今年1-3月期も前年同期と比較して16.4%増えた。ここに小麦粉、砂糖、加工食品など各種食材の価格が上がったのも外食物価上昇につながった。

ムン君が止める前に出来るだけ値上げしようという動きを昨年に取りあげた.そして、ユン氏になってもまた値上げが続いてると。韓国の飲食店はいつまで値上げラッシュしているんだよ。しかし、物価下がっても外食費は上がり続ける。

さらに9では電気料金が引きあげられたのでまた値上げという。といっても、8ウォンとかいわれてもな。こんな値上げで韓電は天文学的な赤字から抜け出せるのか。

KOSPI(韓国総合株価指数)上場企業の今年1-3月期の純利益が19兆ウォン(約1兆9420億円)を下回り、前年同期比で60%近く減少した。上場企業の利益が前年同期比で50%以上減少したのはグローバル金融危機当時の2009年1-3月期以来。

韓国取引所と韓国上場会社協議会によると、12月基準の上場企業662社の今年1-3月期の純利益(連結基準)は18兆8424億ウォンと、前年同期比で57.68%(25兆6779億ウォン)減少した。売上高は5.69%増の697兆3744億ウォンだったが、営業利益に打撃が大きかった。KOSPI上場企業の今年1-3月期の営業利益は25兆1657億ウォンと、同比52.75%減少した。過去2番目に多かった前年同期(50兆5105億ウォン)の半分にもならない。

これはグローバル金融危機当時の2009年1-3月期と似ている。当時、営業利益は前年同期比56.76%減、純利益は81.45%減だった。

コスダック上場企業の1-3月期の成長・収益性・財務安定性も一斉に悪化した。コスダック上場企業1115社の1-3月期の売上高は前年同期比7.5%増の67兆6036億ウォンだったが、営業利益は42.2%減の2兆4902億ウォン、純利益が26.3%減の2兆4950億ウォンだった。特にIT産業と製造業の営業利益がそれぞれ86.0%減、25.5%減となった。1-3月期に黒字となった企業は650社(58.3%)で、残りの465社(41.7%)は赤字を出した。

株式市場の専門家らは世界景気不振の余波で上場企業の業績不振が続いていると分析した。教保証券のキム・ヒョンニョル・リサーチセンター長は聯合ニュースに「高金利と物価高で生産コストの負担が増え、企業は二重苦に直面している状況」とし「この余波は少なくとも4-6月期まで続き、年間の業績もマイナスが予想される」と述べた。

ただ、一部では企業の業績が4-6月期または下半期から緩やかに回復するという見方もある。IBK投資証券のチョン・ヨンテク首席研究委員は「サムスン電子が半導体の減産に入り、季節的に販売も増え、1-3月期に比べて業績は上向くだろう」と予想した。

「私たちの食事代を少し上げてくれたらいいですね」。ユーチューブの人気コンテンツのひとつである「ネゴ王」シリーズでヤノルジャ編に出演したある社員は会社に対する最大の不満として昼食代に言及した。「1万ウォンしかくれないがこの周辺の食堂はみんな高い」と話しながらだ。もう1万ウォンで食事をするのも難しくなったという話がサラリーマンの間で出ている。

食事代負担が天井知らずに上昇している。外食物価が高止まりを続けてだ。韓国消費者院が17日に明らかにしたところによると、消費者が多く訪れる外食主要8品目の先月のソウル地域の平均価格は1年前より一斉に上昇した。サムゲタン、サムギョプサル、チャジャンミョンなどは前年同月より10%以上上がったことがわかった。

サムギョプサル(200グラム)のソウルの平均価格は1万9236ウォンで、前年同月の1万7261ウォンより11.4%上がった。通常1人分である200グラムの価格が1500ウォンほど上がって2万ウォンに近づいた。外食価格上昇が続いているだけに「庶民の食べ物」の代表だったサムギョプサル2万ウォン時代も遠からず訪れるだろうという分析が出ている。サムギョプサルに焼酎はもう手軽ではない。

先月のソウル地域のサムゲタンの平均価格は1万6346ウォンで1年前より12.7%上がり、チャジャンミョンはこの期間に12.5%上がり1杯6915ウォンに達した。冷めんは1万923ウォンと1万ウォンを超え、1万1000ウォン台まで見据えている。

こうした主要外食品目の価格上昇は消費者物価全体と比較すると異例だ。消費者物価上昇幅は鈍化しているからだ。外食物価だけが高止まりだ。韓国統計庁によると先月の外食物価は前年同月より7.6%上がった。消費者物価全体の上昇率3.7%の2倍を超える。外食物価上昇率と全物価上昇率の差は3.9ポイントまで広がったが、これは1992年5月以降30年11カ月ぶりの格差だ。

先月の外食物価は3月と比較しても0.7%上がった。前月比上昇が29カ月にわたり続いている。2020年12月から1カ月も除かず外食代が高まったという意味だ。特に先月のハンバーガー価格は1年前より17.1%、ピザ価格は12.2%上がるなど価格上昇幅が大きかった。

社会的距離確保の解除による日常回復後に外食需要が増加したのが価格上昇につながったという見方が出ている。実際に昨年の宿泊・飲食サービス業生産は前年より16.9%増加した。今年1-3月期も前年同期と比較して16.4%増えた。ここに小麦粉、砂糖、加工食品など各種食材の価格が上がったのも外食物価上昇につながった。

最近電気・ガス料金の引き上げにより外食物価がまた再び上昇するとの懸念も出ている。電気料金は16日から1キロワット時当たり8ウォン、都市ガス料金は1メガジュール当たり1.04ウォン上がった。飲食店の特性上エアコン稼動とガスコンロ使用が多くなるほかなくコスト上昇は避けられない。仁荷(インハ)大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「外食業の大部分を占めるのが零細小商工人のためコスト削減に向けた革新が難しい。このため食材、人件費、電気・ガスなど公共料金の引き上げが価格に転嫁される構造」と説明した。

韓国半導体 在庫が雪だるま…サムスンは32兆、SKは17兆ウォン ー4月の日本産ビール輸入前年比866%急増(動画)

韓国半導体 昨年の下半期ぐらいから世界的な半導体の需要低迷、対中半導体輸出の激減で韓国のサムスン電子やSKハイニックスなどの在庫は山のように積まれた。そして、半導体輸出が激減したことで韓国はリーマンを超える未曾有の経済危機を迎えている最中だ。

こちらの予想通りなら、新型スマホ「ギャラクシーS23」の発売で辛うじて赤字を免れたサムスン電子が4~6月期に赤字に転落する。半導体需要が回復しないためだ。既に赤字となっているSkハイニックスはさらに赤字を増大させる。

だから、7月の答え合わせが楽しみだ。そして、サムスン電子やSKハイニックスが減産しても、半導体工場の生産ストップさせるわけにはいかない。大型機械というのは一度、止めると正常に動くまで何ヶ月もかかる。パソコンやスマホなど電源を切って、その後、すぐに立ち上げるようなことはできない。そういう意味では過剰供給でも半導体をずっと生産しないといけないのだ。

そして、今回の記事の冒頭が読んでみよう。

景気低迷により、半導体の在庫が雪だるまのように増えている。グローバル需要低迷で、三星(サムスン)電子の半導体事業(DS)部門とSKハイニックスの2社の在庫資産だけでも50兆ウォンに迫っている。

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230517/4160875/1

このようにサムスンとSKハイニックスの2社だけで在庫資産が約50兆ウォンだ。つまり、日本円で5兆円だ。もちろん、これは適正価格で売れたらの話だ。実際、ここからバナナの叩き売りとなるので、利益はこの10分の1でもあればいいほうだ。売れば売るほど赤字なのに、それでも売らないと在庫資産が貯まっていく悪循環。

それが韓国の半導体の状況だ。だが、それは後で出てくるが何も韓国半導体だけではない。大多数の韓国企業は在庫の山である。中国の経済回復に縋って馬鹿な選択肢を取ったものだ。

では、記事の要点を整理していく。

前半は韓国半導体の在庫状況。後半は4月の日本産ビール輸入前年比866%急増しているそうだ。おい、ノージャパンだよな。なんで日本産ビール飲んでるんだ?

■記事の要点

1.16日、金融監督院の電子公示システムによると、三星電子のDS部門の3月末基準の在庫資産は31兆9481億ウォンだ。昨年末の29兆576億ウォンより2兆8905億ウォン(9.9%)が増加した。2021年末(16兆4551億ウォン)に比べると、1年3ヵ月間で2倍になっている。

2.SKハイニックスは、第1四半期の在庫資産が17兆1822億ウォンだと公示した。昨年末(15兆6647億ウォン)より、1兆5175億ウォン(9.7%)が増えた。SKハイニックスも、2021年末(8兆9500億ウォン)比在庫資産が2倍近く増えた。今年1~3月、三星電子のDS部門とSKハイニックスの在庫資産の増加分を合わせると、4兆4080億ウォンに達する。

3.世界的な景気低迷で半導体の需要は減ったが、半導体工場は365日24時間稼動して半導体を生産するためだ。ただ、SKハイニックスは昨年第4四半期(10~12月)から、三星電子は今年第1四半期からウェハーの投入量を減らすなどメモリ半導体の減産に入っている。半導体業界の関係者は、「三星電子が減産の隊列に加わり、顧客会社に積もった半導体在庫が減り、第2四半期から両社の半導体在庫は減るだろう」と話した。

4.しかし、在庫資産の増加で体が重くなったのは半導体産業だけではない。韓国国内の売上上位30社の3月末基準の総在庫資産は235兆2619億ウォンで、昨年末(225兆2937億ウォン)より9兆9682億ウォン(4.4%)が増加した。三星とSK半導体を除いても、5兆5602億ウォンの在庫資産が増えたことになる。

5.17日に公開された韓国関税庁の貿易統計によると、先月の日本産ビール輸入額は307万4000ドルと集計された。前年同月に比べ866.7%急増した。輸入量は3870トンで851.7%増加した。

6.日本の輸出規制後に韓国国内で日本製品不買運動が広がり数百万ドル水準だった日本産ビール輸入額は2019年9月には6000ドル水準に落ち込んだ。その後は徐々に増加し、昨年3月に150万3000ドル、今年1月には200万4000ドル水準に増えた。

7.これに対し先月の日本産魚介類輸入額は1085万2000ドルで前年同月より9.7%減った。前月より31.6%減少した。昨年2月の1060万3000ドル以降の1年2カ月で最も少ない規模だ。先月の日本産魚介類輸入量1736トンも前年同月に比べ26.0%減った。先月の輸入量はコロナ禍初期である2020年4月の1244トンを除くと関連統計がある2000年以降の4月基準では最も少ない。

以上の7つだ。順番に見ていく。

まず1だが、減産してるのにサムスン電子の在庫資産が3ヶ月で10%ほど増加。本当に減産しているのか。疑いたくなるような伸び率だな。あれじゃないのか。在庫資産は売上計上できるので、帳簿上は利益にしようと企んでいるとか?会計だけ見れば黒字だが、蓋を開けてみたら真っ赤かというのは韓国企業で良くある。

次に2のSKハイニックスも同じだ。在庫資産が9.7%ほど増えたと。売れないのに生産し続けた結果、在庫が2倍になりましたと。サムスン電子とSKハイニックスが半導体復活を遅らせている最大の要因に見えるんだが。最新のDRAM価格を数日前に出したな。もう一度、復習しておこうか。

台湾の市場調査会社トレンドフォースは11日、今年第2四半期のDRAM価格が前期より13~18%さらに下落すると分析。NAND型フラッシュの価格はさらに8~13%下落すると予想。さらに、DRAM固定価格は昨年1~4月の3.41ドルから今年4月には1.45ドルと大きく落ちている。

このように半導体復活の兆しはまだ見えない。5月も在庫がまだまだ増えてそうだよな。さて、ここで韓国が経済回復を待ち望んでいる中国の経済指標を見ておく。中国の鉱工業生産と小売売上高だ。

[北京 16日 ロイター] – 中国の4月の生産および消費指標はいずれも伸び率が予想を下回った。新型コロナウイルス禍からの景気回復の勢いがさえないことを示唆している。

国家統計局が16日発表した4月の鉱工業生産は前年比5.6%増加し、予想を大幅に下回った。ただ、伸びは3月の3.9%から加速した。

ロイター調査では10.9%増と予想されていた。伸び率は2022年9月以来の大きさ。

4月の小売売上高は前年比18.4%増加し、予想(21.0%増)を下回った。伸び率は3月の10.6%を大幅に上回り、21年3月以来の高水準だった。

大幅な伸びではあるものの、コロナ流行に伴い上海がロックダウン(都市封鎖)された前年の落ち込みの反動が大きい。

ジョーンズ・ラング・ラサールのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は「前年が低いベースであることを背景に、第2・四半期も前年比の伸びが大きくなる指標が続くだろうが、回復が勢いを失っているため、前四半期比では伸びが鈍化するとみられる」と述べた。

1─4月の固定資産投資は前年比4.7%増加した。予想は5.5%増だった。1─3月は5.1%増だった。

1─4月の不動産投資は前年比6.2%減少し、1─3月の5.8%減から落ち込みが加速した。

4月の全国調査ベースの失業率は5.2%と、3月の5.3%からわずかに低下。ただ、若年層の失業率は20.4%と、3月の19.6%から上昇し、過去最高を記録した。

保銀投資(ピンポイント・アセット・マネジメント)のチーフエコノミスト、張智威氏は若者の失業率の高さを「心配な兆候」と指摘。「市場の一部では内需を押し上げるために消費クーポンなどの政策措置を強化するよう求める声が出ているが、政府は消極的のようだ。今年の成長目標は低い水準に設定されており、政府には様子見の余地がある」と語った。

中国政府は今年の経済成長率目標を控え目な5%前後に設定している。

野村のエコノミストは「失望感が広がり、悪循環のリスクが増大する可能性がある。経済活動のデータは下向き、失業率は上昇、ディスインフレが長期化、市場金利が低下し通貨安も懸念される」と指摘。

さらに「前年の水準が低いので前年比は第2・四半期の統計も高い水準となるだろうが、前期比はマイナスとなる可能性がある」と予想した。

また国泰君安国際のエコノミスト、周浩氏は「経済の下押し圧力が依然残っているので、人民銀行は利下げに動く」との見方を示した。

https://jp.investing.com/news/economic-indicators/article-637292

このように中国は緩やかに景気回復してきているものの、予想より下回っている。しかも、人民銀行は利下げに動く。つまり、景気回復どころか、逆に不景気みたいなことになっている。こうなってくると韓国が期待している中国輸出の増加を予測するのは難しい.。5月10日間まで、対中国輸出が改善の兆しというデータが出てきたが、以前のように大量に買ってくれるとかはなさそうだな。

それで3になるがサムスン電子やSKハイニックスの在庫は、第2四半期から両社の半導体在庫は減るそうだ。この状況で全く信じられないが。むしろ、不景気なら在庫もそこまで使わないんじゃないのか。でも、5兆円の半導体在庫資産があれば、そんなすぐに使い切れないだろうに。

それで4では在庫が増えのは半導体だけじゃない。韓国国内の売上上位30社の3月末基準の総在庫資産は235兆2619億ウォンで、昨年末(225兆2937億ウォン)より9兆9682億ウォン(4.4%)が増加。三星とSK半導体を除いても、5兆5602億ウォンの在庫資産が増えたと。韓国輸出業はどこも在庫を抱えてると。

でも、韓国にはあるじゃないか。辛ラーメンと海苔が。それさえあれば楽勝だよな。

では、ネットの突っ込みでも見ておくか。

1.お陰でSSDがずいぶん安くなったぜ。勉強用のPCに必要もないのに1TBのSSD付けちゃったw

2.将来的には売れるのだから売上として計上する。

3.世界的に半導体が不足してたんじゃなかったのか。

4.つってもメモリ用半導体は作り続けてなんぼだから難しくはあるよね。次世代向け投資を継続出来るかのチキンレース状態じゃないかな。

5.在庫はほとんどDDR4ばっかり。でも、需要があるのはDDR5。在庫どうすんの?

以上の5つだ。世界的に半導体不足というのは車載用の半導体であって、韓国の得意とするDRAMやNAD型フラッシュではない。PC需要も減ってるのでSSD価格も下がっていると。半導体の辛いところは、アップグレードするために毎年、巨額な設備投資が必要だってことだ。だから、儲けたところで、投資に使うので、実際、残っている利益はそれほど多くない。

それで、5から7は韓国での日本産ビールの売上が851.7%とか。凄いよな。ノージャパンして日本産ビール不買していただろう。何で、もうやめてるんだ?まあ、韓国のビールが不味いんだろうが、日本産日0ルが売れたら、韓国産ビールが売れなくなって困るだけだろう。

それで、4月の日本産魚介類輸入額は1085万2000ドルで前年同月より9.7%減った。前月より31.6%減少した。これは原発処理水の海洋放出報道でマスメディアが韓国市民を煽っている結果だよな。報道すればするほど日本産魚介類は売れない。でも、わざわざ韓国に売る必要はないぞ。

景気低迷により、半導体の在庫が雪だるまのように増えている。グローバル需要低迷で、三星(サムスン)電子の半導体事業(DS)部門とSKハイニックスの2社の在庫資産だけでも50兆ウォンに迫っている。

16日、金融監督院の電子公示システムによると、三星電子のDS部門の3月末基準の在庫資産は31兆9481億ウォンだ。昨年末の29兆576億ウォンより2兆8905億ウォン(9.9%)が増加した。2021年末(16兆4551億ウォン)に比べると、1年3ヵ月間で2倍になっている。

SKハイニックスは、第1四半期の在庫資産が17兆1822億ウォンだと公示した。昨年末(15兆6647億ウォン)より、1兆5175億ウォン(9.7%)が増えた。SKハイニックスも、2021年末(8兆9500億ウォン)比在庫資産が2倍近く増えた。今年1~3月、三星電子のDS部門とSKハイニックスの在庫資産の増加分を合わせると、4兆4080億ウォンに達する。

世界的な景気低迷で半導体の需要は減ったが、半導体工場は365日24時間稼動して半導体を生産するためだ。ただ、SKハイニックスは昨年第4四半期(10~12月)から、三星電子は今年第1四半期からウェハーの投入量を減らすなどメモリ半導体の減産に入っている。半導体業界の関係者は、「三星電子が減産の隊列に加わり、顧客会社に積もった半導体在庫が減り、第2四半期から両社の半導体在庫は減るだろう」と話した。

しかし、在庫資産の増加で体が重くなったのは半導体産業だけではない。韓国国内の売上上位30社の3月末基準の総在庫資産は235兆2619億ウォンで、昨年末(225兆2937億ウォン)より9兆9682億ウォン(4.4%)が増加した。三星とSK半導体を除いても、5兆5602億ウォンの在庫資産が増えたことになる。

4月の日本産ビールの輸入は大きく増え魚介類の輸入は減ったことがわかった。

17日に公開された韓国関税庁の貿易統計によると、先月の日本産ビール輸入額は307万4000ドルと集計された。前年同月に比べ866.7%急増した。輸入量は3870トンで851.7%増加した。

先月の日本産ビール輸入額と輸入量は日本の韓国に対する輸出規制措置が断行された2019年7月以降で最大規模だ。

当時日本政府は韓国大法院(最高裁)の強制徴用被害者賠償判決に反発し半導体素材などに対する対韓輸出規制に出た。

日本の輸出規制後に韓国国内で日本製品不買運動が広がり数百万ドル水準だった日本産ビール輸入額は2019年9月には6000ドル水準に落ち込んだ。その後は徐々に増加し、昨年3月に150万3000ドル、今年1月には200万4000ドル水準に増えた。

最近では一部日本産ビールが人気を呼び、一部店舗では品薄現象も現れた。「アサヒスーパードライ生ジョッキ缶」は正式発売を控えて今月限定数量で先行発売したところ売り切れが相次いだ。

これに対し先月の日本産魚介類輸入額は1085万2000ドルで前年同月より9.7%減った。前月より31.6%減少した。昨年2月の1060万3000ドル以降の1年2カ月で最も少ない規模だ。先月の日本産魚介類輸入量1736トンも前年同月に比べ26.0%減った。先月の輸入量はコロナ禍初期である2020年4月の1244トンを除くと関連統計がある2000年以降の4月基準では最も少ない。

貸し渋り 貸金業の融資が82%激減、自営業者の資金繰りひっ迫-昨年最大7万人が闇金融を利用、年1200%以上の利息も(動画)

貸し渋り 今日の韓国ニュースは資金繰りが逼迫した自営業が最後に墜ちていくヤミ金融について見ていく。銀行というのは景気が良いときは融資してくれるが、悪くなると途端にその融資が厳しくなる。すると、今度は銀行以外の金融に融資を頼るわけだが、坂に転がり落ちる自転車操業では店を営業すればするほど赤字が膨らむ。

そして、銀行や消費者金融から限度額を借りても、営業資金が足りない。ここでもう破綻を選択しなければならないのにヤミ金にまで手を出してしまう。するとどうなるのか。今から、凄絶な文章を読んでいこう。

お惣菜店や飲食店など3店舗を経営していたAさん(43)は、売り上げの減少で現金が不足すると、昨年闇金融を利用した。事業者融資と信用融資ですでに1億ウォンを受け取っており、制度圏からはこれ以上お金を借りることができなかったためだ。

最初は500万ウォンだけを使おうと決心したが、お金が必要なところが増え続け、10ヵ月間で約2000万ウォンを利用した。元金が増えたことで、毎月払う金は増え続け、闇金融2社に返済した金額は結局4000万ウォンになった。A氏は、「お金を借りるところはなく、直ちに取引業者に支払う代金はないので、利息が増えることを知っているが、闇金融まで利用することになった」と話した。

https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230512/4150102/1

1億ウォンを借りても、足りない時点でさっさと破綻しないで、店を営業しようとヤミ金に手を出す。気がつけば、もう一つのヤミ金にまでお金を借りる。気がつけばヤミ金二社に4000万ウォン返済した。10ヶ月で2000万ウォン借りて4000万ウォン返すとか。随分、羽振りがいいよな。どうやって4000万ウォンを返したかは知らないが。

さて、このようにヤミ金に手を出せば法外な利息を取られる。でも、それは最初から契約書に書いてあることだ。結局、それにサインしてしまうまで追い込まれた時点で人生終了だ。表の消費者金融とヤミ金では全く違う。ここでは到底、言えない売買だって色々あるだろうしな。

最初にこのような事例を出したのは、やはり、金利上昇して銀行の経営が傾いてくると、貸し渋りによって融資が停止していくてことだ。それで、貸金業の融資が82%激減だそうだ。これはアメリカでも見られていること。韓国がそうなっているのは当然だよな。でも、韓国には徳政令があるじゃないか。ヤミ金に借りても徳政令で借金チャラになるかは知らないが。

では、記事の要点を聖地していく。

前半は貸金業の融資が82%激減。後半は昨年最大7万人が闇金融を利用したそうだ。金が借りられないからと、自ら地獄へと突き進む韓国人が7万人か。

■記事の要点

1.制度圏金融からお金を借りられなかった自営業者が、闇金融に追い込まれている。特に、制度圏金融の最後の砦である貸金業者が法定最高金利規制に阻まれ、新規融資を中断したり減らしたりしたことで、急にお金が必要な庶民にとって敷居はさらに高くなっている。

2.国会政務委員会所属の最大野党「共に民主党」の吳奇炯(オ・ギヒョン)議員室が、金融監督院を通じて受け取った資料によると、69の貸金業者の新規融資は、昨年第1四半期の1兆1344億ウォンから今年第1四半期は2052億ウォンに激減した。1年ぶりに81.9%も減少した数値だ。新規融資を受けた人たちも、同期間、9万1024人から2万6767人に減った。1人当たりの融資額も、1246万ウォンから767万ウォン水準に落ちた。

3.これは調達金利が急激に上がった昨年下半期から、貸金業者が新規融資を中断したり減らしてきたためだ。貸金業者等は、貯蓄銀行やキャピタル業者からお金を借りたり社債を発行して融資財源を用意するが、この調達金利が8~10%の水準まで高騰している。ここに人件費や広告費などを除けば、事実上法定最高金利である20%の水準で融資をしても収益を出せない状況だというのが貸金業界の説明だ。

4.金利高の中、制度圏金融の最後の砦に挙げられる貸付業者までもが融資の敷居を高め、昨年最大7万1000人がやみ金融市場に追い込まれたという分析が出た。また、消費者金融の利用者10人に1人は、年1200%を超える超高金利に耐えていることが分かった。

5.アンケートに回答した低信用者の68.0%は、登録貸付業者から融資を断られたことがあると答えた。最近、基準金利の上昇で資金調達コストが大きくなった貸付業者が、新規融資を中断したり、大幅に減らした結果と分析される。貸金業者のうち76.2%は、2021年7月に最高金利が24.0%から20.0%に下がった後、月平均新規信用融資の承認率が減った。

6.合法的な貸付業者が資金源を締め付け、庶民の消費者金融の利用は大幅に増えたものと分析された。庶民金融研究院は、貸付業の利用者の場合、昨年新規で3万9000人から7万1000人ほどが消費者金融市場に移動し、利用金額は最低6800億ウォンから最大1兆2300億ウォンに達すると試算した。

7.実際、消費者金融を利用したという回答者の77.7%は、消費者金融業者であることを知りながらもお金を借りたと答えた。利用金利の場合、回答者の41.3%が1年基準で元金以上の利息を負担していた。年240%以上金利を負担しているという割合も33.1%で、2021年の22.2%に比べて急増したことが分かった。特に、年1200%を超える超高金利の利用者も10.8%に達した。

以上の7つだ。それでは順番に見ていく。

1から4だが、貸付業者が貸し渋りをしてるのは法定最高金利規制20%に縛られているため。これだけでは何のことかわからないが、銀行というのはお金を一時的に預ける預金者のお金を使って、別の事業者に融資することが業務だ。その手数料や利息で利益を上げている。

問題は預金が認められない貸付業者はどこからお金を調達するのかだ。もちろん、銀行や市場から資金調達する。そうなると貸付業者は調達コストがいるわけだ。それが韓国が金利を上げていったことで、8~10%の水準まで高騰していると。すると何がおきてるのか。

以前に資金調達コストが上がって儲からない法定限度額ギリギリまで上げたという消費者金融の話を思い出して欲しい。でも、もう事実上法定最高金利である20%の水準で融資をしても収益を出せない状況になってる。するとお金を貸すだけ損失が発生する。だから、69の貸金業者の新規融資は、昨年第1四半期の1兆1344億ウォンから今年第1四半期は2052億ウォンに激減した。1年ぶりに81.9%も減少した。

法定限度額20%ではもうからない。だから貸さない。これは正しい判断だ。しかし、正しいからと言って資金繰りに困っている事業者はどうにもならない事態に陥る。そして、ヤミ金に手を出す。ヤミ金なら、本人の同意があれば金利年1200%でもいいのだ。それが消費者金融の利用者10人に1人がその超高金利で耐えているそうだ。

でも、耐えているじゃないよな?それを借りた瞬間に破産コースしかないじゃないか。借りなくても破産するしかないが。

借金に苦しむ庶民のために法定利息を20%に抑えたことで、貸付業者は金を貸さなくなった。2021年だし、庶民派のムン君のやったことなんだろうが、相変わらず経済の天才だよな。それで、6は貸付業者が貸し渋りし、代わりに消費者金融利用者が急増。凄まじい利息でも、結局、金を借りることにはかわりない。

そして、7が凄い。もう一度読んでおこう。

実際、消費者金融を利用したという回答者の77.7%は、消費者金融業者であることを知りながらもお金を借りたと答えた。利用金利の場合、回答者の41.3%が1年基準で元金以上の利息を負担していた。年240%以上金利を負担しているという割合も33.1%で、2021年の22.2%に比べて急増したことが分かった。特に、年1200%を超える超高金利の利用者も10.8%に達した。

消費者金融で元本以上の利息を負担していると。うーん。韓国さん。強く生きてくれ。金を貸すのも、貸さないのも自由だ。もちろん、借りるのも自由だ。ヤミ金に転がり込むのも自由だ。ご利用は計画的にな!それでは専門家はどう見ているのか。

庶民金融研究院は、「昨年の市場金利は大幅に上昇したが、年20%に縛られた法定最高金利で貸金業者までが融資の敷居を高め、低信用・低所得の脆弱融資者は消費者金融に追い出されている」と分析した。これに対し専門家たちは、法定最高金利を市場金利に連動して運営しながら、庶民融資の道を開く必要があると指摘している。今回のアンケートで、貸金業者は適正最高金利の水準として「年24%超過~27%以下」(52.2%)と「年27%超過~30%以下」(21.7%)を主に挙げた。

https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230516/4158367/1

そして、貸付業者は法定利息を引きあげろと。ごもっともな意見だが、利息を引きあげたら、当然、個人の借金は増える。こんなゾンビばかり増やしてないで、もう、全部、潰そうぜ。ヤミ金に手を出すところまで行った瞬間、強制廃業でいいだろう。あまりにも馬鹿げているからな。

そして、少し時間が余ったのでこの時勢に韓国議員と学生の違いを紹介しよう。

大学生が住む寮で政策懇談会を開いた道知事と国会議員らが学生たちと同じ場所で食事をする際、自分たちだけ特別食を食べたことがわかり、議論が起きている。

15日、MBCチュンブク(忠北)ニュースによると、キム・ヨンファン忠北知事は去る9日、忠北地域区の国会議員らとソウル・ヨンドゥンポ(永登浦)区にある忠北学生寮で政策懇談会をおこなった。

議員らは懇談会後、学生食堂で夕食をとった。キム知事と議員らは学生食堂が用意した仕切りの中に集まった。ところが、懇談会に出席者と学生たちのメニューが違っていたという。キム知事と議員らのメニューにはあわびや牛肉、豚肉、うなぎなどが使用された食事が提供されていた。学生たちのメニューはカレーご飯やみそ汁、たくあんなどだった。

議論が起きると忠北道側は「国会と近かったので忠北学生寮で行事をおこなった」とし「学生たちが不快に感じるとは、到底思わなかった」と釈明したことがわかった。

「国民の力」所属のホ・ウナ議員は今回の騒動をめぐり、フェイスブック(Facebook)で
「21世紀版食卓の差別なのか。そうでなければ20世紀版権威意識におぼれた旧態をまだ捨てられないのか」と指摘。

ホ議員は「これだから、与野党が先を争って訪ねた1000ウォンの食卓も体験試食ショーという批判が出てきた」とし、「青年空間を借りて一緒に使いながら激励も共感もなかった」と述べた。

続けて「うなぎとカレーの間に置かれた仕切りの高さが数倍以上にブーメランになって民心の仕切りを高め、ムチで戻ってくるだろう」と述べた。

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0516/10395646.html

金がない学生らは朝の食事に100ウォンの朝食に長蛇の列を成していた。だが、議員はあわびや牛肉、豚肉、うなぎなどが使用された食事を同じ学食で食べる。学生はカレーご飯やみそ汁、たくあんだった。これが俺たち議員と、学生の違いだ。彼等は何しにきたんだ?学生と交流したいといいながら、自分らは学食で豪華なものを用意させて食べて、学生にたくあんと味噌汁を食べさせるのか。

いやあ。さすが議員様ですよねー。学生が不満を持つはずがない。意味がわからない言い訳。こんな連中がきれい事を述べるのだ。100ウォンの朝食を全国に拡大しようぜ。学生は助かって人気もあがるぜ。でも、俺たち、議員様はそんな粗末な食事などしないぜ。といったメッセージが込められてるんだよ。これが韓国社会である。

昨年最大7万1000人がやみ金融市場に追い込まれたという分析が出た。また、消費者金融の利用者10人に1人は、年1200%を超える超高金利に耐えていることが分かった。

お惣菜店や飲食店など3店舗を経営していたAさん(43)は、売り上げの減少で現金が不足すると、昨年闇金融を利用した。事業者融資と信用融資ですでに1億ウォンを受け取っており、制度圏からはこれ以上お金を借りることができなかったためだ。最初は500万ウォンだけを使おうと決心したが、お金が必要なところが増え続け、10ヵ月間で約2000万ウォンを利用した。元金が増えたことで、毎月払う金は増え続け、闇金融2社に返済した金額は結局4000万ウォンになった。A氏は、「お金を借りるところはなく、直ちに取引業者に支払う代金はないので、利息が増えることを知っているが、闇金融まで利用することになった」と話した。

制度圏金融からお金を借りられなかった自営業者が、闇金融に追い込まれている。特に、制度圏金融の最後の砦である貸金業者が法定最高金利規制に阻まれ、新規融資を中断したり減らしたりしたことで、急にお金が必要な庶民にとって敷居はさらに高くなっている。

国会政務委員会所属の最大野党「共に民主党」の吳奇炯(オ・ギヒョン)議員室が、金融監督院を通じて受け取った資料によると、69の貸金業者の新規融資は、昨年第1四半期の1兆1344億ウォンから今年第1四半期は2052億ウォンに激減した。1年ぶりに81.9%も減少した数値だ。新規融資を受けた人たちも、同期間、9万1024人から2万6767人に減った。1人当たりの融資額も、1246万ウォンから767万ウォン水準に落ちた。

これは調達金利が急激に上がった昨年下半期から、貸金業者が新規融資を中断したり減らしてきたためだ。貸金業者等は、貯蓄銀行やキャピタル業者からお金を借りたり社債を発行して融資財源を用意するが、この調達金利が8~10%の水準まで高騰している。ここに人件費や広告費などを除けば、事実上法定最高金利である20%の水準で融資をしても収益を出せない状況だというのが貸金業界の説明だ。

弘益(ホンイク)大学経済学部のチョン・ソンイン教授は、「コロナ禍の中、低所得自営業者の融資が急速に膨らんだ。脆弱融資者を選別して、金融当局が債務を積極的に調整しなければならない」と話した。

金利高の中、制度圏金融の最後の砦に挙げられる貸付業者までもが融資の敷居を高め、昨年最大7万1000人がやみ金融市場に追い込まれたという分析が出た。また、消費者金融の利用者10人に1人は、年1200%を超える超高金利に耐えていることが分かった。

庶民金融研究院は15日、低信用者(格付けが6~10等級)5478人と貸付業者23社を対象に、昨年12月から今年1月まで行ったアンケート調査の結果を分析し、このように明らかにした。

アンケートに回答した低信用者の68.0%は、登録貸付業者から融資を断られたことがあると答えた。最近、基準金利の上昇で資金調達コストが大きくなった貸付業者が、新規融資を中断したり、大幅に減らした結果と分析される。貸金業者のうち76.2%は、2021年7月に最高金利が24.0%から20.0%に下がった後、月平均新規信用融資の承認率が減った。

合法的な貸付業者が資金源を締め付け、庶民の消費者金融の利用は大幅に増えたものと分析された。庶民金融研究院は、貸付業の利用者の場合、昨年新規で3万9000人から7万1000人ほどが消費者金融市場に移動し、利用金額は最低6800億ウォンから最大1兆2300億ウォンに達すると試算した。

実際、消費者金融を利用したという回答者の77.7%は、消費者金融業者であることを知りながらもお金を借りたと答えた。利用金利の場合、回答者の41.3%が1年基準で元金以上の利息を負担していた。年240%以上金利を負担しているという割合も33.1%で、2021年の22.2%に比べて急増したことが分かった。特に、年1200%を超える超高金利の利用者も10.8%に達した。

庶民金融研究院は、「昨年の市場金利は大幅に上昇したが、年20%に縛られた法定最高金利で貸金業者までが融資の敷居を高め、低信用・低所得の脆弱融資者は消費者金融に追い出されている」と分析した。これに対し専門家たちは、法定最高金利を市場金利に連動して運営しながら、庶民融資の道を開く必要があると指摘している。今回のアンケートで、貸金業者は適正最高金利の水準として「年24%超過~27%以下」(52.2%)と「年27%超過~30%以下」(21.7%)を主に挙げた。

尹錫悦政権1年、無能の裏側で起きていることーOPPOがチップの自主開発を断念、関連会社の事業停止し3000人を解雇【動画】

尹錫悦政権 こちらと韓国メディアのユン氏に対する評価は「無能」という点で大いに一致しているのだが、何故、彼が「無能」なのかを、当事者である韓国民は理解しているのか。正直に述べれば、こちらは経済や外交だけで「無能」と判断しているわけだが、実際、大統領ってそれ以外にもやることがたくさんあるよな。少なくともユン氏が就任しても、この先のビジョンを示さないのはあまりにもダメ過ぎる。

オンラインゲームやスマホゲームで多くのユーザーが気になるのは今後のアップデートだ。ゲームのアップデートなら、新コンテンツ、新キャラ、不具合修正などもそうだが、今後、このゲームタイトルが面白くなる「可能性」について言及するものだ。ユーザーは具体的なことでなくてもいい。このゲームをこの先、遊んでてもっと面白いかどうかを知りたいのだ。もちろん、今、遊んでてある程度の満足感が得られることが前提であるが。

そして、賢い運営は今後、半年や1年間の大まかな実装コンテンツなどの「ロードマップ」を生放送の特番などで紹介する。実装予定の内容にもよるが、これによって、ユーザーはそのゲームの今後のアップデートに期待するわけだ。そうやってユーザーがゲーム離れを起こさないようにする。でも、ユン氏にはそれがない。

何したいかはわからない。目の前にあることを取り組むのは結構だが、ユン氏は韓国をどうしたいかも見えない。だから、この一文を読んでほしい。今回取りあげているハンギョレコラムからだ。

韓国社会の階層格差、気候危機、高齢化などのように緊急かつ重大な多くの社会問題は、この1年間どこでも重点議題として扱われず浮遊している。尹錫悦政権はこれらについていかなるビジョンやロードマップも示したことがなく、残りの4年間でこれといった改善が起きる可能性は高くない。韓国社会が緊急に対応しなければならない多くの課題が、歴史の静止画面のように「フリーズ」状態にある。

 しかし、尹政権が無能で無責任であるため、何もしない政権だという錯覚に陥ると、重要なポイントを見逃しかねない。無能の裏側で、今後韓国社会に重大な結果をもたらす多くのことが起きている。

https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/46724.html

こちらは経済や外交だけを見て、ユン氏を「無能」と判断したが、実際、それ以外でも「無能」ぶりを存分に発揮している。というより、ビジョンやロードマップを1年経過しても示していない。無能の裏側で韓国社会は激変しているてことだ。今回はそれを読み取っていく。

前半は無能の裏側で起きていること。後半はOPPOがチップの自主開発を断念して、関連始業を3000人も解雇した。これは米国の対中半導体規制の影響だろうか。

■記事の要点

1.尹錫悦政権を支持しない60~70%に達する市民がその理由として最も多く挙げたのは、大統領の無能と資質不足、そして一方的かつ独断的な国政運営方式だった。国と政府を運営する能力が足りないにもかかわらず、国民の意見を黙殺して重大な国家的決定を下しているという点を多くの国民は最も懸念しているのだ。

2.第一に、韓国の民主主義において深刻な歪曲と退行が急速に進んでいる。大統領一人と少数の側近に権力が高度に集中しており、検察をはじめとする非選出の国家機関を中核の統治手段とする官僚的支配体制が強固になっている。法治主義のない民主主義はマジョリティの暴力に変質するが、民主主義のない法治主義は法を武器にした権威主義的支配になる。もし民主主義と法治主義がなければ、恣意的で専制的な支配に近づく。すなわち、権力者と政権勢力の意のままに国家権力を振るうことができるようになるのだ。

3.第二に、韓国資本主義の権力構造に変化が起きている。尹錫悦大統領は「国家は消滅しても市場は消えない」という信念を表明した。これは間違っている。現代の市場制度は、現代国家がなければ、生まれることも成長することもできなかった。何よりも資本主義が人間を飲みこまないようにする力を持った唯一の組織がまさに国家だ。ところが、尹政権は何の制約もない企業活動の自由を夢見ている。

4.その目標のための主な攻撃対象がまさに労働組合だ。尹錫悦政権と保守メディア、企業家団体は労働者の組織的基盤を執拗に攻撃してきた。レーガンやサッチャーの新自由主義政治における労組への攻撃は、企業のためのより包括的な構造改革の第一歩だった。なぜなら労働者の組織こそ企業の利益を一方的に貫くのに対する最大の障害物であるからだ。尹錫悦政権が労働者の連帯を弱体化させるために取った主な手段は分断戦略だった。大企業と中小企業、正社員と非正社員、労組と非労組をあちこちで仲違いさせ、反目させることだ。このような言説と戦略によって、労働者の権力資源を様々なかたちで弱体化させる過程が進められている。甲と乙(強者と弱者)の力の関係に構造的な不均衡が深まっている。

5.第三に、最近急激に進んでいる変化は対外関係の側面だ。尹錫悦政権はここ1、2カ月の間に韓日関係と韓米関係に非常に積極的だったが、その核心は韓米日対朝中ロの新冷戦構図を強化することだった。この過程で、韓国は米日同盟の従属的パートナー、そして最終的には米国の世界戦略構想に従う従属的パートナーとして急速に組み込まれていく。

6.朴槿恵元大統領の弾劾後、保守政治は変わっておらず、文在寅政権に対する非難の政治だけに没頭してきた。しかしいま、民主党も同じような道を歩んでいけば、国民はこれを信頼することも、支持することもできないだろう。文在寅政権と民主党にかけた国民的期待の大きな方向性を再確認しながら、これまでの過ちと限界を明確に省察し、歴史の新しい段階を始める転換点が必要だ。

7.OPPOは12日、2019年8月に設立してチップ設計などを手掛けてきた関連企業の哲庫科技(ZEKU)の事業を全面的に打ち切ると発表した。OPPOは、世界経済や携帯電話市場の不確実性に直面し、慎重に検討した結果、ZEKU事業の終了を決定したと発表した。OPPOはまた、「難しい決断でした。われわれは適切に対応し、これまで通り製品を作り、価値を創造し続けていきます」と表明した。

8.哲庫科技の従業員数は3000人以上に達している。解雇についてOPPOが提示した条件は悪くないが、一度に3000人以上がチップ設計業界の求職市場に押し寄せれば、雇用情勢に大きな圧力がもたらされると考えられる。しかし、急速に発展しつつある中国のチップ設計会社の中には、ZEKUの優秀な人材の「引っこ抜き競争」に乗り出したケースもある。

9.一方で、米国は近年、さまざまな規制策を打ち出して中国の半導体産業を圧迫し続けており、中国の有力半導体企業も制裁の対象にしている。そのため、中国国外市場に販売している端末メーカーは大きな打撃を受けた。

以上の9つだ。

今回の最初のコラムは無駄に長い。要点を絞ってもそう思うぐらいだ。では、順番に見ていこう。

まず1だが、国民の7割がユン氏が無能だと判断していると。さらに、一方的かつ独断的な国政運営方式と。無能な人間ほど独断専行を取りたがる典型例みたいなやつだな。でも、運営する能力がたりないなんて最初からわかっていたよな。本人は政治家でもなければ、経営者でもない。大統領の資質で重要そうな分野には何1つ経験がない。これが大統領制の弊害ではあるな。期待だけで選んで、やはり、ダメというやつだ。問題はこんな無能なユン氏でも32%の支持者がいるてことだ。

32%は保守派と呼んでるが、本当、保守派なのか。ユン氏にやってることは、米国に韓国を売る行為みたいなものだぞ。だってそうだろう?

韓国企業がIRAや半導体補助金目当てに米国に工場を建造しても、韓国庶民が米国で働けるわけもない。つまり、雇用には貢献しない。これが果たして「保守」なのか。

こちらは台湾のTSMCが日本の熊本県に工場を建設することに賛成なのは、日本国内の雇用が大きく増加して、地域経済に貢献するのが目に見えてるからだ。つまり、岸田総理や経済産業省のやってることは日本国内に雇用を生み出すが、ユン氏のやってる米国追従は逆に国内雇用を減らすだけのもの。ほら、これが保守なのか?韓国の保守はユン氏を支持してるが、やっていることは保守ではなく国の産業を売る行為そのものだ。

ユン氏のやることはNetflixに韓国ドラマの投資を増やすことではない。米国企業を韓国内に招致することだろう?それが出来てない時点で無能である。そもそも、訪米してそんな話を一度も聞いてない。ユン氏は国内雇用には無関心なんじゃないか。だから、製造業雇用が2年4ヶ月ぶりの最大減少したことにも危機感を抱かない。

ああ、そうか。これから韓国はKコンテンツや海苔や辛ラーメンで食べていくんだったか。うん。女性や子供に大人気だもんな。日本に出来た韓流styleが僅か半年で閉店するぐらい大人気だしな。

しかし、いくらこれで頑張っても、製品単価が違うのだから韓国は食べて行けないぞ。家電、半導体、スマホ、自動車などの耐久財が売れないと韓国輸出は貿易赤字から抜け出せない。ユン氏はそれをわかってない。

次に2の内容は難しいが、法治主義も民主主義も韓国にはないだろう?そもそもムン君ですら独占だったじゃないか。ユン氏も同じだ。好き勝手にやるだけ。

それで3は面白いな。尹錫悦大統領は「国家は消滅しても市場は消えない」という信念を表明した。韓国が消えても、韓国製品は残るてか。ないな。韓国が消えたら、韓国企業も消滅する。でも、韓国国家の消失は、戦争で負けたり、自分らで放棄しない限りはあり得ないので、そもそも論じる方向性がおかしい。でも、10年後には中国の属国宣言している可能性はあるか。

次に4がユン氏と労働貴族の戦いと。労働貴族の弱体化を狙い分断作戦か。労働貴族は北朝鮮にも通じてるので、スパイを炙り出すにはちょうどいいかもしれんな。労働貴族の弱体化は国民や企業には受けが良い。かろうじて3割の支持があるのはこのためか。

昨年に起きた韓国の物流ストもそうだが、強制的に逮捕するような強攻策で国民から支持を得たと勘違いしているわけだ。これを国民が許せば許すほど、国民もまた同じような理由で逮捕される可能性を考慮しない。

5については以前にやった記憶があるな。つまり、ユン氏の米国追従外交はいずれ破綻する。6はよくわからない。そもそもユン氏の当選は僅差だった。国民の大多数が支持した結果でもなく、ほとんど運というほどの票差である。いつまでもムン君を批判しても韓国が良くなることは何1つない。

それで7から9は中国のOPPOがチップの自主開発を断念して3000人規模のリストラをするというはなしだ。米国の対中半導体規制が強化される中、この決断が中国のIT製品の危うさを露呈したといってもいい。結局、欧米の技術がなければ何も出来ないのが中国のIT製品全般にいえることだ。自主開発するにしても先行きが見えない以上、多かれ早かれ中国のIT製品は消えていくと。スマホ事業も縮小されていくだろうな。

では、ネットの意見を見ていこうか。

1.OPPOはスマホ用のSoC を自主開発しようとしてたんだよね。中国はSoCを自国開発できないと。もう5Gスマホは作れないようになる

2.スマホが飽和状態になってきて売れないから、チップ自社開発してまでスマホ事業を継続する価値がないという経営判断じゃないの。アメリカの圧力で今までみたいにチップを台湾や韓国から買いにくい。

3.少し前にLinkedInで、OPPO日本法人がエンジニア募集していたのを見たことあるな。ファーウェイと同じ道を逝ったか。

4.しかし月の裏には行くんだからチグハグだよなあ まあそれさえ疑いの目を向ける奴はいるが。

5.中国スマホは全て消える。

以上の5つだ。中国が5Gスマホを作れなくなれば、もう、時代の先端からは取り残されるな。中国が月の裏側に行ったかどうかは素直に信じられんよな。中国スマホは消えるか。これはまだ時間かかるんじゃないか。

それで、最後はバイデン氏がG7広島サミットの出席するというニュースだ。

米ホワイトハウスは13日、バイデン大統領が主要7カ国(G7)首脳会議(広島サミット)に出席するため、18日から訪日すると発表した。21日まで滞在する。 米債務上限問題を巡り混迷が深まっていることから、バイデン大統領はサミットに対面で出席しない可能性が取りざたされていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/466b1d3f29a3dfaa9e59345286fa905a767bcbcc

これで安心てところであるが、米債務上限協議は頑張ってくれよ。間違ってもデフォルトとかで、調子が良くて29600円まで上がった日経を下げないで欲しい。3万も視野に入った日経平均。日本の一人勝ちとなってきたが、やはり、円安のほうが日経平均は調子良いよな。

尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足から1年間、大統領の国政遂行に対する支持率は大体30%をかろうじて超える水準だった。昨年の大統領選挙の時、尹錫悦候補は全体有権者の32%の支持で権力の座に就いた。しかし、大統領になってからも国民の指導者、大韓民国の指導者として一歩も前に進めず、ただ彼を選んだ支持者だけの指導者にとどまっていることを意味する。

 尹錫悦政権を支持しない60~70%に達する市民がその理由として最も多く挙げたのは、大統領の無能と資質不足、そして一方的かつ独断的な国政運営方式だった。国と政府を運営する能力が足りないにもかかわらず、国民の意見を黙殺して重大な国家的決定を下しているという点を多くの国民は最も懸念しているのだ。

 韓国社会の階層格差、気候危機、高齢化などのように緊急かつ重大な多くの社会問題は、この1年間どこでも重点議題として扱われず浮遊している。尹錫悦政権はこれらについていかなるビジョンやロードマップも示したことがなく、残りの4年間でこれといった改善が起きる可能性は高くない。韓国社会が緊急に対応しなければならない多くの課題が、歴史の静止画面のように「フリーズ」状態にある。

 しかし、尹政権が無能で無責任であるため、何もしない政権だという錯覚に陥ると、重要なポイントを見逃しかねない。無能の裏側で、今後韓国社会に重大な結果をもたらす多くのことが起きている。

 第一に、韓国の民主主義において深刻な歪曲と退行が急速に進んでいる。大統領一人と少数の側近に権力が高度に集中しており、検察をはじめとする非選出の国家機関を中核の統治手段とする官僚的支配体制が強固になっている。

 法治主義のない民主主義はマジョリティの暴力に変質するが、民主主義のない法治主義は法を武器にした権威主義的支配になる。もし民主主義と法治主義がなければ、恣意的で専制的な支配に近づく。すなわち、権力者と政権勢力の意のままに国家権力を振るうことができるようになるのだ。

 朴槿恵(パク・クネ)元大統領の弾劾が韓国社会に与えた歴史的教訓は、政治競争と選挙によって民主的に選出された権力であっても、憲法的価値と法治主義を損なえば、権力の座から退かざるを得ないということだった。ところがいま、尹錫悦政権はまた別の教訓を与えている。すなわち、民主的に統制されない司法権力の支配を我々は経験している。選出された権力と非選出権力の乱用が重なる非常に危険な権力の集中だ。

 第二に、韓国資本主義の権力構造に変化が起きている。尹錫悦大統領は「国家は消滅しても市場は消えない」という信念を表明した。これは間違っている。現代の市場制度は、現代国家がなければ、生まれることも成長することもできなかった。何よりも資本主義が人間を飲みこまないようにする力を持った唯一の組織がまさに国家だ。ところが、尹政権は何の制約もない企業活動の自由を夢見ている。

その目標のための主な攻撃対象がまさに労働組合だ。尹錫悦政権と保守メディア、企業家団体は労働者の組織的基盤を執拗に攻撃してきた。レーガンやサッチャーの新自由主義政治における労組への攻撃は、企業のためのより包括的な構造改革の第一歩だった。なぜなら労働者の組織こそ企業の利益を一方的に貫くのに対する最大の障害物であるからだ。尹錫悦政権が労働者の連帯を弱体化させるために取った主な手段は分断戦略だった。大企業と中小企業、正社員と非正社員、労組と非労組をあちこちで仲違いさせ、反目させることだ。このような言説と戦略によって、労働者の権力資源を様々なかたちで弱体化させる過程が進められている。甲と乙(強者と弱者)の力の関係に構造的な不均衡が深まっている。

 第三に、最近急激に進んでいる変化は対外関係の側面だ。尹錫悦政権はここ1、2カ月の間に韓日関係と韓米関係に非常に積極的だったが、その核心は韓米日対朝中ロの新冷戦構図を強化することだった。この過程で、韓国は米日同盟の従属的パートナー、そして最終的には米国の世界戦略構想に従う従属的パートナーとして急速に組み込まれていく。

 東アジアに地政学的不安定性が高まっており、北朝鮮の核脅威がさらに実質的になっている中、新冷戦対決構図がこの地域で深まることを防ぎ、朝鮮半島の平和を守ることが、いま我々の前に置かれた重大な課題だ。この状況に効果的に対処するためには繊細な戦略と国民的合意が重要だが、大統領の性急で独断的な行動で危険すぎる変化が急激に起きている。

 しかし、いま韓国社会が直面している究極的な限界は、このような尹錫悦政権の様々な深刻な問題にもかかわらず、この現実を打破する政治的代案と信頼できるリーダーシップが現れないことだ。尹錫悦政権に対する否定的世論が続いているにもかかわらず、与野党どちらも信頼しない広範囲な有権者層がある。多くの国民が政治の現実に多くの不満を抱いているが、反対意思を積極的に表明できない膠着状態にある。特に青年世代において、そのような留保的な態度が文在寅(ムン・ジェイン)政権後半期から現在まで続いている。

 2022年の大統領選挙では、20~30代に保守投票が多かったが、尹錫悦政権発足後、この年齢層の大統領支持率は10~25%と極めて低い。ところが、その反対給付で増えたのは民主党や正義党の支持率ではなく無党派の比率だ。韓国ギャラップの4月25~27日の世論調査で、支持する政党がないと答えた回答者の割合が20代で48%、30代では35%に達した。昨年の大統領選挙の際、「大統領にふさわしい候補がいない」という回答率と一致する。

 これに先立ち、文在寅政権は経済で平等と公正、正義を掲げたが、不動産価格の高騰と資産格差の深化という大きな過ちを残した。また、外交で平和と自主、グローバル先導国家を追求したが、ハノイ朝米会談の失敗後、変化した国際情勢に効果的に対応できなかった。これに対する省察と変化した姿を見せず、尹錫悦政権に対する糾弾だけに没頭して反射利益を図るなら、韓国政治に新たな突破口は見出せないだろう。

 朴槿恵元大統領の弾劾後、保守政治は変わっておらず、文在寅政権に対する非難の政治だけに没頭してきた。しかしいま、民主党も同じような道を歩んでいけば、国民はこれを信頼することも、支持することもできないだろう。文在寅政権と民主党にかけた国民的期待の大きな方向性を再確認しながら、これまでの過ちと限界を明確に省察し、歴史の新しい段階を始める転換点が必要だ。

 2016~17年の全国民的なろうそく集会と弾劾、2018年の南北首脳会談の平和議論の進展の中で多くの国民が大きな希望と自負心を抱いた。しかし、いまの社会的ムードは完全に変わった。失望と軋轢の傷がいたるところで見つかり、どこからも希望の根拠を見出せないという絶望感が広がっているようだ。

 しかし、社会変化の流れはまるで海の波のように改革と反動、躍動と低迷の間を行き来するものだ。社会の肯定的なエネルギーが高まる時は勝利主義が広がるが、下降期に入れば自嘲と悲観が蔓延する。問題は抵抗と批判を超える再跳躍だ。 そのための踏み台となる陣地を見つけて構築することが、尹錫悦政権の残り4年間、韓国社会の重要な課題になるだろう。

中国のIT関連情報サイトの芯智訊はこのほど、中国の通信機器製造とソフトウェア開発大手のOPPO(オッポ)が、ICチップの自主開発を断念した件についての解説記事を掲載した。

OPPOは12日、2019年8月に設立してチップ設計などを手掛けてきた関連企業の哲庫科技(ZEKU)の事業を全面的に打ち切ると発表した。OPPOは、世界経済や携帯電話市場の不確実性に直面し、慎重に検討した結果、ZEKU事業の終了を決定したと発表した。OPPOはまた、「難しい決断でした。われわれは適切に対応し、これまで通り製品を作り、価値を創造し続けていきます」と表明した。

ZEKUの従業員の1人は、「昨夜の退社後に、会社から突然の通知を受けた。会社がIT関連で重大なアップグレードをするので、今日は出社はしなくてよいが、全従業員会議(毎月開催のオンライン会議)には時間通りに参加せねばならないとのことだった。そして、会社は今日になり、突然この(事業停止の)情報を発表した。何の前触れもなく、今も全くピンと来ない」と述べた。

従業員への補償案については、OPPOは「N+3」という方式を提示した。従業員を解雇する場合には所定の日数より前に通告する必要があるが、それを実行しない場合には解雇従業員の在籍年数をNとして、「N+3」カ月分の金銭を支払う方式だ。OPPO側は年末ボーナスを含めて1カ月当たりの賃金を算出して、適用する考えを示した。芯智訊記事は「比較的良心的」と評した。

哲庫科技の従業員数は3000人以上に達している。解雇についてOPPOが提示した条件は悪くないが、一度に3000人以上がチップ設計業界の求職市場に押し寄せれば、雇用情勢に大きな圧力がもたらされると考えられる。しかし、急速に発展しつつある中国のチップ設計会社の中には、ZEKUの優秀な人材の「引っこ抜き競争」に乗り出したケースもある。

OPPOは独自のチップを研究開発するために、100%出資のチップ設計子会社「守朴科技(上海)有限公司」を設立したのは19年だった。20年7月には哲庫科技(上海)有限公司(ZEKU)に社名変更した。ZEKUの製品ラインアップには、アプリケーションプロセッサー、短距離通信機器、5Gモデムなどがある。

OPPOは21年12月、初の自社開発チップ「MariSilicon X」の開発に成功した。このチップは「映像を計算する」能力を高めるための強力な映像NPUチップであり、OPPOの多くの主力スマートフォンに搭載されることになった。OPPOは22年12月、自社開発チップ第2弾の「MariSilicon Y」の開発を終えた。このチップは、「音源を計算する能力」によりブルートゥースオーディオ機器に音質の向上をもたらすシステム・オン・チップ(SoC)だ。

ただ現時点では、OPPOの自社開発チップは2種とも、出荷数が比較的少ない。加えて22年以降、世界のスマートフォン市場は縮小を続けていることもOPPOにとって大きな圧力になった。世界的なITおよび通信分野の調査・分析会社であるIDCによると、22年の世界のスマートフォン出荷台数は前年比11.3%減で、OPPOの出荷台数は同22.7%減の1億330万台だった。

一方で、米国は近年、さまざまな規制策を打ち出して中国の半導体産業を圧迫し続けており、中国の有力半導体企業も制裁の対象にしている。そのため、中国国外市場に販売している端末メーカーは大きな打撃を受けた。

OPPO以外にも、小米(シャオミ)やvivoなどの携帯電話メーカーも携帯電話用チップを自社開発している。シャオミは第1弾の澎湃S1が挫折した後、携帯電話の制御のメインとなるSoCから手を引いて、ISPプロセッサや電源管理チップなどに舵を切ったが、vivoも同様にISPチップに焦点を絞っている。

小米とvivoがOPPOと異なるのは、比較的「軽量級」のチップを手掛けてきたことだ。チップ開発チームは独立させるか、比較的小さな規模を維持して、他のチップ設計サービスメーカーの協力を得る方式だ。そのため、両社は現在のところ、チップの自前開発による負担が比較的小さく、外部環境の突然の悪化について、OPPOほどには深刻に懸念する必要はない。(翻訳・編集/如月隼人)

韓国雇用 製造業就業者数がここ2年で最大の減少-国策研究機関KDIが今年の成長率予測値1.5%下方修正(動画)

韓国雇用 韓国経済を俯瞰する上で重要な経済指標となるのは「貿易」「雇用」「投資」「米韓金利差」の4つである。昨日は5月10日間までの貿易について見てきたわけだが、今回、見ていくのは4月の雇用である。昨年、韓国は完全失業率を達成するほど雇用環境は表向きには良かった。

これも、60代以上の高齢者短期アルバイトが急増したからだ。しかし、韓国の雇用で最も重要なのは製造業であることは言うまでもない。製造業が韓国を支えており、この雇用が増えない限り、韓国の雇用不安は継続されたままだ。それでは冒頭を読んでいこうか。

製造業への就業者が1年前に比べ10万人近く減少し、ここ2年4カ月で最も大幅な減少となった。また、4カ月連続の減少となった。コロナ禍が呼び起こした製造業の一時的な好況が終わりを迎えたことで、「製造業雇用の構造的減少」の流れへと回帰したと評されている。

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/46698.html

もう、製造業の雇用者は急激に減っている。いきなり1年前より10万人近く減少とか。それで、理由はコロナ禍が呼び起こした製造業の一時的な好況が終わりを迎えたことで、「製造業雇用の構造的減少」の流れに回帰した。

そもそも、製造業はムン君の働き方改革、52時間労働性や、最低賃金大幅上昇で、それに対応できない製造業が続出して、雇用を減らしていった。コロナで一時的な特需、おそらく半導体や二次電池関連だと思われるが、そういうのもなくなって雇用悪化していると。回帰だから元に戻ったという見方も出来るが、製造業の雇用が減るのは質の良い職探しが難しい状況。

代わりがききやすいサービス業の雇用が伸びて、その辺を見えにくくしてるが、そもそも韓国では手当のために1日数時間しか働くことができず、2つ、3つとを掛け持ちしているんだったか。確かに雇用が増えるが、全体的な労働人数が増えたとは限らない。

といったところで記事の要点を整理していこう。

前半は韓国の製造業雇用の実態について。後半は国策研究機関KDIが今年の成長率予測値1.8→1.5%に下方修正した。つまり、韓国経済の成長率はどんどん下方修正されている。当然、政府も続くだろうな。

■記事の要点

1. 統計庁が10日に発表した「4月の雇用動向」によれば、先月の就業者総数は2843万2千人で、昨年同月に比べて35万4千人増。宿泊・飲食店業で17万1千人、保健・社会福祉サービス業で14万8千人増え、就業者総数の増加をけん引した。しかし製造業の就業者(442万1千人)は前年同期に比べ9万7千人減り、2020年12月(11万人)より後の28カ月で最大の減少幅を記録した。

2.他の業種に比べても製造業就業者の減少は目立つ。統計庁の「経済活動人口調査」で就業者200万人以上の5つの産業(製造、卸小売、保健福祉、宿泊飲食、建設)を中心に見ると、製造業就業者の減少幅が最も大きかった。同じ期間に建設業は3万1千人、卸・小売業は6万2千人の減少にとどまっている。不動産景気の後退、店舗の無人化などで雇用ショックに見舞われている産業群より、製造業就業者の方が大幅に減っているわけだ。

3.最近10年間(2013~2022年)の雇用統計を見ると、製造業の就業者数は2015年に460万人でピークに達し、その後は2016年(456万6千人)から2021年(436万8千人)まで6年連続で減少。国内企業による海外現地生産などへの投資が増えたうえ、アウトソーシングへの依存度が高まったことが影響している。昨年(450万3千人)は半導体や非対面などのコロナ禍で恩恵を受けた業種の好況に力を得て13万5千人もの増となったが、今年に入って再び減少へと転じたかたちだ。

4.昨年の製造業就業者数の増加への転換は、コロナ禍からの回復過程で耐久財の購入需要が高まったほか、半導体、食料品、バイオ医薬品の各製造業が久しぶりに大きな好況となったことに伴うもので、「持続可能な増加」ではなかったということが確認されつつある。

5. 短期的には、輸出の昨年10月以降の7カ月連続の減少が製造業へ雇用ショックとして直ちに現れている格好だ。韓国開発研究院(KDI)のハン・ヨセフ研究委員は「韓国の製造業は海外需要の影響を大きく受ける。コロナ禍中に各国の消費者がコロナ財政支援金によって耐久財を繰り上げ購入したことで、輸出経済である韓国の製造業の雇用も増えたが、今やグローバルなインフレ期と金利引き上げ期へと急激に変化しているため、そのような効果は急速に消えつつある」と語った。統計庁もこの日、半導体産業に当たる電子部品製造の就業者が大幅に減少するなど、輸出不振の影響が大きいと説明した。

6.KDIは11日、こうした内容の経済展望報告書を発表した。KDIのチョン・ソラ経済展望室展望総括はこの日の会見で「今年の韓国経済は民間消費の回復にもかかわらず輸出不振の影響で1.5%の成長にとどまり、昨年の2.6%に比べて成長率の低下が見込まれる」と明らかにした。下半期に入ってから韓国経済が回復に向かうとし、来年の経済成長率を2.3%と予測した。

KDIは当初、今年の経済成長率を2.3%(昨年5月)と予想していたが、1.8%(昨年11月)に下方集積した。今年2月には1.8%を維持したが、今回また1.5%に引き下げた。前年比で今年上半期は0.9%、下半期は2.1%という「上低下高」の流れを継続する中、年間では1%台半ばの低い成長率になるという診断だ。

7.韓国経済の回復を阻む主な要因はやはり輸出不振だ。KDIは今年の輸出額が前年比7.6%減少すると予想したが、以前の予測値(5.9%減)より悪化した。半導体不振、予想を下回る中国リオープニング(経済活動再開)効果などの影響だ。ただ、KDIは商品貿易収支(61億ドル)と経常収支(164億ドル)は年間で黒字になると予想した。

8.雇用市場には希望が見え始めている。KDIは今年の就業者数増加幅予測値を従来の10万人から27万人に上方修正した。KDIのチョン・ギュチョル経済展望室長は「(雇用部門で)製造業の不振は2月の予想と似ているが、サービス業が高い増加傾向を見せている」とし「こうした点を反映して今年の就業者数を上方修正した」と説明した。

以上の8つだ。

まず1だが、先月の就業者総数は2843万2千人。昨年同月に比べて35万4千人増。宿泊・飲食店業で17万1千人、保健・社会福祉サービス業で14万8千人増えた。つまり、35万4千人増。ほぼ9割は宿泊・飲食と保険・社会福祉サービス業となる。

一般的に雇用が増えるのは悪くないが、韓国の内需は雀の涙であるので素直に喜べる状況ではない。逆に製造業の就業者(442万1千人)は前年同期に比べ9万7千人減り、2020年12月(11万人)より後の28カ月で最大の減少幅を記録した。輸出が回復してない証拠にもなると。

次に2だが他の業種を比べると製造業が1番減ってると。不動産景気の後退、店舗の無人化などで雇用ショックに見舞われている産業群よりも悪いと。

さらに3は製造業の10年間についてどうなのか。ピークは2015年でしたと。なるほど。韓国輸出のピークが2017年だから一致するな。韓国企業がベトナムなどに海外拠点を移していった時期にも重なる。それで、昨年は半導体特需や非コロナ禍での特殊な状況で増えていただけで元に戻ったと。

それで4が重要だ。まとめみたいなものだ。

昨年の製造業就業者数の増加への転換は、コロナ禍からの回復過程で耐久財の購入需要が高まったほか、半導体、食料品、バイオ医薬品の各製造業が久しぶりに大きな好況となったことに伴うもので、「持続可能な増加」ではなかったということが確認されつつある。

これはある程度、予測できたんじゃないだろうか。ただ、この中に「自動車」が含まれてないのはどうしてなんだろうな。昨年の下半期辺りから自動車輸出は好調のはずなので、雇用に貢献しているはずなんだが。ええ?自動車製造は労働貴族のもの?そういうことだろうな。

5については専門家が韓国の輸出が伸びたのはコロナ禍で各国の消費者が耐久財を繰り上げ購入したからだと。耐久財とは家電、パソコン、自動車など3年以上使えるものだが、こうなってくると自動車は半導体不足で需要が追いつかないので今は景気は良いが、そのうち落ち着くてことか。

昨年の上半期が輸出が好調だったのに、下半期から韓国輸出は激減してるのは需要を先取りした結果。だとしたら、今年は難しく、製品サイクルを考えて来年以降に回復てことになるな。半導体は先に輸出減少したので、回復がもう少し早くなるかもしれないが、それも中国次第だな。

輸出が回復した後、雇用が増加のパターンだ。決して逆にはならない。ただ、製造業の雇用者は年々、減っている。韓国政府が輸出を伸ばすといっても、今年はほぼ無理そうだな。それで、専門家はどう見ているのか。

雇用市場分析の専門家たちも、産業構造の変化による製造業雇用のすう勢的減少の流れが、コロナ錯視効果でしばらく停滞していただけだと説明する。特に、米国のインフレ抑制法(IRA)が示すように、世界の主要国が自国内の生産施設確保と製造業の雇用創出を競争するように打ち出しているため、国内製造業への投資はさらに萎縮する可能性が高い。

 韓国労働研究院のキム・ユビン先任研究委員は「(最近のすう勢は)コロナ特需が終わり、製造業全般で過去の構造的な下落の流れへと回帰した現象とみるべきだ」と語った。キム委員は続けて「景気の停滞が反映されれば雇用調整が起きざるを得ない」としつつも「一度雇用ショックがあったからといって雇用を減らしてしまえば、関連産業は復活が難しい。雇用維持政策などを用いて雇用調整を最小化する必要がある」と語った。

コロナ禍という特殊な状況が終わっても、米国のような自国ファーストが続くなら、韓国内の製造業雇用は減少する。補助金条件などで、米国に工場を造る韓国企業が増えるので韓国内では投資が引きあげられる。韓国内での製造業が廃れていく未来しかない。内需がないからなあ。雇用維持したところで、自国ファーストの流れは変わらないだろう。

それで、韓国のシンクタンクが成長率を1.5%に下方修正したと。まだ高いよな。こちらは1%以下だと最初から見ている。5ヶ月の輸出状況を見て、下半期に回復は難しいとようやく悟ったと。

さて、7で面白いのはこれだよな。。ただ、KDIは商品貿易収支(61億ドル)と経常収支(164億ドル)は年間で黒字になると予想した。これ凄いよな。5月10日間で累積貿易赤字は300億ドル目前。経常収支は3ヶ月で-44億ドル。経常収支は謎の子会社ドーピングでプラスになる可能性はまだあるだろうが、商品収支は無理だろう。

ここからどうやって300億ドル以上も稼ぐんだよ。世界の景気は後退してて、需要は先取りしたんだろう?年間貿易赤字になる可能性の方が高い。

それで8は雇用は増加しているから明るい兆しとか。いや、だからサービス業が増えてるだけだろう?コロナ禍で出来なかった旅行需要などだろう。それもそのうち落ち着いてくる。需要と供給というのは最後はバランス良く成り立つのだ。それが市場の見えざる手というやつだ。

まあ、ぶっちゃけてこのサービス業も内訳が出てこない。60代以上の短期アルバイトが急増しただけとか。そんな予想も成り立つわけで。そもそも製造業の雇用が増えない時点で、韓国輸出のまだまだ低迷するてことだ。

最後にユン氏のG7サミットの動向について軽く見ておこう。

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が19~21日に日本の広島で開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)に出席する。大統領室の金泰孝(キム・テヒョ)国家安保室第1次長が14日、記者会見で発表した。

広島では岸田文雄首相、バイデン米大統領と首脳会談を行う。会談はG7サミット最後の日となる21日が最も有力とされる。韓米日首脳会談の議題は、北朝鮮の核・ミサイル脅威などへの対応や戦略的協力策になるという。

尹大統領はこれとは別途に、岸田首相と広島市内の平和記念公園にある「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」を訪問する。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/14/2023051480051.html

何故、これを先に出しているのか。実はバイデン氏が米国の債務上限問題で解決しない限り、G7広島サミットを欠席、またはオンライン出席になるという見方が出ている。つまり、この日程が本当にそうなるとは限らないてことだ。バイデン氏がオンライン参加で日米韓首脳会談とかになるかは知らないが、ユン氏がどこまで踏み絵を踏まされるかは注目だろう。

製造業への就業者が1年前に比べ10万人近く減少し、ここ2年4カ月で最も大幅な減少となった。また、4カ月連続の減少となった。コロナ禍が呼び起こした製造業の一時的な好況が終わりを迎えたことで、「製造業雇用の構造的減少」の流れへと回帰したと評されている。

 統計庁が10日に発表した「4月の雇用動向」によれば、先月の就業者総数は2843万2千人で、昨年同月に比べて35万4千人増。宿泊・飲食店業で17万1千人、保健・社会福祉サービス業で14万8千人増え、就業者総数の増加をけん引した。しかし製造業の就業者(442万1千人)は前年同期に比べ9万7千人減り、2020年12月(11万人)より後の28カ月で最大の減少幅を記録した。

 他の業種に比べても製造業就業者の減少は目立つ。統計庁の「経済活動人口調査」で就業者200万人以上の5つの産業(製造、卸小売、保健福祉、宿泊飲食、建設)を中心に見ると、製造業就業者の減少幅が最も大きかった。同じ期間に建設業は3万1千人、卸・小売業は6万2千人の減少にとどまっている。不動産景気の後退、店舗の無人化などで雇用ショックに見舞われている産業群より、製造業就業者の方が大幅に減っているわけだ。

 最近10年間(2013~2022年)の雇用統計を見ると、製造業の就業者数は2015年に460万人でピークに達し、その後は2016年(456万6千人)から2021年(436万8千人)まで6年連続で減少。国内企業による海外現地生産などへの投資が増えたうえ、アウトソーシングへの依存度が高まったことが影響している。昨年(450万3千人)は半導体や非対面などのコロナ禍で恩恵を受けた業種の好況に力を得て13万5千人もの増となったが、今年に入って再び減少へと転じたかたちだ。

 昨年の製造業就業者数の増加への転換は、コロナ禍からの回復過程で耐久財の購入需要が高まったほか、半導体、食料品、バイオ医薬品の各製造業が久しぶりに大きな好況となったことに伴うもので、「持続可能な増加」ではなかったということが確認されつつある。

 短期的には、輸出の昨年10月以降の7カ月連続の減少が製造業へ雇用ショックとして直ちに現れている格好だ。韓国開発研究院(KDI)のハン・ヨセフ研究委員は「韓国の製造業は海外需要の影響を大きく受ける。コロナ禍中に各国の消費者がコロナ財政支援金によって耐久財を繰り上げ購入したことで、輸出経済である韓国の製造業の雇用も増えたが、今やグローバルなインフレ期と金利引き上げ期へと急激に変化しているため、そのような効果は急速に消えつつある」と語った。統計庁もこの日、半導体産業に当たる電子部品製造の就業者が大幅に減少するなど、輸出不振の影響が大きいと説明した。

 雇用市場分析の専門家たちも、産業構造の変化による製造業雇用のすう勢的減少の流れが、コロナ錯視効果でしばらく停滞していただけだと説明する。特に、米国のインフレ抑制法(IRA)が示すように、世界の主要国が自国内の生産施設確保と製造業の雇用創出を競争するように打ち出しているため、国内製造業への投資はさらに萎縮する可能性が高い。

 韓国労働研究院のキム・ユビン先任研究委員は「(最近のすう勢は)コロナ特需が終わり、製造業全般で過去の構造的な下落の流れへと回帰した現象とみるべきだ」と語った。キム委員は続けて「景気の停滞が反映されれば雇用調整が起きざるを得ない」としつつも「一度雇用ショックがあったからといって雇用を減らしてしまえば、関連産業は復活が難しい。雇用維持政策などを用いて雇用調整を最小化する必要がある」と語った。

国策研究機関の韓国開発研究院(KDI)が今年の韓国経済成長率予想値を1.8%から1.5%に下方修正した。主要研究機関が新たに予測値を出すたびに数字が下がっている。韓国経済の見通しが良くないということだ。

KDIは11日、こうした内容の経済展望報告書を発表した。KDIのチョン・ソラ経済展望室展望総括はこの日の会見で「今年の韓国経済は民間消費の回復にもかかわらず輸出不振の影響で1.5%の成長にとどまり、昨年の2.6%に比べて成長率の低下が見込まれる」と明らかにした。下半期に入ってから韓国経済が回復に向かうとし、来年の経済成長率を2.3%と予測した。KDIは当初、今年の経済成長率を2.3%(昨年5月)と予想していたが、1.8%(昨年11月)に下方集積した。今年2月には1.8%を維持したが、今回また1.5%に引き下げた。前年比で今年上半期は0.9%、下半期は2.1%という「上低下高」の流れを継続する中、年間では1%台半ばの低い成長率になるという診断だ。

国際通貨基金(IMF、1.5%)と同じで、韓国銀行(韓銀、1.6%)、経済協力開発機構(OECD、1.6%)よりも低い数値だ。国策機関KDIのこうした予測は、政府が今年の成長率目標値(1.6%)を下方調整する可能性が高まったという意味とも考えられる。韓国金融研究院は9日、成長率予測値を1.7%から1.3%へと大幅に引き下げた。海外投資銀行(IB)を中心に1%台序盤の成長率予測値も出ている。

韓国経済の回復を阻む主な要因はやはり輸出不振だ。KDIは今年の輸出額が前年比7.6%減少すると予想したが、以前の予測値(5.9%減)より悪化した。半導体不振、予想を下回る中国リオープニング(経済活動再開)効果などの影響だ。ただ、KDIは商品貿易収支(61億ドル)と経常収支(164億ドル)は年間で黒字になると予想した。

雇用市場には希望が見え始めている。KDIは今年の就業者数増加幅予測値を従来の10万人から27万人に上方修正した。KDIのチョン・ギュチョル経済展望室長は「(雇用部門で)製造業の不振は2月の予想と似ているが、サービス業が高い増加傾向を見せている」とし「こうした点を反映して今年の就業者数を上方修正した」と説明した。

KDIは今年の消費者物価上昇率予測値を3.5%から3.4%に小幅下方修正した。しかし外部変数による変動が大きいエネルギー・食料品を除いたコア物価予測値はむしろ3.4%から3.5%に上方修正した。昨年に続き今年も物価高が続くという評価だ。

チョン総括は「景気不振にもかかわらず良好な雇用条件が維持され、コア物価が高い水準にとどまっていて、物価安定のための緊縮的なマクロ政策基調が要求される状況」とし「通貨政策は物価上昇率が物価安定目標の2%水準で管理できるよう現在の金利水準を当分維持する必要があり、財政政策は景気浮揚よりも中長期的な成長動力確保と脆弱階層保護に集中する必要がある」と提言した。

また「国内外の高金利基調の持続で金融市場に不安定な部分が存在するだけに、金融システムのリスクが発生しないよう点検する必要がある」と述べた。

ヘル朝鮮 20代10人に3人「韓国人であることが嫌」「競争社会」のストレスー韓国輸出 貿易赤字300億ドル目前

ヘル朝鮮 韓国経済や社会のニュースを読んでみると、たまに出てくるのが「ヘル朝鮮」という単語である。別にこれは日本人がそう読んでいるわけでもなく、韓国の若者が自国の状況を「地獄」と感じて、付けた名称だ。そして、ヘル朝鮮は韓国という国がどれだけ若者搾取であることが透けて見えてくる。

彼等は一流の大学に入るため、学校だけではなく、塾通いするのが当たり前。毎日、勉強してるのは将来を安定させるため。そう思うだろう?でも、親は違うのだ。子どもに勉強させて良い大学に入れて、財閥などに就職してもらえれば一生、養ってもらえる。だから、子どもに金をかけて教育を施すのだが、財閥に入れるのは超エリートか、コネであることはいうまでもない。

9割以上の学生は財閥に就職することはできない。それが現実だ。サムスン電子とかになれば、もう、10000人に1人とかそういうレベルだ。そういった凄まじい競争社会に韓国の若者がストレスを感じないわけないんだよな。

では、冒頭を読んでいこうか。

韓国の現代史は類例のない成功の歴史だ。戦後約140の独立国家の中で産業化と民主化に成功した国は韓国が唯一だ。開発途上国としては初めて先進国の仲間入りを果たし、韓国文化と韓国的な生活に対する世界の人々の関心も高まっている。しかし、奇跡のような達成にもかかわらず、韓国人として誇りを感じる人は半数ほどしかいないという調査結果が出た。

https://www.donga.com/jp/article/all/20230513/4152499/1

韓国メディアはいつも韓国の歴史は凄いとか述べるが、実際はこれからどんどん老いた国になるだけという。もう、リソースを食い潰した韓国の未来は絶望しかない。それをいち早く察知した若者が韓国人として誇りを感じるわけないんだよな。未来にあるのは超高齢化社会であり、それを負担するためにひたすら搾取される現実が待っている。それは高齢者になってからもそうだ。月平均8万円の年金では食べても行けないから、高齢者になってもバイトするしかない。韓国人の人生の代表的なのが次だ。

小さい頃から塾通い、若者の時代に搾取されて、なんとか中小企業に就職。40代で引退してチキン屋を経営するも失敗して廃業。借金だけが残り、高齢者になっても安いバイトで飢えを凌ぐしかない。

そもそも、韓国メディアが韓国をまともに分析しないから、こんなデタラメなことを毎回述べるから、若者からもそっぽ向かれているんだろうな。

自国を客観視できない。成長の体験ばかりを大言壮語に語る。でも、今後の成長についてはノープラン。今、韓国経済のGDP13位だが、この先、どうやってあげていくつもりだ?輸出のピークも既に2017年に過ぎているだろう。その反面、他のアジア諸国の成長は著しい。台湾やベトナムなどもそうだが、韓国が追い抜いてきた国にそのうち負けるのだぞ。ああ、もう、台湾に負けてしまったか。

毎回、自分らは先進国だとか。そんなこと述べてるから、もう、成長しないのだ。韓国メディアがただのプロパガンダであることは今更語るまでもないが、右派も左派も同じようなレベルだからな。

歴史云々から評価もそうだが、全て誇張しすぎていて、結局、日本と米国の多大な支援のおかげだと言うことを理解しない。別に感謝しろといわないが、自分らの力で成し遂げたとか吹聴するから、勘違いするのだ。自分らの力を過大評価して、結局は中国やロシア、日本、米国などの大国に挟まれて蝙蝠外交しかできない現実を思い知らされる。

といったところで今回の記事を要点を整理していこうか。前半はヘル朝鮮が作り出した実情。後半は5月10日までの貿易状況を見ていく。

■記事の要点

1.東亜(トンア)日報とアンケート調査プラットフォームのティリアン・プロ、成人男女1800人を対象に調査した結果、「韓国人であることを誇りに思う」と答えた人は55%にすぎなかった。「あまり誇りに思わない」という回答が22%、残りの23%は「韓国人であることが嫌だ」と答えた。特に10~20代は「韓国人であることが嫌だ」と答えた割合が10人に3人(28.8~29.4%)だった。

2.国家の成功が国家に対する誇りや個人の達成感につながっていないのだ。社会が発展し、個人主義の傾向が強くなると、国威宣揚が国家に対する誇りにつながらないのは普遍的なことだ。若い世代ほど現実に対する不満が多いのも事実だ。しかし、今回の調査結果を見ると、韓国的な特殊性も目立つ。「韓国に最も似合うイメージ」を尋ねたところ、「競争的」、「疲れる」という回答が多かった。「圧縮成長」の過程で過熱した競争と成功への強迫観念が社会不満として表現されたのだ。韓国人特有の向上心が高速成長を可能にした一方、疲労感を高めたとみられる。

3.競争が激しくなればなるほど、成功した人よりも失敗した人が多くなるものだ。自分の人生が苦しいのに、国家の成功に誇りを持つ余裕があるだろうか。さらに、いくら努力しても社会経済的背景の限界を越えられないと感じれば、相対的な剥奪感はさらに大きくなる。韓国人の幸福度が世界最下位レベルであるのも、このような社会雰囲気と無関係ではないだろう。

4.国家の成功に自分の役割があるという人が増えれば幸福度が上がり、集団の能力も強まる。多様な人生の価値を尊重して消耗的な競争を減らし、公正な競争を保証し、失敗しても再チャレンジの機会と最低限の人間らしい生活が保証されるという信念を与えてこそ、共同体に対する信頼と責任感が生まれるだろう。これらすべては、対立を調整し、合意を引き出す政治が機能してこそ可能なことだ。「K」が付く最も恥ずかしい言葉として「K政治」が圧倒的1位(52.7%)に選ばれたという調査結果を重く受け止めなければならない。

5.韓国関税庁が11日に明らかにしたところによると、5月1~10日の輸出額は145億ドルで前年同期比10.1%減少した。輸入額は187億ドルで5.7%減った。輸入より輸出の減少幅が大きく、10日間の貿易収支は41億7000万ドルの赤字を記録した。年間累積貿易赤字は294億1000万ドルに増えた。過去最大の赤字を記録した昨年の477億8000万ドルの62%水準だ。月別貿易収支は昨年3月から先月まで14カ月連続でマイナスが続いている。

6.5月にも世界的景気鈍化などにより輸出寒波は相変わらずだった。輸出1位品目である半導体の輸出額は1年前より29.4%減少した。需要不振、メモリー単価下落などが続いたためだ。DRAM固定価格は昨年1~4月の3.41ドルから今年4月には1.45ドルと大きく落ちた。半導体輸出は先月まで9カ月連続で減少している。半導体をはじめ、。石油製品が40.1%減、船舶が49.3%減など10大主要輸出品のうち7品目がマイナス成長した。最近好調が続く乗用車は125.8%増で支えとなった。

7.対中輸出も前年同期比14.7%減少した。対中輸出は今月末までマイナス成長すれば12カ月連続となる。主要輸出相手国10カ国のうち、ベトナムが9.0%減、台湾が56.6%減など7カ国への輸出が減った。これに対し米国は8.9%増、欧州連合(EU)は11.5%増となった。

8.ただ肯定的なシグナルも現れた。上旬基準だが半導体輸出と対中輸出の下落幅が減ったのが代表的だ。半導体は先月の輸出が1年前より41%減るなど今年に入り30~40%台の減少率を記録してきた。だが今月に入り20%台に下落傾向が緩和した。対中輸出も6カ月にわたり20~30%台の減少率で推移したが、今月は10%台で改善の兆しを見せた。

以上の8つだ。相変わらず自己矛盾の分析しかできないという。何故、韓国人の幸福度が世界最下位レベルなのか。こんな簡単なことすら理解できてないのだ。だから、こちらが回答しよう。それは韓国という国家が「成功してない」からだ。

短期間での経済発展したから成功というなら、世界中の国家はほとんど成功してないことになるが、韓国よりも幸福を感じている人々はたくさんいる矛盾。答えは簡単だ。成功した。成功したという韓国メディアが吹聴しても、韓国社会で成功できたのは一握りだけに過ぎないてことだ。

相変わらず、財閥、労働貴族や似非キリスト教が支配階級に存在して、韓国人を搾取している現実。それは21世紀になってもかわらない。そして、それが政治における市民の団体票という形で政治家を操る。そんな韓国社会で幸せなはずないよな。

後で紹介するが、それが少子化の原因にもなる。何故、韓国の女性は子どもを産まないのか。世界でダントツで最低の特殊出生率。韓国メディアが成功したといえばいうほど、現実との乖離に絶望するしかないと。では、順番に見ていきますか。

「韓国人であることを誇りに思う」が55%。そもそも誇りってなんだよな。この55%が多いか、どうか。あれだけプロパガンダしてたった55%しか騙せてないと。

次に2だ。韓国が成功してないのだから国家に対する誇りや個人の達成感につながっていないのは当たり前ですよ?本当に韓国が成功しているなら、そういう本が売れてるだろう。ああ、韓国人は本を読まないものな。漢字も捨てたものな。

次に3だ。いくら努力しても社会経済的背景の限界を越えられないと感じれば、相対的な剥奪感はさらに大きくなる。そうだよな。韓国がいくら努力しても中国には適わないだろう。社会的背景の限界を超えられない。財閥や労働貴族には一生、適わない。それはどこにでも良くある話だ。結局、韓国人の幸福度は物でしか語られないてことだ。物理的な幸せで満足するのは先進国とは異なる。

さらに4だ。4に書いてあることは普通だが、それが出来ないからヘル朝鮮なんだろう。しかも、政治のせいにしかしてない。自分が今、不幸なのは政治が悪い。政治が良ければ幸せになれるのか?いいや。そうは思わない。

なぜなら、政治が酷いのは庶民と同じレベルだからだ。庶民がもっと賢ければ、ましな政治家を選んでるだろう。韓国人は思い出せ。ムン君を選んだときのことを。まさに、ムン君が大統領になって韓国は救われたじゃないか。そもそも、2022年はムン君のおかげで過去最高の輸出だったんだろう?ユン氏は別に何もしてないぞ。無能過ぎてやること全て裏目にする才能はあるようだが。

それで5からは韓国の5月10日までの貿易についてだ。輸出額は145億ドルで前年同期比10.1%減少。輸入額は187億ドルで5.7%減った。貿易赤字は41億7000万ドルと。5月に貿易赤字を抜け出せる可能性はあったが、これは5月も難しそうだな。それで6だ。昨日もDRAM価格について見てきたがもう一度、読んでおくか。

輸出1位品目である半導体の輸出額は1年前より29.4%減少した。需要不振、メモリー単価下落などが続いたためだ。DRAM固定価格は昨年1~4月の3.41ドルから今年4月には1.45ドルと大きく落ちた。半導体輸出は先月まで9カ月連続で減少している。

おいおい、1.45ドルまでさがったのか。やばいな。どこまで下がるんだよ。石油製品が40.1%減、船舶が49.3%減など10大主要輸出品のうち7品目がマイナス成長。あれ?韓国さん。造船、世界一シェアなんですよね。何でこんなに下がってるんですか。乗用車は125.8%増。これはトヨタを見ればわかるが、コロナ禍から脱却+半導体不足の自動車特需なんだよな。

次に7だが、対中輸出も前年同期比14.7%減少した。結局、対中輸出も減っていると。このまま行けば12ヶ月連続。しかも、中国輸出が4月に鈍化傾向にあるというニュースが出てきた。

さて、気になるのは8だな。

ただ肯定的なシグナルも現れた。上旬基準だが半導体輸出と対中輸出の下落幅が減ったのが代表的だ。半導体は先月の輸出が1年前より41%減るなど今年に入り30~40%台の減少率を記録してきた。だが今月に入り20%台に下落傾向が緩和した。対中輸出も6カ月にわたり20~30%台の減少率で推移したが、今月は10%台で改善の兆しを見せた。

対中貿易赤字が始まったのは2022年5月からだ。そして、半導体輸出が減ってくるのは2022年8月辺りだ。昨年の5月はまだ半導体輸出は増えていた。まあ、10日間だけでの判断は難しいな。では、専門家の今後の見通しを見ておくか。

輸出の「上低下高」を期待する韓国政府と企業としては、半導体業況の改善、中国の経済活動再開効果が重要な変数だ。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「月末まで見守らなければならないが、中国経済が回復傾向を見せ底を過ぎたとみる。半導体業況もいまよりさらに悪化することはないだろう。夏前後に輸出全体の実績が弱いながらも反騰する可能性が大きい」と話した。

3月以降の輸入がエネルギーを中心に減少しており貿易赤字も着実に減少を続けている。だが今月初めの輸入グラフはあまり鈍化しておらず赤字幅がやや大きくなった。3大エネルギー源のうち原油の輸入が17.3%、石炭が1.5%減ったが、ガスの輸入が23.5%増えたためだ。ただ国際エネルギー価格の下方安定傾向が続くだけに今後輸入減少が続く可能性が大きい。チュ・ウォン室長は「当分エネルギーと原材料などの輸入が減り貿易収支の改善を主導するだろう」との見方を明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/304260?servcode=300&sectcode=300

このように見ているが、答え合わせは6月に入ってからだ。しかし、回復傾向だといい、輸入も減って41億7000万ドルの赤字を出しているわけだが、その辺りはどう説明してくれるんだ。

韓国の現代史は類例のない成功の歴史だ。戦後約140の独立国家の中で産業化と民主化に成功した国は韓国が唯一だ。開発途上国としては初めて先進国の仲間入りを果たし、韓国文化と韓国的な生活に対する世界の人々の関心も高まっている。

しかし、奇跡のような達成にもかかわらず、韓国人として誇りを感じる人は半数ほどしかいないという調査結果が出た。

東亜(トンア)日報とアンケート調査プラットフォームのティリアン・プロ、成人男女1800人を対象に調査した結果、「韓国人であることを誇りに思う」と答えた人は55%にすぎなかった。「あまり誇りに思わない」という回答が22%、残りの23%は「韓国人であることが嫌だ」と答えた。特に10~20代は「韓国人であることが嫌だ」と答えた割合が10人に3人(28.8~29.4%)だった。

国家の成功が国家に対する誇りや個人の達成感につながっていないのだ。社会が発展し、個人主義の傾向が強くなると、国威宣揚が国家に対する誇りにつながらないのは普遍的なことだ。若い世代ほど現実に対する不満が多いのも事実だ。しかし、今回の調査結果を見ると、韓国的な特殊性も目立つ。「韓国に最も似合うイメージ」を尋ねたところ、「競争的」、「疲れる」という回答が多かった。「圧縮成長」の過程で過熱した競争と成功への強迫観念が社会不満として表現されたのだ。韓国人特有の向上心が高速成長を可能にした一方、疲労感を高めたとみられる。

競争が激しくなればなるほど、成功した人よりも失敗した人が多くなるものだ。自分の人生が苦しいのに、国家の成功に誇りを持つ余裕があるだろうか。さらに、いくら努力しても社会経済的背景の限界を越えられないと感じれば、相対的な剥奪感はさらに大きくなる。韓国人の幸福度が世界最下位レベルであるのも、このような社会雰囲気と無関係ではないだろう。

国家の成功に自分の役割があるという人が増えれば幸福度が上がり、集団の能力も強まる。多様な人生の価値を尊重して消耗的な競争を減らし、公正な競争を保証し、失敗しても再チャレンジの機会と最低限の人間らしい生活が保証されるという信念を与えてこそ、共同体に対する信頼と責任感が生まれるだろう。これらすべては、対立を調整し、合意を引き出す政治が機能してこそ可能なことだ。「K」が付く最も恥ずかしい言葉として「K政治」が圧倒的1位(52.7%)に選ばれたという調査結果を重く受け止めなければならない。

今月に入っても輸出の減少傾向が続いたが、最大の市場である半導体と中国の下落幅は以前より緩やかだった。今年の累積貿易赤字は300億ドルを目前にしている。

韓国関税庁が11日に明らかにしたところによると、5月1~10日の輸出額は145億ドルで前年同期比10.1%減少した。輸入額は187億ドルで5.7%減った。輸入より輸出の減少幅が大きく、10日間の貿易収支は41億7000万ドルの赤字を記録した。年間累積貿易赤字は294億1000万ドルに増えた。過去最大の赤字を記録した昨年の477億8000万ドルの62%水準だ。月別貿易収支は昨年3月から先月まで14カ月連続でマイナスが続いている。

5月にも世界的景気鈍化などにより輸出寒波は相変わらずだった。輸出1位品目である半導体の輸出額は1年前より29.4%減少した。需要不振、メモリー単価下落などが続いたためだ。DRAM固定価格は昨年1~4月の3.41ドルから今年4月には1.45ドルと大きく落ちた。半導体輸出は先月まで9カ月連続で減少している。半導体をはじめ、。石油製品が40.1%減、船舶が49.3%減など10大主要輸出品のうち7品目がマイナス成長した。最近好調が続く乗用車は125.8%増で支えとなった。

対中輸出も前年同期比14.7%減少した。対中輸出は今月末までマイナス成長すれば12カ月連続となる。主要輸出相手国10カ国のうち、ベトナムが9.0%減、台湾が56.6%減など7カ国への輸出が減った。これに対し米国は8.9%増、欧州連合(EU)は11.5%増となった。

ただ肯定的なシグナルも現れた。上旬基準だが半導体輸出と対中輸出の下落幅が減ったのが代表的だ。半導体は先月の輸出が1年前より41%減るなど今年に入り30~40%台の減少率を記録してきた。だが今月に入り20%台に下落傾向が緩和した。対中輸出も6カ月にわたり20~30%台の減少率で推移したが、今月は10%台で改善の兆しを見せた。

輸出の「上低下高」を期待する韓国政府と企業としては、半導体業況の改善、中国の経済活動再開効果が重要な変数だ。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「月末まで見守らなければならないが、中国経済が回復傾向を見せ底を過ぎたとみる。半導体業況もいまよりさらに悪化することはないだろう。夏前後に輸出全体の実績が弱いながらも反騰する可能性が大きい」と話した。

3月以降の輸入がエネルギーを中心に減少しており貿易赤字も着実に減少を続けている。だが今月初めの輸入グラフはあまり鈍化しておらず赤字幅がやや大きくなった。3大エネルギー源のうち原油の輸入が17.3%、石炭が1.5%減ったが、ガスの輸入が23.5%増えたためだ。ただ国際エネルギー価格の下方安定傾向が続くだけに今後輸入減少が続く可能性が大きい。チュ・ウォン室長は「当分エネルギーと原材料などの輸入が減り貿易収支の改善を主導するだろう」との見方を明らかにした。

韓国財政 今年1-3月期の赤字がすでに今年1年間の予想赤字規模に接近ーサムスン減産してもDRAM価格さらに下落

韓国財政 現在、進行形で韓国経済は未曾有の危機に見舞われており、当然、韓国企業から得られる税収は大幅減少している。ここに不動産バブルが弾けたことでの不動産取引の減少、資産価格の減少、金利上昇で家計債務の利息が増えたことで、国内景気も不況となり消費も萎縮。つまり、韓国の3大税収である所得税・法人税・付加価値税が一斉に減少した。するとどうなったのか。

冒頭を引用しておこう。

財政赤字が増えている。今年1-3月期の赤字がすでに今年1年間の予想赤字規模に近づいた。企画財政部が11日に発表した「5月の財政動向」によると、今年1-3月期の政府の総収入は145兆4000億ウォン(約14兆6760億円)と集計された。これは前年同期比で25兆ウォン減。総収入の大部分を占める国税収入が87兆1000億ウォンと、同比24兆ウォン減少した。

https://japanese.joins.com/JArticle/304284?servcode=300&sectcode=340

このようにたった3ヶ月で今年の赤字規模に近づいた。残り、9ヶ月もあるのに関わらずだ。しかも、これから税収が増える見込みも亡ければ、むしろ、まだまだ減る。少なくとも上半期はそうなることは確実だ。問題は税収不足でどうやって、この先、経済対策をするのか。赤字国債することになるんだろうが、それなら既に政府の財政赤字が1000兆ウォンを超えて、さらに増加することになる。まあ、その辺りも記事に出てくるので詳しく見ていこう。

では、記事の要点を整理していく。

前半は韓国の税収不足による財政赤字増加について。後半はサムスンが減産してもDRAM価格さらに下落しているようだ。つまり、まだDRAM価格は底じゃないてことだ。

■記事の要点

1.注目されるのは「管理財政収支」だ。これは統合財政収支(総収入-総支出)から国民年金など社会保障性基金を抜いて実質的な財政状況を表す。1-3月期の管理財政収支赤字は54兆ウォンと集計された。新型コロナが拡大した2020年1-3月期の過去最大財政赤字(55兆3000億ウォン)に近い。政府が予想した今年の年間管理財政収支赤字規模(58兆2000億ウォン)の92.8%にのぼる。1-3月期だけですでに年間予想額に近い赤字が出るほど厳しい状況ということだ。3月末基準の国家債務は1053兆6000億ウォン。

2.財政が悪化するのは税収が不足するからだ。1-3月期の税収進度率(年間目標税収に対する徴収率)は21.7%と、2000年以降で最も低い。こうした流れが続く場合、年間税収進度率は87%にとどまる。政府が提示した今年の税収(400兆5000億ウォン)の13%の50兆ウォンが不足する。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相は4日、「税収不足事態は短期間で解消されにくい」と述べた。

3.税収が増える兆候が見えないうえ、使えるカードも多くない。政府が依存した歳計剰余金のうち歳入に回せる財源は2兆8000億ウォンにすぎない。「健全財政」基調で今年の予算を編成しただけに、予定した支出を強制的に減らすのも厳しい。

ソウル市立大のキム・ウチョル税務学科教授は「増税もできず、景気を浮揚すべきだが、支出を減らすのも難しいジレンマに陥った」と話した。ためらえば対応の時期まで逃しかねない。国税収入を集計するのに1、2カ月ほどの時差があるからだ。企画財政部が景気浮揚のために政府部処に財政の65%を上半期に執行するよう注文しただけに、下半期に財政を減らす余力はほとんどないと予想される。

4.結局、赤字国債を発行したり補正予算案を編成するという見方が出ている。延世大の成太胤(ソン・テユン)経済学部教授は「無条件にお金を使おうとして国債を発行してはいけないが、現在は民間部門が萎縮していて、財政支出水準を維持するためにも国債を発行するしかない」と述べた。ハイ投資証券は10日の報告書で「景気が良くない中、税収不足を埋めるための補正予算の編成が必要だ。少なくとも20兆ウォン以上の赤字国債発行が避けられない」と診断した。

5.台湾の市場調査会社トレンドフォースは11日、今年第2四半期のDRAM価格が前期より13~18%さらに下落すると分析した。NAND型フラッシュの価格はさらに8~13%下落すると予想した。トレンドフォースは3月末、第2四半期のDRAM価格が10~15%、NANDは5~10%下落すると予測したが、約1カ月で展望値を下方修正した。第1四半期には直前四半期よりDRAM価格が20%下落し、NAND型フラッシュは10~15%下落したが、価格下落の流れが続いている。

6.用途別に見れば、多くのユーザーにサービスを提供するコンピュータである「サーバー」に搭載されるDRAM価格の下落幅が18~23%(DDR4基準)で最も大きかった。人工知能クラウド産業の拡大を狙ってサーバー用半導体の生産が増えたが、主要顧客である中国企業が景気低迷でサーバー投資を保留し、在庫が急激に増えたためと分析される。スマートフォンやPCなど電子機器の消費も減ったため、PC・モバイル向けDRAM価格も最大18%下落する見通しだ。これに先立ち、昨年のDRAM需要は前年より2%減少した234億ギガビット(ユジン投資証券推算)に止まった。市場でDRAM需要が減少したのは異例で、多くの半導体が昨年から在庫として積まれている。

7.今年の第2四半期と第3四半期内に半導体景気が底を打った後に回復できるという見通しはある。サムスン電子の減産決定が市場に影響を及ぼすまでに少なくとも3~6カ月の時間がかかり、電子機器の交替周期が2~4年であることを考慮すれば、今年下半期には半導体需要が蘇るということだ。

以上の7つだ。では、順番に見ていこうか。

まず1だが、管理財政収支の計算方法とかはどうでも良いのだが、1-3月期の管理財政収支赤字は54兆ウォンと集計された。これが新型コロナが拡大した2020年1-3月期の過去最大財政赤字(55兆3000億ウォン)に近いと。でも、もう、コロナは終わっているだろう。確かユン氏が韓国のコロナに対してエンデミック宣言していたはずだぞ。引用しておこうか。

韓国政府が11日、新型コロナウイルス感染症の防疫措置のほとんどを解除し、世界的な大流行「パンデミック」から、地域内で流行を繰り返す「エンデミック」と呼ばれる状態に移行したことを宣言する。 中央災難(災害)安全対策本部はこの日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領主宰の会議を開き、感染者に対する7日間の隔離義務を廃止する内容を盛り込んだ防疫緩和措置を発表する。  

また新型コロナの危機警戒レベルを最も高い「深刻」から「警戒」に引き下げ、感染症としての位置付けを上から2番目の第2級から第4級に引き下げることも含まれる見通しだ。  医療機関や薬局などで義務付けられているマスク着用も解除される可能性が高い。 これに伴い、2020年1月20日に最初の新型コロナの感染者が確認されてから、約3年4か月ぶりに防疫に関する規制がなくなることになる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bb6c5c9addd11853998599bd091c8242d47c35f9

このように当時とは違って、もうコロナにおける経済的な影響はほとんどない。だから、それと同じような税収赤字になっているのは別の意味で深刻であるということ。経済活動が著しく制限されてもないのに厳しい状況。理由はいっぱいあるが、それは韓国政府の見通しが甘すぎるのだ。

こちらは昨年から2023年上半期は韓国経済は地獄であり、試練を迎える。下手したら経済破綻まであり得ると予測した。経済破綻はさすがになさそうであるが、どう見ても地獄だよな。こちらは15年ほど韓国経済を看取っているが、ここまで酷い状況の韓国経済を視たのはあまり多くないぞ。リーマンショックとか、コロナ禍での特殊な事情もなくて、気がついたら破綻まで追い込まれる。

しかも、まだ何も終わってない。なぜなら税収不足はすぐに解決しない。韓国企業の業績が突然、良くなるって税収が戻ることはほぼあり得ない。それは経済指標を見ていればすぐにわかることだ。劇的に回復するなら、その数値が先に先行指標として、設備投資の大幅増などで出てくる。だが、韓国の設備投資は減少したまま。

それで、2になるが政府が提示した今年の税収(400兆5000億ウォン)の13%の50兆ウォンが不足するそうだ。本当に50兆ウォン程度で済むんですか?もっと減りそうですけどね。

さらに3が面白いよな。ムン君からバトンを引き継いだユン氏は最初に健全財政を謳った。だから、今年の予算は政府債務をGDP50%程度にしよう計画してギリギリ組んだものだった。つまり、組んだ予算から支出を減らすのは難しいのだ。なら、どうするのか。増税か赤字国債しかない。

しかし、増税すれば当然、苦しい状況の庶民が黙っていない。支持率を大幅下げることになる。それだと来年の選挙が厳しくなる。なら増税路線などあり得ない。赤字国債だ。こうしてポピュリズムに走って行く。こちらの予測した通りになるだろう。

ソウル市立大のキム・ウチョル税務学科教授は「増税もできず、景気を浮揚すべきだが、支出を減らすのも難しいジレンマに陥った」と。まあ、勝手にジレンマとかいってるが、甘いんじゃないか?赤字国債を刷ればするほど、この先の未来に使える予算が減るんだ。

そもそも、今、増税できなくていつ増税するんだよ。選挙が終われば増税?それも難しいだロウな。電気料金の引き上げすらストップしたものな。

では、補正予算を組んで赤字国債発行ですかね。ええと50兆ウォンで年金利3.5%だといくらになりますかね。まあ、50兆ウォンだし、5兆円と考えて、それの3.5%だから、1428億円ぐらいだな。すごいな。韓国さん。お金足りないのに赤字国債刷って1428億円もプレゼントするのか。せめて、もっと低金利の時に刷れば良いが、年内に米国が利下げする可能性は低い。

米CPI発表後に最初は1317ウォンまであがっていたのに、今日は1336ウォンまで墜ちている。つまり、米韓金利差をこれ以上、拡大するのは外資撤退、ウォン安加速で難しい。金利下げたくてもできない。増税も無理。赤字国債発行は金利が高い。結局、財政赤字がこのまま増えるだけになると。

それで5からは半導体の最新状況だ。トレンドフォースが、今年第2四半期のDRAM価格が前期より13~18%さらに下落すると分析した。NAND型フラッシュの価格はさらに8~13%下落すると予想した。しかも、下がる数値が増加しているという。

次に6だが、用途別に見れば、多くのユーザーにサービスを提供するコンピュータである「サーバー」に搭載されるDRAM価格の下落幅が18~23%(DDR4基準)で最も大きかった。サムスン電子やSKハイニックスが得意とする半導体じゃないか。市場でDRAM需要が減少したのは異例で、多くの半導体が昨年から在庫として積まれている。これも、サムスン電子が減産に応じないからだよな。でも、応じたところですぐに状況は変わらない。

それで、気になるのは7だな。今年の第2四半期と第3四半期内に半導体景気が底を打った後に回復できるという見通しはある。これもなあ。底を打ってすぐ回復はないと思うんだよな。回復は9月以降になりそうな感じだよな。下手したら来年かもしれないが。

では、最後はサムスン電子とSKハイニックスの業績見通しを見ておこう。

半導体価格の下落傾向が続き、サムスン電子とSKハイニックスの第2四半期実績も暗鬱になる見通しだ。ハイ投資証券は、サムスン電子が今年第2四半期に1兆2860億ウォン(約1300億円)の営業損失を記録すると展望した。今年第1四半期には半導体部門(DS)の4兆6千億ウォン(約4700億円)の赤字にもかかわらず、スマートフォン「ギャラクシーS23」のヒットで辛うじて赤字を免れた実績(営業利益6402億ウォン=約650億円)を出したが、第2四半期はさらに悪化しかねないとの見通しだ。第1四半期に3兆4千億ウォン(約3500億円)の営業損失を出したSKハイニックスの赤字規模もさらに拡大すると予想される。

 サムスン電子とSKハイニックスは、価格下落傾向が続くDDR4などの減産量を増やし、高帯域メモリー(HBM)と高仕様のDDR5モデルに対する投資を拡大し、未来需要に備える計画だ。両社はChatGPTなど人工知能サービスの拡大などにより需要が増える高性能半導体の生産に投資を集中する場合、来年は再び半導体好況期を享受できると期待している。

韓国さん。高性能半導体を生産して注文来るんですか?そういうのはもうTSMCが注文引き受けているはずだ。来年は不確定要素が多すぎてわからない。ただ、こちらは金融ニュースで米半導体関連も見ているので何か重要なニュースが出たら知らせよう。

財政赤字が増えている。今年1-3月期の赤字がすでに今年1年間の予想赤字規模に近づいた。

企画財政部が11日に発表した「5月の財政動向」によると、今年1-3月期の政府の総収入は145兆4000億ウォン(約14兆6760億円)と集計された。これは前年同期比で25兆ウォン減。総収入の大部分を占める国税収入が87兆1000億ウォンと、同比24兆ウォン減少した。不動産取引が減り、企業の業績が悪化し、国内景気までが後退したことで、所得税・法人税・付加価値税の「3大税目」の税収が一斉に減少した。

総支出は186兆8000億ウォンだった。前年同期比で16兆7000億ウォン減少した。新型コロナ対応関連の支出が大幅に減少したからだ。自営業者損失補償、防疫支援金が終了した影響もあった。総収入から総支出を差し引いた統合財政収支は41兆4000億ウォンの赤字となった。赤字幅は同比8兆3000億ウォン増えた。

注目されるのは「管理財政収支」だ。これは統合財政収支(総収入-総支出)から国民年金など社会保障性基金を抜いて実質的な財政状況を表す。1-3月期の管理財政収支赤字は54兆ウォンと集計された。新型コロナが拡大した2020年1-3月期の過去最大財政赤字(55兆3000億ウォン)に近い。政府が予想した今年の年間管理財政収支赤字規模(58兆2000億ウォン)の92.8%にのぼる。1-3月期だけですでに年間予想額に近い赤字が出るほど厳しい状況ということだ。3月末基準の国家債務は1053兆6000億ウォン。

財政が悪化するのは税収が不足するからだ。1-3月期の税収進度率(年間目標税収に対する徴収率)は21.7%と、2000年以降で最も低い。こうした流れが続く場合、年間税収進度率は87%にとどまる。政府が提示した今年の税収(400兆5000億ウォン)の13%の50兆ウォンが不足する。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相は4日、「税収不足事態は短期間で解消されにくい」と述べた。

税収が増える兆候が見えないうえ、使えるカードも多くない。政府が依存した歳計剰余金のうち歳入に回せる財源は2兆8000億ウォンにすぎない。「健全財政」基調で今年の予算を編成しただけに、予定した支出を強制的に減らすのも厳しい。ソウル市立大のキム・ウチョル税務学科教授は「増税もできず、景気を浮揚すべきだが、支出を減らすのも難しいジレンマに陥った」と話した。

ためらえば対応の時期まで逃しかねない。国税収入を集計するのに1、2カ月ほどの時差があるからだ。企画財政部が景気浮揚のために政府部処に財政の65%を上半期に執行するよう注文しただけに、下半期に財政を減らす余力はほとんどないと予想される。

結局、赤字国債を発行したり補正予算案を編成するという見方が出ている。延世大の成太胤(ソン・テユン)経済学部教授は「無条件にお金を使おうとして国債を発行してはいけないが、現在は民間部門が萎縮していて、財政支出水準を維持するためにも国債を発行するしかない」と述べた。ハイ投資証券は10日の報告書で「景気が良くない中、税収不足を埋めるための補正予算の編成が必要だ。少なくとも20兆ウォン以上の赤字国債発行が避けられない」と診断した。

今年第1四半期の半導体価格下落で数兆ウォン台(数千億円台)の赤字を記録したサムスン電子とSKハイニックスが減産を通じて反騰を狙っているが、第2四半期の半導体価格はさらに下落するだろうという見通しが出てきた。世界的な景気萎縮で上半期内の減産効果は期待し難くなり、韓国の半導体企業の第2四半期実績はさらに暗鬱になると予想される。

 台湾の市場調査会社トレンドフォースは11日、今年第2四半期のDRAM価格が前期より13~18%さらに下落すると分析した。NAND型フラッシュの価格はさらに8~13%下落すると予想した。トレンドフォースは3月末、第2四半期のDRAM価格が10~15%、NANDは5~10%下落すると予測したが、約1カ月で展望値を下方修正した。第1四半期には直前四半期よりDRAM価格が20%下落し、NAND型フラッシュは10~15%下落したが、価格下落の流れが続いている。

 用途別に見れば、多くのユーザーにサービスを提供するコンピュータである「サーバー」に搭載されるDRAM価格の下落幅が18~23%(DDR4基準)で最も大きかった。人工知能クラウド産業の拡大を狙ってサーバー用半導体の生産が増えたが、主要顧客である中国企業が景気低迷でサーバー投資を保留し、在庫が急激に増えたためと分析される。スマートフォンやPCなど電子機器の消費も減ったため、PC・モバイル向けDRAM価格も最大18%下落する見通しだ。これに先立ち、昨年のDRAM需要は前年より2%減少した234億ギガビット(ユジン投資証券推算)に止まった。市場でDRAM需要が減少したのは異例で、多くの半導体が昨年から在庫として積まれている。

今年の第2四半期と第3四半期内に半導体景気が底を打った後に回復できるという見通しはある。サムスン電子の減産決定が市場に影響を及ぼすまでに少なくとも3~6カ月の時間がかかり、電子機器の交替周期が2~4年であることを考慮すれば、今年下半期には半導体需要が蘇るということだ。韓国開発研究院(KDI)のチョ・ガラム研究委員は「半導体景気の流れとマクロ経済の影響」報告書で、「コンピュータとモバイル機器の需要が同伴下落し半導体景気の沈滞要因になった」として「コンピュータとモバイル需要が2019年と2020年下半期に多く増加したことを考慮すれば、交替周期が来る今年下半期以後に需要が反騰する可能性がある」と話した。

 半導体価格の下落傾向が続き、サムスン電子とSKハイニックスの第2四半期実績も暗鬱になる見通しだ。ハイ投資証券は、サムスン電子が今年第2四半期に1兆2860億ウォン(約1300億円)の営業損失を記録すると展望した。今年第1四半期には半導体部門(DS)の4兆6千億ウォン(約4700億円)の赤字にもかかわらず、スマートフォン「ギャラクシーS23」のヒットで辛うじて赤字を免れた実績(営業利益6402億ウォン=約650億円)を出したが、第2四半期はさらに悪化しかねないとの見通しだ。第1四半期に3兆4千億ウォン(約3500億円)の営業損失を出したSKハイニックスの赤字規模もさらに拡大すると予想される。

 サムスン電子とSKハイニックスは、価格下落傾向が続くDDR4などの減産量を増やし、高帯域メモリー(HBM)と高仕様のDDR5モデルに対する投資を拡大し、未来需要に備える計画だ。両社はChatGPTなど人工知能サービスの拡大などにより需要が増える高性能半導体の生産に投資を集中する場合、来年は再び半導体好況期を享受できると期待している。